「ゆうバランス(安定成長)」残高が1000億円突破 ゆうちょ銀で販売

JP投信が運用する「JP4資産バランスファンド安定成長コース<愛称:ゆうバランス>」(AK312162)の純資産総額(残高)が11月30日に1000億円を突破した。30日の残高は1004億円。 「ゆうバランス」は日本と海外の債券と株式、計4つの資産に分散投資するバランス型ファンド。各資産の配分比率は固定され、「安定成長」コースは株式を50%組み入れる。 このほかに株式の組み入れ比率が30%の「安定」コース(AK311162)と、70%の「成長」コース(AK313162)があり、3つのファンド間でスイッチング(コースの切り替え)ができる。 「安定成長」コースは11月末時点の設定来リターン(分配金再投資ベース)が16.86%、1年リターンはマイナス1.37%だった。2016年2月に設定され、資金流入傾向が続く。販売会社はゆうちょ銀行とスルガ銀行。 (QUICK資産運用研究所)

顧客も資産も高齢化、金融サービスの転換が不可欠 金融庁課長が取り組みなど説明

高齢化が進む日本で金融サービスはどうあるべきか--。金融庁企画市場局市場課長の小森卓郎氏は、11月中旬に都内で開かれたセミナーで講演し、基本的な考え方や原則策定への取り組み状況について示した。 金融庁は7月に「高齢社会における金融サービスのあり方」について、中間的なとりまとめを公表。現在は具体的な原則の策定や制度設計につなげるため、金融審議会の市場ワーキング・グループに場を移して議論を重ねている。小森氏はワーキング・グループを運営する事務局のかじ取り役を務めている。 ■主な検討課題と基本的な考え方 小森氏は講演で「高齢社会の現状とリスク」「退職世代などの現状」に関する見方を概説したうえで、主な検討課題と、それを克服するための基本的な考え方を提示した。 【主な検討課題】 ①現在60歳の人のうち約4分の1が95歳まで生きるなど「長寿化の進展」 ②金融資産が高齢層に偏在している「資産の高齢化」 ③標準的な家族形態や生活スタイルが失われた「モデルの空洞化」 ④資産額が米国の退職世代の半分以下にとどまっている「金融資産の伸び悩み」   【課題克服のための基本的な考え方】 ①画一的ではなく、個人の多様性にフィットするきめ細かなサービスや商品を提供する「BtoCからCtoBのビジネスモデルへの転換」 ②高齢者の金融活動を研究する「ファイナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)」といった知見を活用し、金融以外のサービスと連携した総合ワンストップ型のサービスを提供する「金融・非金融の垣根を越えた連携」 ③老後の収入や生活費などの「見える化」により、個々人が自分に見合ったサービスを選べる「『見える化』を通じたより良い商品・サービスの選択」 ■標準的なモデルが空洞化、個人の多様性に見合ったサービスを 「ファイナンシャル・ジェロントロジーセミナー」と題した今回のセミナー(金融財政事業研究会と三井住友アセットマネジメントが開催)には、投資信託を販売する金融機関の販売推進担当者を中心に70人近くが参加した。小森氏は参加者から講演に先立って寄せられた質問にも答えた。質疑応答の概要は以下の通り。 Q:高齢社会の進展に伴い、金融庁はどのような取り組みを検討しているのか。 A:社会の高齢化の問題には今後数十年にわたり向き合うことになるが、2020年以降は労働人口が急減し、高齢化が加速する。団塊ジュニア世代の退職時期と重なるためだ。その前に対応策を準備しておくのが肝心だ。 家族4人で生活しながら定年まで正社員で働くといった生活モデルが崩壊し、標準的なモデルが空洞化している。ライフスタイルの多様化が進む中、個々人それぞれの状況に見合ったより良いサービスが受けられるようにしたい。   Q:金融・非金融の垣根を越えた連携とは具体的にはどのようなサービス主体との連携をイメージしているか。 A:例えば、家事代行や見守りサービスが挙げられる。他には、健康、旅行、金融などの相談に対するアドバイスをワンストップで受けられる利便性の高いサービスが考えられる。その実現には購買情報などのビッグデータやAI(人工知能)の活用といった情報技術分野との連携も重要になるだろう。   Q:個人年金、住宅制度、後見制度、事業継承など担当省庁間の調整はどうなっているのか。 A:狭い意味での金融にとらわれないよう、市場ワーキング・グループの議論には雇用や年金、医療分野や住宅対策など各分野を所管する厚生労働省や国土交通省の担当者も参加し、問題意識の共有を図っている。 政府税調でも来年から退職後の資産形成のあり方を本格的に議論する。個人にとって税制優遇が重要なのはいうまでもないが、国全体の税収との関係も踏まえながら、制度の拡充や恒久化などの検討実現を進めていく。   Q:資産形成のための非課税制度には一般の少額投資非課税制度(NISA)、つみたてNISA、DC(確定拠出年金)、個人型確定拠出年金(iDeCo)制度があり、それぞれ長短ある中、どの制度を中心に考えたらいいのか。現役世代への円滑な資産移転のためには贈与制度の拡充が必要ではないか。 A:非課税制度の簡素化を指摘する声もあるが、まずは各制度の性格を理解し、個々人に適した制度や自分の資産形成との関係など、全体像を知ったうえでうまく活用し、薦められるままに金融商品を購入するなどのないようにして欲しい。教育資金などの贈与制度の拡充については、個人格差や代替財源の問題もあわせて考える必要がある。   Q:認知症の患者や予備群の人への投資勧誘のあり方について、どのような対応が必要になるか。適合性の原則を単純に当てはめるのは不十分との指摘もある。 A:現状は販売勧誘に関するガイドラインを年齢で一律に区切って定めている。それ以外の方法もあり得るが、年齢に代わる物差しが必要となる。認知能力の客観的な判断にファイナンシャル・ジェロントロジーを活用できる可能性もあるが、判定方法の実用化までにはしばらく時間がかかりそうだ。販売現場でのニーズも汲み取っていきたいが、一定の年齢には達しないものの、認知能力の低下した顧客への対応も重要であることには留意して欲しい。   2019年6月には20カ国・地域(G20)首脳会議が日本(大阪)で初めて開催される。小森氏によると、金融サービスのあり方に関する議論は、アジアを中心に海外から強い関心が寄せられている。高齢社会における金融包摂の実現など世界共通の課題解決に向けた貢献を視野に入れて検討を進めるという。 講演の資料に掲載した「高齢社会における金融サービスのあり方の『俯瞰図』」(第15回市場ワーキング・グループの事務局説明資料)は、他省庁や金融業界、国民が関わり絡み合う姿を示す。難解な連立方程式を解くかのような構図がどのように収束するか、議論の行方から目が離せない。   ●「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)はこちら ●金融審議会、市場ワーキング・グループはこちら   (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

フィデリティの運用担当者「米国のREITとハイイールド債は堅調」

フィデリティ投信が運用する日本で最大級の投資信託「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)と「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)。どちらも純資産総額(残高)が6500億円を超す毎月分配型の巨大ファンドだが、最近は分配金引き下げによる資金流出が続いている。前週来日したポートフォリオ・マネジャーのハーリー・ランク氏(「USハイ」担当)と、スティーブ・ビューラー氏(「USリート」担当)に、それぞれの市場の今後の見通しなどを聞いた。主な内容は以下の通り。 ■ランク氏「米ハイイールド債、分散効果高く資産に組み入れを」 「米国のハイイールド(低格付け)債券は、過去30年間に2年連続でマイナスのリターンになったことはない。マイナスの次の年は必ずプラスのリターンを上げている。リーマン・ショックの翌年2009年には50%超のリターンだった」 「米国経済は国内総生産(GDP)伸び率からみても堅調だ。ハイイールド債を発行する会社の財務状況も良好なので、今後のデフォルト(債務不履行)率は非常に低いとみている」 「過去の利上げ局面を振り返っても、ハイイールド債はプラスのリターンを維持した。金利が上昇するということは景気が良好なことを意味するので、ハイイールド債の発行体の信用力にもプラスになる」 「過去20年間のハイイールド債の年率リターンは6.88%だ。株式や国債、コモディティとの相関が低い商品でもあるので、資産分散効果が高い。ぜひ資産の一部に組み入れてほしい」 ■ビューラー氏「米REITは割安」 「米国のREIT(不動産投資信託)市場は良好だ。不動産物件の新規供給が限られていて、既存物件の稼働率は約95%とほぼ満室の状態にある。特に商業用不動産物件の新規供給は過去平均を下回っており、この先数年はさらに少なくなるだろう。建材費や人件費の高騰で建設コストが増加しているからだ」 「米国のREIT価格は非常に割安になっている。米国株の上昇局面で株式に資金が流れ、REITは放置されていたためだ。ここにきて相場に調整が入り、REITにも再び資金が流れてきた。それでも依然として割安な水準にある」 「米国の利上げに伴う金利上昇はREITにとってマイナスという見方があるが、それは偏見だ。利上げするのは、景気が良好だからこそ。景気が良ければ賃料も上昇し、REITにとってもプラス要因になる。資金調達コストは上昇するが、プラス面とマイナス面との綱引きになる」 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

アセマネOne「新光J-REIT」が分配金を40円に減額 13年ぶりの低さ

アセットマネジメントOneが運用する「新光J-REITオープン」(47314044)が15日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より30円安い40円に減額した。2005年7月の決算(27円)以来、およそ13年ぶりの低水準となった。 同ファンドは、国内の不動産投資信託(REIT)を投資対象とし、東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果を目指す。純資産総額(残高)は15日時点で1537億円で、国内の公募追加型投信(ETFを除く)のうち、国内REITで運用するファンドとしては5番目に大きい。 10月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は10.66%と堅調に推移したものの、基準価額は1年前の10月末と比べて7.73%下落した。 アセットマネジメントOneは分配金を引き下げた理由として「長期的に安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指すため」としている。 ◇アセットマネジメントOneの発表資料はこちら↓ 分配金に関するお知らせ   (QUICK資産運用研究所)

大和投信「杏の実」が分配金引き下げ 過去最低の10円に

大和証券投資信託委託が運用する「ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(毎月分配型)<愛称:杏の実>」(04311036)が15日の決算で1万口あたりの分配金を前月(20円)の半額となる10円に引き下げた。分配金の減額は3月に続き、今年2回目。2003年6月の設定以降の過去最低水準となった。 同ファンドはオーストラリア(豪州)ドル建てとニュージーランドドル建ての公社債などが投資対象で、格付けが比較的高い債券で運用している。10月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス5.62%だった。月次ベースでは2015年7月から3年4カ月連続で資金流出超となっており、純資産総額(残高)は減少傾向が続いている。 大和投信は15日のファンドレターで、分配金を見直した理由を「現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを考慮した結果」とし、豪ドルの対円為替レートの下落や豪ドル建ての債券から得られる配当等収益の低下を要因に挙げた。 ◇大和証券投資信託委託の発表資料はこちら↓ 第185期分配金は10円(1万口当たり、税引前)   (QUICK資産運用研究所)

アセマネOneの元本確保型「プライムOne」、第3弾は151億円

アセットマネジメントOneが31日に設定した単位型の「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018-10(愛称:プライムOne2018-10)」(4721118A)は、申込期間に151億円の資金が集まった。 投資した資金が目減りしない円建てでの「元本確保」を目指すファンドで、投資家が満期まで約10年間このファンドを保有し続けると原則、投資金額が戻る。7月に募集した第1弾は大和証券1社で300億円超を販売。9月に募集した第2弾は販売会社が増え、今年設定された国内公募投資信託の中で最大の840億円となった。第4弾も11月30日に設定する。 T&Dアセットマネジメントも12月17日に円建てで元本確保を目指す類似の「モルガン・スタンレー社債/マルチアセット運用戦略ファンド2018-12(愛称:攻守の果実2018-12)」を設定する予定。10月31日に有価証券届出書を提出した。 (QUICK資産運用研究所)

フィデリティ「USハイ」残高7000億円割れ 国内最大、ピークのほぼ半分に

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で最大規模を誇る「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)は、22日時点の純資産総額(残高)が6997億円に減少した。7000億円を割り込むのは2013年5月以来、およそ5年5カ月ぶりとなる。 同ファンドの設定は1998年4月。高分配ファンドとして人気を集め、2014年のピーク時には残高が1兆3000億円を超えていたが、ここ数年でほぼ半分に減った。2016年と2017年は2年連続で11月に分配金を減額した。 国内投信の残高トップが7000億円を割るのは、月末ベースでさかのぼると2002年5月末以来、16年5カ月ぶりとなる。当時は「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」(0331397C)が残高首位で、2位以下は国内株式で運用するファンドが占めていた。 それ以降の残高ランキングではグロソブや「新光 US―REIT オープン<愛称:ゼウス>」(47311049)、「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」(3231203C)など1兆円超の毎月分配型ファンドが残高トップに君臨していた。しかし、今年1月に1兆円を超すファンドが姿を消し、その後も毎月分配型ファンドを中心に残高の減少が続いている。 (QUICK資産運用研究所)

東京海上AMの「円奏会(年1回決算)」 残高が1000億円を突破

東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・円資産バランスファンド(年1回決算型)<愛称:円奏会(年1回決算型)>」(4931114B)の純資産総額(残高)が1000億円を突破した。17日時点の残高は1003億円。2014年11月の設定からおよそ4年で大台に到達した。 同ファンドは国内の債券と株式、REIT(不動産投資信託)に、それぞれ70%、15%、15%を基本配分として分散投資する。基準価額の変動リスクが大きくなった場合は、リスクを年率3%程度に抑制するように株式とREITの割合を引き下げて運用する。 9月末時点での組み入れ比率は、ほぼ基本配分通りだ。設定来のリスクは年率2.01%にとどまる。設定以降で迎えた4回の決算ではいずれも分配金を出していない。設定来リターンは10.57%、1年では1.78%と小幅にプラスだった。 今年5月からは資金流入のペースが速まり、月間50億円を超える資金が集まる。マザーファンドが同じ毎月決算型の「円奏会」(4931112B)にも資金流入が続き、10月17日時点で残高が4500億円を超えた。 (QUICK資産運用研究所)

三井住友AM「アジア好利回りリート」、今年2回目の分配金減額

 三井住友アセットマネジメントが運用する「アジア好利回りリート・ファンド」(79312119)が12日の決算で1万口あたりの分配金を前月より30円安い60円に引き下げた。減額は1月以来で、今年2回目。2012年1月(40円)以来の低水準になった。    同ファンドは、日本を除くアジアとオセアニア各国・地域の不動産投資信託(REIT)に投資する。9月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は6.38%プラスだった。一方で、基準価額(分配金支払い後)は12日時点で年初から18.43%下落。今年初めに2270億円あった純資産総額(残高)は、1804億円まで減少している。    三井住友アセットマネジメントは12日の発表資料で、分配金を引き下げた理由を「基準価額が緩やかながらも下落傾向で推移したことや、分配対象額(分配可能原資)の状況等を勘案した結果」とし、前回引き下げた1月と同様の背景を示した。    ◇三井住友アセットマネジメントの発表資料はこちら 第85期決算および分配金のお支払について    (QUICK資産運用研究所)

野村「老年学」で試す現場改革(前編) ハートフルパートナーに聞く@千葉支店

人生100年時代を見据え、現場改革を推進してきた野村証券。業界に先駆けて金融ジェロントロジー(金融老年学)という学問分野に注目し、2017年4月に高齢者向け専門職「ハートフルパートナー」を一部の店舗に新設した。今年4月からは全国に拡大し、約180名を配置している。 ハートフルパートナーは通常の営業職とは異なり、積極的な金融商品の勧誘はしない。収益目標などもなく、高齢顧客やその家族と信頼関係を構築することで将来のビジネス機会に備えるのが主な役割だ。千葉支店でハートフルパートナーとして働く功刀(くぬぎ)沙織氏に現場での取り組みなどを聞いた。 ――ハートフルパートナーとは。 「高齢のお客様に対し、販売員としてのアプローチではなく、ご本人の意向を尊重しながら資産の贈与や相続などのニーズを傾聴する専任の担当です。ご家族とも話し合いを深めていけるような役割を目指しており、必要があれば老人ホームのご紹介などもしています。千葉支店では17年4月から2名のハートフルパートナーが在席しています」 ――どのような顧客を担当されていますか。 「資産運用のニーズはひと段落したものの、これからどのようにご家族に資産を引き継ぐかに関心の高いお客様が多くいらっしゃいます。千葉県全域を広く回っています」 ――業務内容は。 「まずは訪問を中心に直接お会いしてお話を伺います。当社でお預かりしている資産や、所有されている不動産に関するお考えをじっくり聞くことに徹しています。これまでは運用がメインだったお客様が資産承継を意識されるようになった時に、問題意識を共有できる関係性を築くことが大切です」 「はなから金融商品を提案することはありません。お客様から求められればご案内しますが、その場合にも社内ルールを守り、慎重に対応しています。趣味やご家族のことなど、世間話をする機会も多くなります」 ――難しいと感じる点は。 「ご本人の判断力を適切に把握したうえで、説明したりご意向の確認をしたりすることです。十分な説明が出来ないうちに、ご体調が急変してしまうこともあって、力不足を感じることもあります。ご家族から『しっかり対策を相談しておけばよかった』と悔やまれた経験もあり、どうご説明すれば理解していただけたか、反省することも少なくありません」 「お客様に認知症の兆候を感じた場合の対応にも苦慮しています。ご家族にできるだけ早く気付いていただくのが最優先ですので、ご家族と面識がない場合には訪問する度に必ず名刺を置くなどの工夫を心がけています」 ――本部からのサポートはありますか。 「年3回程度の集合研修がとても役立っています。相続や税務などを中心に、難しい専門分野の内容をわかりやすく教えてくれます。金融ジェロントロジーという学問についても、当社と共同研究をしている慶應義塾大学の経済学部や医学部の先生方の講義を受講しました」 ――印象的なエピソードはありますか。 「遠方に住むお嬢様への資産承継を考え始めた高齢のお客様のお話をお伺いしていたところ、資産の一部で大好きな株式の運用を続けたいという意向をお持ちでした。しかしその本音をお嬢様にきちんと伝えられていなかったので、ご本人が気持ちを伝えやすいよう簡潔にまとめて差し上げました。その後は無事にお嬢様と本音で話すことができたそうで、大変感謝していただき、私も嬉しかったです」 ――どのようなスキルを高めたいですか。 「ご高齢のお客様は人生経験が豊富で、幅広い知識や教養を身に付けていらっしゃいます。私も知的好奇心を高めて生活したいと考えております。もちろん相続や税務の最新知識も重要なので、自己研鑽に励んでいます」 ――今後の抱負は。 「ハートフルパートナーという新設の役割に任命された当初は、どのようにお客様に対応したら良いか不安がありました。実際に1年以上活動してみて、お客様から教えていただくことが多く、とてもやりがいを感じています。今年度から全国に拡大したハートフルパートナーと知見を共有しながら、これからも微力ながらお客様とそのご家族のお役に立てるよう成長していきたいと思っています」 (QUICK資産運用研究所 大沢崇)

野村「老年学」で試す現場改革(後編) ハートフルパートナーに聞く@横浜支店

野村証券のハートフルパートナーの後編は、横浜支店で働く浦野真理氏に取り組みを聞いた。 ――業務内容は。 「横浜支店には17年4月から2名のハートフルパートナーがいて、高齢のお客様のご対応をしています。お客様と少しでもお会いできるように訪問して、ご意見をお伺いしています。訪問を負担に感じられるお客様には電話でご連絡することもあります。お客様との会話でお悩みやご要望があればそれにお応えいたしますし、ご家族と関係を築く窓口になれるようにも意識しています」 ――どんな会話をされるのですか。 「ご意見やお加減にお変わりがないかもお聞きしています。保有されている商品のアフターフォローや、損失が出ている場合のご相談、路線価や税制改正などの情報提供、健康管理のことなど、世間話も多く、話題は様々です」 「相続や不動産に関するお悩みや、老人ホームへの入居など、老後の重要なライフイベントについて考えるタイミングはお客様それぞれです。どうしようか迷ったとき、困ったときにご相談いただけるよう日頃からご家族を含めた信頼関係の構築を目指しています」 ――支店での役割は。 「ご高齢のお客様対応の相談窓口になれればと思っています。例えば高齢のお客様の認知機能が低下した場合の対応など、若手社員が迷っているときは経験を踏まえながら具体的に助言しています」 ――新設の任務に戸惑いがありましたか。 「上司が協力的で、本部のサポートにも助けられています。集合研修だけでなく、日常業務の中で難しい案件があった時などはすぐ専門部署に相談できるので、安心して顧客対応にあたることができます」 ――難しいと感じる点は。 「ハートフルパートナーの役割をお客様に理解していただくまでに時間がかかる点です。最初は金融商品の勧誘と勘違いされ、警戒されてしまうケースも少なくありません。パンフレットなどを使いながら、時間をかけて説明するように努めています」 「ご家族との距離感に悩むこともあります。例えばお客様に認知症の疑いがあっても、こちらができることは限られていて、ご家族からの連絡を待つしかありません。特に1人暮らしのご高齢のお客様の場合は、訪問時に名刺のほかに、ご家族にもご覧いただけるような資料を残したりするなど、できる範囲で対応しています」 ――これまで印象に残ったことは。 「あるお客様のご家族から『勝手に訪問されるのは迷惑なのでやめてください』と苦情を受けたことがありました。そこでハートフルパートナーの役割を説明し、金融商品を勧誘することはなく、お子様を含めて今後のことをご相談させていただきたいとお話していたとお伝えしたところ誤解が解けました。趣旨を理解してくださったご家族が後日集まり、一緒に今後のお話をすることができました」 「別のお客様では、私の名刺を見たご家族から電話があり『いつも見守ってくださって、ありがとうございます』と感謝されました。予想外の言葉にびっくりしましたが、ハートフルパートナーとして訪問を続けたことで、ご家族にも気持ちが伝わったと実感できてうれしくなりました」 ――どのようなスキルを高めていきたいですか。 「相続や不動産の知識などのスキルアップはもちろん重要ですし、経験も大切だと感じています。お客様ひとりひとり家族構成などが違いますし、抱えているお悩みも千差万別です。お客様ごとのお悩みを少しでも解決できるような対応力を高めていきたいです」 ――今後の目標は。 「お客様やそのご家族からご信頼いただける担当者になることです。ひとりでも多くのお客様から様々なお悩みをご相談いただき、少しでもお役に立てるよう、これからも努力していきたいと思います」   (QUICK資産運用研究所 大沢崇) 

細る投信マネー 9月は事実上の流出超に

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)への資金流入が細っている。QUICK資産運用研究所が推計したところ、9月は設定額から解約・償還額を差し引いた資金流入超過額が約269億円と、前月の10分の1に落ち込んだ。 設定額の内訳を詳しくみると、9月はSMBC日興証券のファンドラップで外国籍から国内籍のファンドに約800億円の資金移動があり、この分だけ国内公募の追加型株式投信への流入超過額が押し上げられた。この特殊要因を差し引くと、9月は事実上の資金流出超過だったことになる。流出超は2017年10月以来、11カ月ぶり。 投資対象の資産別に見ても、「国内株式型」が11カ月ぶり、「新興国株式型」が1年7カ月ぶりの資金流出超に転じた。 直近1年で流入超過額が最も多かったのは今年1月。当時の個別ファンドの資金流入ランキングを見ると、その月に設定された「モビリティ・イノベーション・ファンド」(85311181)が最多の1799億円(推計値)を集めた。これに対し、9月はラップ専用を除く首位が「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし)」(3531299B)の312億円だった。 上位5ファンドの合計額も、1月に4790億円だったのが9月は1876億円(ラップ専用を除くと1044億円)どまり。市場規模の拡大をけん引するほどの人気ファンドが見当たらなかった。 人気が長く続くファンドが少ないことが資金流入鈍化の一因だ。1月に上位5本に入ったファンドのうち、9月は4本が資金流出超だった。流入超を維持した「ひふみプラス」(9C311125)も、このところ個人投資家の熱が冷めつつある。 9月に新規設定された「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018‐09(愛称:プライムOne2018‐09)」(47211189)は申込期間に840億円の資金を集めた。このファンドはいつでも購入できる追加型ではなく、購入期間が限られる単位型なので、集計対象には含まれない。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)  

三菱UFJ国際投信の「夢実月」、分配金を45円に減額

三菱UFJ国際投信が運用する「三菱UFJ 豪ドル債券インカムオープン<愛称:夢実月>」(03311033)が9日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より15円安い45円に引き下げた。分配金の減額は昨年8月以来1年2カ月ぶりとなる。   主な投資対象は、格付けが高い豪ドル建ての公社債。オーストラリアの国債や州政府債が中心だ。9月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス6.06%だった。2003年3月に設定され、9日時点の純資産総額(残高)は1079億円にのぼる。   三菱UFJ国際投信は、分配金を減額した理由を「基準価額水準、市況動向に加え、分配原資の状況等を総合的に勘案」したと発表。豪ドルが対円で下落していることなどをマイナス要因として挙げた。   ◇三菱UFJ国際投信の発表資料はこちら  決算・分配金のお知らせ   (QUICK資産運用研究所)

4~9月の投信、「THE 5G」が資金流入トップ

2018年4~9月の国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)は、IT(情報技術)関連の銘柄に投資するタイプや成長銘柄を見極めて投資するタイプへの資金流入が目立った。設定から解約を差し引いた資金流入超過額(推計値)が半年間で最も大きかったのは、三井住友トラスト・アセットマネジメントの「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(6431117C)だった。 同ファンドは通信技術の発展により業績拡大が期待される企業に投資する。2017年12月に運用を始めてから販売会社を徐々に増やし、9月末までの半年で1800億円近い資金が流入した。 資金流入の上位10本には、この半年のうちに新規設定されたファンドが3本入った。昨年人気を集めた人工知能(AI)やロボット関連などのテーマ型は圏外に後退した。 資金流出超過額のランキングでは、上位10本中7本を毎月分配型が占めた。いずれも1年以内に分配金を引き下げ、資金流出傾向が続いた。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「未来の世界」残高4000億円に  設定から2年

アセットマネジメントOneが運用する「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界>」(47316169)の純資産総額(残高)が初めて4000億円に到達した。2日時点の残高は4006億円。 2016年9月末に当初設定額69億円で運用を始め、設定から2年で残高を積み上げた。月次ベースでは設定以来ずっと資金流入超が続いている。運用成績も好調で、2日時点の設定来リターンは72.1%。 主な投資対象は、日本を含む世界の株式。成長力の評価に基づいて質の高い企業(ハイクオリティ成長企業)の中から割安と判断される企業を厳選する。8月末時点の組み入れ銘柄数は36。国・地域別では米国が52.1%を占める。 同じマザーファンドに投資する「未来の世界」シリーズには、部分的に為替ヘッジをするタイプや決算回数が年2回のタイプもあり、残高合計は2日時点で6000億円を上回る。 (QUICK 資産運用研究所)

9月の投信、日経平均連動型から資金流出 利益確定で

9月の国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)は、日本の株高を受けて日経平均株価に連動するインデックス型(指数連動型)のファンドに利益確定の動きが出た。資金流出額上位10本のうち、2本が日経平均連動型だった。 アセットマネジメントOneの「日経225ノーロードオープン」(47311988)は141億円、日興アセットマネジメントの「インデックスファンド225」(02311886)は86億円 の資金流出超だった。 9月に流出超過額が最も多かったのは「新光US-REITオープン(愛称:ゼウス)」(47311049)の149億円。 一方、資金流入額の上位は、海外の株式で運用するファンドが大半を占めた。上位10本のうち7本が海外株式型だった。 資金流入超過額が最も多かったのは、ラップ専用の「日興FW・日本債券ファンド」(7931417A)だったが、2位以下は海外株式型が目立った。2位は主に米国のIT(情報技術)関連株に投資する「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし) 」(3531299B)、3位は世界のバイオテクノロジーと医療機器の関連株に投資する「フューチャー・バイオテック」(79312186)だった。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「ライジング・フューチャー」、当初設定額が374億円に

アセットマネジメントOneが1日に設定した「フィッシャー・グローバル・スモールキャップ・エクイティ・ファンド(愛称:ライジング・フューチャー)」(4731118A)は、当初設定額が374億円だった。今年に入って設定された国内公募投資信託(追加型と単位型を含む)の中で5番目の大きさで、今のところ上位10本のうち4本がアセマネOneとなった。 投資対象は日本を含む世界の小型株式で、経済動向といったマクロ要因から国・地域、業種、投資テーマを絞り込み、ファンダメンタルズ分析などで銘柄を選別する。トップダウン・アプローチを用いた小型株式運用のパイオニア的存在である米独立系運用会社のフィッシャー・アセットマネジメンに運用指図に関する権限の一部を委託する。 年1回決算型で、為替ヘッジはしない。販売会社は、みずほ証券1社。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「プライムOne」、当初設定額840億円で今年最大に

アセットマネジメントOneが28日に設定した単位型の「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018-09(愛称:プライムOne2018-09)」(47211189)は、当初設定額が840億円だった。今年設定された国内公募の株式投資信託(追加型と単位型を含む)の中で最大。 投資した資金が目減りしない円建てでの「元本確保」を目指すファンドで、投資家が満期まで約10年間このファンドを保有し続けると原則、投資金額が戻る。7月に募集した第1弾は大和証券1社で300億円超を販売。今回は販売会社が35社に増え、当初設定額も伸びた。 同日にりそなアセットマネジメントが設定した「りそな日本中小型株式ファンド(愛称:ニホンノミライ)」(47211189)は、当初設定額が100億円だった。投資対象は国内の中小型株式で、社会的な課題の解決にビジネスの観点から取り組み、安定的な成長が期待できる企業を厳選する。 (QUICK資産運用研究所)

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