大和住銀「短期豪ドル債オープン」、分配金を減額 過去最低の10円に

大和住銀投信投資顧問が運用する「短期豪ドル債オープン(毎月分配型)」(22311034)が7日の決算で1万口あたりの分配金を前月(20円)の半分の10円に引き下げた。昨年2月以来1年ぶりの減額で、2003年4月に運用を始めてから最低水準を更新した。 同ファンドは、高格付けの豪ドル建ての公社債や短期金融商品に投資する。ファンド全体のデュレーション(平均残存期間)を1年未満とすることで、金利変動による影響を小さくする。 1月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス8.69%。過去1年間に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す分配金健全度は0%(1年前に購入した場合、100%に近いほど健全度が高い)だった。 大和住銀投信投資顧問は7日の臨時レポートで、オーストラリア準備銀行(中央銀行)の低金利政策により、豪ドル建て債券の利回りが低水準で推移していることを指摘。分配金を引き下げた理由を「基準価額の水準の低下や市況動向、分配対象額等を総合的に勘案した」としている。 ◇大和住銀投信投資顧問の臨時レポートはこちら -第189期分配金について- (QUICK資産運用研究所)

三井住友アセット、残高増加と資金流入が首位 6月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の6月の月末純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高のランキングでは、ニッセイアセットマネジメントが大和住銀投信投資顧問を抜き、前月10位から9位へ上がった。 残高増加額と、設定額から解約額を差し引いた資金流入額は三井住友アセットマネジメントが首位。2位には、前月に首位だった三井住友トラスト・アセットマネジメントがそれぞれ続いた。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年6月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

大和住銀「EV革命」、残高1000億円に 設定から3週間で

大和住銀投信投資顧問が運用する「グローバルEV関連株ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:EV革命>」(22312181)の純資産総額(残高)が1000億円を突破した。15日の残高は1002億円。1月24日の設定当初に773億円を集め、約3週間で残高を積み増し大台に乗せた。 投資対象は日本を含む世界の電気自動車(EV)関連企業の株式。最近の大幅な株安を受けて基準価額は下落しているものの、資金流入が続き残高を伸ばしている。販売会社は大和証券のみ。 (QUICK資産運用研究所)

大和住銀「短期豪ドル債オープン(毎月)」、分配金を減額 過去最低の20円に

大和住銀投信投資顧問が運用する「短期豪ドル債オープン(毎月分配型)」(22311034)が7日の決算で1万口あたりの分配金を前月より10円安い20円に引き下げた。2016年11月以来の減額で、2003年4月に運用を開始してから最低水準となる。 同ファンドの主な投資対象は、高格付けの豪ドル建ての公社債および短期金融商品。金利変動の影響を抑える目的で、ファンドが投資する債券のデュレーション(元利金の平均回収期間)を1年未満と短くしている。 7日時点の純資産総額(残高)は2569億円。1万口あたりの分配金が100円だった2012年頃は残高が1兆円を超えていた。現在も大手証券をはじめ、ネット証券や地方銀行に幅広い販路がある。1月末の1年リターン(分配金再投資ベース)は3.7%。 大和住銀投信投資顧問は臨時レポートを発行し、分配金を引き下げた理由としてオーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利を低位で維持していることなどを挙げ、「基準価額の水準の低下や市況動向、分配対象額等を総合的に勘案した」と説明した。 ※大和住銀投信投資顧問の発表資料はこちら 短期豪ドル債オープン(毎月分配型) -第177期分配金について- (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

大和住銀「グローバルEV関連株」、当初設定額が合計869億円に

大和住銀投信投資顧問が24日に設定した「グローバルEV関連株ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:EV革命>」(22312181)が773億円の当初設定額を集めた。今年に入って設定された国内公募の株式投資信託(ETFを除く)では最大で、昨年来でも3番目の大型設定となった。為替ヘッジありのコース(22311181)の95億円と合わせると、869億円の資金を集めた。 投資対象は日本を含む世界の電気自動車(EV)関連企業の株式。大和証券のみで販売している。 昨年の当初設定額上位は、新興国や人工知能(AI)関連の株式に投資するファンドが多かった。今年はEVやモビリティ(移動)などに関連した新規設定が増えており、引き続きテーマを絞ったファンドに多くの資金が集まる傾向がある。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

QUICKファンドスコアで投信比較! ひふみプラスが8、フィデリティ日本成長株は9

長期投資にふさわしいかどうかの視点から個別の投資信託をランク付けした「QUICKファンドスコア」。QUICK資産運用研究所が算出し、日本経済新聞電子版などで公開している。国内の株式で運用する投信のうち、純資産総額(残高)が大きい投信のスコアを比べてみた。 ■5つの項目から分析、「顧客本位」の評価 QUICKファンドスコアは、各投信を①運用成績の安定度②リスクの適正さ③リターンに見合ったコスト④下げ相場での抵抗力⑤分配金の健全度――の5項目によってそれぞれ分析し、10段階で点数化した「総合スコア」を算出。点数が高いほど、分類が同じ投信の中で相対的に長期保有に向いていることを示す「顧客本位」の投信評価だ。 国内株式型で残高上位の投信のスコア(2017年12月末時点)を見ると、1~10まで評価がばらついている(図表1)。過去3年、5年のリターン(分配金再投資ベース)は全てプラス。いずれも好成績を収めているにも関わらずスコアがバラバラなのは、QUICKファンドスコアが残高の大きさや運用成績だけにとらわれず、長期投資に向いているかどうかを評価軸にしている特徴の表れだ。 全体的に比較してみると、評価が低かったのは毎月分配型。通貨選択型やカバードコール型などの複雑な運用手法を用いるファンドのスコアが1~3と低かった。一方、高評価の投信には分配金を支払わずに運用を続け、高いリターンを上げている積極運用のアクティブ型や、指数に連動した成果を目指すインデックス型が目立った。 ■「ひふみプラス」が8、「フィデリティ日本成長株ファンド」は9 具体的に個別のスコアを見てみると(図表2)、残高トップの「ひふみプラス」(9C311125)の総合スコアは8。過去3年、5年のリターンは群を抜いて高かったが、運用期間がまだ5年半と比較的短いこともあってスコアはあまり伸びなかった。QUICKファンドスコアは運用実績が長くなるほど評価が高くなる仕組みになっているからだ。 「ひふみプラス」の総合スコアの元になる5項目の点数を詳しく見ると、「リスク」と「下値抵抗力」の点数が低いことがわかる。これは同じリスク階級に属する投信の中で値動きの振れ幅が相対的に大きかったことや、基準価額の一時的な落ち込みが同じ分類の投信の中で大きめだったことを示している。 残高2位の「フィデリティ・日本成長株・ファンド」(32311984)の総合スコアは9と高い。ただ、項目ごとに見ると「コスト」の点数は低かった。この項目は投資家が支払う信託報酬と購入時手数料の合計が割高だと点数が低くなる。 同ファンドの購入時手数料上限は3.24%で、同じ投信分類の平均値である1.965%(QUICK資産運用研究所調べ)を上回った。年率の実質信託報酬も1.6524%で、平均値の1.118%より高かった。ファンドマネジャーの裁量で組み入れ銘柄を積極的に入れ替えるアクティブ型で、調査費用などのコストがかかる分だけインデックス型よりも信託報酬が高くなりやすい。 一方、「日本株アルファ・カルテット(毎月分配型)」(22314144)はスコアが最も低い1だった。評価項目はどれも低かった。元本を取り崩して分配金を支払ってきたため「分配金健全度」が低く、商品設計が複雑なゆえにリスクやコストが相対的に高かったことなどが評価を押し下げた。 このように投信を運用成績だけでなく、視点を変えた評価項目で比べてみるとそれぞれの特徴をとらえやすくなる。これから長期の資産形成を目指すなら、QUICKファンドスコアを参考にして長期投資に向く投信を慎重に選びたい。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希) QUICKファンドスコアについて詳しくはこちら →  QUICKファンドスコア 個別投信のQUICKファンドスコアの確認はこちら→  日経電子版「投資信託」

大和住銀「ニッポン中小型株」、新規受付を停止 22日から

大和住銀投信投資顧問は「ニッポン中小型株ファンド」(22311142)の 新規申し込みの受け付けを22日から一時的に停止する。同投信の投資対象は国内の中小型株のうち成長性が高く割安と判断される銘柄。大和住銀は「投資ユニバース市場の規模を勘案すると、現在の水準よりも資産規模が大きくなると運用に支障が出てくる」としている。 純資産総額(残高)は17日時点で404億円(追加限度額500億円)。2017年12月末時点で過去1年のリターン(分配金再投資ベース)は46.58%で、残高は1年間で13倍に膨らんだ。大和証券やSBI証券など20社で販売している。  大和住銀の発表資料はこちら↓  ニッポン中小型株ファンド お買付け受付中止について   (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

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