「適温相場」変調 それでも投信に資金流入 「株式型」に集中

2月に入って崩れた、好景気と低金利が併存する「適温相場」。世界的に株安が連鎖するなど金融・資本市場が不安定になるなか、国内では投資信託への資金流入が続いている。国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、QUICK資産運用研究所が1~16日の設定額から解約額を差し引いた資金流出入額を推計したところ、約4100億円の資金流入超過だった。 16日時点の資金流入超過額は、月間で9000億円を超えた1月とほぼ同じペース。1月と同様に主に株式で運用するタイプの投信に資金が集中しており、特に「国内株式型」の流入超過が目立つ。一方で、海外の不動産投資信託(REIT)で運用する投信は、資金流出の勢いが止まる気配はなさそうだ。 個別ファンドをみると、国内株式でも株価指数に連動する「インデックス型」が流入超過となっているほか、株価指数の2倍以上の値上がりを目指す「ブル型」にも資金が集まっている。また電気自動車(EV)やロボットをテーマにしたファンドには安定して資金が流入している。 一方、海外REIT型は個別でも資金流出が目立つ。適温相場は変調しているが、いまのところ投信マネーの流れは大きく変わっていない。 (QUICK資産運用研究所) 

大和投信「iFreeNEXT」「iFreeActive」、岡三オンラインとSBIで販売開始

大和証券投資信託委託は16日、新しいファンドシリーズ「iFreeNEXT」と「iFreeActive」の販売を岡三オンライン証券とSBI証券が始めると発表した。岡三オンライン証券は19日から、SBI証券は22日から販売する。 「iFreeNEXT」は購入手数料がゼロで、運用対象を特定分野に絞ったインデックス(指数連動)型のファンドシリーズ。「iFreeActive」は低コストのアクティブ(積極運用)型で、テーマに沿った銘柄に投資する。いずれも1月31日に運用を始めた。 ■iFreeNEXT(2本) ・iFreeNEXT FANG+インデックス (T04311181/TSK) ・iFreeNEXT NASDAQバイオテクノロジー・インデックス (T04312181/TSK) ■iFreeActive(3本) ・iFreeActive ゲーム&eスポーツ (T04313181/TSK) ・iFreeActive EV (T04314181/TSK) ・iFreeActive エドテック (T04315181/TSK) ※大和証券投資信託委託の発表資料はこちら iFreeNEXT iFreeActive   (QUICK資産運用研究所)

大和住銀「EV革命」、残高1000億円に 設定から3週間で

大和住銀投信投資顧問が運用する「グローバルEV関連株ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:EV革命>」(22312181)の純資産総額(残高)が1000億円を突破した。15日の残高は1002億円。1月24日の設定当初に773億円を集め、約3週間で残高を積み増し大台に乗せた。 投資対象は日本を含む世界の電気自動車(EV)関連企業の株式。最近の大幅な株安を受けて基準価額は下落しているものの、資金流入が続き残高を伸ばしている。販売会社は大和証券のみ。 (QUICK資産運用研究所)

株価大荒れの1週間、投信マネーが向かった先は?

世界的に株式相場が大荒れとなった前週(2月5~9日)は、国内株式市場で日経平均株価が週間で1891円(8.1%)下げた。そんな中で投資信託を通じてマネーはどこに向かったのか。国内公募の追加型株式投資信託(ETF除く)を巡る資金動向を追った。 ■「国内株式型」に資金流入 QUICK資産運用研究所の推計によると、投信全体では、前週を通して2665億円の資金が流入した。1月は月間で9308億円の資金流入超だったが、株式相場が大きく調整した前週も資金流入の勢いは止まらなった。 投資対象の地域や資産などで区分した投信分類別でみると、資金流入が著しかったのは「国内株式型」で1053億円の流入超だった。主に中小型株に投資するタイプよりも、大型株も含めて投資するタイプの投信を中心に資金が集まった。 ■EV・ロボット関連が人気、海外REIT型から資金流出 個別にみると、引き続き電気自動車(EV)やロボットをテーマにしたファンドが人気を集めた。株価が下がったところを買う動きもあったようで、株価指数の日経平均に連動するタイプにも資金が流れこんだ。 次いで流入超が大きかったのは、世界の債券に投資する「グローバル債券型」。世界の株式で運用する「グローバル株式型」も流入超だった。 一方で、資金流出が目立ったのは海外の不動産投資信託(REIT)で運用する「海外REIT型」。相次ぐ分配金の引き下げに加え、米国の長期金利上昇による運用悪化などを受けて資金流出が続いている。 (QUICK資産運用研究所) 

大和住銀「短期豪ドル債オープン(毎月)」、分配金を減額 過去最低の20円に

大和住銀投信投資顧問が運用する「短期豪ドル債オープン(毎月分配型)」(22311034)が7日の決算で1万口あたりの分配金を前月より10円安い20円に引き下げた。2016年11月以来の減額で、2003年4月に運用を開始してから最低水準となる。 同ファンドの主な投資対象は、高格付けの豪ドル建ての公社債および短期金融商品。金利変動の影響を抑える目的で、ファンドが投資する債券のデュレーション(元利金の平均回収期間)を1年未満と短くしている。 7日時点の純資産総額(残高)は2569億円。1万口あたりの分配金が100円だった2012年頃は残高が1兆円を超えていた。現在も大手証券をはじめ、ネット証券や地方銀行に幅広い販路がある。1月末の1年リターン(分配金再投資ベース)は3.7%。 大和住銀投信投資顧問は臨時レポートを発行し、分配金を引き下げた理由としてオーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利を低位で維持していることなどを挙げ、「基準価額の水準の低下や市況動向、分配対象額等を総合的に勘案した」と説明した。 ※大和住銀投信投資顧問の発表資料はこちら 短期豪ドル債オープン(毎月分配型) -第177期分配金について- (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

投信残高、「フィデリティUSハイ」が首位に返り咲き  「ゼウス」は2位に後退

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)は、6日時点で純資産総額(残高)ランキングの首位が入れ替わった。1位に浮上したのは「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)。月末ベースでさかのぼると、同ファンドがトップに返り咲くのは2014年8月末以来で約3年5カ月ぶり。 「フィデリティ・USハイ」の主な投資対象は、米ドル建てのハイ・イールド(高利回り)社債。海外の不動産投資信託(REIT)で運用するタイプ以外のファンドが首位に立つのは、14年9月末以来となる。 6日時点で2位に後退したのは「新光 US-REIT オープン<愛称:ゼウス>」(47311049)。5日の決算で分配金を据え置いたが、資金流出や運用悪化を受けて残高は前月比で480億円ほど減少している。 また、最近の世界的な株価急落が響き、国内や海外の株式で運用するファンドの残高も減少している。「ひふみプラス」(9C311125)や「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)は前月末時点と比べ順位を落とした。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

SBIアセット「jreviveⅡ」、18日まで新規受付を停止

SBIアセットマネジメントが運用する国内中小型株ファンド「SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ(年2回決算型)(愛称:jreviveⅡ)」(89311157)は、7日から18日まで新規申し込み受付を一時停止する。資金流入などで資産規模が膨らみ、信託金の上限が近づいているためだ。信託金引き上げの手続きが完了するまでの一時的な措置で、19日以降は申し込みを再開する予定だ。 「jreviveⅡ」の純資産総額(残高)は5日時点で469億円と、追加限度額の500億円に迫っている。主な投資対象は国内の中小型株で、1月の設定から解約を差し引いた資金流入超過額は100億円を上回った。 同社が運用するファンドは前月も「小型成長株ファンド ジェイクール(愛称:jcool)」(8931105C)と「日本小型成長株選抜ファンド(愛称:センバツ)」(89311143)の2本が購入の申し込みを一時停止した。 今年に入って大和住銀投信投資顧問の「ニッポン中小型株ファンド」(22311142)やアセットマネジメントOneの「日本厳選中小型株ファンド」(4731216C)も新規販売を一時停止。今後も国内中小型株ファンドの人気が続けば、販売中止の動きがさらに広がる可能性もある。 ※SBIアセットマネジメントの発表資料はこちら↓ ご購入お申込み受付の一時停止について (QUICK資産運用研究所 大沢崇)

日興アセット「ラサール・グローバルREIT(毎月分配)」、分配金を減額 過去最低の25円に

日興アセットマネジメントが運用する「ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)」(02313043)が5日の決算で1万口あたりの分配金を前月より15円安い25円に引き下げた。昨年1月以来の減額で、2004年3月に運用を始めてから最低水準となる。 同ファンドの純資産総額(残高)は5日時点で7009億円。国内公募の追加型株式投信(ETFを除く)の中で4番目に多い。昨年5月頃まで1兆円を上回る規模だったが、資金流出などで縮小傾向にある。   主な投資対象は世界各国の不動産投資信託(REIT)。17年12月末時点の組み入れ資産は米国REITが68%を占める。18年2月5日時点の基準価額(分配金支払い後)は2265円で、1年前と比べて17.82%下がった。1月時点での1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス1.38%。 日興アセットマネジメントは今回の引き下げについて、「市況動向や基準価額に対する分配金額の水準などを総合的に勘案し、分配金を引き下げてその差額を内部留保することで信託財産の成長をめざす」としている。 一方、「海外REIT型」で残高が最大の「新光US-REITオープン<愛称:ゼウス>」(47311049)も5日が決算だったが、分配金を1万口あたり50円のまま据え置いた。 ※日興アセットマネジメントの発表資料はこちら↓ ラサール・グローバルREITファンド (毎月分配型)~2018年2月の決算と今後の見通しについて~ (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

インデックス型投信の断捨離進む? ブラックロックが「i-mizuho」刷新

株価指数などに連動するインデックス型の投資信託で、信託報酬の引き下げ競争が一段と激化している。一方で、純資産総額(残高)の小さい投信を繰上償還する動きが出てきた。残高が伸びない低コストの投信は、運用会社の収益性の観点から存続が難しくなっているからだ。 ブラックロック・ジャパンは2日、同社が運用する「i-mizuhoインデックスシリーズ」を刷新すると発表した。「i-mizuho」は指数に連動するインデックス型21本で構成される低コストの投資信託シリーズ。このうち10本を繰上償還し、一部の信託報酬を引き下げる。 4月27日付で繰上償還する10本は、前週末2日時点で残高の平均が5億円を下回る。残高が少ないファンドは為替ヘッジなどにかかるコスト負担が相対的に重くなりがちで、ブラックロックは「インデックスに連動するという運用目標を中長期的に達成することがより困難になることが想定される」としている。 21本のうち10本を繰上償還する一方で、金価格を連動対象とする為替ヘッジ付きのファンド1本を新たに設定する予定。シリーズの名前も「i-mizuho」から「iシェアーズ」に変更し、2月3日から一部ファンドの信託報酬を引き下げた。 PGIMジャパンは1日、同社が運用するファンドの繰上償還を発表した。東証株価指数(TOPIX)連動型の「PRU国内株式マーケット・パフォーマー」(54311013)と、代表的な国内債券インデックスの野村BPI(総合)の動きへ追随することを目指す「PRU国内債券マーケット・パフォーマー」(54312013)を含む4本を3月15日に繰上償還する。 一方で、三菱UFJ国際投信は「eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)」(03312175)の信託報酬を今月27日に引き下げる。同社は「eMAXIS Slim」シリーズを「業界最低水準の運用コストを将来にわたってめざし続けるファンド」と明言している。 ここ数年はインデックス型ファンドを中心に信託報酬の引き下げ競争が過熱。今年1月に始まった積み立て型少額投資非課税制度「つみたてNISA」に向けた新商品の投入も加わり、コストの安いファンドが乱立している。 しかし、極端にコストを下げたファンドは運用会社にとって採算性が低い。ブラックロックやPGIMジャパンのように残高の少ないインデックスファンドを繰上償還して「断捨離」する動きも出始めた。長期の資産形成に適した商品を選ぶときにはコストの安さだけでなく、安定して長く運用が続く商品かどうかにも注意する必要がありそうだ。 ※各社の発表資料はこちら↓ 〇ブラックロック・ジャパン <i-mizuho インデックスシリーズの戦略的な見直しについて> 〇PGIMジャパン <信託終了(繰上償還)決定のお知らせ> 〇三菱UFJ国際投信 <業界最低水準の運用コストをめざす『eMAXIS Slim(イーマクシス スリム)』信託報酬率の引き下げを実施> (QUICK資産運用研究所)

BNYメロン「モビリティ・イノベーション」、残高2000億円に 設定から2週間で

BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンが運用する「モビリティ・イノベーション・ファンド」(85311181)の純資産総額(残高)が2000億円を突破した。前週末2日時点の残高は2006億円。1月22日に自己設定で運用を始め、わずか2週間で残高が急増した。SMBC日興証券のみで販売している。 同ファンドは、日本を含む世界のEV(電気自動車)や車の共有(シェアリング)といった自動車関連企業の株式に投資する。年1回決算型で、為替ヘッジはしない。2日時点の残高は今年設定されたファンドの中で最も多い。 1月24日には、大和住銀投信投資顧問の「グローバルEV関連株ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:EV革命>」(22312181)が当初設定額773億円の大型設定で運用を開始。昨年は主にAI(人工知能)関連の投信が人気を集めていたが、今年はEVをテーマにした投信への資金流入が目立つ。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

SBI証券、投信の積み立て設定額が月間100億円を突破

SBI証券は2日、積み立てを利用した投資信託の月間の設定額(買い付け額)が1日時点で100億円を突破したと発表した。昨年12月末時点で90億円を超えてからも順調に増え続けている。QUICK資産運用研究所の調べでは、積み立ての月間設定額はネット専業証券の中で最大。 同社の投信積み立ては、購入できる投信が豊富なうえ、設定額が最低100円からできる。積み立てる間隔も毎日、毎週、毎月など5コースから選べるなど、きめ細かい取り組みが支持されているようだ。 (QUICK資産運用研究所) ◯SBI証券のプレスリリースはこちら 【主要ネット証券最大級】投資信託の積立設定金額100億円突破のお知らせ  

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