5月の投信、新規参入のTロウプライスが資金流入額2位

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の5月の月末純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。資金流入額では、新規参入のティー・ロウ・プライス・ジャパンが約728億円で2位に入った。同社は5月28日、国内初となる公募投信「ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド」の運用を開始した。 純資産残高上位20社、残高増加額下位20社、資金流入額上位20社は以下の通り。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

4月の投信、ピクテが資金流入額首位 残高増加額トップは日興AM

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の4月の月末純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、ピクテ投信投資顧問が資金流入額の首位だった。「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)に資金が集まった。月末残高は野村アセットマネジメント、残高増加額は日興アセットマネジメントがトップとなった。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

投信から資金流出 10連休前に手じまい売り

改元に伴う4月27日~5月6日の10連休を控え、投資信託市場からの資金流出が加速している。4月の国内公募追加型株式投信(ETFを除く)の資金動向は、3週目まで(19日時点)のQUICK推計ベースで5000億円を超す資金流出超となった。このまま月末を迎えると3カ月連続の資金流出超で、「トランプ相場」後の利益確定売りなどで資金が流出した2016年12月(6347億円)以来の多さとなる(図表1)。 連休前の駆け込みで、手じまい売りや利益確定目的の解約が膨らんだ。特に株式で運用するタイプの投信から資金流出が目立ち、流出額上位10本はすべて株式関連だった(図表2)。 最も多く資金が流出したのは、日経平均株価に連動するインデックス型の「日経225ノーロードオープン」(47311988)。19日時点で約265億円の資金が流出した。2位は「ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック-」(0431115C)。ほかにも上位10本にはロボットやAI(人工知能)、モビリティなどのテーマ型が目立った。 (QUICK資産運用研究所)  

投信、資金流入トップは「THE 5G」 2018年度

2018年度(18年4月~19年3月)の国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)は、設定額から解約額を差し引いた資金流入額ランキングの上位に海外株式で運用するタイプが目立った。首位は三井住友トラスト・アセットマネジメントの「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(6431117C)で、2189億円の資金流入超。世界の株式のうち、通信技術の発展により業績が伸びることが期待される銘柄で運用する。 2位は三井住友DSアセットマネジメント(旧三井住友アセットマネジメント、4月1日付で大和住銀投信投資顧問と合併)の「フューチャー・バイオテック」(79312186)。18年6月に設定されたファンドで、世界のバイオテクノロジーや医療機器関連企業の株式に投資する。上位10ファンドのうち6本が「海外株式型」だった。 「国内株式型」で10位以内に入ったのは、レオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)だけだった。同ファンドの投資対象は国内株式が中心だが、2月末時点で全体の11.8%に海外株式を組み入れている。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は10.2%のマイナスで、上位10本の中で最も低い。 一方、資金流出額ランキングの上位には、純資産総額(残高)の大きいファンドが目立った。首位はアセットマネジメントOneの「新光US−REITオープン<愛称:ゼウス>」(47311049)。米国の不動産投信(REIT)に投資するファンドで、3月末時点の残高は追加型株式投信の中で4番目に大きい。  17年度の資金流入超から流出超に転じたファンドで、18年度の資金流出額が最大だったのは、日興アセットマネジメントの「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)。17年度は950億円の資金流入超だったが、18年度は893億円の流出超になった。 (QUICK資産運用研究所) 

三井住友トラストAM、投信残高の増加額と資金流入額で首位(3月)

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の3月末時点の純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、三井住友トラスト・アセットマネジメントが残高増加額と資金流入額の両方で首位となった。「J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 」(64311051)、「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(愛称:THE 5G)」(6431117C)などに資金が流入した。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

2月の投信、東京海上AMが資金流入額首位

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の2月末時点の純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 資金流入額の首位は東京海上アセットマネジメント。「東京海上・円資産バランスファンド<愛称:円奏会>」の毎月決算型(4931112B)と年1回決算型(4931114B)で合わせておよそ250億円の資金が集まった。これまで上位に顔を出さなかったお金のデザインや農林中金全共連アセットマネジメントが資金流入額の上位20にランクインした。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

1月の投信、三菱UFJ国際が資金流入額首位

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の1月末時点の純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 資金流入額の首位は三菱UFJ国際投信。前月(18年12月)は上位20社圏外だったが、「国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピーコース(毎月決算型)」(0331313L)を中心に資金が集まった。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

金融機関「信頼していない」3割も 【個人の資産形成に関する意識調査⑮最終回】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。最終回となる15回目は資産形成・資産運用の相談先についてまとめた。(調査概要と過去の配信はこちら) ■「頼んでもいないのに商品を勧められる」のがイヤ 金融機関をどう思うか聞いたところ、「信頼していない」が31%で「信頼している」の29%をやや上回った。「信頼している」と答えた人の内訳をみると「まあまあ信頼している」が26.3%と大半で、「とても信頼している」は2.7%とごく僅かだった。 「信頼していない」の理由では「頼んでもないのに投資商品を勧めてくるから」(35.6%)、「自分にとって不利な提案をされるイメージがあるから」(34.2%)との回答が上位となった。 資産形成・資産運用について相談するとしたら、誰に相談したいかを聞くと、「誰にも相談しない」が40.3%で断トツ。「家族」が19.6%、「金融機関から独立したアドバイザー」が18.2%で続いた。 ■FPとIFA、認知度に大きな差 資産形成や資産運用などについてアドバイスするFP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(独立系金融アドバイザー)の利用状況や認知度を聞いたところ、FPは「利用したことがある」と「利用したことはないが知っている」をまとめた認知度が69.7%だったのに対し、IFAは24.9%にとどまった。 投資経験別にFPまたはIFAを利用したことがある人の比率を比べると、どちらも中級(投資経験1年以上5年未満)の利用率が最も高かった。 FPやIFAとの関わりについては「必要性を感じない」が36.1%とトップで、「わからない」が29.0%で続いた。FPやIFAの存在感は徐々に高まってきているものの、まだ普及が進んでいない状況がうかがえる。 (QUICK資産運用研究所)

外貨建て保険、高い金利が魅力 【個人の資産形成に関する意識調査⑭】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。14回目は外貨建て保険を契約している人を対象とした調査の結果を配信する。(調査概要と過去の配信はこちら) 外貨建て保険を保有している人に契約した理由を聞いたところ、トップは「預金よりも金利が高かったから」だった。外貨建て保険を選ぶ際に重視したポイントでも「利回り(利率)の高さ」が断トツ。日本の超低金利が長引く中で、外貨建て保険は相対的な金利の高さが魅力となっているようだ。 外貨建て保険の契約には、保険会社や銀行など金融機関の働きかけが大きい。どこで契約したかの質問では、「保険会社の営業職員」と「保険会社以外の金融機関(銀行など)の窓口」が上位だった。「FP(ファイナンシャル・プランナー)」との回答がそれに続いた。 (QUICK資産運用研究所)

税制優遇制度の認知度・利用度低く 【個人の資産形成に関する意識調査⑬】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。13回目は各税制優遇制度の認知度や利用状況について掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) 少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)など、個人の資産形成を後押しする税制優遇措置がある制度について認知度や利用状況を聞いたところ、すべての制度で「知らない」と「聞いたことはあるが詳しくは分からない」が合わせて半数を超えた。認知度の向上にはまだ課題が残るようだ。 各制度を「利用している」と答えた人の割合は、一般NISAが16.4%で最も高かった。年齢別では60~74歳の利用が多く、回答者のうちおよそ4人に1人が一般NISAを利用していることが分かった。 一方、つみたてNISAは20~30代、イデコは40代で利用している人の割合が多かった。16年から始まった未成年者向けのジュニアNISA(運用管理者は両親・祖父母等の親族)は、ほかの制度よりも利用率が低かった。 (QUICK資産運用研究所)

投信・ラップ・外貨建て保険 理解してる? 【個人の資産形成に関する意識調査⑫】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。12回目は投資信託とラップ口座、外貨建て保険それぞれの理解度と費用の把握度合いを聞いた結果を掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) ■投信は75%が「理解」と答えるも‥ 投資信託やラップ口座、外貨建て保険について、それぞれ保有・契約している人に商品の理解度を聞いた。投信は「よく理解している」と「ある程度理解している」の合計が75.1%だった。投資経験別でみると、投資経験の浅いほど「契約時は理解したが今は忘れつつある」と「理解できていない」と答えた人が多くなった。 商品を理解していると回答した人の割合が82.8%と最も高かったのはラップ口座。一方で、割合がやや少なめだったのは外貨建ての終身保険だった。終身保険は一度加入すると原則、保障が一生涯続くという商品性も影響したとみられ、「契約時は理解したが今は忘れつつある」と答えた人が多かった。 もっとも商品を理解していると回答した人には「理解したつもり」が含まれている可能性がある。例えば、自身の投資経験について聞かれた質問に対して「投資経験なし」と申告した投信保有者もおり、このうち半分近くが投信の商品性を「よく理解している」「ある程度理解している」と回答。外貨建て保険を契約している人では3割強が「投資経験なし」と回答しており、元本割れのリスクがある商品を保有していても「投資をしている」という感覚に結びついていない場合もあるようだ。 ■費用把握、ラップ>投信>外貨建て保険 投資信託やラップ口座、外貨建て保険を契約している人に保有する商品の費用を把握しているか聞いたところ、投信は7割近くが把握していると答えた。投資経験別では、投資経験が1年未満の人はおよそ5人に1人が「把握できていない」状況にあることが明らかになった。 費用を「よく把握している」と「ある程度把握している」の合計が最大だったのはラップ口座だった。外貨建て保険については商品性による大きな差はみられなかったが、投信やラップ口座に比べて費用を把握していると答えた人の割合は少なかった。 (QUICK資産運用研究所)

投資のきっかけ、20代「ネット」60代「退職金」 【個人の資産形成に関する意識調査⑪】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。11回目は投資を始めた目的ときっかけをそれぞれ年代別で比較した。(調査概要と過去の配信はこちら) 資産形成や資産運用をしている人(下記に区分方法を掲載)に投資を始めた目的を聞くと、「老後・将来の生活資金のため」との回答が51.1%で最も高かった。「配当金、分配金、利子を得るため」が46.2%で続いた。年代別で傾向に大きな差は見られなかった。 一方、資産形成・資産運用を始めたきっかけは、年代別でばらつきが出た。20代と30代は「インターネットの記事を見て」、40代と50代は「家族・友人・知人からの口コミ・勧め」、60代以上は「退職金を受け取った」がそれぞれトップだった。 ◇資産形成・資産運用をしている人:下記の金融商品を保有していると答えた人 <金融商品:外貨預金/国内株式/外国株式/個人向け国債/その他債券 /投資信託(ETF、ETN、REIT含む)/個人年金保険(円建て)※公的年金、企業年金は除く/個人年金保険(外貨建て)/定期保険・養老保険(満期金あり、円建て)/定期保険・養老保険(満期金あり、外貨建て)/終身保険(満期なし、円建て)/終身保険(満期なし、外貨建て)/MMF・中期国債ファンド 外貨建てMMF/ラップ口座(ファンドラップ、SMAなど)/外国為替証拠金(FX)取引、差金決済(CFD)取引/先物・オプション商品、カバードワラント/仮想通貨(ビットコインなど)/金などの貴金属投資> (QUICK資産運用研究所)

投資商品、重視するポイントは? 【個人の資産形成に関する意識調査⑩】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。10回目は金融商品の保有状況について聞いた結果を掲載。商品を選ぶ際に重視するポイントについても尋ねた。(調査概要と過去の配信はこちら) ■リスク性資産の保有、国内株式がトップ 現在保有している金融商品は、「定期性預貯金」が抜きんでて高かった。次いで「いずれも保有していない」の割合が大きかった。 リスク性資産の中では「国内株式」が23.4%でトップ。「個人年金保険」と「投資信託」、「終身保険」は15%前後で横並びだった。 今後については「保有したい・取引額を増やしたい商品はない」の48.6%が最も高かった。 ■利回りの高さや値上がりを重視 資産形成・資産運用をしている人(下記に区分方法を掲載)に対し、運用する商品を選ぶ際に重視することを聞いた結果、「利回りの高さ」や「値上がり期待」といった回答が多かった。 年代別でみると、若年層ほど「商品内容のわかりやすさ」や「手数料や信託報酬の水準」を気にする傾向が強い。60代以上では「元本保証」や「換金のしやすさ」の比率が高かった。 投資経験別では、投資経験の長い方が「利回りの高さ」と「値上がり期待」をより重視する傾向にある。投資経験が10年以上のベテランは「株主優待」や「投資先が好きな企業であること」の回答が目立った。 ◇資産形成・資産運用をしている人:下記の金融商品を保有していると答えた人 <金融商品:外貨預金/国内株式/外国株式/個人向け国債/その他債券 /投資信託(ETF、ETN、REIT含む)/個人年金保険(円建て)※公的年金、企業年金は除く/個人年金保険(外貨建て)/定期保険・養老保険(満期金あり、円建て)/定期保険・養老保険(満期金あり、外貨建て)/終身保険(満期なし、円建て)/終身保険(満期なし、外貨建て)/MMF・中期国債ファンド 外貨建てMMF/ラップ口座(ファンドラップ、SMAなど)/外国為替証拠金(FX)取引、差金決済(CFD)取引/先物・オプション商品、カバードワラント/仮想通貨(ビットコインなど)/金などの貴金属投資> ◇投資経験の目安※自己申告によるもの 初級  :投資経験1年未満 中級  :投資経験1年以上5年未満 上級  :投資経験5年以上10年未満 ベテラン:投資経験10年以上 (QUICK資産運用研究所)

資産運用、まずは「勉強が必要」のイメージ 【個人の資産形成に関する意識調査⑨】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。9回目は資産形成・資産運用のイメージや連想する商品について掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) ■投資経験ない人はネガティブ印象 「資産形成・資産運用」に関するイメージでは、「勉強が必要」との回答が最も多かった。「リスクが高い」や「損をする・怖い」といったマイナスイメージが僅差で続いた。 投資経験別で見ると、投資経験がない人は「損をする・怖い」などの回答が先行。投資経験が長くなるにつれて「面倒」や「騙されそう」などの回答が減り、「生きていくうえで必要」や「副収入が得られる」といったプラスイメージが増える傾向があった。 ■イメージする商品は「国内株式」がトップ 「資産形成・資産運用」と聞いてイメージする商品を選んでもらったところ、トップは「国内株式」だった。2位が「定期性預貯金」、3位は「投資信託」。その次は「特にイメージするものはない」の28.8%だった。 投資経験の有無に分けてみると、投資経験がない人は「特にイメージするものはない」の39.0%が最多で、「定期性預貯金」が続いた。一方、投資経験のある人は「国内株式」や「投資信託」が相対的に多く、経験年数によって大きな差が見られなかった。 (QUICK資産運用研究所)

資産形成の必要性「感じる」増え49% 【個人の資産形成に関する意識調査⑧】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。8回目は資産形成の必要性について聞いた結果を掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) 資産形成・資産運用の必要性を感じるか聞いたところ、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」の合計が49.3%を占めた。前回調査(2017年12月)の37.6%から11.7ポイント上昇した。年代別で見ると、30~50代で50%を超えた。 一方、「どちらとも言えない」と「あまり必要性を感じない」、「全く必要性を感じない」と答えた人にその理由を聞くと、「リスクを取りたくないから」の回答が31.0%で最も多かった。「そもそも資産形成について考えたことがない」が29.1%で2位だった。 年代別では、20代で「そもそも資産形成について考えたことがない」が41.7%と飛び抜けて高かった。70ー74歳のシニア世代は「預貯金と公的年金で暮らしていけるから」の回答が30.1%にのぼった。 (QUICK資産運用研究所)

お金の悩み、不安のトップは「老後資金」 【個人の資産形成に関する意識調査⑦】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。7回目は、お金の悩みについて聞いた結果を年代別で比較した。(調査概要と過去の配信はこちら) お金に関連して困っていること、不安に感じていることの質問では「老後資金」がトップだった。特に老後が近づく40~50代で比率が高く、半数以上の人が老後資金に対して不安を感じていることがわかった。「老齢に伴う介護・医療費」の回答が2番目に多かった。 一方で、およそ4人に1人はお金に関連して「特に困っていることはない」と答えた。中でも20代はこの回答が35.1%と、すべての選択肢で最も比率が高かった。もっとも「現在困っていることはないが、漠然とした不安がある」との回答も20代では20.5%あり、70-74歳の25.5%に次いで高かった。 (QUICK資産運用研究所)

投信積み立て、ネット証券での取引多く 【個人の資産形成に関する意識調査⑥】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。6回目は、投資信託の積み立て投資と一括投資をする場合に、商品選びや取引金融機関に違いがあるのかを聞いた結果を掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) ■投信選び、重視するのは? 投資信託を保有している人に商品選びで重視することを聞いたところ、積み立て投資をしている人と一括投資をしている人で違いが出た。積み立て投資の場合は最も多かった回答が「長期投資に向くかどうか」で、2番目は「手数料や信託報酬の水準」のコスト面だった。 一方、一括投資では「値上がり期待」や「過去の運用実績」をより重視する傾向にあった。 ■一括投資なら銀行・信託の窓口で どの金融機関で投資信託の取引をしているかを積み立て投資をしている人と一括投資をしている人に分けて集計したところ、積み立て投資は「ネット専業証券」が頭ひとつ抜けて多かった。次いで「銀行・信託銀行(店舗窓口)」が多く、「証券会社(店舗窓口)」を大きく上回った。 一括投資では「銀行・信託銀行(店舗窓口)」が断トツの首位。2位以下は「ネット専業証券」、「証券会社(WEB)」と「証券会社(店舗窓口)」が続いた。 (QUICK資産運用研究所)

つみたてNISAの口座開設3.7%どまり 【個人の資産形成に関する意識調査⑤】

QUICK資産運用研究所が11月に全国5000人以上を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。5回目はNISA(少額投資非課税制度)の開設状況に関する結果を掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) 一般NISAか、つみたてNISAの口座を開設しているか聞いたところ、「一般NISA」は20.9%、「つみたてNISA」は3.7%が開設していると答えた。投資信託の積み立て投資をしている人は6割強がNISAを活用しているが、全体でみると口座開設は4分の1にとどまる。 年代別に見ると、「一般NISA」は60代以上のシニア世代で開設している割合が高い。一方、「つみたてNISA」は20~40代の資産形成層が相対的に高かった。 つみたてNISAの口座を開設している人のうち、実際に「利用したことがある」人は73.9%だった。残りの26.1%は口座開設しても「利用したことはない」と答えた。 また、つみたてNISAの口座を開設している人の45.2%は、過去に一般NISA口座を開設したことがあると回答した。 (QUICK資産運用研究所)

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