SBI証券、投信積み立てが拡大 月間100億円超、橋本執行役員に聞く

SBI証券が取り扱う投資信託の積み立ては、月間の設定額が今年に入って100億円を突破した。QUICK資産運用研究所の調べでは、ネット専業証券の中で最大規模となる。 月間の投信積み立て設定額は今年2月に初めて100億円を上回り、3月も増加傾向が続いた。2年前の50億円程度と比べ倍増した。長期的な視点で取り組んできた投資家層の拡大戦略が実を結んだ格好だ。 同社の投信ビジネスを先導してきたキーパーソンの橋本隆吾執行役員(投信・債券部長)に話を聞いた。 橋本隆吾氏(執行役員 投信・債券部長) ――100億円突破までの道のりは。 「月間100億円になるまでに10年以上の年月を要しました。2008年の米リーマン・ショック直後あたりが黎明期です。有名な投信ブロガーの方々の影響もあって、三菱UFJ国際投信の『eMAXISシリーズ』など指数連動型で低コストのインデックスシリーズが注目を集めました」 「2012年には少額投資を推進するために最低投資額を500円に引き下げたこともあり、積み立て投資の手法が脚光を浴び始めました。14年に始まった少額投資非課税制度(NISA)をきっかけに積み立て口座数が飛躍的に伸び、当社ビジネスの中核として成長する勢いを感じました」 「16年12月頃からはトランプ・ラリーによる相場上昇が追い風となり、成功体験を積んだ投資家も少なくなかったようです。17年10月には積み立て機能を拡充し、新しく始めた『毎日積み立て』などが投資家に支持されています。18年1月からスタートした『つみたてNISA』も浸透してきました」 ――SBI証券の投信積み立ての特徴や強みは。 「商品数の多さが特徴の一つです。2500本を超える豊富な投信のラインアップがあり、その中で当社の課税口座や一般NISA口座で積み立て設定ができるのはだいたい1900本から2000本くらいあります。幅広い投資家層のニーズに対応するために品ぞろえの充実は常に意識しています」 「もう一つは、総合ネット証券として投信以外にも多様な投資商品を取り扱っていることです。国内外の株式やIPO(新規株式公開)、PO(公募増資・売り出し)、個人向け社債、外債などを幅広く取りそろえているので、投信以外の金融商品と組み合わせて投資することができます。こうした規模の大きさや総合力が集客につながっている面があります」 ――どのような顧客が多いですか。 「株式や一般の投信保有者に比べると、投信積み立ては20歳代から40歳代の資産形成層と呼ばれる年代の投資家が多いです。また、株式投資と比べ女性の比率がわずかに高くなっています」 「金融リテラシーの高い顧客も多いと感じています。ドル・コスト平均法や長期・分散などといった資産運用の基本を理解している印象で、小口の100円から気軽に始められる当社の投信積み立てを活用しながら、独創的な投資手法でトータルリターン(総合収益)を高めている投資家もいるようです」 1982年住友信託銀行(現:三井住友信託銀行)入社。年金運用、債券トレ-ディング業務等を経て、2005年住信アセットマネジメント(現:三井住友トラスト・アセットマネジメント)に出向。投資信託の運用、商品企画、営業を担当し、2013年11月SBI証券入社、現在に至る。 ――投信積み立て機能拡充の反響は。 「2017年10月に実施した投信積み立て機能の拡充で、毎日、毎週、毎月、複数日、隔月の5コースの中から積み立てコースを選べるようにしました。その後も従来からの毎月積み立ては安定して伸びています。さらに究極の時間分散といえる『毎日積み立て』も大きく増えており、月間設定額100億円突破のドライバーの一つになったと言っても過言ではありません」 ――どのような開発体制で機能拡充に臨んだのですか。 「全社でプロジェクトチームを立ち上げるような大規模な取り組みではありません。当社のシステム担当者とサービス企画推進(フロント)担当者、SBIグループ内のシステム開発担当者のメンバー数名で議論を繰り返し、納得のいくサービスに仕立てていきました」 「少ない要員でも比較的短期間で開発が実現できた背景には、フロント担当者がシステムや画面設計に詳しく、要件定義を主導しながら全体開発を進めていけたことがあります。コールセンターに寄せられた顧客の要望なども吟味し、操作性を高める工夫をしていきました」 「投信積み立ての独自機能である『NISA枠ぎりぎり注文』などは、その過程で生まれた発想です。『NISA枠ぎりぎり注文』はNISAで投資できる残り枠に応じて自動で注文金額を調整し、枠を超える金額は発注されない仕組みです。株式など他の商品のシステム開発を掛け持ちしている担当者も多いのでスピードを要する開発には苦難を伴いますが、グループ独自の開発でシステム設計できる体制は当社の強みといえます」 ――今後の戦略を教えてください。 「総合ネット証券として全方位で取り組む姿勢に変わりありません。主戦場であるネット画面の操作性を高めるべく、シミュレーターやスクリーニング機能などを拡充していきたいです。投資家が自ら投信を選びやすくなるような啓蒙コンテンツの提供にも力を入れていきます」 「また、四半期に1回程度のペースで長年続けてきた投信積み立てのキャンペーンを地道に続けていくつもりです。会場型セミナーなども積極的に取り組みながら、投資家とともにレベルアップを図っていきたいと思います」 (QUICK資産運用研究所 大沢崇)

ニッセイアセット「ニッセイグローバル好配当株式プラス」、分配金を150円に減額

ニッセイアセットマネジメントが運用する「ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)」(2931111B)は、16日の決算で1万口あたりの分配金を前月より50円安い150円に引き下げた。分配金の減額は2017年4月以来1年ぶり。 同ファンドの運用対象は世界の株式で、配当利回りが相対的に高い銘柄に投資する。オプション取引も活用して収益の上乗せを目指す「カバードコール型」。3月末時点の純資産総額は1213億円で、国内公募の追加型株式投信のうちカバードコール型では3番目の規模となる。 4月16日時点の基準価額(分配金支払い後)は6168円と、1年前と比べ17.65%値下がりした。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は8.18%のプラス、3カ月は5.72%のマイナスだった。 ニッセイアセットマネジメントは分配金減額の理由を「基準価額の水準が低下してきたことや市況動向等を総合的に勘案」したとしている。 ◇ニッセイアセットマネジメントの発表資料はこちら 第78期決算 分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

野村アセット「野村テンプルトン・トータル・リターンD」 分配金を減額、1年5カ月ぶり

野村アセットマネジメントが運用する「野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース」(01314118)は、13日の決算で1万口あたりの分配金を前月より30円安い70円に引き下げた。分配金の減額は2016年11月以来、1年5カ月ぶり。 同ファンドは新興国を含む世界各国の国債、政府機関債、社債などに投資する。米ドルベースでのトータル・リターンの最大化を目指し、原則として対円での為替ヘッジをしない。国・地域別にみると2月末時点では、メキシコ、ブラジル、インドが上位に並ぶ。債券の格付けでは半数がトリプルB以上だ。 基準価額(分配金支払い後)は1年前と比べ13.94%下がった。13日時点の純資産総額(残高)は1780億円で、グローバル債券(先進・新興複合)で運用する国内公募の追加型株式投信の中で最大規模。 野村アセットマネジメントは、分配金を引き下げた理由を「為替動向や基準価額の推移および基準価額に対する分配金額等を総合的に勘案」したとしている。 ◇野村アセットマネジメントの発表資料はこちら 2018年4月13日決算の分配金について (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

大和投信「ダイワ高格付カナダドル債」 分配金を引き下げ、過去最低の25円に

大和証券投資信託委託が運用する「ダイワ高格付カナダドル債オープン(毎月分配型)」(04311035)は、10日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い25円に引き下げた。分配金の減額は2016年11月の決算以来1年5カ月ぶり。2003年5月の設定以降で過去最低水準となる。 同ファンドの主な投資対象は、格付けが高いカナダドル建ての公社債。資源国でもある先進国のカナダは、日本と比べて金利が高いことなどから人気を集め、2013年頃に資金流入がピークに達した。現在も地方銀行なども含め100を超える販売会社で取扱いがある。 ただ、18年3月末時点での1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス3.43%、3年リターンはマイナス15.56%。対円でのカナダドルの下落などを受けて、運用難が続く。 大和証券投資信託委託は分配金を引き下げた理由を「現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを勘案した結果」としている。 ◇大和証券投資信託委託の発表資料はコチラ 第178期分配金は25円(1万口当たり、税引前) (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

アセマネOne「みずほUSハイ」 分配金を減額、過去最低の40円に

アセットマネジメントOneが運用する「みずほUSハイイールドオープンBコース(為替ヘッジなし)」(47313046)が9日の決算で1万口あたりの分配金を前月の60円から40円に引き下げた。2004年6月末の設定以降、過去最低水準となる。分配金の減額は昨年4月以来1年ぶり。 同社は分配金を引き下げた主な要因として「分配金の支払いや円高の進行を主因に、基準価額が低下傾向にあるため」「分配可能額が減少傾向にあるため」の2つを挙げている。 ◇アセットマネジメントOneの発表資料はこちら 分配金の変更に関するお知らせ 同ファンドの基準価額(分配金支払後)は1年前の決算時と比べ12.46%下がった。1年前に購入した場合に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す「分配金健全度」は3月末時点で44.03%だった。 主な投資対象は米ドル建てのハイイールド債券(信用格付けが低く、利回りが高い債券)。純資産総額は9日時点で1437億円と、非投資適格の先進国債券で運用する国内公募の追加型株式投信としては4番目に大きい。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

アセマネOne「ゼウス」が分配金を引き下げ 過去最低水準の25円に

アセットマネジメントOneが運用する追加型株式投資信託「新光 US―REIT オープン<愛称:ゼウス>」(47311049)が5日の決算で、1万口あたりの分配金を25円に引き下げた。前月(50円)までの半値になり、2004年9月末の設定以降で最低水準となった。 前回の分配金引き下げは2017年1月5日。当時の純資産総額(残高)は1兆5647億円だったが、資金流出や運用難が重なり、前日時点で7813億円と1年3カ月でほぼ半分になった。基準価額は3469円から2411円に下落し、18年3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス7.34%と低調だ。 アセットマネジメントOneは分配金を引き下げた理由を「信託財産の成長と安定した収益の分配を目指すため、分配方針に基づき分配金額の変更を決定」したと発表した。 ◇アセットマネジメントOneの発表資料はこちら ゼウスは国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)で1、2位を争う大型ファンド。同規模の「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)と「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)は、昨年11月に分配金をそれぞれ過去最低水準まで引き下げていた。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

三菱UFJ国際「グロソブ」、残高が5000億円割れ 資金流出続く

三菱UFJ国際投信が運用する「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」(0331397C)の純資産総額(残高)が5000億円の大台を割り込んだ。23日の残高は4983億円。5000億円を下回るのは2001年12月27日以来で、約16年3カ月ぶりとなる。 同ファンドは「グロソブ」の名で親しまれ、2008年8月のピーク時には残高が5兆7000億円を超えた。その後は米リーマン・ショック後の金利低下による運用難や他の毎月分配型投信の台頭などが響き、残高が減少傾向にある。月次ベースでは2008年10月から9年5カ月連続で資金流出超となっている。 2018年2月末時点の基準価額は4888円で、10年前と比べ36.20%下落した。一方で、過去10年のリターン(分配金再投資ベース)は14.81%とプラスだった。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)  

大和投信「杏の実」、分配金を20円に減額 過去最低と並ぶ

大和証券投資信託委託が運用する「ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(毎月分配型)<愛称:杏の実>」(04311036)が15日の決算で1万口あたりの分配金を前月より10円安い20円に引き下げた。分配金の減額は昨年1月以来1年2カ月ぶりで、水準は過去最低の2003年7月(20円)と並んだ。 同ファンドの運用対象はオーストラリアドル建てとニュージーランドドル建ての公社債などで、格付けが比較的高い債券に投資している。15日時点の純資産総額(残高)は3127億円。基準価額(分配金支払い後)は5223円で、1年前と比べ、7.36%下落した。 大和証券投資信託委託は15日のファンドレターで、分配金を見直した理由を「現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを勘案した結果によるもの」としている。 ※大和証券投資信託委託の発表資料はこちら↓ ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(毎月分配型)(愛称:杏の実)第177期分配金は20円(1万口当たり、税引前) (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

ニッセイアセット「AI革命(為替ヘッジあり)」の残高、初の1000億円超

ニッセイアセットマネジメントが運用する「ニッセイAI関連株式ファンド(為替ヘッジあり)<愛称:AI革命(為替ヘッジあり)>」(2931416B)の純資産総額(残高)が初めて1000億円を突破した。12日の残高は1008億円。 同ファンドは、日本を含む世界各国の株式の中から主にAI(人工知能)関連企業の株式に投資する。AIに関する製品やサービスを開発・提供する企業だけでなく、AIを活用して事業を展開する企業も組み入れている。 販売会社はネット証券や地場証券が中心。2016年11月末の設定から資金流入が続き、基準価額も右肩あがりの傾向にある。1年リターンは18年2月末時点で29.18%だった。 投資対象が同じで為替ヘッジをしない「ニッセイAI関連株式ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:AI革命(為替ヘッジなし)>」(2931516B)の残高も増加傾向で、12日時点で920億円に達している。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

日興アセット「グローバル・フィンテック株式」、残高が2000億円に

日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・フィンテック株式ファンド」(0231116C)の純資産総額(残高)が初めて2000億円に到達した。9日時点の残高は2014億円。 主な投資対象は、金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテック関連で日本を含む世界の株式。1月末時点の業種別の組み入れ銘柄を見ると、ソフトウェア・サービス関連が47.0%とおよそ半数を占める。次いで各種金融が17.0%、小売が11.1%と続く。 2016年12月に設定され、昨年4月から資金流入の勢いが加速した。大手証券やネット証券、メガバンク、地方銀行と販売チャネルが多岐にわたるほか、2月末での1年リターンは40.95%と運用の堅調さも後押しした。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

「フィデリティ・グローバル・ハイ・イールド」が分配金を減額 過去最低の70円に

フィデリティ投信が運用する「フィデリティ・グローバル・ハイ・イールド・ファンド(毎月決算型)」(3231108C)が27日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より30円安い70円に引き下げた。減額は2016年11月以来。分配金額は初めて100円を下回り、2008年12月の設定以来の最低水準となった。 同ファンドは、主に米国と欧州、アジアの3つの地域の高利回り社債(ハイ・イールド債券)に分散投資する。1月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は6.45%。2月27日時点の基準価額(分配金支払い後)は7517円で、1年前と比べ9.71%下落している。 フィデリティ投信は引き下げの理由を「安定した収益分配を継続するとともに、中長期的な基準価額の上昇を目指すため」としている。  ※フィデリティ投信の発表資料  「フィデリティ・グローバル・ハイ・イールド・ファンド(毎月決算型)」 の分配金について (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

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