「ダイワ米国リート(毎月)」分配金を30円に減額 過去最低に

大和証券投資信託委託の「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)が17日の決算で、1万口あたりの分配金を前月の50円から30円に引き下げた。減額は昨年8月以来で、2004年5月の設定以降、最も低い水準となった。 17日の純資産総額(残高)は3128億円。米国の不動産投資信託(REIT)で運用する国内公募投信では4番目の大きさ。大和証券のみで販売している。 5月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はプラス15.2%だったが、分配金支払い後の基準価額は17日時点で3115円と1年前より3.6%下がった。 大和投信は分配金を引き下げた理由を「現在の基準価額の水準および配当等収益の状況などを考慮した」と発表。基準価額の下落については、「米ドル建てリート要因(含む配当要因)がプラス要因だったが、分配金の支払いがマイナス要因」とした。 ◇大和投信の発表資料 第179期分配金は30円(1万口当たり、税引前) (QUICK資産運用研究所)

投信「不適切販売」ゆうちょ銀、上位に毎月分配型めだつ

ゆうちょ銀行が不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していたことが判明した。ゆうちょ銀行で過去6カ月に販売金額が多かったファンドを見てみると、ランキング上位には毎月分配型が目立った。どれも規模が比較的大きく、市場全体でも資金流入が続いているファンドだ。 販売金額トップ5のうち、3本は毎月分配金を支払うタイプだった(図表1)。首位は「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)。このファンドは1カ月と3カ月の販売金額ランキングでもトップだった。バランス型では国内最大規模で、大手証券を含む80社以上で販売している。 3位の「スマート・ファイブ(毎月決算型)」(02312137)は、ゆうちょ銀行のみで販売しているが、過去3年で3000億円近い資金が流入した。4位は国内公募追加型株式投信(ETFを除く)の中で残高が最も大きい「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)だった。 この3本に共通するのは、市場全体で毎月分配型の人気が落ち込んだ時期に資金流入傾向が続いた点だ。例えば「スマート・ファイブ」は、過去3年にわたり月次ベースで資金流入超が続いた(図表2-a)。ほかの2本も過去3年の合計は資金流入超だった。 直近の2年あまりは毎月分配型に逆風が吹いた時期で、17年5月以降はずっと資金流出傾向が続いていた(図表2-b)。それまで人気だったのは、主に海外の不動産投資信託(REIT)で運用し、高い分配金を支払うファンド。定期的に現金収入を得たい高齢者を中心にニーズを集めたが、主要ファンドの分配金減額をきっかけに投資マネーが逃げ出した。金融庁が「顧客本位ではない」と問題視したことで、多くの金融機関が販売を手控えた面もある。 そんな逆境下で資金流入傾向を維持した毎月分配型ファンドを支えた要因のひとつがゆうちょ銀行による販売。同行が投信販売の戦略見直しに動けば、これらのファンドを巡る資金の流れにも影響が及びそうだ。  (QUICK資産運用研究所)

日興アセット「財産3分法」、分配金を40円に減額 15年ぶりの低水準

日興アセットマネジメントが運用する「財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型<愛称:財産3分法ファンド>」(02312038)が10日の決算で1万口あたりの分配金を前月より10円安い40円に減額した。2004年2月の決算以来、15年4カ月ぶりの低水準。分配金引き下げは12年4月の決算以来、7年2カ月ぶりとなる。 同ファンドは株式と不動産、債券の3つの資産に分散投資するバランス型。国内の株式と不動産投資信託(REIT)をそれぞれ25%、高金利の海外債券を35%、先進国の海外債券を15%組み入れることを基本としている。5月末時点での1年リターン(分配金再投資ベース)は2.85%だった。 6月10日時点の純資産総額(残高)は3730億円で、国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)のうち14番目に大きい。バランス型では「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(5812億円、4931112B)に次ぐ2番目の大きさ。 2003年8月に設定され、2007年には残高が1兆4000億円を超えた。当時の分配金は1万口あたり80円。その後は残高が減りつつあるが、現在も大手証券やネット証券、全国の地方銀行などで幅広く販売している。 日興アセットマネジメントは分配金を引き下げた理由を「分配金の支払いによる基準価額の水準の低下を抑え、また、今後も安定的な収益分配を継続するため」とした。 ◇日興アセットマネジメントの発表資料 ~2019年6月の決算とパフォーマンスの状況について~ (QUICK資産運用研究所)

ひふみプラス、4月に100億円超の資金流出 設定後で最大に

独立系運用会社レオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみプラス」(9C311125)は、4月の資金流出超過額(推計値)が約118億円になった。3月の約7億円から流出額が大幅に拡大し、2012年5月の設定来で最大規模に膨らんだ。 年初から基準価額が回復傾向にあり、10連休を控えたタイミングで解約の動きが優勢になったことが背景にある。同ファンドは主に国内の株式で運用する国内公募追加型株式投信(ETFを除く)のうち、3月までの1年間の資金流入額ランキングでトップだった。 また、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし) 」(ネットウィンB、3531299B)も4月は約87億円の資金流出超(推計値)。流出超に転じたのは2016年11月(約0.4億円の流出超)以来2年5カ月ぶりとなる。 ネットウィンBは1999年に設定され、運用実績が20年におよぶ長寿ファンド。流出超過額は設定後で最大だった2000年6月(約116億円)に次ぐ大きさとなった。好成績を背景に昨年の半ばごろから人気が再燃し、今年3月まで1年間の資金流入額が国内公募追加型株式投信(ETFを除く)の中で4番目に多かった。10連休前に利益確定目的の解約が出たとみられる。 (QUICK資産運用研究所)          

ピクテの「グロイン」初の残高首位 6513億円、「USハイ」抜く

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)が純資産総額(残高)ランキングの首位になった。22日時点の残高は6513億円。QUICK資産運用研究所が月末時点のデータをさかのぼって調べたところ、「グロイン」が首位になるのは初めて。 「グロイン」の年初来の資金流入額は、22日時点の推計値で738億円程度。国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の中で最も多い。今月10日の決算で1万口あたりの分配金を前月より10円安い40円に引き下げたが、その後も日次ベースで資金流入が続いている。 一方、2位に後退したのは「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)で、22日時点の残高は6480億円だった。「USハイ」は今年に入っておよそ200億円の資金が流出。基準価額は上昇基調にあるものの、月次ベースでは2017年10月から1年半にわたって資金流出が続いている。 (QUICK資産運用研究所)

ピクテ「グロイン」分配金を40円に引き下げ 9年ぶり低水準

ピクテ投信投資顧問が運用する「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)が10日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より10円安い40円に引き下げた。2010年4月の決算で50円に引き上げてからその水準を維持していたが、今回の減額で9年ぶりの低水準となった。 同ファンドは主に世界の高配当利回りの公益株式に投資する。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はプラス15.47%。1年前に購入した場合に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す分配金健全度は63.17%(100%に近いほど健全度が高い)だった。 「グロイン」の純資産総額(残高)は10日時点で6434億円と、国内公募の追加型投資信託(ETFを除く)で3番目に大きい。毎月分配型は分配金減額をきっかけに資金流出が続く大型ファンドが多いが、「グロイン」は2017年10月から1年半にわたり月次ベースで資金が流入している。 ピクテ投信投資顧問は、今回分配金を引き下げた理由を「分配金を引き下げることにより引き下げた分をファンドに維持し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益分配のバランスのとれた運用を目指すため」とした。 ◇ピクテ投信投資顧問の発表資料 第169期(2019年4月)分配金に関するお知らせ (QUICK資産運用研究所)

GS「ネットウィンB」の残高、設定20年目で3000億円突破

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが運用する「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし)」(3531299B)の純資産総額(残高)が初めて3000億円を突破した。3日時点の残高は3014億円。昨年8月末に2000億円に到達後、およそ7カ月で1000億円を積み増した。 今年11月で設定から丸20年となる同ファンドは、1年ほど前から過去の好成績などを背景に人気に火がついた。2018年の年間資金流入額は約1768億円で、国内公募追加型投資信託(ETFを除く)の中で7番目の多さだった。 今年に入って資金流入のペースは鈍化傾向だが、運用成績は堅調。基準価額は昨年末から21.65%上昇した(3日時点)。2月末時点の組み入れ銘柄数は38。アマゾン・ドット・コム(AMZN)の組み入れ比率が8.4%と最も高く、アルファベット(GOOG)が8.3%、マイクロソフト(MSFT)が7.2%と続いた。 (QUICK資産運用研究所)

「アジア・オセアニア好配当成長株」、分配金を減額 過去最低の20円に

岡三アセットマネジメントが運用する「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)」(0931105A)が11日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い20円に引き下げた。分配金の減額は2016年7月の決算以来2年8カ月ぶり。2005年10月の設定以降で過去最低水準を更新した。 同ファンドは日本を除くアジア・オセアニア地域の株式が投資対象で、高い配当収入の確保と株価の上昇が期待できる銘柄を選択する。1月末時点では、中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)や韓国のサムスン電子が組み入れ銘柄上位に入る。2月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス5.65%だった。 岡三アセットマネジメントは、分配金の引き下げについて「基準価額の推移や分配金利回りの水準、分配可能原資の状況等を勘案した結果」としている。 ◇岡三アセットマネジメントの発表資料 第160期決算における分配金について (QUICK資産運用研究所)

「野村ハイベータ日本株」750億円集める 野村証券が販売

野村アセットマネジメントが1日に設定した単位型の「(早期償還条項付)野村ハイベータ日本株1903」(01211193)は、申し込み期間(2月18~28日)に750億円の資金が集まった。販売会社は野村証券の1社のみ。 集まった金額は、今年に入って設定された国内公募の株式投資信託(ETFを除く)の中で最大。昨年来では3番目の多さだった。 同ファンドは市場の値動きより大きく株価が動く傾向がある国内株式(ハイベータ株)に投資する。株価の割安性や経営の健全性を考慮することで、相場上昇時の値動きが下落時よりも大きくなるポートフォリオを構築する。 信託期間は2025年3月4日までの約6年間。基準価額(支払い済みの分配金累計額は含まない)が1万2000円以上になった場合は安定運用に切り替え、繰り上げ償還する。 (QUICK資産運用研究所)

スマホで「テーマ投資」の次の展開は FOLIO・甲斐CEOに聞く

テーマで選ぶ、かんたん投資――。昨年末からテレビCMや電車内広告で目にする機会がぐんと増えた「テーマ投資」。サービスを提供するのは、2015年に設立されたネット証券のFOLIO(フォリオ、東京・千代田)だ。 フォリオのサービスは、企業ではなくテーマで投資先を選ぶ「テーマ投資」が大きな特徴。利用者が「温泉」や「VR(仮想現実)」のようなテーマを選ぶと、そのテーマに関連した厳選企業10社の株式に10万円程度で分散投資ができる。昨年11月には独自開発したロボットアドバイザー(ロボアド)による「おまかせ投資」サービスもリリースした。同様のサービスは、無料対話アプリLINEでも「スマート投資」として展開しており、今春には、ワンコインで手軽にコツコツ積み立て運用ができる新たなサービスも登場する予定だ。 金融業界に新風を吹き込むフォリオ。「2018年までは開発フェーズ、2019年は口座数をどこまで伸ばせるかの事業フェーズ」と意気込む代表取締役CEOの甲斐真一郎氏に、現状と今後の展望を聞いた。 FOLIO・甲斐真一郎CEO ――テーマ投資とスマート投資、利用者の特徴は。 「自社アプリで提供しているテーマ投資の利用者は、30代前半の男性が多いです。口座開設の申し込み件数は昨年末からの宣伝効果で10倍になりました。一方、LINEで提供しているスマート投資は女性が多いですね。いずれも、昨年後半の株価下落時でも解約は少なく、短期売買というより中長期での保有が多いと言えます。リバランス機能(※)も多くの方々が活用してくれています」 (※)投資比率の変更や銘柄の変更によって資産配分を調整すること。フォリオではテーマや投資スタイルごとに適宜リバランスを提案。実際にリバランスをするか否かは本人の決定による。 ――フォリオの強みは。 「テーマ投資に優位性があります。数銘柄でテーマを設定し、テーマ全体への最低投資金額を10万円程度に抑えるには、単元未満株の取引に特化したディーリングシステムや在庫管理、それらをまとめ売り・まとめ買いできるようなシステムが必要となります。我々はそれらをほぼすべて内製で、ゼロから作り上げました。テーマを構成する銘柄も、社内に抱えるプロフェッショナルが選んでいます」 「全てのプロダクトを内製しているので、使いやすさへのこだわりは徹底しています。業界内で有名なアプリエンジニアやデザイナーを起用し、開発・デザイン能力にも優れていると思います」 ――フォリオが目指す資産運用サービスのあり方とは。 「資産運用を始めようとするあらゆる人にリーチしたいと思います。平均点を目指すパッシブ(受動的)な運用がしたい人、例えば、普段忙しくて投資に時間をかけたくない人は、手軽にインデックス(指数連動)型で国際分散ができるおまかせ投資(ロボアドバイザー)。自分で選んでアクティブ(積極的)に平均点以上を目指した投資をしたい人にはテーマ投資。今後展開するワンコインからの積み立て投資では、金融リテラシーは高くないものの気軽に老後の資産形成を始めたい層をターゲットとしています」(図1はイメージ) 「パッシブ型とアクティブ型、どちらが優れているという考えは持っていません。両方の機会を提供することが金融機関としてフェア(公正)だと思っています。投資できる金額も人それぞれですし、タイミングによっても違いますよね。弊社ではそれらをシームレスにつなげていくことを目指しています」 「テーマ投資で経済との接点を得ることができた、と言った声が届きます。このような機会をもっと広げていくために、テーマの追加や、オウンドメディア(自社媒体)での金融教育なども進めていきます」 ――今後、会社としての展望は。 「様々な会社との連携、とりわけ地域金融機関との提携を進めていきたいと思っています。例えば地方特化のテーマを追加することもできます。デザインを含めた開発分野においては、イチから要望に応えられるレベルの技術があると自負しています」 「長期的には上場を視野に入れていますが、今後も資金調達は継続する予定です。目先は単月黒字化を安易に追わず、顧客獲得に注力していく方針です」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

日興アセット「スマート・ファイブ」の残高3000億円超す

日興アセットマネジメントが運用する「スマート・ファイブ(毎月決算型)」(02312137)の純資産総額(残高)が3000億円を突破した。19日の残高は3000億円。設定は2013年7月で、現在の販売会社はゆうちょ銀行のみ。毎月継続して資金が集まっており、年間資金流入額は17年、18年の2年連続で1000億円を超えた。 主な投資対象は、日本国債、高金利海外債券、グローバル高配当株式、グローバル不動産投資信託(REIT)、金の5つ。値動きが異なる傾向にある5資産で、基準価額に対して与える影響度合いが均等になるように配分比率を決める。 1月末時点の資産構成比率は日本国債が51.5%で半数を占め、金が17.6%、高金利海外債券が10.6%で続く。1月に資産配分(目標組み入れ率)を変更し、日本国債と金の比率を引き上げ、高金利海外債券とグローバルREITを引き下げた。1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス0.55%、5年では18.65%プラスだった。 (QUICK資産運用研究所)

三菱UFJ国際「ワールド・リート・オープン」、分配金を減額 過去最低の20円に

三菱UFJ国際投信が運用する「ワールド・リート・オープン(毎月決算型)」(03313047)が12日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い20円に引き下げた。昨年2月以来の減額で、2004年7月の設定以降の最低水準を更新した。 同ファンドは、世界各国の不動産投資信託(REIT)に投資する。18年12月末時点では米国REITがおよそ6割を占め、カナダとオーストラリアのREITが続く。19年1月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はプラス2.53%だったが、基準価額は1年前と比べて14.31%下がった。 三菱UFJ国際投信は分配金を引き下げた背景として、17年末から18年末にかけて世界のREIT相場が下落したことなどを挙げ、「市況動向や基準価額水準、配当等収益の状況などを総合的に勘案」としたとしている。 12日時点の純資産総額(残高)は2940億円。1万口あたりの分配金を70円から50円に引き下げた2017年2月から月間ベースで資金流出が続いていたが、1月の資金流入額(推計値)では2年ぶりにプラスに転じた。 ◇三菱UFJ国際投信の発表資料 決算・分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「未来の世界」、新たに2本追加 シリーズ7本に

アセットマネジメントOneが運用する「未来の世界」シリーズは、新ファンドが2本加わって計7本になった。1月31日に運用を始めた2本の「先進国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(先進国)>」のうち、為替ヘッジなしのコース(47315191)には、当初設定額で262億円が集まった。国内公募の追加型株式投資信託ではおよそ3カ月ぶりの大型設定となった。 同シリーズは、成長力の評価に基づいて質の高い企業(ハイクオリティ成長企業)の中から割安と判断される銘柄を厳選して投資する。今回追加されたのは、投資対象が先進国の株式。これまでに全世界の株式が対象の「グローバル」や、新興国の株式を対象としたファンドを運用している。 シリーズの純資産総額(残高)合計は18年9月に8500億円を超えた。その後は8000億円を下回る場面があったが、新ファンドが追加されたこともあって19年1月末時点では8340億円と残高が回復傾向にある。 (QUICK資産運用研究所)

大和住銀「短期豪ドル債オープン」、分配金を減額 過去最低の10円に

大和住銀投信投資顧問が運用する「短期豪ドル債オープン(毎月分配型)」(22311034)が7日の決算で1万口あたりの分配金を前月(20円)の半分の10円に引き下げた。昨年2月以来1年ぶりの減額で、2003年4月に運用を始めてから最低水準を更新した。 同ファンドは、高格付けの豪ドル建ての公社債や短期金融商品に投資する。ファンド全体のデュレーション(平均残存期間)を1年未満とすることで、金利変動による影響を小さくする。 1月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス8.69%。過去1年間に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す分配金健全度は0%(1年前に購入した場合、100%に近いほど健全度が高い)だった。 大和住銀投信投資顧問は7日の臨時レポートで、オーストラリア準備銀行(中央銀行)の低金利政策により、豪ドル建て債券の利回りが低水準で推移していることを指摘。分配金を引き下げた理由を「基準価額の水準の低下や市況動向、分配対象額等を総合的に勘案した」としている。 ◇大和住銀投信投資顧問の臨時レポートはこちら -第189期分配金について- (QUICK資産運用研究所)

東京海上AM「円奏会」の残高5000億円突破

東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)の純資産総額(残高)が初めて5000億円を突破した。29日時点の残高は5018億円。 2012年11月に設定され、昨年6月末に4000億円に到達。その後も月間100億円以上の資金流入超が続いて残高を積み増し、国内の公募投資信託(ETF除く)で9番目の規模に成長した。 同ファンドは日本の債券と株式、REIT(不動産投信)に投資し、それぞれ70%、15%、15%を基本の配分比率とする。基準価額の変動リスクを年率3%程度に抑えることを目標としており、リスクが大きくなると株式とREITの比率を引き下げて短期金融資産などを保有する。昨年末で1年の標準偏差は2.94%で、組み入れ比率は基本配分通りだった。 昨年末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス0.38%。5年では15.85%プラスだった。今月の分配金実績は1万口あたり30円で、2014年7月から同水準を維持している。 (QUICK資産運用研究所)

ニッセイAMの「ラッキー・カントリー」、分配金を100円に減額 過去最低と並ぶ

ニッセイアセットマネジメントが運用する「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)<愛称:ラッキー・カントリー>」(29315126)が28日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より50円安い100円に引き下げた。2013年3月決算以来の低い水準で、12年6月の設定以降の最低と並んだ。 同ファンドは、配当利回りが相対的に高いオーストラリアの株式などに投資する。昨年12月末時点では、金融業種を中心に41銘柄を組み入れている。 設定以降、月間ベースで資金流出超となったのは2回のみ。2014年5月から資金流入超が続く一方で、運用成績は低迷している。今月28日時点の基準価額は5321円で、1年前と比べて34.2%下落した。分配金再投資ベースの中長期でみても、18年12月末時点の3年リターンはマイナス4.12%だった。 ニッセイアセットマネジメントは分配金を引き下げた背景を「基準価額の水準が低下してきたことや市況動向等を総合的に勘案」したと説明している。 ◇ニッセイアセットマネジメントの発表資料はこちら 第80期決算 分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所)

「ダイワ高格付カナダドル債」が分配金減額 過去最低の15円に

大和証券投資信託委託が運用する「ダイワ高格付カナダドル債オープン(毎月分配型)」(04311035)は、10日の決算で1万口あたりの分配金を前月より10円安い15円に減額した。分配金の引き下げは昨年4月以来で、2003年5月の設定以降で過去最低を更新した。 同ファンドは、格付けが高いカナダドル建ての公社債に投資する。10日時点の純資産総額(残高)は1535億円。18年12月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス8.96%だった。 大和証券投資信託委託は分配金を引き下げた理由を「現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを考慮した結果」とした。基準価額の下落については、カナダドルが対円で下落したことを主なマイナス要因として挙げた。 ◇大和証券投資信託委託の発表資料はこちら 第187期分配金は15円(1万口当たり、税引前) (QUICK資産運用研究所)

大型投信、残高の落ち込み目立つ  2018年末、1兆円ファンド消える

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で、2018年末の純資産総額(残高)ランキングは首位が「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)で残高は6276億円だった。年末時点で1兆円を超す巨大ファンドがなくなるのは2001年以来17年ぶりとなる。上位15本の中には前年末比で残高を大きく減らしたファンドが目立った。 17年末に首位だった「新光 US-REIT オープン<愛称:ゼウス>」(47311049)は3位に後退。残高は前年末から4000億円以上減り、上位15本で最も落ち込みが大きかった。ゼウスを筆頭に海外のREIT(不動産投信)型や海外債券型の残高が大幅に減少した。 上位15本のうち、4本は圏外から新たにランクインした。9位の「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)は残高が前年末比で1194億円増え、上位15本で最も残高を伸ばした。2番目に多く残高を積み増したのは「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界>」(47316169)で15位に入った。 17年末に13位だった「ひふみプラス」(9C311125)は5位に浮上。6位の「ダイワファンドラップ 日本債券セレクト」(0431307B)も12位から躍進し、ラップ口座専用ファンドとしては年末時点で初めて上位10本に入った。 (QUICK資産運用研究所)

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