家計簿アプリ、金融資産額の中間層が利用【日経リサーチ調査⑫】

家計簿アプリの利用状況は、金融資産額でみると、中間層の使用率が比較的高いことが日経リサーチが実施した調査で分かった。世帯年収別では、年収が多いほど家計簿アプリの使用率が高い傾向がみられた。 また、家族人数別でみると、1人暮らしまたは5人以上の家族で多く利用されている。2人暮らしの使用率が最も低かった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =おわり *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

NISAやiDeCoの認知度、収入や金融資産額で差【日経リサーチ調査⑪】

つみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)や個人型確定拠出年金の「iDeCo(イデコ)」に関する認知度は、世帯年収や世帯金融資産額が多いほど高いことが日経リサーチが実施した調査で分かった。 以下の3つの質問について認知度を世帯年収別、金融資産額別にまとめた。 ①2018年1月から積立NISA(少額投資非課税制度)がスタートすること ②個人でも確定拠出年金に加入できること ③2017年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象者が拡大したこと 都道府県別にみると、どの質問に対しても認知度は山梨県が最も高かった。3つの項目すべてでトップ10入りしたのは山梨県と東京都、福岡県のみ。 ■都道府県別の認知度ランキング 2018年1月から積立      個人でも確定拠出      2017年1月からiDeCo NISAがスタート       年金に加入できる      の加入対象者が拡大 すること                      こと                       したこと ——————————-+——————————-+———————————+ [上位10] 1 山梨県 25.2            1 山梨県 41.4           1 山梨県 19.3 2 鹿児島県 23.2         2 東京都 33.0           2 東京都 17.9 3 高知県 22.0            3 鹿児島県 31.8        3 福井県 16.8 4 大分県 21.7            4 香川県 30.7           4 富山県 16.2 5 福岡県 21.2            5 兵庫県 30.5           5 福岡県 16.1 6 東京都 20.9            6 長野県 30.4           6 兵庫県 15.9 7 秋田県 20.6            6 山形県 30.4           6 滋賀県 15.9 8 奈良県 20.4            8 福岡県 30.1           8 長野県 15.8 9 神奈川県 19.9         9 愛知県 30.0           8 鳥取県 15.8 9 広島県 19.9           10 鳥取県 29.8          10 広島県 15.7 ——————————-+——————————-+———————————+ [下位10] 47 宮崎県 12.0          47 沖縄県 18.3         47 島根県 8.5 45 沖縄県 12.6          46 宮崎県 19.7         46 長崎県 9.2 45 青森県 12.6          44 岩手県 21.9         45 熊本県 9.6 44 岩手県 12.7          44 熊本県 21.9         44 栃木県 10.5 43 和歌山県 13.4       43 和歌山県 22.1      41 大分県 10.6 42 岐阜県 14.1          42 佐賀県 22.6         41 岡山県 10.6 41 山口県 14.8          41 青森県 22.8         41 徳島県 10.6 40 宮城県 15.1          40 栃木県 23.4         40 山口県 10.7 39 茨城県 15.2          38 宮城県 23.9         38 宮崎県 10.8 38 三重県 16.2          38 長崎県 23.9         38 宮城県 10.8 ——————————-+——————————-+———————————+ 単位:% 出所:日経リサーチ調査 生活実態調査データベース 『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑫に続く   *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

NISA口座の開設率が高い県は・・・【日経リサーチ調査⑩】

日経リサーチが実施した調査によると、少額投資非課税制度(NISA)口座の開設率が一番高い都道府県は徳島県の25.4%だった。2位は香川県(20.5%)、3位は奈良県(19.5%)が入った。 一方、最も低かったのは沖縄県の8.0%で、1位との差は17.4ポイントと大きく差が開いた。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑪に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

「経済的問題」「生活設計」の悩み、若い世代ほど高く【日経リサーチ調査⑨】

日経リサーチが実施した調査によると、それぞれが抱えている「心配事・悩み事」は、どの世代でも「自分の健康」がトップだった。「家計の経済的問題(収入,借金)」「将来の生活設計」といった経済面やライフプランに関する悩みは、若い世代ほど比率が高かった。 「金融関連のことを誰に相談したいか」の質問では、投資や資産運用について「考える予定はない・あてはまらない」や「相談したいと思わない・わからない」の回答が目立った。30歳代以下では「銀行」が20.9%だった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑩に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

最近始めた金融取引、シニア世代では「ラップ口座」も【日経リサーチ調査⑧】

シニア層の資産運用では、金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の活用が増えてきている。日経リサーチが実施した調査で、「直近1年以内に取引を開始した金融資産(いくつでも)」を聞いたところ、60歳以上では「ラップ口座」が10番目に入った。 日本投資顧問業協会の調べによると、「ラップ口座」の資産残高は6月末で6兆9272億円と、過去最高を更新した。シニア層を中心に人気を集め、ここ3年ほどで残高が急増している。 30歳代以下や40~50歳代では、「ラップ口座」は直近1年以内に取引を開始した金融資産の上位には入らなかった。どの年齢層でも1位「普通預貯金」、2位「定期預貯金」、3位「国内株式」とトップ3の順位は同じだった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑨に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************

シニア世代の金融資産、平均は2414万円【日経リサーチ調査⑦】

長寿化が進むなかで、老後に備えた資金確保や退職後の資産運用への関心が高まっている。日経リサーチが実施した調査によると、60歳以上のシニア世代の世帯金融資産額は平均で2414万円。ただし、1000万円未満が半数近くを占めている。 世代別の平均は30歳代以下で757万円、40~50歳代は1408万円だった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑧に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

投信保有率が高い県は? 香川、高知、滋賀・・・【日経リサーチ調査⑥】

日経リサーチが実施した調査によると、投資信託保有率が最も高い都道府県は香川県の24.1%だった。次いで2位に高知県(21.9%)、3位に滋賀県(21.7%)が入った。上位10位までの7割を西日本にある都道府県が占めた。 一方、保有率が最も低かったのは岩手県の10.0%。トップの香川県とは14.1ポイントの差が開き、地域によって格差が大きいことが明確になった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑦に続く   *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

投信に関する知識不足が浮き彫りに【日経リサーチ調査⑤】

日経リサーチが実施した調査では、投資信託に関する知識不足が浮き彫りになった。分配金を現金で受け取ると複利効果が出にくくなることや、普通分配金と特別分配金の違いについて理解している人の割合は1割にも満たなかった。 —————————————————————————- Q.金融関連認知 (※枠内の数字は認知している人の比率) ◎投資信託で分配金を現金で受け取ることは、上昇局面の複利効果が効かない点で、不利なこと ┏━━━┓ ┃ 9.0%┃ ┗━━━┛ ◎投資信託の普通分配金と特別分配金(元本払戻金)の違い ┏━━━┓ ┃ 9.4%┃ ┗━━━┛ ◎投資信託の過去の運用成績や人気が将来の運用成績を保証しないこと ┏━━━━┓ ┃15.6%  ┃ ┗━━━━┛ —————————————————————————- ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑥に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

投信購入のきっかけは「窓口」「外交員」【日経リサーチ調査④】

「投資信託(ETF,ETN,REIT,商品ファンド含む)」の取引を開始したきっかけ(情報源)は、「金融機関の窓口」や「金融機関の外交員・営業職員」と答えた人の割合が上位だった。日経リサーチが実施した調査で分かった。 年代別にみても、金融機関との接触が投信購入のきっかけの上位に入っている。50歳代以下は「金融機関の窓口」、60歳代以上は「金融機関の外交員・営業職員」が首位だった。 50歳代までの現役世代では、金融機関のホームページや雑誌の記事・広告など、非対面チャネルも投信購入のきっかけになっている。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =⑤に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

保有投信、シニア層は「毎月分配型」に傾斜【日経リサーチ調査③】

日経リサーチが実施した調査によると、「投資信託(ETF,ETN,REIT,商品ファンド含む)」を保有している人の割合は17.2%にのぼった。「国内株式」の保有率(26.6%)よりは低かった。 保有している投資信託の種類では、「国内株式ファンド」が最多の45.3%だった。30歳代以下、40~50歳代、60歳以上のどの年齢層でもトップだった。 60歳以上のシニア層と呼ばれる世代では、「毎月分配型ファンド」を保有している人の割合が34.6%と、他の世代と比べ圧倒的に高かった。高利回り商品として人気のあった「不動産投資信託(REIT)」の保有率の高さも目立った。 ■保有金融資産(全体、単位%) ・普通預金——————————————————99.4 ・定期預金——————————————————58.8 ・生命保険(満期金のあるもの)——————————-33.5 ・国内株式——————————————————26.6 ・個人年金保険(円建て)————————————–22.8 ・積立預貯金(定期積金)————————————–19.8 ・投資信託(ETF,ETN,REIT,商品ファンド含む)—————-17.2 ・社内預貯金・財形貯金—————————————–10.3 ・外貨預金(普通)———————————————-7.9 ・MMF・MRF・中期国債ファンド——————————–7.0 ・債券(円建て)————————————————4.7 ・外貨預金(定期)———————————————-4.6 ・個人年金保険(外貨建て)————————————-3.7 ・外貨建てMMF————————————————–3.3 ・外国株式——————————————————-3.2 ・債券(外貨建て)———————————————-3.1 ・外国為替保証金取引(FX)————————————3.1 ・金銭信託・貸付信託——————————————–2.5 ・ラップ口座—————————————————–1.9 ・先物・オプション商品、カバードワラント———————0.9 ・差金決済取引(CFD)——————————————0.5 ・無回答———————————————————-0.0 ※出所:日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =④に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

投信積立「利用している」、3.5%にとどまる【日経リサーチ調査②】

投信積立は長期の資産形成の手段として金融庁などが重要性を強調しているが、いまのところあまり浸透していないのが実情だ。2018年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)が投信積立の普及につながるかが注目される。 調査結果によると、投信積立は年収や金融資産額が多いほど利用率が高い傾向があった。年代別にみると30代の3.9%が最も高いが、年代ごとのバラツキはそれほど大きくなかった。 「積立預金・積立貯金」を利用している人は全体の9.7%で、「投信積立」よりも利用率が高かった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =③に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

つみたてNISA「知っている」は2割弱 iDeCoは14%【日経リサーチ調査①】

日経リサーチが実施した調査(「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」)によると、2018年1月に積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)がスタートすることを知っている人は全体の18.5%にとどまった。金融庁は同制度の普及で個人に長期の積立投資による資産形成を促す狙いだが、制度開始が半年後に迫った時点で認知度があまり広がっていないことが分かった。 調査は日経リサーチが今年の6月21~26日にインターネットを通じて実施し、15歳以上の8万8000人から回答を得た。年齢が高く、世帯の年収や金融資産額が多いほど、つみたてNISAの認知度は高かった。 「2017年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象者が拡大したこと」については、知っている人が全体の14.1%だった。QUICK資産運用研究所が昨年12月に20歳以上の約5000人を対象に実施した調査では、同内容の質問に対し「知っていた」が18.5%だった。実際に加入対象者の範囲が広がって半年が経過した時点でも認知度が低いことが明らかになった。 ※「日経リサーチ 生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』」のサイトはこちら↓ https://www.nikkei-r.co.jp/service/crm/alamode/ (QUICK資産運用研究所) =②に続く *************************** <アンケート調査概要> ・調査タイトル:「生活実態調査データベース『データ・ア・ラ・モード』定期調査 金融資産・銀行編」 ・調査実施機関:日経リサーチ ・調査実施期間:2017年6月21~26日 ・調査対象:15歳以上の一般個人男女 ・調査地域:全国 ・調査方法:インターネット調査 ・回収サンプル数:8万8000サンプル ***************************  

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