NISA5年、投信窓販20年「異業種参入が顧客開拓に寄与」 QUICK資産運用討論会

QUICKは19日夕に東京都内で「総括討論 NISA5年、投信窓販20年」と題した資産運用討論会を開いた。金融庁の田原泰雅総合政策局総合政策課長は基調講演で、「資産形成ビジネスの拡大は日本経済にとっても重要だ」と述べた。登壇者からは異業種の参入で「新しい顧客の開拓が進む」との指摘も出た。 資産形成を後押しするために始めた少額投資非課税制度(NISA)について、金融庁の田原氏は「リスク性の高い資産への投資が伸び悩んだ理由について考える必要がある」とも語った。 パネルディスカッションでは「貯蓄から資産形成の5年間」をテーマに議論した。日銀の購入分を除く追加型株式投信の純資産残高が足元で伸び悩んでいることについて、大和証券の相沢淳一専務取締役は「成功体験が得られず、(個人の資産形成はこの5年間で)大きく進まなかった」と振り返った。三菱UFJフィナンシャル・グループの臼井均常務執行役員も、保険に比べて「(資産形成は)自分ごととして考えるようにはまだなっていない」と話した。 パネリストは向かって右から大和証券の相沢氏、コモンズ投信の伊井氏、MUFGの臼井氏、金融庁の田原氏 一方で、コモンズ投信の伊井哲朗社長はインターネット専業証券会社で毎月の積立投資が増えていると指摘し、「非対面チャネルでは30~40代の資産形成層が市場に入り、大きな流れが出てきた」と強調した。金融庁の田原氏も「新しい制度やサービスを使おうという人が出てきているため、彼らを成功体験につなげることが重要」と指摘した。 日本の金融資産の多くを持つ高齢層に向けてのサービスについても議論した。大和証券の相沢氏は「従来の営業担当者とは違う評価体系の『あんしんプランナー』を設け、高齢層に対応している。健康や医療といった運用以外のニーズへの対応も含めたパッケージを商品として提供することも検討している」と述べた。 コモンズ投信の伊井氏は「親の口座の大きな資金の動きが子供世代が把握できるなど、テクノロジーで解決できる部分もある」と話した。三菱UFJFGの臼井氏は「長生きリスクと資産がある層に向けた対応が必要だ。3者契約を結び、取引状況を定期的に家族に通知するというサービスも手がけている」と説明した。金融庁の田原氏は「高齢化が進む中で、どのようなサービスが求められるかを考えてほしい」と話した。 20年が経過した銀行での金融商品販売については、コモンズ投信の伊井氏は「チャネルが加わったことで新しく(金融資産を)保有する人が増えたのはプラスだったが、毎月分配型などに傾斜しすぎたのは残念だった」と述べた。大和証券の相沢氏は「銀行で初めて買った人が来店して相談するケースもあり、貯蓄から投資という点では後押しになった」と説明した。 最近は、通信会社など異業種から資産運用ビジネスへの参入も目立つ。三菱UFJFGの臼井氏は「業界の競争は厳しくなるが、顧客基盤を持っている企業の参入は業界の裾野拡大に貢献する」と述べた。大和証券の相沢氏は「(資産運用ビジネスの)プラットフォームを外部企業に提供することで資産形成層にサービスを提供することが可能になる」と話した。コモンズ投信の伊井氏は「丸井グループなど異業種の参入が活発になり、新しい層を開拓している」と指摘した。 討論会には228人が参加した。パネルディスカッションのモデレーターはQUICKの北沢千秋資産運用研究所長が務めた。 【日経QUICKニュース(NQN)】

「人生100年見据えた資産形成を」 QUICKが資産運用討論会

QUICKは23日午後、「資産運用新時代 覚醒する1800兆円」と題した討論会を開いた。野村アセットマネジメントの栗崎修常務執行役員は講演で、投資信託について「資産寿命を延ばすことが重要だ」と指摘。投信市場の拡大に向けて「『人生100年時代』を見据えた、安心で計画的な商品提案が求められる」と強調した。 ゆうちょ銀行の小藤田実・営業部門執行役は、投信の販売状況について「新規の口座開設件数は順調に拡大しており、意識が浸透し始めている」と語った。また「(比較的若い世代の)20~40代の潜在的なニーズにも働きかけていきたい」と課題も挙げた。 ロボット投資を手掛けるお金のデザイン(東京・港)の中村仁社長は、若年層の投資への理解を深めるためには「まず経験することが重要」と指摘した。NTTドコモの「dポイント」を投資に活用するサービスは、想定をはるかに上回るユーザー数を獲得できたという。「資産運用が毎日の当たり前のサービスとして溶け込んでいくようになる」との展望を示した。 お金のデザインの中村仁社長 討論会では講演のほか、金融庁の油布志行参事官と北沢千秋・QUICK資産運用研究所長が、家計の資産形成について対談した。油布氏は少額投資非課税制度(NISA)について「恒久化が非常に大きな課題だ」と指摘。今年から始まった「つみたてNISA」なども含め、より利便性を高めていく意向を示した。 対談する金融庁の油布志行参事官(右)と北沢千秋・QUICK資産運用研究所長 資産運用討論会は今年で5回目。証券会社や運用会社の担当者など約250人が参加した。 【日経QUICKニュース(NQN)】

金融庁、投信販売に「改善の余地」 QUICK資産運用討論会

金融情報サービス会社のQUICKは5日、都内で「QUICK資産運用討論会」を開いた。基調講演した金融庁総務企画局の中島淳一審議官は、2018年1月からスタートする積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)について「職場など身近な場でつみたてNISAを開始するきっかけが得られる環境を整えることにより、現役世代も資産形成に取り組みやすくなる」との考えを示した。 中島氏は現在の投資信託の販売状況について「テーマ型投信や回転売買が多い」と指摘。販売現場に「改善の余地」があるとの認識を示した。一方で「手数料が低く、長期の資産形成を指向する投資信託が増えるなど新たな動きもみられる」とも指摘した。 金融庁総務企画局の中島淳一審議官 討論会のテーマは「フィデューシャリー・デューティーと資産運用のこれから」。基調講演後のパネルディスカッションには中島氏のほか、日本投資顧問業協会の大場昭義会長、三井住友銀行の田村直樹常務執行役員、野村証券の水野晋一執行役員が参加した。 金融庁が金融機関に対して打ち出したフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営、FD)について、中島氏は「国民の安定的な資産形成と日本経済の成長に向け、(金融機関や企業、投資家など)インベストメントチェーンそれぞれの役目がレベルアップしてほしい」と説明。大場氏は「本来は民間が自主的に考える必要があった。金融機関がどのくらい本気度を持って取り組むかが重要になっている」と指摘した。 水野氏は「2012年からビジネスモデルの変革に取り組んでいる」と強調。「お客さまのために行動して信頼を獲得してからすべてが始まる。より信頼していただければ預かり資産も増えて、収益もついてくる」と述べた。田村氏は「3年程度前からビジネスモデルの転換に取り組んできたが、あるべき姿を考えたときに一層の努力は必要だ」と語った。 つみたてNISAについて、中島氏は「成功体験してほしいので、あえて商品も絞らせていただいた。長期・分散・積み立て投資のきっかけとしたい」と説明。金融庁として制度の恒久化に取り組む考えをあらためて強調した。大場氏は「つみたてNISAとFDは貯蓄から投資へを促進するための車の両輪」との見解を示した。 左からQUICK資産運用研究所の北沢千秋所長(モデレーター)、大場昭義氏、田村直樹氏、中島淳一氏、水野晋一氏 「QUICK資産運用討論会」は4回目の開催。金融機関の関係者ら約300人が参加した。 【日経QUICKニュース(NQN)】

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