東京海上AMの「円奏会(年1回決算)」 残高が1000億円を突破

東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・円資産バランスファンド(年1回決算型)<愛称:円奏会(年1回決算型)>」(4931114B)の純資産総額(残高)が1000億円を突破した。17日時点の残高は1003億円。2014年11月の設定からおよそ4年で大台に到達した。 同ファンドは国内の債券と株式、REIT(不動産投資信託)に、それぞれ70%、15%、15%を基本配分として分散投資する。基準価額の変動リスクが大きくなった場合は、リスクを年率3%程度に抑制するように株式とREITの割合を引き下げて運用する。 9月末時点での組み入れ比率は、ほぼ基本配分通りだ。設定来のリスクは年率2.01%にとどまる。設定以降で迎えた4回の決算ではいずれも分配金を出していない。設定来リターンは10.57%、1年では1.78%と小幅にプラスだった。 今年5月からは資金流入のペースが速まり、月間50億円を超える資金が集まる。マザーファンドが同じ毎月決算型の「円奏会」(4931112B)にも資金流入が続き、10月17日時点で残高が4500億円を超えた。 (QUICK資産運用研究所)

三井住友AM「アジア好利回りリート」、今年2回目の分配金減額

 三井住友アセットマネジメントが運用する「アジア好利回りリート・ファンド」(79312119)が12日の決算で1万口あたりの分配金を前月より30円安い60円に引き下げた。減額は1月以来で、今年2回目。2012年1月(40円)以来の低水準になった。    同ファンドは、日本を除くアジアとオセアニア各国・地域の不動産投資信託(REIT)に投資する。9月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は6.38%プラスだった。一方で、基準価額(分配金支払い後)は12日時点で年初から18.43%下落。今年初めに2270億円あった純資産総額(残高)は、1804億円まで減少している。    三井住友アセットマネジメントは12日の発表資料で、分配金を引き下げた理由を「基準価額が緩やかながらも下落傾向で推移したことや、分配対象額(分配可能原資)の状況等を勘案した結果」とし、前回引き下げた1月と同様の背景を示した。    ◇三井住友アセットマネジメントの発表資料はこちら 第85期決算および分配金のお支払について    (QUICK資産運用研究所)

野村「老年学」で試す現場改革(前編) ハートフルパートナーに聞く@千葉支店

人生100年時代を見据え、現場改革を推進してきた野村証券。業界に先駆けて金融ジェロントロジー(金融老年学)という学問分野に注目し、2017年4月に高齢者向け専門職「ハートフルパートナー」を一部の店舗に新設した。今年4月からは全国に拡大し、約180名を配置している。 ハートフルパートナーは通常の営業職とは異なり、積極的な金融商品の勧誘はしない。収益目標などもなく、高齢顧客やその家族と信頼関係を構築することで将来のビジネス機会に備えるのが主な役割だ。千葉支店でハートフルパートナーとして働く功刀(くぬぎ)沙織氏に現場での取り組みなどを聞いた。 ――ハートフルパートナーとは。 「高齢のお客様に対し、販売員としてのアプローチではなく、ご本人の意向を尊重しながら資産の贈与や相続などのニーズを傾聴する専任の担当です。ご家族とも話し合いを深めていけるような役割を目指しており、必要があれば老人ホームのご紹介などもしています。千葉支店では17年4月から2名のハートフルパートナーが在席しています」 ――どのような顧客を担当されていますか。 「資産運用のニーズはひと段落したものの、これからどのようにご家族に資産を引き継ぐかに関心の高いお客様が多くいらっしゃいます。千葉県全域を広く回っています」 ――業務内容は。 「まずは訪問を中心に直接お会いしてお話を伺います。当社でお預かりしている資産や、所有されている不動産に関するお考えをじっくり聞くことに徹しています。これまでは運用がメインだったお客様が資産承継を意識されるようになった時に、問題意識を共有できる関係性を築くことが大切です」 「はなから金融商品を提案することはありません。お客様から求められればご案内しますが、その場合にも社内ルールを守り、慎重に対応しています。趣味やご家族のことなど、世間話をする機会も多くなります」 ――難しいと感じる点は。 「ご本人の判断力を適切に把握したうえで、説明したりご意向の確認をしたりすることです。十分な説明が出来ないうちに、ご体調が急変してしまうこともあって、力不足を感じることもあります。ご家族から『しっかり対策を相談しておけばよかった』と悔やまれた経験もあり、どうご説明すれば理解していただけたか、反省することも少なくありません」 「お客様に認知症の兆候を感じた場合の対応にも苦慮しています。ご家族にできるだけ早く気付いていただくのが最優先ですので、ご家族と面識がない場合には訪問する度に必ず名刺を置くなどの工夫を心がけています」 ――本部からのサポートはありますか。 「年3回程度の集合研修がとても役立っています。相続や税務などを中心に、難しい専門分野の内容をわかりやすく教えてくれます。金融ジェロントロジーという学問についても、当社と共同研究をしている慶應義塾大学の経済学部や医学部の先生方の講義を受講しました」 ――印象的なエピソードはありますか。 「遠方に住むお嬢様への資産承継を考え始めた高齢のお客様のお話をお伺いしていたところ、資産の一部で大好きな株式の運用を続けたいという意向をお持ちでした。しかしその本音をお嬢様にきちんと伝えられていなかったので、ご本人が気持ちを伝えやすいよう簡潔にまとめて差し上げました。その後は無事にお嬢様と本音で話すことができたそうで、大変感謝していただき、私も嬉しかったです」 ――どのようなスキルを高めたいですか。 「ご高齢のお客様は人生経験が豊富で、幅広い知識や教養を身に付けていらっしゃいます。私も知的好奇心を高めて生活したいと考えております。もちろん相続や税務の最新知識も重要なので、自己研鑽に励んでいます」 ――今後の抱負は。 「ハートフルパートナーという新設の役割に任命された当初は、どのようにお客様に対応したら良いか不安がありました。実際に1年以上活動してみて、お客様から教えていただくことが多く、とてもやりがいを感じています。今年度から全国に拡大したハートフルパートナーと知見を共有しながら、これからも微力ながらお客様とそのご家族のお役に立てるよう成長していきたいと思っています」 (QUICK資産運用研究所 大沢崇)

野村「老年学」で試す現場改革(後編) ハートフルパートナーに聞く@横浜支店

野村証券のハートフルパートナーの後編は、横浜支店で働く浦野真理氏に取り組みを聞いた。 ――業務内容は。 「横浜支店には17年4月から2名のハートフルパートナーがいて、高齢のお客様のご対応をしています。お客様と少しでもお会いできるように訪問して、ご意見をお伺いしています。訪問を負担に感じられるお客様には電話でご連絡することもあります。お客様との会話でお悩みやご要望があればそれにお応えいたしますし、ご家族と関係を築く窓口になれるようにも意識しています」 ――どんな会話をされるのですか。 「ご意見やお加減にお変わりがないかもお聞きしています。保有されている商品のアフターフォローや、損失が出ている場合のご相談、路線価や税制改正などの情報提供、健康管理のことなど、世間話も多く、話題は様々です」 「相続や不動産に関するお悩みや、老人ホームへの入居など、老後の重要なライフイベントについて考えるタイミングはお客様それぞれです。どうしようか迷ったとき、困ったときにご相談いただけるよう日頃からご家族を含めた信頼関係の構築を目指しています」 ――支店での役割は。 「ご高齢のお客様対応の相談窓口になれればと思っています。例えば高齢のお客様の認知機能が低下した場合の対応など、若手社員が迷っているときは経験を踏まえながら具体的に助言しています」 ――新設の任務に戸惑いがありましたか。 「上司が協力的で、本部のサポートにも助けられています。集合研修だけでなく、日常業務の中で難しい案件があった時などはすぐ専門部署に相談できるので、安心して顧客対応にあたることができます」 ――難しいと感じる点は。 「ハートフルパートナーの役割をお客様に理解していただくまでに時間がかかる点です。最初は金融商品の勧誘と勘違いされ、警戒されてしまうケースも少なくありません。パンフレットなどを使いながら、時間をかけて説明するように努めています」 「ご家族との距離感に悩むこともあります。例えばお客様に認知症の疑いがあっても、こちらができることは限られていて、ご家族からの連絡を待つしかありません。特に1人暮らしのご高齢のお客様の場合は、訪問時に名刺のほかに、ご家族にもご覧いただけるような資料を残したりするなど、できる範囲で対応しています」 ――これまで印象に残ったことは。 「あるお客様のご家族から『勝手に訪問されるのは迷惑なのでやめてください』と苦情を受けたことがありました。そこでハートフルパートナーの役割を説明し、金融商品を勧誘することはなく、お子様を含めて今後のことをご相談させていただきたいとお話していたとお伝えしたところ誤解が解けました。趣旨を理解してくださったご家族が後日集まり、一緒に今後のお話をすることができました」 「別のお客様では、私の名刺を見たご家族から電話があり『いつも見守ってくださって、ありがとうございます』と感謝されました。予想外の言葉にびっくりしましたが、ハートフルパートナーとして訪問を続けたことで、ご家族にも気持ちが伝わったと実感できてうれしくなりました」 ――どのようなスキルを高めていきたいですか。 「相続や不動産の知識などのスキルアップはもちろん重要ですし、経験も大切だと感じています。お客様ひとりひとり家族構成などが違いますし、抱えているお悩みも千差万別です。お客様ごとのお悩みを少しでも解決できるような対応力を高めていきたいです」 ――今後の目標は。 「お客様やそのご家族からご信頼いただける担当者になることです。ひとりでも多くのお客様から様々なお悩みをご相談いただき、少しでもお役に立てるよう、これからも努力していきたいと思います」   (QUICK資産運用研究所 大沢崇) 

細る投信マネー 9月は事実上の流出超に

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)への資金流入が細っている。QUICK資産運用研究所が推計したところ、9月は設定額から解約・償還額を差し引いた資金流入超過額が約269億円と、前月の10分の1に落ち込んだ。 設定額の内訳を詳しくみると、9月はSMBC日興証券のファンドラップで外国籍から国内籍のファンドに約800億円の資金移動があり、この分だけ国内公募の追加型株式投信への流入超過額が押し上げられた。この特殊要因を差し引くと、9月は事実上の資金流出超過だったことになる。流出超は2017年10月以来、11カ月ぶり。 投資対象の資産別に見ても、「国内株式型」が11カ月ぶり、「新興国株式型」が1年7カ月ぶりの資金流出超に転じた。 直近1年で流入超過額が最も多かったのは今年1月。当時の個別ファンドの資金流入ランキングを見ると、その月に設定された「モビリティ・イノベーション・ファンド」(85311181)が最多の1799億円(推計値)を集めた。これに対し、9月はラップ専用を除く首位が「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし)」(3531299B)の312億円だった。 上位5ファンドの合計額も、1月に4790億円だったのが9月は1876億円(ラップ専用を除くと1044億円)どまり。市場規模の拡大をけん引するほどの人気ファンドが見当たらなかった。 人気が長く続くファンドが少ないことが資金流入鈍化の一因だ。1月に上位5本に入ったファンドのうち、9月は4本が資金流出超だった。流入超を維持した「ひふみプラス」(9C311125)も、このところ個人投資家の熱が冷めつつある。 9月に新規設定された「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018‐09(愛称:プライムOne2018‐09)」(47211189)は申込期間に840億円の資金を集めた。このファンドはいつでも購入できる追加型ではなく、購入期間が限られる単位型なので、集計対象には含まれない。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)  

三菱UFJ国際投信の「夢実月」、分配金を45円に減額

三菱UFJ国際投信が運用する「三菱UFJ 豪ドル債券インカムオープン<愛称:夢実月>」(03311033)が9日の決算で、1万口あたりの分配金を前月より15円安い45円に引き下げた。分配金の減額は昨年8月以来1年2カ月ぶりとなる。   主な投資対象は、格付けが高い豪ドル建ての公社債。オーストラリアの国債や州政府債が中心だ。9月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス6.06%だった。2003年3月に設定され、9日時点の純資産総額(残高)は1079億円にのぼる。   三菱UFJ国際投信は、分配金を減額した理由を「基準価額水準、市況動向に加え、分配原資の状況等を総合的に勘案」したと発表。豪ドルが対円で下落していることなどをマイナス要因として挙げた。   ◇三菱UFJ国際投信の発表資料はこちら  決算・分配金のお知らせ   (QUICK資産運用研究所)

4~9月の投信、「THE 5G」が資金流入トップ

2018年4~9月の国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)は、IT(情報技術)関連の銘柄に投資するタイプや成長銘柄を見極めて投資するタイプへの資金流入が目立った。設定から解約を差し引いた資金流入超過額(推計値)が半年間で最も大きかったのは、三井住友トラスト・アセットマネジメントの「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(6431117C)だった。 同ファンドは通信技術の発展により業績拡大が期待される企業に投資する。2017年12月に運用を始めてから販売会社を徐々に増やし、9月末までの半年で1800億円近い資金が流入した。 資金流入の上位10本には、この半年のうちに新規設定されたファンドが3本入った。昨年人気を集めた人工知能(AI)やロボット関連などのテーマ型は圏外に後退した。 資金流出超過額のランキングでは、上位10本中7本を毎月分配型が占めた。いずれも1年以内に分配金を引き下げ、資金流出傾向が続いた。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「未来の世界」残高4000億円に  設定から2年

アセットマネジメントOneが運用する「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界>」(47316169)の純資産総額(残高)が初めて4000億円に到達した。2日時点の残高は4006億円。 2016年9月末に当初設定額69億円で運用を始め、設定から2年で残高を積み上げた。月次ベースでは設定以来ずっと資金流入超が続いている。運用成績も好調で、2日時点の設定来リターンは72.1%。 主な投資対象は、日本を含む世界の株式。成長力の評価に基づいて質の高い企業(ハイクオリティ成長企業)の中から割安と判断される企業を厳選する。8月末時点の組み入れ銘柄数は36。国・地域別では米国が52.1%を占める。 同じマザーファンドに投資する「未来の世界」シリーズには、部分的に為替ヘッジをするタイプや決算回数が年2回のタイプもあり、残高合計は2日時点で6000億円を上回る。 (QUICK 資産運用研究所)

9月の投信、日経平均連動型から資金流出 利益確定で

9月の国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)は、日本の株高を受けて日経平均株価に連動するインデックス型(指数連動型)のファンドに利益確定の動きが出た。資金流出額上位10本のうち、2本が日経平均連動型だった。 アセットマネジメントOneの「日経225ノーロードオープン」(47311988)は141億円、日興アセットマネジメントの「インデックスファンド225」(02311886)は86億円 の資金流出超だった。 9月に流出超過額が最も多かったのは「新光US-REITオープン(愛称:ゼウス)」(47311049)の149億円。 一方、資金流入額の上位は、海外の株式で運用するファンドが大半を占めた。上位10本のうち7本が海外株式型だった。 資金流入超過額が最も多かったのは、ラップ専用の「日興FW・日本債券ファンド」(7931417A)だったが、2位以下は海外株式型が目立った。2位は主に米国のIT(情報技術)関連株に投資する「netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし) 」(3531299B)、3位は世界のバイオテクノロジーと医療機器の関連株に投資する「フューチャー・バイオテック」(79312186)だった。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「ライジング・フューチャー」、当初設定額が374億円に

アセットマネジメントOneが1日に設定した「フィッシャー・グローバル・スモールキャップ・エクイティ・ファンド(愛称:ライジング・フューチャー)」(4731118A)は、当初設定額が374億円だった。今年に入って設定された国内公募投資信託(追加型と単位型を含む)の中で5番目の大きさで、今のところ上位10本のうち4本がアセマネOneとなった。 投資対象は日本を含む世界の小型株式で、経済動向といったマクロ要因から国・地域、業種、投資テーマを絞り込み、ファンダメンタルズ分析などで銘柄を選別する。トップダウン・アプローチを用いた小型株式運用のパイオニア的存在である米独立系運用会社のフィッシャー・アセットマネジメンに運用指図に関する権限の一部を委託する。 年1回決算型で、為替ヘッジはしない。販売会社は、みずほ証券1社。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「プライムOne」、当初設定額840億円で今年最大に

アセットマネジメントOneが28日に設定した単位型の「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018-09(愛称:プライムOne2018-09)」(47211189)は、当初設定額が840億円だった。今年設定された国内公募の株式投資信託(追加型と単位型を含む)の中で最大。 投資した資金が目減りしない円建てでの「元本確保」を目指すファンドで、投資家が満期まで約10年間このファンドを保有し続けると原則、投資金額が戻る。7月に募集した第1弾は大和証券1社で300億円超を販売。今回は販売会社が35社に増え、当初設定額も伸びた。 同日にりそなアセットマネジメントが設定した「りそな日本中小型株式ファンド(愛称:ニホンノミライ)」(47211189)は、当初設定額が100億円だった。投資対象は国内の中小型株式で、社会的な課題の解決にビジネスの観点から取り組み、安定的な成長が期待できる企業を厳選する。 (QUICK資産運用研究所)

「ひふみプラス」、残高で3位に浮上  「ゼウス」抜く

レオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみプラス」(9C311125)の純資産総額(残高)が27日時点で6576億円と、国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で3位に浮上した。月末時点のデータでさかのぼると、主に国内の株式で運用するファンドが3位以内に入るのは、2005年3月末の「フィデリティ・日本成長株・ファンド」(32311984)以来でおよそ13年半ぶりとなる。 これまで3位だった毎月分配型の「新光US‐REIT オープン(愛称:ゼウス)」(47311049)は、27日時点で4位に後退した。ひふみプラスは年1回決算型。トップ3に毎月分配型以外のファンドが入るのは、08年9月末に3位だった隔月決算型の「マイストーリー分配型(年6回)Bコース」(01312055)以来。 ひふみプラスは好成績や知名度向上を背景に17年初めごろから資金流入が拡大し、残高は増加傾向にある。ランキングでは16年末時点で100位圏外だったのが17年末時点で13位、足元で3位まで躍進した。最近は運用成績の低迷などで資金流入ペースがやや鈍化しているが、8月までの3カ月は月間で100億円を上回る流入超を維持している。 主な運用対象は国内株式だが、17年6月から海外株式も組み入れるようになった。18年8月末時点で海外株式の組み入れ比率は10.8%。投資している238銘柄のうち、上位にアマゾン・ドット・コムやVISAなど米国の株式が並ぶ。18年8月末時点のリターンは過去3年が57.52%、1年が16.39%のプラス、6カ月はマイナス0.33%となっている。 ■ひふみの組み入れ上位銘柄  ①アマゾン・ドット・コム(AMZN)  ②VISA(V)  ③マイクロソフト(MSFT)  ④光通信(9435)  ⑤協和エクシオ(1951)  ⑥コスモス薬品(3349)  ⑦東京センチュリー(8439)  ⑧ネットワンシステムズ(7518)  ⑨ダイフク(6383)  ⑩ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765)  ※2018年8月31日基準時点の月次レポートから抜粋。 (QUICK資産運用研究所)

日興AM「グローバル・フィンテック年2」、残高1000億円超す 設定から1年

日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・フィンテック株式ファンド(年2回決算型)」(02312179)の純資産総額(残高)が1000億円を超えた。21日時点の残高は1006億円で、昨年9月15日の設定からおよそ1年で大台に乗せた。 主な投資対象は日本を含む世界の株式のうち、金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテック関連の銘柄。8月末時点の上位銘柄には電子決済サービスの米スクエア(SQ)やネット小売りの米アマゾン・ドット・コム(AMZN)、中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)が並ぶ。 8月末時点の設定来リターン(分配金再投資ベース)は28.15%。直近3カ月は月間100億円を上回るペースで資金流入が続いている。 同じマザーファンドに投資する年1回決算の「グローバル・フィンテック株式ファンド」(0231116C)も、21日時点の残高が2217億円まで積み上がっている。 (QUICK資産運用研究所)

「ピクテ新興国インカム株式」が分配金を減額 過去最低の15円に

ピクテ投信投資顧問が運用する「ピクテ新興国インカム株式ファンド(毎月決算型)」(42311081)が10日の決算で、1万口あたりの分配金を前月(30円)の半分の15円に引き下げた。分配金の減額は2016年2月以来で、2008年1月末の設定後で最低水準を更新した。 同ファンドは、主に新興国の高配当利回り株式に投資する。8月末時点の国別構成比は中国(香港上場含む)と台湾、韓国が上位に並び、この3国で全体の半分以上を占める。 10日時点の純資産総額(残高)は2276億円。新興国株式に投資するファンドでは「野村インド株投資」(01312056)に続き2番目に大きい。8月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)はマイナス1.62%、直近半年はマイナス10.62%だった。 ピクテ投信投資顧問は、分配金を引き下げた背景について「現在の基準価額の水準、分配対象額、利子・配当等収益、投資環境等を総合的に勘案」したとしている。 ◇ピクテ投信投資顧問の発表資料 「ピクテ新興国インカム株式ファンド(毎月決算型)」の第127期(2018年9月)分配金に関するお知らせ (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「未来の世界(年2回)」、設定1カ月で残高が1000億円に

アセットマネジメントOneが運用する「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(年2回決算型)(為替ヘッジなし)」<愛称:未来の世界(年2回決算型)>(47312188)の純資産総額(残高)が1000億円を突破した。30日時点の残高は1016億円。 同ファンドは今月1日に運用を開始し、当初設定額は641億円だった。直近3週間は毎日20億円近い資金が流入し、設定からわずか1カ月で1000億円台に到達した。30日時点の設定来リターンは2.19%。 マザーファンドが同じ年1回決算型の「未来の世界」(47316169)は2016年9月末から運用を始め、18年8月30日時点の設定来リターンは72.54%。投資対象は日本を含む世界の株式で、成長力の評価に基づいて質の高い企業(ハイクオリティ成長企業)の中から割安と判断される企業を厳選する。18年7月末時点の組み入れ銘柄数は36で、国・地域別では米国が5割を占める(組み入れ銘柄は下記参照)。 「未来の世界」シリーズは、16年9月末に年1回決算型の為替ヘッジありとなしの2ファンドでスタート。17年12月には、事業活動の主要な部分を新興国で展開するハイクオリティ成長企業に投資する「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(新興国)>」(4731117C)を設定した。18年8月に運用を始めた「未来の世界(年2回決算型)」は、限定為替ヘッジコース(47311188)もある。 ◇「未来の世界」(年1回決算型)の組み入れ上位 ①アマゾン・ドット・コム(AMZN)    9.5% ②マスターカード(MA)          6.6% ③フェイスブック(FB)                          6.3% ④ブッキング・ホールディングス(BKNG )5.3% ⑤アルファベット(GOOG)                     4.8% ※18年7月31日時点、月次レポートから抜粋。数字は組み入れ比率。 (QUICK資産運用研究所)

ニッセイAM「<購入・換金手数料なし>外国株式インデックス」、残高が1000億円突破

ニッセイアセットマネジメントが運用する「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」(2931113C)の純資産総額(残高)が29日、1000億円を突破した。29日の残高は1001億円だった。 同ファンドは先進国株の代表的な指数の「MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)」に連動する運用成果を目指す。今年から始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対象で、このうち海外株式に投資するファンドでは最大規模。 信託報酬は0.11772%(税込み)で、同じタイプの指数連動型(インデックス型)の中では業界最安水準だ。今月21日に設定から4回目となる信託報酬の引き下げを実施した。 7月末時点の1年リターンは12.39%。2013年12月の設定から月間ベースで資金流入超が続いている。投信に関するブログを書いているブロガーが投票する「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year 2017」では、2014年から4年連続でトップ3に入った。 (QUICK資産運用研究所)

三井住友アセット「げんきシニアライフ」、残高が1000億円に 設定から18年

三井住友アセットマネジメントが運用する「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」(79311005)は、29日の純資産総額(残高)が1002億円だった。2000年5月の設定から18年3カ月で初めて1000億円台に到達した。旬な話題をとらえるテーマ型は設定から間もない投信が人気化することが多いが、販売会社や投資家に長期投資の意識が広がるなかで、長期の運用実績を背景に資金を集める投信も増えてきた。 同ファンドは「元気で健康な高齢者関連ビジネス」と「介護関連ビジネス」を展開する日本の企業の株式に投資する。7月末時点の組み入れ銘柄数は132。上位には冷凍食品などを扱う卸売業の神戸物産(3038)や、医療機器などを提供する富士フイルムホールディングス(4901)が入る。 7月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は16.33%、5年リターン(同)は185.51%と堅調だ。今年に入って700億円近い資金が流入し、残高を押し上げた。 このファンドは、QUICK資産運用研究所が今年2月時点のデータで選んだ「中長期投資にふさわしい投信」の5本の中の1本。選定では運用で取ったリスクに見合うリターンを上げたかどうかを測る指標「シャープレシオ」を用いて個々の投信を評価し、過去1年間で活躍したファンドを5つのリスク階級ごとに1本ずつ選んでいる。 (QUICK資産運用研究所)

三井住友トラストAM「THE 5G」の残高、2000億円突破 3カ月で倍増

三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用する「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(6431117C)の純資産総額(残高)が初めて2000億円を突破した。28日の残高は2001億円だった。2017年12月15日に設定され、今年5月末には1000億円に到達。その後も資金流入続き、およそ3カ月で1000億円を積み増した。 同ファンドは、通信技術の発展によって業績面で恩恵を受けることが期待される世界の企業の株式に投資する。中でもあらゆるものがインターネットにつながるIoTの基盤とされる次世代通信規格「5G」に着目。5Gのインフラ構築に関連する半導体メーカーや通信サービス・商品を提供するインターネット企業などを組み入れている。 28日時点の設定来リターンは2.67%。大手証券やネット証券、全国の地銀まで販路が拡大している。 (QUICK資産運用研究所)

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