「野村インド債券ファンド(毎月)」が分配金を50円に減額 過去最低に並ぶ

野村アセットマネジメントが運用する「野村インド債券ファンド(毎月分配型)」(0131611B)は13日の決算で、1万口あたりの分配金を前月の半分の50円に引き下げた。減額は2016年12月以来1年6カ月ぶり。12年3月(50円)以来の低水準で、11年11月末に設定してからの最低と並んだ。 同ファンドは主にインドルピー建ての公社債などに投資する。5月末時点の組み入れ債券の平均格付けはトリプルBで、1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス3.85%だった。 野村アセットマネジメントは分配金を引き下げた理由について、今年に入って基準価額が下落基調となっていることを挙げた。対円でのインドルピーの下落に加え、インドの債券相場が軟調に推移したことが背景にある。 ◇野村アセットマネジメントの発表資料 「野村インド債券ファンド(毎月分配型)2018年6月13日決算の分配金について」 (QUICK資産運用研究所)

大和投信「ワールド・フィンテック革命ファンド」、当初設定額が総額200億円超す

大和証券投資信託委託が11日に設定した「ワールド・フィンテック革命ファンド」は、為替ヘッジありとなしの2本で当初設定額が200億円を超えた。ヘッジなし(04315186)に約166億円、ヘッジあり(04314186)に約38億円の資金が集まった。 投資対象は日本を含む世界の株式のうち、金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」に関連する銘柄。大和証券1社で販売する。 為替ヘッジなしコースの当初設定額は、今年に入って新規設定された国内公募の投資信託(追加型と単位型)で6番目に多い。ヘッジありも上位20本に入った。 (QUICK資産運用研究所)

ラップ口座残高、8兆円に迫る 過去最高を更新・3月末

日本投資顧問業協会が6日に発表した「契約資産状況」によると、投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の残高が2018年3月末時点で過去最高の7兆9843億円になった。17年12月末と比べ984億円増え、8兆円に接近した。ただ、株安などで運用成績が振るわず、伸びは1.2%にとどまった。四半期ベースでは16年6月末(0.3%減)以来の低水準。 契約件数も71万6614件と、過去最高を更新した。17年12月末から5万件以上増え、増加ペースが加速した。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「投資のソムリエ」、残高が初めて1000億円台に

アセットマネジメントOneが運用する「投資のソムリエ」(4731312A)の純資産総額(残高)が初めて1000億円に到達した。4日の残高は1001億円。 複数の資産に分散投資するバランス型で、投資環境の変化に応じて資産配分比率を変える。価格変動リスクを年率4%に抑えつつ、安定的な成長を目指す。4月末時点で国内債券と為替ヘッジ先進国債券の「安定資産」が51.6%、新興国債券や内外株式、不動産投資信託(REIT)の「リスク性資産」が39.2%、残り9.2%が現金などとなっている。 価格変動リスクを示す設定来の標準偏差は5月末時点で年率3.17%、騰落率は15.0%(いずれも分配金再投資ベース)だった。全国の地方銀行やネット証券など幅広い販売網があり、2016年後半から資金流入が続いている。 ※「投資のソムリエ」のファンド通信はこちら (QUICK資産運用研究所)

「東京海上・ニッポン世界債券F(H有)」が分配金を減額 設定以降の最低に並ぶ

東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・ニッポン世界債券ファンド(為替ヘッジあり)」(4931109C)は、21日の決算で1万口あたりの分配金を前月より10円安い20円に減額した。2011年11月以来6年半ぶりの低さで、2009年12月末の設定以降で最低水準と並んだ。 同ファンドは日本の企業や政府機関が世界で発行する外貨建て債券に投資し、対円で為替ヘッジをする。4月末での1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス2.33%、基準価額(分配金支払い後)は1年前と比べ7.04%下がった。 東京海上アセットマネジメントは、分配金減額の理由として「米国の中長期金利の上昇により基準価額が下落したことや、米ドル・円のヘッジコストが上昇したこと」などを挙げた。 ◇東京海上アセットマネジメントの発表資料はこちら 第100期決算・分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「未来の世界」 残高が3000億円突破、設定から1年8カ月で

アセットマネジメントOneが運用する「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界>」(47316169)の純資産総額(残高)が初めて3000億円を突破した。18日の残高は3018億円。 主な投資対象は日本を含む世界の株式。成長力の評価に基づき質の高い企業(ハイクオリティ企業)に厳選して投資する。4月末時点での国・地域別組入比率をみると、米国が48.3%とおよそ半数を占め、中国が18.9%、英国が5.7%と続く。 4月末時点の1年リターンは28.4%。2016年9月30日の設定から月次ベースでは1年8カ月連続して資金流入が続き、18年4月は資金流入超過額が6カ月ぶりに100億円を超えた。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

レオス「ひふみプラス」、残高6000億円突破 海外株の組み入れ比率が増加

レオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみプラス」(9C311125)の純資産総額(残高)が初めて6000億円を突破した。11日の残高は6056億円。今年1月中旬に5000億円に到達した後、相場の影響を受けて伸び悩む時期があったが、運用益の増加や資金の流入で再び残高は拡大傾向にある。 残高の増加に伴い、組み入れ銘柄の構成が変わりつつある。昨年12月末時点では、組み入れ比率の上位10銘柄はすべて国内株式で、資産全体に占める海外株式の割合は2.5%にとどまっていた。それが4月末には海外株式比率は9.0%に上昇し、組み入れ銘柄の1位が米クレジットカード大手のビザ、2位が米アマゾン・ドット・コムと米国の株式が上位に並ぶ。 4月末の1年リターンは31.43%、5年リターンは153.96%と好調を維持している。販売会社は現在63社。今年からメガバンクや大手証券が積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」専用で取扱いを始めた。さらに4月には八十二銀行が地方銀行で初めて手数料無料(ノーロード)で取り扱いを開始するなど、販路が多様化している。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

日興アセット「ロボティクス年2」の残高が初の5000億円台  大和投信「ロボテック」は4000億円突破

日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)の純資産総額(残高)が8日、2015年8月31日の設定以降で初の5000億円台に乗せた。一方、大和証券投資信託委託の「ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック-」(0431115C)も8日時点で4000億円の節目を15年12月7日の設定から初めて突破した。 ロボット関連のテーマ型ファンドは年初と比べると人気が一服してきたが、「ロボティクス年2」と「ロボテック」は4月の資金流入超過額が国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)の中で上位20本に入るなど資金流入が続いている。 4月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は「ロボティクス年2」が18.76%と、「ロボテック」の17.81%をわずかに上回った。 ともに3月末時点の組み入れ銘柄上位にキーエンス(6861)やファナック(6954)、米国のアルファベット(@GOOG/U)が入っている。規模別の組み入れ比率をみると、「ロボティクス年2」は大型株(時価総額100億米ドル以上)が9割であるのに対し、「ロボテック」は7割強にとどまる。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

三菱UFJ国際「グロソブ」の残高トップ10落ち 17年半の記録途切れる 

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で、純資産総額(残高)が大きい上位10本から三菱UFJ国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」(0331397C)がついに外れた。7日時点の残高は4976億円で、ランキングは11位。グロソブの残高はピークの2008年8月に5兆8000億円近くまで膨らみ、月末ベースでは2000年11月末から18年4月末まで17年半にわたってトップ10入りしていた。 一方で、初のトップ10入りを果たしたのは日興アセットマネジメントの「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)。今年に入り、資金流入のペースが加速した。残高は同じマザーファンドに投資するランキング8位の「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)と合わせて1兆円を超えている。 上位10本のうち4本を毎月分配型以外のファンドが占めるのは、2006年10月末以来となる。上位の毎月分配型ファンドは昨年末と比べても残高の減少が目立つ。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

ニッセイアセット「ニッセイオーストラリア高配当株」 分配金を100円に減額、過去最低と並ぶ

ニッセイアセットマネジメントが運用する「ニッセイオーストラリア高配当株ファンド(毎月決算型)」(29313126)が5月1日の決算(2018年4月分)で1万口あたりの分配金を前月(同3月)より50円安い100円に引き下げた。分配金の減額は昨年4月以来1年ぶり。2013年3月(100円)以来ほぼ5年ぶりの低水準で、2012年6月に運用を始めてからの最低と並んだ。 同ファンドの主な投資対象は、オーストラリアの株式や不動産投資信託(REIT)。3月末時点での業種別組入比率は、金融株とREITで半数を占める。基準価額(分配金支払い後)は1年前の決算日と比べると26.6%下げ、3年前を57.5%下回る。 ニッセイアセットマネジメントは発表資料で「基準価額の水準が低下してきたことや市況動向等を総合的に勘案した」と説明している。 ◇ニッセイアセットマネジメントの発表資料はこちら (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

アムンディ「あんしんスイッチ」、野村証券でも取り扱い開始

野村証券は27日、アムンディ・ジャパンが運用する「SMBC・アムンディ プロテクト&スイッチファンド(愛称:あんしんスイッチ)」(58311177)の取り扱いを始めた。注文の受付開始は5月2日から。「あんしんスイッチ」は、これまで三井住友銀行とSMBC日興証券の2社で販売していた。 同ファンドはは昨年7月に設定され、純資産総額(残高)は今年3月末時点で2300億円超。複数の資産に分散投資するバランス型では国内3番目の規模となる。 投資対象は世界の株式や債券、短期金融資産などで、資産配分を機動的に変更する。日本で初めて「プロテクトライン」と呼ぶ下限値を設定し、基準価額が常にこの水準を上回るように運用する「損失限定型」だ。 3月は設定額から解約額を引いた資金流入超過額が約100億円で、運用開始から9カ月連続で流入超が続いている。組み入れ資産は3月末時点で株式が21.5%、債券が54.0%、現金などの短期金融資産が24.5%となっている。 ※アムンディ・ジャパンの発表資料はこちら (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「コアラの森」が分配金減額 過去最低の25円に

アセットマネジメントOneが運用する「みずほ豪ドル債券ファンド<愛称:コアラの森>」(4731203A)が20日の決算で1万口あたりの分配金を前月より10円安い25円に引き下げた。分配金の減額は1年ぶりで、2003年10月末の設定以降で最低となった。 アセットマネジメントOneは20日のファンド通信で、分配金の支払いを主因に基準価額が低下傾向にあることを説明。分配金を引き下げた理由を「今後も安定した収益分配を継続的に行い、基準価額の下落を抑えて信託財産の成長を図るため」とした。 同ファンドはオーストラリアの信用力の高い公社債(豪ドル建て)に分散投資する。20日時点の基準価額(分配金支払い後)は5544円と、1年前から4.63%下がった。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス2.51%だった。 ◇アセットマネジメントOneのファンド通信はこちら 分配金に関するお知らせ (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

ニッセイアセット「ニッセイグローバル好配当株式プラス」、分配金を150円に減額

ニッセイアセットマネジメントが運用する「ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)」(2931111B)は、16日の決算で1万口あたりの分配金を前月より50円安い150円に引き下げた。分配金の減額は2017年4月以来1年ぶり。 同ファンドの運用対象は世界の株式で、配当利回りが相対的に高い銘柄に投資する。オプション取引も活用して収益の上乗せを目指す「カバードコール型」。3月末時点の純資産総額は1213億円で、国内公募の追加型株式投信のうちカバードコール型では3番目の規模となる。 4月16日時点の基準価額(分配金支払い後)は6168円と、1年前と比べ17.65%値下がりした。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は8.18%のプラス、3カ月は5.72%のマイナスだった。 ニッセイアセットマネジメントは分配金減額の理由を「基準価額の水準が低下してきたことや市況動向等を総合的に勘案」したとしている。 ◇ニッセイアセットマネジメントの発表資料はこちら 第78期決算 分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

野村アセット「野村テンプルトン・トータル・リターンD」 分配金を減額、1年5カ月ぶり

野村アセットマネジメントが運用する「野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース」(01314118)は、13日の決算で1万口あたりの分配金を前月より30円安い70円に引き下げた。分配金の減額は2016年11月以来、1年5カ月ぶり。 同ファンドは新興国を含む世界各国の国債、政府機関債、社債などに投資する。米ドルベースでのトータル・リターンの最大化を目指し、原則として対円での為替ヘッジをしない。国・地域別にみると2月末時点では、メキシコ、ブラジル、インドが上位に並ぶ。債券の格付けでは半数がトリプルB以上だ。 基準価額(分配金支払い後)は1年前と比べ13.94%下がった。13日時点の純資産総額(残高)は1780億円で、グローバル債券(先進・新興複合)で運用する国内公募の追加型株式投信の中で最大規模。 野村アセットマネジメントは、分配金を引き下げた理由を「為替動向や基準価額の推移および基準価額に対する分配金額等を総合的に勘案」したとしている。 ◇野村アセットマネジメントの発表資料はこちら 2018年4月13日決算の分配金について (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

大和投信「ダイワ高格付カナダドル債」 分配金を引き下げ、過去最低の25円に

大和証券投資信託委託が運用する「ダイワ高格付カナダドル債オープン(毎月分配型)」(04311035)は、10日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い25円に引き下げた。分配金の減額は2016年11月の決算以来1年5カ月ぶり。2003年5月の設定以降で過去最低水準となる。 同ファンドの主な投資対象は、格付けが高いカナダドル建ての公社債。資源国でもある先進国のカナダは、日本と比べて金利が高いことなどから人気を集め、2013年頃に資金流入がピークに達した。現在も地方銀行なども含め100を超える販売会社で取扱いがある。 ただ、18年3月末時点での1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス3.43%、3年リターンはマイナス15.56%。対円でのカナダドルの下落などを受けて、運用難が続く。 大和証券投資信託委託は分配金を引き下げた理由を「現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを勘案した結果」としている。 ◇大和証券投資信託委託の発表資料はコチラ 第178期分配金は25円(1万口当たり、税引前) (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

アセマネOne「みずほUSハイ」 分配金を減額、過去最低の40円に

アセットマネジメントOneが運用する「みずほUSハイイールドオープンBコース(為替ヘッジなし)」(47313046)が9日の決算で1万口あたりの分配金を前月の60円から40円に引き下げた。2004年6月末の設定以降、過去最低水準となる。分配金の減額は昨年4月以来1年ぶり。 同社は分配金を引き下げた主な要因として「分配金の支払いや円高の進行を主因に、基準価額が低下傾向にあるため」「分配可能額が減少傾向にあるため」の2つを挙げている。 ◇アセットマネジメントOneの発表資料はこちら 分配金の変更に関するお知らせ 同ファンドの基準価額(分配金支払後)は1年前の決算時と比べ12.46%下がった。1年前に購入した場合に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す「分配金健全度」は3月末時点で44.03%だった。 主な投資対象は米ドル建てのハイイールド債券(信用格付けが低く、利回りが高い債券)。純資産総額は9日時点で1437億円と、非投資適格の先進国債券で運用する国内公募の追加型株式投信としては4番目に大きい。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

アセマネOne「ゼウス」が分配金を引き下げ 過去最低水準の25円に

アセットマネジメントOneが運用する追加型株式投資信託「新光 US―REIT オープン<愛称:ゼウス>」(47311049)が5日の決算で、1万口あたりの分配金を25円に引き下げた。前月(50円)までの半値になり、2004年9月末の設定以降で最低水準となった。 前回の分配金引き下げは2017年1月5日。当時の純資産総額(残高)は1兆5647億円だったが、資金流出や運用難が重なり、前日時点で7813億円と1年3カ月でほぼ半分になった。基準価額は3469円から2411円に下落し、18年3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス7.34%と低調だ。 アセットマネジメントOneは分配金を引き下げた理由を「信託財産の成長と安定した収益の分配を目指すため、分配方針に基づき分配金額の変更を決定」したと発表した。 ◇アセットマネジメントOneの発表資料はこちら ゼウスは国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)で1、2位を争う大型ファンド。同規模の「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)と「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)は、昨年11月に分配金をそれぞれ過去最低水準まで引き下げていた。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

三菱UFJ国際「グロソブ」、残高が5000億円割れ 資金流出続く

三菱UFJ国際投信が運用する「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」(0331397C)の純資産総額(残高)が5000億円の大台を割り込んだ。23日の残高は4983億円。5000億円を下回るのは2001年12月27日以来で、約16年3カ月ぶりとなる。 同ファンドは「グロソブ」の名で親しまれ、2008年8月のピーク時には残高が5兆7000億円を超えた。その後は米リーマン・ショック後の金利低下による運用難や他の毎月分配型投信の台頭などが響き、残高が減少傾向にある。月次ベースでは2008年10月から9年5カ月連続で資金流出超となっている。 2018年2月末時点の基準価額は4888円で、10年前と比べ36.20%下落した。一方で、過去10年のリターン(分配金再投資ベース)は14.81%とプラスだった。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)  

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