アセマネOne、残高増加と資金流入で首位 8月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の8月の月末純資産総額(残高)や残高増加額、資金流入額などをそれぞれ集計した。 アセットマネジメントOneが残高増加額と資金流入額で首位だった。8月1日に新規設定した「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(年2回決算型)(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界(年2回決算型)>」(47312188)は、1カ月間で1000億円を超える資金を集めた。月末残高は野村アセットマネジメントがトップとなった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年8月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

三井住友アセット、資金流入2カ月連続の首位 7月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の7月の月末純資産総額(残高)と資金流入額、純資産増加額をそれぞれ集計したところ、設定額から解約額を差し引いた資金流入額は三井住友アセットマネジメントが2カ月連続で首位だった。6月25日に設定した「フューチャー・バイオテック」(79312186)が555億円の資金流入超だったことが寄与した。月末純資産総額と純資産増加額は野村アセットマネジメントがトップとなった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年7月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

投信の残高増加額でBNYメロン首位 18年上期、資金流入額の最大は日興アセット 

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2018年上期(1~6月)の動向を運用会社別に集計したところ、純資産総額(残高)の増加額はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンが3044億円で首位だった。「モビリティ・イノベーション・ファンド」(85311181)の資金流入超過額が推計で3108億円に達するなど人気を集めたことが寄与した。レオス・キャピタルワークス、三井住友トラスト・アセットマネジメントが続いた。 一方、資金流入超過額は日興アセットマネジメントが推定4649億円で最大だった。「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)などに資金が流入した。2位はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン、3位は三井住友アセットマネジメントだった。 2018年上期の残高増加額と資金流入額の上位30は以下の通り。残高とファンド本数は6月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。償還ファンドも考慮し、償還額は解約額に加算。資金流入額は投信の設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は1~6月の合計値で、資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

三井住友アセット、残高増加と資金流入が首位 6月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の6月の月末純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高のランキングでは、ニッセイアセットマネジメントが大和住銀投信投資顧問を抜き、前月10位から9位へ上がった。 残高増加額と、設定額から解約額を差し引いた資金流入額は三井住友アセットマネジメントが首位。2位には、前月に首位だった三井住友トラスト・アセットマネジメントがそれぞれ続いた。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年6月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

三井住友トラストAM、残高増加と資金流入が首位 5月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の5月の月末純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高上位20社は前月末時点から順位の変動はなかった。 残高増加額と、設定額から解約額を差し引いた資金流入額は三井住友トラスト・アセットマネジメントが首位。同社が運用する「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(6431117C)や「日本厳選割安株ファンド2018ー04(繰上償還条件付)」(64312184)に資金が集まった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年5月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

日興アセット、資金流入超過額が3カ月連続で最大 4月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に4月の月末純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高は3月末と上位の顔ぶれは変わらず、小幅な順位変動にとどまった。 設定額から解約額を差し引いた資金流入超過額は日興アセットマネジメントが3カ月連続の最大だった。「グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド(1年決算型)」(02311181)や「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)に資金が集まった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年4月末時点。   (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年4月末時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

投信残高の増加額はレオスが首位、2位に日興アセット 2017年度の運用会社別

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2017年度(17年4月~18年3月)の動向を運用会社別に集計したところ、純資産総額(残高)の増加額はレオス・キャピタルワークスが首位となった。「ひふみ投信マザーファンド」に投資する「ひふみ投信」、「ひふみプラス」、「ひふみ年金」の3本だけで計5351億円増えた。2位は日興アセットマネジメント、3位は三井住友アセットマネジメントだった。 資金流入額は日興アセットが1位。「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」や「グローバル・フィンテック株式ファンド」などが資金を集めた。レオスが2位で続き、3位は三井住友アセットだった。 一方、残高の減少額はフィデリティ投信の7630億円が最大。「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」から資金流出が続き、運用会社別の資金流出額も最大だった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年3月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年3月末時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた概算推計値。償還ファンドも考慮し、償還額は解約額に加算。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額は分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

資金流入額の首位は日興アセット ロボティクス関連が牽引・3月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に3月末の純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、資金流入額の首位は2カ月連続で日興アセットマネジメントだった。「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)などロボティクス関連投信が牽引した。純資産総額の首位は野村アセットマネジメントだった。 3月は日経平均株価が月間で613円下げ、外国為替市場で一時1ドル=104円台まで円高・ドル安が進むなど、2月に続いて不安定な相場だった。個人投資家の押し目買い意欲は旺盛で、追加型株式投信は5カ月連続で資金流入超を維持したが、純資産総額は2カ月連続で減少した。運用会社別で見ても、軒並み資金流入超にもかかわらず、純資産総額を減らした。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年3月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年3月末時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

相場急変の2月、JPモルガンとレオスは増加 運用会社別の投信残高

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に2月末の純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、相場の急変で運用成績が悪化し、各社の残高は軒並み減少した。残高が首位の野村アセットマネジメントは10兆円の大台を下回った。残高上位20社で増やしたのは、15位のJPモルガン・アセット・マネジメント、18位のレオス・キャピタルワークスの2社にとどまった。両社の順位は1月末と変わらなかった。 JPモルガンは「JPMベスト・インカム(毎月決算型)」(17312149)、「JPMザ・ジャパン(年4回決算型)」(1731117A)、「JPMザ・ジャパン」(1731199C)などが資金を集めた。一方、ひふみは「ひふみプラス」(9C311125)を中心に資金流入が続き、運用による減額を補った。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年2月28日時点。残高増加額は下位20社(減少額上位20社)。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年2月28日時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

三菱UFJ国際投信、「AIで市況コメント自動生成」を研究 東大と共同で

三菱UFJ国際投信はIT(情報技術)を活用した業務効率化の一環として、東京大学と産学共同で「AI(人工知能)を使った金融市況分析テキストの自動生成」の研究に取り組んでいる。投資信託の運用報告書などに掲載する市況分析コメントの作成をAIに任せることで、運用担当者が本来の業務に集中できる環境を整えるのが狙いだ。 ■テキストマイニングで生産性を向上 コメントの自動生成は、テキスト(文字列)データを分析する「テキストマイニング」のAI技術を駆使。研究を担っている東京大学大学院工学系研究科の和泉潔教授と成蹊大学理工学部情報科学科の酒井浩之准教授は「AIが得意とすることは、AIに任せて人の作業を代替し、人は人にしかできない本来の業務に専念することで、社会全体の生産性を向上する成果を目指す」と強調する。 和泉教授 運用報告書などの市況分析コメントは、投信の運用成績に関連する市場の動向を保有者に説明するためのものだ。例えば、国内株式を運用対象にする投信では「8月の国内株式市況は、中国の景気減速懸念が台頭したことなどを背景とした世界的な株安を受けて大きく下落しました。日経平均株価は8.23%の下落となりました・・・」といった文章で、現在は運用担当者が執筆している。 ■株価変動の因果関係を組み合わせた文章を自動生成 こうしたコメントを自動生成するためには、ある期間において株価が大きく変動したイベントを調べて(例えば、人民元の切り下げなど)、その中から株価が変動した理由(要因)と結果を抽出し、それらを組み合わせて人が読みやすい文章に仕上げる技術が必要になる。 共同研究では、この一連の手順を「ある特定期間に日経平均が大幅に変動した」という情報を元に、数千本の記事から関係するキーワードやそれぞれの因果関係を自動抽出し、運用担当者が作成しているコメントに近い形の読みやすい文章にまとめ上げるのに成功した。実際に運用担当者が作成したコメントと比較しても高い類似度を示したという。 酒井准教授 テキストマイニングは、単に業務の効率化だけでなく、投資判断を支援する技術としての活用も期待される。記事やレポート、開示資料など金融・資本市場に関する莫大な量のテキストを有効活用するために、機械的に解析する技術が求められている。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

投信に広がる「見える化」 三井住友アセットはメディア向けオフィスツアー 

投資信託業界で「見える化」の動きが広がり、オフィスを公開する運用会社が増えてきた。三井住友アセットマネジメントは2016年4月から販売会社や独立系金融アドバイザー(IFA)会社、一般投資家向けに「オフィスツアー」を開いてきたが、この2月に初めてメディア向けに開催した。日頃は表に出る機会が少ないオフィスをメディアに公開することで、実態を知ってもらい、資産形成の裾野拡大につなげるのが狙いだ。 ■運用部門やバックオフィス部門を公開 同社のオフィス(東京・港)は650人近くが働き、国内の運用会社では4番目に多いという。ツアーはエコノミストやストラテジストが所属する調査部、目論見書や月次レポートを作成するディスクロージャー部、基準価額の算定業務に関わる資産管理部、そして心臓部の運用部門、ESG(環境・社会・企業統治)関連の調査などを担うスチュワードシップ推進室といった部署を順に巡り、幹部社員がそれぞれ業務内容を説明した。運用会社の業務フローを理解してもらうためにバックオフィス部門の見学も組み込んだ。 ■エコノミスト、ファンドマネジャーを身近に いつもメディアの取材に対応しているエコノミストやファンドマネジャーらがどのような環境で働いているかを知ることで、より身近に感じてもらうことに期待を寄せる。ツアーに先立ち、チーフエコノミストの宅森昭吉氏、株式運用グループヘッドの山口健氏による勉強会も開いた。 ファンドマネジャーを前面に出した「顔の見える投信」は独立系投信が先行してきたが、ここにきて大手が追随。投資家らに信頼・安心を与える取り組みの一環としてオフィス公開も広がりそう。金融庁が金融機関に「顧客本位の業務運営」を求めていることもあって、運用会社による見える化や情報発信の強化が進んでいる。 (勉強会の要旨は下記の通り) ◇宅森氏、街角景気で日経平均のトレンド転換を判断 経済動向を分析するうえで、生活実感が伴う肌感覚の「身近なデータ」の変化を重視。中でも内閣府が毎月6営業日後に公表する「景気ウォッチャー調査(通称、街角景気調査)」が役に立つとして、同社サイトで「宅森昭吉のエコノミックレポート」としてその内容を解説している。 この調査結果で示される景気判断指数は、タクシー運転手や小売り業者など全国約2000人に景気の良し悪し(3カ月前と比較した現状判断と数カ月後の先行き判断の2種類)を5段階に分けて尋ね、それを数値変換して指数化したものだ。 景気に先行する日経平均株価と現状判断指数は、転換点がほぼ同じになる傾向がみられるという。例えば、2月8日公表の指数値は前月から大きく下げ、株価に「売りサイン」が灯った。過去6年間に遡って、現状判断指数の上下トレンド転換点を判別し、転換日に合わせ日経平均株価をドテン(保有している持ち高を決済する一方、それと売り買いが逆の持ち高を構築)したとすると、8000円台で始まった日経平均に対し、10000円以上儲かった計算になる。 その他には音楽シングルCDの初動販売枚数に注目。販売枚数が50万枚を超えたCDがあると景気の足腰は強いと判断している。消費税率が引き上げられた14年4月の月末に人気グループ「嵐」のCDが発売されたが、そのCD初動販売数は50万枚を超えていた。多くが増税による景気の底割れを危惧したが、同氏は増税後も景気後退にならないと判断していた。昨年後半は、嵐や乃木坂46、欅坂46などのCD初動販売数が50万枚を超え、景気の強さを示していたという。 日銀の金融政策に関し、仏滅の日に政策金利が変更されるのはごくまれというジンクスもある。平成元年以降23回連続して仏滅の日に政策金利変更が実施されたことはなく、仏滅だったのは11年前の2月の最後の利上げの日だけだという。経済の現状や先行きを読み解く身近なデータには事欠かないようだ。 ◇山口氏「日本企業の業績の為替感応度が相当低下」 最近の世界的株式相場の波乱を「ポートフォリオのボラティリティー(価格変動リスク)水準を一定に保つ投資戦略をとる金融商品において、昨年から続いた市場のボラティリティーの低下からレバレッジをかける形で投資額が膨み収益も上がっていた」と分析。ところが「米国の賃金上昇が予想以上となり米国長期債が売られ金融市場でのボラティリティーが上昇に転じた。その結果、ポートフォリオ全体の価格変動リスクを一定以下に抑えるためレバレッジを低下させる動きが加速し、これが世界的な株安につながった」と解説する。 こうした中、日本株の相場動向については「日本企業の企業業績は堅調であり、大手メーカーを中心に世界の現地生産が進み、企業業績の為替感応度は相当低くなっており、多少の円高でも企業業績が下振れしにくくなっている」と指摘。「堅調な業績見通しに変化はないが、米国長期債の値動きによる株価への悪影響にはまだ留意が必要で、当面3カ月程度、日本株相場はもみ合いの展開となるだろう」との見方を示した。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

レオスが躍進、キャピタルも急浮上 野村アセットは首位維持 17年末・運用会社別投信残高

 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に2017年の純資産総額(残高)を集計したところ、上位の順位に大きな変動はなく、野村アセットマネジメントが首位を維持した。レオス・キャピタルワークスは1年間で4600億円近く増やし、2016年末の34位から19位に躍進。キャピタル・インターナショナルが47位から25位に急浮上した。 (注)2017年12月29日時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。億円未満切捨て。▲はマイナス。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた概算推計値。償還ファンドも考慮し、償還額は解約額に加算。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額は分配金支払総額分だけ減額となる。 (QUICK資産運用研究所)

投信、アセマネOneが資金流入額首位 昨年12月の運用会社別

 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に12月の純資産総額(残高)と純資産増減額、資金流入額をそれぞれ集計した。資金流入の首位はアセットマネジメントOneだった。新規設定された「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド」<愛称:未来の世界(新興国)>(4731117C)を筆頭に海外株ファンドに資金が集まった。純資産総額と純資産増加額の首位は、野村アセットマネジメントだった。   集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2017年12月29日時点。 (注)QUICK調べ。データは2017年12月29日時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増減額は純資産増減額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増減額を意味する(概算値)。純資産増減額=資金流入額+運用増減額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増減額が分配金支払総額分だけ減額となる。億円未満切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

「つみたてNISA」本番直前、金融庁に個人投資家が集結 年内最後の「つみップ」

  街がクリスマスムードに包まれた12月22日、金曜日の夜。東京・霞が関にある金融庁の厳かな会議室に、40人の個人投資家に加え、運用会社、著名な経済評論家らが集まった。2018年1月から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の本番直前、金融庁主催の「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)と称する「個人投資家との意見交換会」も年内最後の会合となった。 つみたてNISAをきっかけに、より多くの人が資産形成に関心を持つようになることを狙い今年4月から始まった「つみップ」も今回で12回目。東京だけでなく、大阪や名古屋、金沢など地方でも開催している。運用会社や販売会社をゲストに呼んだり、女性だけを集めた「女子部」を企画したりするなど、様々な趣向で反響を呼び、今回は40人の募集枠があっという間に定員に達する人気ぶりだ。  つみたてNISA対象の投信は12月18日時点で132本。このうち56本をつみたてNISA向けに新たに組成されたインデックスファンドが占める。今回のつみップでは、新商品の狙いや特徴について、運用会社6社(アセットマネジメントOne、大和証券投資信託委託、ニッセイアセットマネジメント、バンガード・インベストメンツ・ジャパン、三菱UFJ国際投信、楽天投信投資顧問)が説明した。  ***************************************************************************** 【運用会社各社の主なポイント】 ・アセットマネジメントOne:8資産均等型やリスク水準が3段階で異なる「たわらノーロード バランス」を投入。 ・大和証券投資信託委託:「S&P500指数」に連動する「iFree S&P500」の誕生秘話。つみップの場で受けた個人投資家からの要望を反映し、いち早く組成したという。 ・ニッセイアセットマネジメント:国内株・先進国株・新興国株を各3分の1ずつ組み合わせる株式のみの「バランスもどき」を設定。 ・三菱UFJ国際投信:ネット専用の「eMAXIS」とは別に、対面販売専用の「つみたて」シリーズを新設。金融機関の窓口で販売員が顧客に制度説明できる商品に。 ・楽天投信投資顧問とバンガード・インベストメンツ・ジャパン:世界の株式市場の大半に1本の投信でアクセスできるようバンガードの超低コストETFを活用。 ****************************************************************************   「今後、信託報酬を下げる予定はあるのか」「繰り上げ償還しないファンドを見極めコツは」――。質疑応答では、参加者から次々と手があがった。「海外株の配当金への課税も考慮すると指数連動性の点で問題はないのか」といった踏み込んだ質問も飛び出した。  専門的な難しい用語が出た時はすかさず金融庁職員が別の言葉に置き換えて補足説明するので、投資初心者でも気後れすることはない。ゲストの識者からは、ノーロードのインデックスファンドの短期売買を防ぐには「信託財産留保額」を運用会社が新たに設けやすいよう、金融庁が促すのが適当ではないかとの提案も出た。  意見交換会の後に開かれた懇親会で、参加者の声を拾ってみた。2回目の参加となる40代女性は「金融庁が主催なので安心感がある」と今回は友人を誘って参加。著名投信ブロガーの一人であるNightWalkerさんは「色んな声に耳を傾けてくれる。金融庁がリーダーシップをとって約1年続いたことが素晴らしい」としみじみ振り返る。「資産運用にあまり関心がない息子には『つみたてNISA』を始めるよう話す」  「運用会社の生の声が聞けたのがよかった」という声もあった。まとまったお金が入って投資を始めたという30代男性は「普段は周囲の人とお金の話しを気軽にできないけれど、ここに来るとオープンに話せるので楽しい。自分が保有しているファンドの運用会社の方に直接質問ができて勉強になりました」と意欲的に語ってくれた。  今回参加した運用会社の関係者は「自社でセミナーを企画してもなかなか資産形成層との接点を持つことが難しいので、とてもいい機会だ」と話す。最近の相次ぐ信託報酬の引き下げ競争については「正直、厳しい」と苦笑しながらも、「長期的に資産形成の後押しに繋がるのであれば、社会貢献だと前向きに思える」と語った。 今回の参加者は主に20代~40代の資産形成層が中心で、多くはSNS(交流サイト)でこのイベントを知ったとのこと。ただ、つみたてNISAを実際に来年から始めるかどうかは、まだ決定していない参加者も少なくない印象だった。  「投資しながら貯める」趣旨で制度設計された「つみたてNISA」。こうした金融庁の意欲的な説明会に参加した個人投資家の輪を通じて、じわり若い世代に広まっていくことが期待される。    (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、高瀬浩)

投信、日興アセットが残高増と資金流入額で首位 11月の運用会社別

 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に11月の純資産総額(残高)増減額と資金流入額を集計したところ、ともに首位は日興アセットマネジメントだった。グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)(02311158)、グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)(02312158)などが牽引した。  集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2017年11月30日時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2017年11月30日時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増減額は純資産増減額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増減額を意味する(概算値)。純資産増減額=資金流入額+運用増減額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増減額が分配金支払総額分だけ減額となる。億円未満切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

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