大和「ダイワ・USリートB」、分配金を40円に減額

大和証券投資信託委託の「ダイワ・USーREIT・オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)」(04312047)が17日の決算で、1万口あたりの分配金を前月の60円から40円に引き下げた。分配金の引き下げは2017年11月以来9カ月ぶり。分配金の水準は2010年6月(40円)以来およそ8年ぶりの低水準になった。 このファンドの純資産総額(残高)は17日時点で5961億円。国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の中で5番目に大きい。米国の不動産投資信託(REIT)で運用する。 7月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は0.85%とプラスを維持している。ただ、分配金支払後の基準価額は8月17日時点で3086円と、1年前と比べて16.3%下落している。 大和投信は分配金の引き下げについて「現在の基準価額の水準および配当等収益の状況などを勘案した」としている。 ◇大和投信の発表資料はこちら 大和投信の「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)も、15日の決算で1万口あたりの分配金を70円から50円に引き下げていた。 (QUICK資産運用研究所)

大和「ダイワ米国リート(毎月)」、分配金を50円に減額

大和証券投資信託委託の「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)が15日の決算で、1万口あたりの分配金を前月の70円から50円に引き下げた。減額は2017年7月以来1年1カ月ぶり。水準は2010年7月(40円)以来およそ8年ぶりの低さになった。 米国の不動産投資信託(REIT)で運用するファンドで、15日時点の純資産総額は3615億円と国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の中で17番目に大きい。7月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は0.93%とプラスだったが、分配金支払後の基準価格は8月15日時点で3255円と1年前より17.9%下がった。 大和投信は分配金を引き下げた理由について「現在の基準価額の水準および配当等収益の状況などを考慮した」としている。 ◇大和投信の発表資料はこちら (QUICK資産運用研究所)

GS「ネットウィンA」の残高が1000億円突破 設定19年目で

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが運用する「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドAコース(為替ヘッジあり) 」(3531199B)の純資産総額(残高)が1000億円を突破した。15日時点で1007億円。1999年11月の設定から19年目で初めて大台に乗せた。 投資対象は米国のIT(情報技術)関連株で、7月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は21.22%と堅調だ。好成績を受けて資金流入も増え、残高が積み上がっている。年初の残高は500億円弱だったが、今年に入って倍増した。 為替ヘッジしない「ネットウィンB」(3531299B)も資金流入が続き、残高は15日時点で1827億円と設定後で最高水準にある。 (QUICK資産運用研究所)

アムンディ「日興レジェンドイーグル」が分配金を減額 5年半ぶり低水準

アムンディ・ジャパンが運用する「日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎月決算コース)」(58312113)が6日の決算で、1万口あたりの分配金を前月(100円)の半分の50円に引き下げた。2013年2月以来5年半ぶりの低水準。分配金の引き下げは、150円から100円に減額した2014年3月以来となる。 同ファンドは、米国で1979年から運用実績のある「ファースト・イーグル・グローバル・ファンド」と同じ運用手法のファンドに投資する。主な投資対象は割安と判断した世界の株式で、投資機会に備えて常に一定の現金を保有。株式と値動きが異なる金も組み入れている。 7月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は3.26%。基準価額(分配金支払い後)は1年前と比べて7.40%下がった。8月6日時点の純資産総額(残高)は1881億円で、主に先進国の株式で運用する国内公募の追加型株式投信(ETF、ラップ専用を除く)の中で9番目に多い。 アムンディ・ジャパンは、分配金を引き下げた理由について「分配金の支払いがファンドの基準価額を低下させてきた状況」などを踏まえたとしている。 ◇アムンディ・ジャパンの発表資料はこちら ~2018年8月の決算における分配金と今後の見通しについて~ (QUICK資産運用研究所)

「未来の世界(年2回)」の当初設定641億円 今年2番目の大きさ、アセマネOne

アセットマネジメントOneが1日に設定した「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(年2回決算型)(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界(年2回決算型)>」(47312188)の当初設定額は641億円だった。今年設定された国内公募の株式投資信託(単位型を含む)の中では2番目の大きさとなった。同日に設定された年2回決算で限定為替ヘッジのコース(47311188)にも58億円の資金が集まった。 当ファンドは2016年9月末から運用している年1回決算で為替ヘッジなしの「未来の世界」(47316169)と同じマザーファンドに投資する。世界の上場株式のうち、成長力のある質の高い(ハイクオリティ企業)の中から割安と判断される銘柄が投資対象だ。販売会社は現時点でみずほ証券のみ。 みずほ証券も含め16社で販売している年1回決算で為替ヘッジなしのコースは、7月末時点の純資産総額(残高)が3639億円で、設定来リターンは68.02%と堅調だった。昨年9月に迎えた最初の決算では、分配金を出さなかった。年1回決算の限定為替ヘッジ(47315169)は今年7月末時点の残高が762億円。 昨年12月には、新興国の企業や事業活動の主要部分を新興国で展開する企業に投資対象を絞った「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(新興国)>」(4731117C)を設定。当初設定額で977億円を集め、2017年の最大規模でスタートを切った。今年7月末時点の残高は2628億円で、設定来リターンは0.90%。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「GS社債/国際分散投資戦略」、当初設定額が300億円超す

アセットマネジメントOneが31日に設定した「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018-07」(47212187)の当初設定額は307億円だった。今年設定された国内公募の株式投資信託(単位型を含む)の中では4番目の大きさ。 投資したお金が目減りしない「元本確保」を目指すファンドで、投資家が満期まで約10年間このファンドを保有し続けると原則、投資金額が戻る。購入期間が限られる「単位型」で、7月11~30日に大和証券が販売した。購入時手数料は1万口あたり1.08%(1億口未満の場合)で、最低購入金額は300万円だった。 (QUICK資産運用研究所)

野村アセット「米国ハイ・イールド債券投信(レアル)毎月」が分配金を減額 過去最低の30円に

野村アセットマネジメントが運用する「野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型」(01315091)が25日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より20円安い30円に引き下げた。2016年9月以来1年10カ月ぶりの減額で、09年1月末の設定以来の過去最低水準。 同ファンドは米ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)に主に投資する。為替取引手法の異なる9コースから選ぶ通貨選択型で、今回の決算でブラジルレアルコース以外に6つのコース(円、ユーロ、豪ドル、南アフリカランド、トルコリラ、通貨セレクト)もそれぞれ過去最低水準まで分配金が引き下げられた。 ブラジルレアルコースの純資産総額(残高)は25日時点で1224億円と、9コースの中で規模が最も大きい。1万口あたりの分配金が250円だった11年には残高が6500億円を超えるなど人気を集めた。直近1年は資金が流出し、残高が減少傾向にある。6月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス10.37%だった。 野村アセットマネジメントは分配金を引き下げた理由を「基準価額水準や市場動向等を総合的に勘案」したとしている。 ◇野村アセットマネジメントの発表資料はこちら 2018年7月25日決算の分配金について (QUICK資産運用研究所)

野村アセット「自己ベスト」、当初設定額が200億円上回る

野村アセットマネジメントが24日に設定した「野村日本最高益更新企業ファンド(愛称:自己ベスト)」(01313187)は、当初設定額で214億円の資金が集まった。今年設定された国内公募の株式投資信託(単位型を含む)の中で6番目の多さとなった。 国内の株式のうち、最高益を更新してきた銘柄や今後の最高益更新が期待される銘柄で運用する。社会的責任や環境配慮など「ESG」への取り組みなども考慮して銘柄を選ぶ。販売会社は野村証券1社で、購入時手数料(税込み)の上限が3.24%、信託報酬(同)が1.566%。 (QUICK資産運用研究所)

「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株」の毎月分配型、全コースで分配金を減額 過去最低に

野村アセットマネジメントが運用する毎月分配型の「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨選択型)」は、20日の決算で5コースすべての分配金を引き下げた。分配金の水準はいずれも各コースの過去最低となった。 このうち、20日時点の純資産総額(残高)が1643億円と最大の「野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型」(0131410A)は、1万口あたりの分配金を前月より10円安い20円とした。米ドルコースの1年リターン(分配金再投資ベース)は6月末時点でマイナス5.62%、基準価額は1年前と比べて5.72%下がった。 同ファンドのシリーズは、世界各国のインフラ関連の株式や米国上場のMLP(共同投資事業)などに投資する。為替取引の対象通貨を5つの異なるコース(円、米ドル、豪ドル、ブラジルレアル、通貨セレクト)から選べる通貨選択型の投信。 野村アセットマネジメントは、分配金を引き下げた理由を「基準価額およびインカム収入の水準などを総合的に勘案」したとしている。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「しあわせの一歩」、残高1000億円を突破 設定から1年9ヵ月

アセットマネジメントOneが運用する「リスク抑制世界8資産バランスファンド<愛称:しあわせの一歩>」(4731416A)の純資産総額(残高)が初めて1000億円を突破した。20日の残高は1001億円。2016年10月の設定から1年9カ月で大台に乗せた。月次ベースでは17年2月から資金流入が続き、右肩上がりで残高を伸ばしている。 主な投資対象の8資産は、国内と先進国、新興国それぞれの債券と株式に加え、国内と先進国の不動産投資信託(REIT)。価格変動のリスク要因が偏らないように投資対象資産の基本配分比率を月次で決定し、下振れリスクが高まる局面では日次で機動的に資産配分を見直す。 6月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は0.27%。1年の標準偏差は年率2.18%で、「基準価額の変動リスクを年率2%程度に抑える」という目標どおりに運用している。 奇数月に決算を設定した隔月決算型で、直近1年の分配金累計は60円。決算回数が年6回の国内公募追加型投信(ETF除く)としては残高が3番目の大きさとなる。 (QUICK資産運用研究所)

アライアンス「米国成長株C」の残高が1000億円を突破

アライアンス・バーンスタインが運用する「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Cコース毎月決算型(為替ヘッジあり)予想分配金提示型」(39311149)の純資産総額(残高)が1000億円を突破した。9日時点の残高は1003億円。 同ファンドはS&P500種株価指数(配当金込み、円ヘッジベース)をベンチマークとし、イノベーションによって進化を続けると見込んだ米国株式に投資する。5月末時点の組み入れ銘柄数は46で、上位にはアルファベット(GOOG)やフェイスブック(FB)、VISA(V)が並ぶ。 6月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は19.32%。大手証券などで販売が伸びており、直近4カ月は毎月100億円以上の資金流入超が続いている。 「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」は、年決算回数の違いや為替ヘッジの有無によってA~Dの4コースがある。このうち残高が最も多いのは毎月分配型で為替ヘッジなしのDコース(39312149)で、9日時点は1759億円だった。Cコースの残高は2番目に多い。 (QUICK資産運用研究所)

三菱UFJ国際投信、「eMAXIS Slim」の信託報酬引き下げ 業界最安に

三菱UFJ国際投信は3日、指数連動型(インデックス型)の投資信託「eMAXIS Slim(イーマクシス スリム)」シリーズ10本のうち3ファンドの信託報酬を7月25日に引き下げると発表した。3本はいずれも業界最安と並ぶ水準になる。 今回引き下げるのは「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」(03319172)と「eMAXIS Slim 新興国株式インデックス」(0331C177)、「eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)」(03312175)の3本。 同シリーズは「業界最低水準の運用コストを将来にわたってめざし続ける」という方針がある。ニッセイアセットマネジメントが6月29日にインデックスファンドシリーズ12本のうち6ファンドの信託報酬を業界最安水準まで引き下げると発表しており、これに追随したとみられる。 ◇三菱UFJ国際投信の発表資料はこちら (QUICK資産運用研究所)

東京海上AM「円奏会」、残高が初めて4000億円を突破

東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)の純資産総額(残高)が初めて4000億円を突破した。6月29日時点の残高は4007億円。 複数の資産に分散投資するバランス型としては、国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)の中で残高が最も大きい。投資対象は日本債券と日本株式、日本REIT(不動産投信)で、それぞれ70%、15%、15%を基本配分として分散投資する。基準価額の変動リスクが大きくなった場合は、株式とREITの割合を引き下げる比率変動型のファンドだ。 2012年11月に設定され、2016年3月から月間100億円を上回る資金流入超が1年ほど続いた。地方銀行を中心に全国に販路があり、今年4月からは再び資金流入が増加している。 6月末時点での5年リターン(分配金再投資ベース)は20.11%。2014年7月以降、継続して1万口あたり30円の分配金実績がある。 (QUICK資産運用研究所)

ニッセイアセット、インデックスシリーズの信託報酬を引き下げ 業界最安に

ニッセイアセットマネジメントは29日、指数連動型(インデックス型)の投資信託「購入・換金手数料なし」シリーズ12本うち6ファンドの信託報酬を引き下げると発表した。7月13日に2本、8月21日に4本を引き下げ、いずれも業界最安となる。 このうち、「<購入・換金手数料なし>ニッセイ新興国株式インデックスファンド」(2931517A)は税込みで0.36612%から0.20412%に引き下げ、同じタイプのインデックス型としては業界最安値を更新する。シリーズの中で残高が最も大きい「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」(2931113C)も0.20412%から業界最安の0.11772%に下げる。   「<購入・換金手数料なし>ニッセイ日経平均インデックスファンド」(2931316B)は業界最安に並ぶ0.17172%とするほか、複数の指数に連動する4資産均等型、6資産均等型、8資産均等型もそれぞれ最安値を更新する。 ◇ニッセイアセットマネジメントの発表資料はこちら (QUICK資産運用研究所)

「明治安田クオリティ日本株」の当初設定額、100億円超す 今年7番目の大きさ

明治安田アセットマネジメントが26日に設定した「明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)」(12313186)は、当初設定額で102億円の資金が集まった。今年に入って新規設定された国内公募の投資信託(追加型と単位型)の当初設定額としては7番目の大きさ。同日設定した「明治安田クオリティ日本株オープン」(12312186)の当初設定額は8億円だった。販売会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の1社。 2ファンドとも投資対象は国内の株式で、年1回決算型。10年以上の連続増配企業などで構成する「S&P/JPX配当貴族指数(トータルリターン)」がベンチマークで、これを上回る運用成果を目指す。 「限定追加型・繰上償還条項付」の購入申し込みは7月6日まで。2023年4月30日より前に基準価額が1万2000円以上になった場合は繰上償還する。 ※明治安田アセットマネジメントの発表資料 「今、配当貴族指数に注目する3つの理由」はこちら (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

「野村インド債券ファンド(毎月)」が分配金を50円に減額 過去最低に並ぶ

野村アセットマネジメントが運用する「野村インド債券ファンド(毎月分配型)」(0131611B)は13日の決算で、1万口あたりの分配金を前月の半分の50円に引き下げた。減額は2016年12月以来1年6カ月ぶり。12年3月(50円)以来の低水準で、11年11月末に設定してからの最低と並んだ。 同ファンドは主にインドルピー建ての公社債などに投資する。5月末時点の組み入れ債券の平均格付けはトリプルBで、1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス3.85%だった。 野村アセットマネジメントは分配金を引き下げた理由について、今年に入って基準価額が下落基調となっていることを挙げた。対円でのインドルピーの下落に加え、インドの債券相場が軟調に推移したことが背景にある。 ◇野村アセットマネジメントの発表資料 「野村インド債券ファンド(毎月分配型)2018年6月13日決算の分配金について」 (QUICK資産運用研究所)

大和投信「ワールド・フィンテック革命ファンド」、当初設定額が総額200億円超す

大和証券投資信託委託が11日に設定した「ワールド・フィンテック革命ファンド」は、為替ヘッジありとなしの2本で当初設定額が200億円を超えた。ヘッジなし(04315186)に約166億円、ヘッジあり(04314186)に約38億円の資金が集まった。 投資対象は日本を含む世界の株式のうち、金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」に関連する銘柄。大和証券1社で販売する。 為替ヘッジなしコースの当初設定額は、今年に入って新規設定された国内公募の投資信託(追加型と単位型)で6番目に多い。ヘッジありも上位20本に入った。 (QUICK資産運用研究所)

ラップ口座残高、8兆円に迫る 過去最高を更新・3月末

日本投資顧問業協会が6日に発表した「契約資産状況」によると、投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の残高が2018年3月末時点で過去最高の7兆9843億円になった。17年12月末と比べ984億円増え、8兆円に接近した。ただ、株安などで運用成績が振るわず、伸びは1.2%にとどまった。四半期ベースでは16年6月末(0.3%減)以来の低水準。 契約件数も71万6614件と、過去最高を更新した。17年12月末から5万件以上増え、増加ペースが加速した。 (QUICK資産運用研究所)

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