ピクテ「グロイン」分配金を40円に引き下げ 9年ぶり低水準

ピクテ投信投資顧問が運用する「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)が10日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より10円安い40円に引き下げた。2010年4月の決算で50円に引き上げてからその水準を維持していたが、今回の減額で9年ぶりの低水準となった。 同ファンドは主に世界の高配当利回りの公益株式に投資する。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はプラス15.47%。1年前に購入した場合に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す分配金健全度は63.17%(100%に近いほど健全度が高い)だった。 「グロイン」の純資産総額(残高)は10日時点で6434億円と、国内公募の追加型投資信託(ETFを除く)で3番目に大きい。毎月分配型は分配金減額をきっかけに資金流出が続く大型ファンドが多いが、「グロイン」は2017年10月から1年半にわたり月次ベースで資金が流入している。 ピクテ投信投資顧問は、今回分配金を引き下げた理由を「分配金を引き下げることにより引き下げた分をファンドに維持し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益分配のバランスのとれた運用を目指すため」とした。 ◇ピクテ投信投資顧問の発表資料 第169期(2019年4月)分配金に関するお知らせ (QUICK資産運用研究所)

GS「ネットウィンB」の残高、設定20年目で3000億円突破

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが運用する「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし)」(3531299B)の純資産総額(残高)が初めて3000億円を突破した。3日時点の残高は3014億円。昨年8月末に2000億円に到達後、およそ7カ月で1000億円を積み増した。 今年11月で設定から丸20年となる同ファンドは、1年ほど前から過去の好成績などを背景に人気に火がついた。2018年の年間資金流入額は約1768億円で、国内公募追加型投資信託(ETFを除く)の中で7番目の多さだった。 今年に入って資金流入のペースは鈍化傾向だが、運用成績は堅調。基準価額は昨年末から21.65%上昇した(3日時点)。2月末時点の組み入れ銘柄数は38。アマゾン・ドット・コム(AMZN)の組み入れ比率が8.4%と最も高く、アルファベット(GOOG)が8.3%、マイクロソフト(MSFT)が7.2%と続いた。 (QUICK資産運用研究所)

「アジア・オセアニア好配当成長株」、分配金を減額 過去最低の20円に

岡三アセットマネジメントが運用する「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)」(0931105A)が11日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い20円に引き下げた。分配金の減額は2016年7月の決算以来2年8カ月ぶり。2005年10月の設定以降で過去最低水準を更新した。 同ファンドは日本を除くアジア・オセアニア地域の株式が投資対象で、高い配当収入の確保と株価の上昇が期待できる銘柄を選択する。1月末時点では、中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)や韓国のサムスン電子が組み入れ銘柄上位に入る。2月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス5.65%だった。 岡三アセットマネジメントは、分配金の引き下げについて「基準価額の推移や分配金利回りの水準、分配可能原資の状況等を勘案した結果」としている。 ◇岡三アセットマネジメントの発表資料 第160期決算における分配金について (QUICK資産運用研究所)

「野村ハイベータ日本株」750億円集める 野村証券が販売

野村アセットマネジメントが1日に設定した単位型の「(早期償還条項付)野村ハイベータ日本株1903」(01211193)は、申し込み期間(2月18~28日)に750億円の資金が集まった。販売会社は野村証券の1社のみ。 集まった金額は、今年に入って設定された国内公募の株式投資信託(ETFを除く)の中で最大。昨年来では3番目の多さだった。 同ファンドは市場の値動きより大きく株価が動く傾向がある国内株式(ハイベータ株)に投資する。株価の割安性や経営の健全性を考慮することで、相場上昇時の値動きが下落時よりも大きくなるポートフォリオを構築する。 信託期間は2025年3月4日までの約6年間。基準価額(支払い済みの分配金累計額は含まない)が1万2000円以上になった場合は安定運用に切り替え、繰り上げ償還する。 (QUICK資産運用研究所)

スマホで「テーマ投資」の次の展開は FOLIO・甲斐CEOに聞く

テーマで選ぶ、かんたん投資――。昨年末からテレビCMや電車内広告で目にする機会がぐんと増えた「テーマ投資」。サービスを提供するのは、2015年に設立されたネット証券のFOLIO(フォリオ、東京・千代田)だ。 フォリオのサービスは、企業ではなくテーマで投資先を選ぶ「テーマ投資」が大きな特徴。利用者が「温泉」や「VR(仮想現実)」のようなテーマを選ぶと、そのテーマに関連した厳選企業10社の株式に10万円程度で分散投資ができる。昨年11月には独自開発したロボットアドバイザー(ロボアド)による「おまかせ投資」サービスもリリースした。同様のサービスは、無料対話アプリLINEでも「スマート投資」として展開しており、今春には、ワンコインで手軽にコツコツ積み立て運用ができる新たなサービスも登場する予定だ。 金融業界に新風を吹き込むフォリオ。「2018年までは開発フェーズ、2019年は口座数をどこまで伸ばせるかの事業フェーズ」と意気込む代表取締役CEOの甲斐真一郎氏に、現状と今後の展望を聞いた。 FOLIO・甲斐真一郎CEO ――テーマ投資とスマート投資、利用者の特徴は。 「自社アプリで提供しているテーマ投資の利用者は、30代前半の男性が多いです。口座開設の申し込み件数は昨年末からの宣伝効果で10倍になりました。一方、LINEで提供しているスマート投資は女性が多いですね。いずれも、昨年後半の株価下落時でも解約は少なく、短期売買というより中長期での保有が多いと言えます。リバランス機能(※)も多くの方々が活用してくれています」 (※)投資比率の変更や銘柄の変更によって資産配分を調整すること。フォリオではテーマや投資スタイルごとに適宜リバランスを提案。実際にリバランスをするか否かは本人の決定による。 ――フォリオの強みは。 「テーマ投資に優位性があります。数銘柄でテーマを設定し、テーマ全体への最低投資金額を10万円程度に抑えるには、単元未満株の取引に特化したディーリングシステムや在庫管理、それらをまとめ売り・まとめ買いできるようなシステムが必要となります。我々はそれらをほぼすべて内製で、ゼロから作り上げました。テーマを構成する銘柄も、社内に抱えるプロフェッショナルが選んでいます」 「全てのプロダクトを内製しているので、使いやすさへのこだわりは徹底しています。業界内で有名なアプリエンジニアやデザイナーを起用し、開発・デザイン能力にも優れていると思います」 ――フォリオが目指す資産運用サービスのあり方とは。 「資産運用を始めようとするあらゆる人にリーチしたいと思います。平均点を目指すパッシブ(受動的)な運用がしたい人、例えば、普段忙しくて投資に時間をかけたくない人は、手軽にインデックス(指数連動)型で国際分散ができるおまかせ投資(ロボアドバイザー)。自分で選んでアクティブ(積極的)に平均点以上を目指した投資をしたい人にはテーマ投資。今後展開するワンコインからの積み立て投資では、金融リテラシーは高くないものの気軽に老後の資産形成を始めたい層をターゲットとしています」(図1はイメージ) 「パッシブ型とアクティブ型、どちらが優れているという考えは持っていません。両方の機会を提供することが金融機関としてフェア(公正)だと思っています。投資できる金額も人それぞれですし、タイミングによっても違いますよね。弊社ではそれらをシームレスにつなげていくことを目指しています」 「テーマ投資で経済との接点を得ることができた、と言った声が届きます。このような機会をもっと広げていくために、テーマの追加や、オウンドメディア(自社媒体)での金融教育なども進めていきます」 ――今後、会社としての展望は。 「様々な会社との連携、とりわけ地域金融機関との提携を進めていきたいと思っています。例えば地方特化のテーマを追加することもできます。デザインを含めた開発分野においては、イチから要望に応えられるレベルの技術があると自負しています」 「長期的には上場を視野に入れていますが、今後も資金調達は継続する予定です。目先は単月黒字化を安易に追わず、顧客獲得に注力していく方針です」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ、イノベーション本部 吉田晃宗)

日興アセット「スマート・ファイブ」の残高3000億円超す

日興アセットマネジメントが運用する「スマート・ファイブ(毎月決算型)」(02312137)の純資産総額(残高)が3000億円を突破した。19日の残高は3000億円。設定は2013年7月で、現在の販売会社はゆうちょ銀行のみ。毎月継続して資金が集まっており、年間資金流入額は17年、18年の2年連続で1000億円を超えた。 主な投資対象は、日本国債、高金利海外債券、グローバル高配当株式、グローバル不動産投資信託(REIT)、金の5つ。値動きが異なる傾向にある5資産で、基準価額に対して与える影響度合いが均等になるように配分比率を決める。 1月末時点の資産構成比率は日本国債が51.5%で半数を占め、金が17.6%、高金利海外債券が10.6%で続く。1月に資産配分(目標組み入れ率)を変更し、日本国債と金の比率を引き上げ、高金利海外債券とグローバルREITを引き下げた。1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス0.55%、5年では18.65%プラスだった。 (QUICK資産運用研究所)

三菱UFJ国際「ワールド・リート・オープン」、分配金を減額 過去最低の20円に

三菱UFJ国際投信が運用する「ワールド・リート・オープン(毎月決算型)」(03313047)が12日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い20円に引き下げた。昨年2月以来の減額で、2004年7月の設定以降の最低水準を更新した。 同ファンドは、世界各国の不動産投資信託(REIT)に投資する。18年12月末時点では米国REITがおよそ6割を占め、カナダとオーストラリアのREITが続く。19年1月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はプラス2.53%だったが、基準価額は1年前と比べて14.31%下がった。 三菱UFJ国際投信は分配金を引き下げた背景として、17年末から18年末にかけて世界のREIT相場が下落したことなどを挙げ、「市況動向や基準価額水準、配当等収益の状況などを総合的に勘案」としたとしている。 12日時点の純資産総額(残高)は2940億円。1万口あたりの分配金を70円から50円に引き下げた2017年2月から月間ベースで資金流出が続いていたが、1月の資金流入額(推計値)では2年ぶりにプラスに転じた。 ◇三菱UFJ国際投信の発表資料 決算・分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「未来の世界」、新たに2本追加 シリーズ7本に

アセットマネジメントOneが運用する「未来の世界」シリーズは、新ファンドが2本加わって計7本になった。1月31日に運用を始めた2本の「先進国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(先進国)>」のうち、為替ヘッジなしのコース(47315191)には、当初設定額で262億円が集まった。国内公募の追加型株式投資信託ではおよそ3カ月ぶりの大型設定となった。 同シリーズは、成長力の評価に基づいて質の高い企業(ハイクオリティ成長企業)の中から割安と判断される銘柄を厳選して投資する。今回追加されたのは、投資対象が先進国の株式。これまでに全世界の株式が対象の「グローバル」や、新興国の株式を対象としたファンドを運用している。 シリーズの純資産総額(残高)合計は18年9月に8500億円を超えた。その後は8000億円を下回る場面があったが、新ファンドが追加されたこともあって19年1月末時点では8340億円と残高が回復傾向にある。 (QUICK資産運用研究所)

大和住銀「短期豪ドル債オープン」、分配金を減額 過去最低の10円に

大和住銀投信投資顧問が運用する「短期豪ドル債オープン(毎月分配型)」(22311034)が7日の決算で1万口あたりの分配金を前月(20円)の半分の10円に引き下げた。昨年2月以来1年ぶりの減額で、2003年4月に運用を始めてから最低水準を更新した。 同ファンドは、高格付けの豪ドル建ての公社債や短期金融商品に投資する。ファンド全体のデュレーション(平均残存期間)を1年未満とすることで、金利変動による影響を小さくする。 1月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス8.69%。過去1年間に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す分配金健全度は0%(1年前に購入した場合、100%に近いほど健全度が高い)だった。 大和住銀投信投資顧問は7日の臨時レポートで、オーストラリア準備銀行(中央銀行)の低金利政策により、豪ドル建て債券の利回りが低水準で推移していることを指摘。分配金を引き下げた理由を「基準価額の水準の低下や市況動向、分配対象額等を総合的に勘案した」としている。 ◇大和住銀投信投資顧問の臨時レポートはこちら -第189期分配金について- (QUICK資産運用研究所)

東京海上AM「円奏会」の残高5000億円突破

東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)の純資産総額(残高)が初めて5000億円を突破した。29日時点の残高は5018億円。 2012年11月に設定され、昨年6月末に4000億円に到達。その後も月間100億円以上の資金流入超が続いて残高を積み増し、国内の公募投資信託(ETF除く)で9番目の規模に成長した。 同ファンドは日本の債券と株式、REIT(不動産投信)に投資し、それぞれ70%、15%、15%を基本の配分比率とする。基準価額の変動リスクを年率3%程度に抑えることを目標としており、リスクが大きくなると株式とREITの比率を引き下げて短期金融資産などを保有する。昨年末で1年の標準偏差は2.94%で、組み入れ比率は基本配分通りだった。 昨年末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス0.38%。5年では15.85%プラスだった。今月の分配金実績は1万口あたり30円で、2014年7月から同水準を維持している。 (QUICK資産運用研究所)

ニッセイAMの「ラッキー・カントリー」、分配金を100円に減額 過去最低と並ぶ

ニッセイアセットマネジメントが運用する「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)<愛称:ラッキー・カントリー>」(29315126)が28日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より50円安い100円に引き下げた。2013年3月決算以来の低い水準で、12年6月の設定以降の最低と並んだ。 同ファンドは、配当利回りが相対的に高いオーストラリアの株式などに投資する。昨年12月末時点では、金融業種を中心に41銘柄を組み入れている。 設定以降、月間ベースで資金流出超となったのは2回のみ。2014年5月から資金流入超が続く一方で、運用成績は低迷している。今月28日時点の基準価額は5321円で、1年前と比べて34.2%下落した。分配金再投資ベースの中長期でみても、18年12月末時点の3年リターンはマイナス4.12%だった。 ニッセイアセットマネジメントは分配金を引き下げた背景を「基準価額の水準が低下してきたことや市況動向等を総合的に勘案」したと説明している。 ◇ニッセイアセットマネジメントの発表資料はこちら 第80期決算 分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所)

「ダイワ高格付カナダドル債」が分配金減額 過去最低の15円に

大和証券投資信託委託が運用する「ダイワ高格付カナダドル債オープン(毎月分配型)」(04311035)は、10日の決算で1万口あたりの分配金を前月より10円安い15円に減額した。分配金の引き下げは昨年4月以来で、2003年5月の設定以降で過去最低を更新した。 同ファンドは、格付けが高いカナダドル建ての公社債に投資する。10日時点の純資産総額(残高)は1535億円。18年12月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス8.96%だった。 大和証券投資信託委託は分配金を引き下げた理由を「現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを考慮した結果」とした。基準価額の下落については、カナダドルが対円で下落したことを主なマイナス要因として挙げた。 ◇大和証券投資信託委託の発表資料はこちら 第187期分配金は15円(1万口当たり、税引前) (QUICK資産運用研究所)

大型投信、残高の落ち込み目立つ  2018年末、1兆円ファンド消える

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で、2018年末の純資産総額(残高)ランキングは首位が「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)で残高は6276億円だった。年末時点で1兆円を超す巨大ファンドがなくなるのは2001年以来17年ぶりとなる。上位15本の中には前年末比で残高を大きく減らしたファンドが目立った。 17年末に首位だった「新光 US-REIT オープン<愛称:ゼウス>」(47311049)は3位に後退。残高は前年末から4000億円以上減り、上位15本で最も落ち込みが大きかった。ゼウスを筆頭に海外のREIT(不動産投信)型や海外債券型の残高が大幅に減少した。 上位15本のうち、4本は圏外から新たにランクインした。9位の「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)は残高が前年末比で1194億円増え、上位15本で最も残高を伸ばした。2番目に多く残高を積み増したのは「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界>」(47316169)で15位に入った。 17年末に13位だった「ひふみプラス」(9C311125)は5位に浮上。6位の「ダイワファンドラップ 日本債券セレクト」(0431307B)も12位から躍進し、ラップ口座専用ファンドとしては年末時点で初めて上位10本に入った。 (QUICK資産運用研究所)

三菱UFJ国際「花こよみ」、分配金減額 過去最低の15円に

三菱UFJ国際投信が運用する「三菱UFJ グローバル・ボンド・オープン(毎月決算型)<愛称:花こよみ>」(03311037)が20日の決算で1万口あたりの分配金を前月(30円)の半分の15円に引き下げた。分配金の減額は昨年12月以来1年ぶり。2003年7月の設定以降で過去最低を更新した。 同ファンドは、世界の主要国の中から信用力が高く、相対的に利回りが高い国の債券に投資する。11月末時点で投資国の比率は米国が65.0%で最も高く、オーストラリア(豪州)が23.7%で続く。2011年頃から豪州とニュージーランド(NZ)の債券を組み入れていたが、今年3月に投資対象国をNZから米国に変更した。 20日時点の純資産総額(残高)は1286億円。11月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は2.45%だった。過去1年間に受け取った分配金がどれだけ運用益から支払われたかを表す分配金健全度は25%(100%に近いほど健全度が高い)と低い。 三菱UFJ国際投信は、分配金を引き下げた理由を「基準価額の水準や市況動向に加え、配当等収益や分配原資の状況等を総合的に勘案」したとしている。 ◇三菱UFJ国際投信の発表資料はこちら 決算・分配金のお知らせ (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「通貨選択型Jリート」、全4コースで分配金減額

アセットマネジメントOneが運用する「通貨選択型Jリート・ファンド(毎月分配型)」が18日の決算で分配金を減額した。国内に上場している不動産投資信託(Jリート)で運用し、円コースと米ドル、豪ドル、ブラジルレアルの4コースがある通貨選択型。今年4月に続き、すべてのコースで分配金を引き下げた。 18日時点の純資産総額(残高)が582億円で、4コースのうち最も規模が大きい「レアルコース」は、1万口あたりの分配金を前月(110円)の半分となる55円に減額。2011年1月の設定以降で最低水準を更新した。 <4コースの詳細> 通貨 残高 分配金(前月) 1年騰落率 円(47312111) 110 65(130) 9.51 米ドル(47313111) 251 100(200) 12.89 豪ドル(47314111) 127 65(130) 8.94 ブラジルレアル(47315111) 582 55(110) ▲1.18 ※残高の単位は億円。分配金は1万口あたりの金額で単位は円。1年騰落率は11月末時点の分配金再投資ベース、単位は%、▲はマイナス。 アセットマネジメントOneは、分配金を引き下げた理由を「安定した収益分配の継続を目指すため」とした。 ◇アセットマネジメントOneの発表資料 分配金に関するお知らせ (QUICK資産運用研究所)

「ゆうバランス(安定成長)」残高が1000億円突破 ゆうちょ銀で販売

JP投信が運用する「JP4資産バランスファンド安定成長コース<愛称:ゆうバランス>」(AK312162)の純資産総額(残高)が11月30日に1000億円を突破した。30日の残高は1004億円。 「ゆうバランス」は日本と海外の債券と株式、計4つの資産に分散投資するバランス型ファンド。各資産の配分比率は固定され、「安定成長」コースは株式を50%組み入れる。 このほかに株式の組み入れ比率が30%の「安定」コース(AK311162)と、70%の「成長」コース(AK313162)があり、3つのファンド間でスイッチング(コースの切り替え)ができる。 「安定成長」コースは11月末時点の設定来リターン(分配金再投資ベース)が16.86%、1年リターンはマイナス1.37%だった。2016年2月に設定され、資金流入傾向が続く。販売会社はゆうちょ銀行とスルガ銀行。 (QUICK資産運用研究所)

顧客も資産も高齢化、金融サービスの転換が不可欠 金融庁課長が取り組みなど説明

高齢化が進む日本で金融サービスはどうあるべきか--。金融庁企画市場局市場課長の小森卓郎氏は、11月中旬に都内で開かれたセミナーで講演し、基本的な考え方や原則策定への取り組み状況について示した。 金融庁は7月に「高齢社会における金融サービスのあり方」について、中間的なとりまとめを公表。現在は具体的な原則の策定や制度設計につなげるため、金融審議会の市場ワーキング・グループに場を移して議論を重ねている。小森氏はワーキング・グループを運営する事務局のかじ取り役を務めている。 ■主な検討課題と基本的な考え方 小森氏は講演で「高齢社会の現状とリスク」「退職世代などの現状」に関する見方を概説したうえで、主な検討課題と、それを克服するための基本的な考え方を提示した。 【主な検討課題】 ①現在60歳の人のうち約4分の1が95歳まで生きるなど「長寿化の進展」 ②金融資産が高齢層に偏在している「資産の高齢化」 ③標準的な家族形態や生活スタイルが失われた「モデルの空洞化」 ④資産額が米国の退職世代の半分以下にとどまっている「金融資産の伸び悩み」   【課題克服のための基本的な考え方】 ①画一的ではなく、個人の多様性にフィットするきめ細かなサービスや商品を提供する「BtoCからCtoBのビジネスモデルへの転換」 ②高齢者の金融活動を研究する「ファイナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)」といった知見を活用し、金融以外のサービスと連携した総合ワンストップ型のサービスを提供する「金融・非金融の垣根を越えた連携」 ③老後の収入や生活費などの「見える化」により、個々人が自分に見合ったサービスを選べる「『見える化』を通じたより良い商品・サービスの選択」 ■標準的なモデルが空洞化、個人の多様性に見合ったサービスを 「ファイナンシャル・ジェロントロジーセミナー」と題した今回のセミナー(金融財政事業研究会と三井住友アセットマネジメントが開催)には、投資信託を販売する金融機関の販売推進担当者を中心に70人近くが参加した。小森氏は参加者から講演に先立って寄せられた質問にも答えた。質疑応答の概要は以下の通り。 Q:高齢社会の進展に伴い、金融庁はどのような取り組みを検討しているのか。 A:社会の高齢化の問題には今後数十年にわたり向き合うことになるが、2020年以降は労働人口が急減し、高齢化が加速する。団塊ジュニア世代の退職時期と重なるためだ。その前に対応策を準備しておくのが肝心だ。 家族4人で生活しながら定年まで正社員で働くといった生活モデルが崩壊し、標準的なモデルが空洞化している。ライフスタイルの多様化が進む中、個々人それぞれの状況に見合ったより良いサービスが受けられるようにしたい。   Q:金融・非金融の垣根を越えた連携とは具体的にはどのようなサービス主体との連携をイメージしているか。 A:例えば、家事代行や見守りサービスが挙げられる。他には、健康、旅行、金融などの相談に対するアドバイスをワンストップで受けられる利便性の高いサービスが考えられる。その実現には購買情報などのビッグデータやAI(人工知能)の活用といった情報技術分野との連携も重要になるだろう。   Q:個人年金、住宅制度、後見制度、事業継承など担当省庁間の調整はどうなっているのか。 A:狭い意味での金融にとらわれないよう、市場ワーキング・グループの議論には雇用や年金、医療分野や住宅対策など各分野を所管する厚生労働省や国土交通省の担当者も参加し、問題意識の共有を図っている。 政府税調でも来年から退職後の資産形成のあり方を本格的に議論する。個人にとって税制優遇が重要なのはいうまでもないが、国全体の税収との関係も踏まえながら、制度の拡充や恒久化などの検討実現を進めていく。   Q:資産形成のための非課税制度には一般の少額投資非課税制度(NISA)、つみたてNISA、DC(確定拠出年金)、個人型確定拠出年金(iDeCo)制度があり、それぞれ長短ある中、どの制度を中心に考えたらいいのか。現役世代への円滑な資産移転のためには贈与制度の拡充が必要ではないか。 A:非課税制度の簡素化を指摘する声もあるが、まずは各制度の性格を理解し、個々人に適した制度や自分の資産形成との関係など、全体像を知ったうえでうまく活用し、薦められるままに金融商品を購入するなどのないようにして欲しい。教育資金などの贈与制度の拡充については、個人格差や代替財源の問題もあわせて考える必要がある。   Q:認知症の患者や予備群の人への投資勧誘のあり方について、どのような対応が必要になるか。適合性の原則を単純に当てはめるのは不十分との指摘もある。 A:現状は販売勧誘に関するガイドラインを年齢で一律に区切って定めている。それ以外の方法もあり得るが、年齢に代わる物差しが必要となる。認知能力の客観的な判断にファイナンシャル・ジェロントロジーを活用できる可能性もあるが、判定方法の実用化までにはしばらく時間がかかりそうだ。販売現場でのニーズも汲み取っていきたいが、一定の年齢には達しないものの、認知能力の低下した顧客への対応も重要であることには留意して欲しい。   2019年6月には20カ国・地域(G20)首脳会議が日本(大阪)で初めて開催される。小森氏によると、金融サービスのあり方に関する議論は、アジアを中心に海外から強い関心が寄せられている。高齢社会における金融包摂の実現など世界共通の課題解決に向けた貢献を視野に入れて検討を進めるという。 講演の資料に掲載した「高齢社会における金融サービスのあり方の『俯瞰図』」(第15回市場ワーキング・グループの事務局説明資料)は、他省庁や金融業界、国民が関わり絡み合う姿を示す。難解な連立方程式を解くかのような構図がどのように収束するか、議論の行方から目が離せない。   ●「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)はこちら ●金融審議会、市場ワーキング・グループはこちら   (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

フィデリティの運用担当者「米国のREITとハイイールド債は堅調」

フィデリティ投信が運用する日本で最大級の投資信託「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)と「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)。どちらも純資産総額(残高)が6500億円を超す毎月分配型の巨大ファンドだが、最近は分配金引き下げによる資金流出が続いている。前週来日したポートフォリオ・マネジャーのハーリー・ランク氏(「USハイ」担当)と、スティーブ・ビューラー氏(「USリート」担当)に、それぞれの市場の今後の見通しなどを聞いた。主な内容は以下の通り。 ■ランク氏「米ハイイールド債、分散効果高く資産に組み入れを」 「米国のハイイールド(低格付け)債券は、過去30年間に2年連続でマイナスのリターンになったことはない。マイナスの次の年は必ずプラスのリターンを上げている。リーマン・ショックの翌年2009年には50%超のリターンだった」 「米国経済は国内総生産(GDP)伸び率からみても堅調だ。ハイイールド債を発行する会社の財務状況も良好なので、今後のデフォルト(債務不履行)率は非常に低いとみている」 「過去の利上げ局面を振り返っても、ハイイールド債はプラスのリターンを維持した。金利が上昇するということは景気が良好なことを意味するので、ハイイールド債の発行体の信用力にもプラスになる」 「過去20年間のハイイールド債の年率リターンは6.88%だ。株式や国債、コモディティとの相関が低い商品でもあるので、資産分散効果が高い。ぜひ資産の一部に組み入れてほしい」 ■ビューラー氏「米REITは割安」 「米国のREIT(不動産投資信託)市場は良好だ。不動産物件の新規供給が限られていて、既存物件の稼働率は約95%とほぼ満室の状態にある。特に商業用不動産物件の新規供給は過去平均を下回っており、この先数年はさらに少なくなるだろう。建材費や人件費の高騰で建設コストが増加しているからだ」 「米国のREIT価格は非常に割安になっている。米国株の上昇局面で株式に資金が流れ、REITは放置されていたためだ。ここにきて相場に調整が入り、REITにも再び資金が流れてきた。それでも依然として割安な水準にある」 「米国の利上げに伴う金利上昇はREITにとってマイナスという見方があるが、それは偏見だ。利上げするのは、景気が良好だからこそ。景気が良ければ賃料も上昇し、REITにとってもプラス要因になる。資金調達コストは上昇するが、プラス面とマイナス面との綱引きになる」 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

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