投信の積立、「国内株式型」「バランス型」が人気 選択は「コスト」重視【個人意識調査(10)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに2月6日から順次掲載し、本日が最終回となる。 ◯調査概要はこちら ■投信積立、「国内株式型」と「バランス型」が人気 投信積立をしている人にどのようなタイプの商品で積み立てをしているか聞いたところ、運用対象の資産別のトップは国内株式で運用する投信、2位は複数の資産に分散投資するバランス型だった。 また、運用方針別でみると、市場平均並みの運用成績を目指すインデックス型が30.6%と、市場平均よりも高いリターンを目指すアクティブ型の13.7%を大幅に上回った。 年代別にどの資産で運用する投信を積み立てているかをランキングにしたところ、20代は1位が「海外株式型」、30~40代は「国内株式型」、50~60代は「バランス型」だった。 ■投信積立の投信選びは「コスト」重視 投信積立をしている人に商品選びで何を重視したかを聞いたところ、最も多かった回答は、「手数料や信託報酬の水準」だった。僅差で「過去の運用実績」と「長期投資に向くかどうか」が続いた。 長期投資を前提とした投信積立では、コストの低さや過去の運用実績を重視して商品を選んだ人が多いようだ。 一方、「口コミやネットでの評判」や「人気ランキングの上位」などを重視した人は少なかった。運用期間の長さや分配金の支払い実績も下位に並んだ。 (QUICK資産運用研究所) =おわり

投信の積立、月額「1万~2万円」「1000~1万円」が中心【個人意識調査(9)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら ■投信積立、月額「1万~2万円」「1000~1万円」が中心 投信積立をしている人にひと月あたりの積立金額を聞いたところ、最も多かったのは「1万~2万円未満」で、全体の28.3%を占めた。次いで「1000~1万円未満」が23.9%だった。1000~2万円未満で過半に達した。 年代別にみると、20~30代では「1000円~1万円未満」が最多の3割程度。これ対し、50~60代は「1万~2万円未満」が最も多く、いずれも3割を超えた。 ■投信の積立本数、若年層は「複数」が主流 投信積立をしている人に何本の投信を積み立てしているかを聞いたところ、全体では「1本」と答えた人が4割超で最も多かった。次に多かったのは「4本以上」の24.6%。 一方、20~30代の若年層は「1本」との答えが3割程度にとどまり、2本以上が大半を占めた。60代で7割超が「1本」だったのとは対照的だった。 (QUICK資産運用研究所)

投信の積立、みんなはどうしてる? 投信保有者は4割が利用【個人意識調査(8)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■投信保有者、4割が「積立」利用 投資信託を保有している人に「投信積立」をしているかを聞いたところ、積み立てをしている人が全体の42.0%にのぼった。頻度別にみると、月に1回の「毎月」が全体の35.6%を占めた。「毎日」は2.1%だった。 年代別にみると、投信積立をしている人の割合は20代が7割超と圧倒的に多かった。特に「毎日積み立て」をしている人が9.0%にのぼり、ほかの世代と大きく差がついた。 20~40代までは投信保有者のうち、投信積立をしている人が過半を占めており、若い世代を中心にコツコツ投資がじわり広まりつつあるようだ。 (QUICK資産運用研究所)

毎月分配型投信の実態は? 特別分配金、4人に1人が「知らない」【個人意識調査(7)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■毎月分配型投信の購入、高齢層ほど多く 分配金を毎月払い出す「毎月分配型」の投資信託を購入したことがある人の割合は、全体の12.9%だった。年代別にみると、60代が19.9%と最も高く、高齢層ほど毎月分配型投信を買ったことのある割合が多かった。20代は6.8%にとどまった。 ■元本を取り崩す「特別分配金」、4人に1人が「知らない」 毎月分配型の投資信託を買ったことがある人に対し、「分配金は元本を取り崩して払う場合があり、それを特別分配金と呼ぶことをご存知ですか」と質問したところ、「いいえ」の答えが26.0%にのぼった。 投信の分配金はすべて収益(もうけ)から支払われるという誤解は根強く、高い分配金を支払う毎月分配型投信が人気を集める一因になっていた。今回の調査でも、毎月分配型投信の購入者のうち4人に1人が分配金の仕組みを正しく理解していないことが明らかになった。 さらに「特別分配金」の仕組みを知らなかった人に対し、仮に分配金は元本を取り崩して払う場合があることを知っていても、毎月分配型を選びますかと聞いたところ、「いいえ」が81.4%を占めた。この8割は「元本を取り崩す場合があることを知っていれば、毎月分配型を選ばなかった」ことを意味している。 ■分配金の内訳、6割近くが「確認している」 毎月分配型の投資信託を買ったことがある人のうち、分配金の内訳を確認している人は6割近くを占めた。 また、投信を保有している人の7割超は「トータルリターン通知」を確認していることがわかった。トータルリターン通知制度は、分配金を加味した運用成績を個人投資家に知らせる仕組みで、分配金の内訳やコストなどが示されている。 (QUICK資産運用研究所)

FP・IFAへの相談、経験者の6割は「今後も利用したい」【個人意識調査(6)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■FP・IFAへの相談、富裕層ほど利用 資産形成・資産運用について、FP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(独立系金融アドバイザー)に相談したことがあるか聞いたところ、有料と無料を合わせて「相談したことがある」が全体の8.4%にとどまった。一方、「必要性を感じない」との答えは41.9%にのぼった。 金融資産保有額で区分してみると、有料相談でも無料相談でも金融資産の保有額が多い富裕層ほど「相談したことがある」の比率が高くなる傾向があった。 ■FP・IFAの相談経験者、6割は「今後も利用したい」 FP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(独立系金融アドバイザー)を利用した経験がある人に対し、今後も利用したいかどうかを聞いたところ、「利用したい」もしくは「どちらかと言えば利用したい」との前向きな答えが59.3%にのぼった。FP・IFAの利用者はまだ少ないものの、実際に相談したことがある人の満足度は比較的高いようだ。 (QUICK資産運用研究所)

つみたてNISA、利用するなら「銀行で」が1位【個人意識調査(5)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■つみたてNISA「知っている」は3割 調査を実施した昨年12月の時点で、今年1月からつみたてNISAが始まることを「知っている」と答えた人は29.4%だった。17年1月の個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」加入対象の拡大について聞いた前回16年12月調査では「知っている」が18.5%(今回調査は19.3%)だったので、認知度はつみたてNISAがイデコを上回っている。 年代別にみると、「知っている」と答えた人の割合が最も多かったのは60代の34.8%。一方、若い世代ほど「知っている」と答えた割合が低く、引き続き認知度向上の取り組みが課題になる。 ■つみたてNISAの利用に前向き、20代は5割超 つみたてNISAの開始を「知っている」と答えた人に対して、実際に利用したいか聞いたところ、「利用したい」と「利用を検討したい」が合わせて33.1%だった。年代別にみると、20代はこの合計が5割を超え、利用に前向きな答えが目立った。 ■つみたてNISAへの切り替えは慎重 既存のNISA口座を開設している人(開設しているが利用したことがない人も含む)に対し、つみたてNISAに切り替えたいかを聞いたところ、「切り替える」または「切り替えを検討している」と答えた人は合わせて17.3%だった。一方、「切り替えない」と答えた人が39.3%、「どうするか決めていない」も43.5%にのぼり、つみたてNISAへの切り替えに慎重な人が多いことがわかった。   ■つみたてNISAの利用、「銀行で」が1位 つみたてNISAを利用するならどの金融機関で利用したいか聞いたところ、1位は銀行の32.3%だった。2位はネット証券(22.8%)年代別でも、すべての世代で銀行との回答が最も多かった。銀行以外では30~40代でネット証券の割合が高めで、60代は証券会社との答えが多くなった。 (QUICK資産運用研究所)

資産運用は誰に相談? 投資経験で違い、初級者はロボアド敬遠【個人意識調査(4)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■資産運用の相談先、投資経験で違いも 資産運用について誰に相談したいか聞いたところ、全体では「誰にも相談しない」の答えが39.6%で最も多かった。投資経験別にみると、投資経験が10年以上のベテランは「誰にも相談しない」の割合が6割近くを占め、10年未満の投資経験者と比べ突出して高かった。 一方、投資経験が1年以上5年未満の中級者は「誰にも相談しない」の割合が26.0%にとどまった。「金融機関に属さないアドバイザー」(30.6%)や「金融機関の営業担当者」(25.3%)の答えも目立った。 投資経験が1年未満の初級者は1年以上の経験者と比べて「ロボットアドバイザー」の割合が低いなど、投資経験で相談先の違いが出た。   (QUICK資産運用研究所)

結果に納得!? あなたは金融機関をどう思う【個人意識調査(3)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■ベテラン投資家ほど「金融機関、信頼できず」 金融機関への信頼度を聞いたところ、「あまり信頼できない」と「まったく信頼できない」との答えが合わせて全体の33.1%にのぼり、「とても信頼している」と「まあまあ信頼している」の合計(27.2%)を上回った。「わからない・どちらとも言えない」の答えが39.7%で最も多かった。 投資経験別でみると、投資経験が10年以上のベテランで「あまり信頼できない」と「まったく信頼できない」を合わせた比率が圧倒的に高かった。一方、投資経験が1年以上5年未満の中級と5年以上10年未満の上級では「とても信頼している」と「まあまあ信頼している」の合計の方が多かった。 (QUICK資産運用研究所)

投資している人ほど「金融情報チェック」「緊急時に備え」【個人意識調査(2)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■投資している人は金融経済情報を週1回以上チェック 「個人の資産形成に関する意識調査」で普段の金融行動や意識について5つの質問をしたところ、株式や投資信託などリスクのある商品に投資している人ほど金融リテラシー(金融の知識や情報を正しく理解し使いこなす力)の観点から望ましい行動や考えをしていることがわかった。 最も格差が大きかったのは「金融経済情報を週1回以上はみる」の項目。投資している人は「あてはまる」が39.1%だったのに対し、投資していない人はわずか5.7%だった。さらに「病気や失業など緊急時に備えた生活費を確保している」の項目でも投資している人が52.2%、投資していない人が19.8%と大きく差が出た。 (QUICK資産運用研究所)

3人に1人が正解ゼロ、あなたは何問できる?【個人の資産形成に関する意識調査(1)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■あなたは何問できる? 回答者5132人に金融に関する6つの質問を聞いた。質問内容は下記の通り。 ※正解と調査結果は後半に!   <金融知識問題>  ①「分散投資」では、なるべく値動きの近い金融資産を組み合わせるようにすると良い。   1. 正しい   2. 正しくない   3. どちらともいえない   4. わからない   5. 回答したくない ②投信の分配金は運用益以外から支払われることがある。   1. 正しい   2. 正しくない   3. どちらともいえない   4. わからない   5. 回答したくない ③金利が上昇すると、債券価格はどうなると思いますか。   1. 上がる   2. 下がる   3. どちらともいえない   4. わからない   5. 回答したくない ④5年(年0.1%)の定期預金に100万円を預けて、その間に毎年1%でインフレが進んだとすると、満期を迎えたこの預金の価値はどうなると思いますか。    1. 上がる   2. 下がる   3. どちらともいえない   4. わからない   5. 回答したくない ⑤円高が進むと、日本でどんなことが起きるでしょうか。(ひとつだけ)   1. 輸入ブランド品が高くなる   2. 輸出企業の業績が良くなる   3. 海外旅行に行きやすくなる   4. わからない   5. 回答したくない ⑥1,000円の株式が50%値下がりして500円になりました。ここから50%上昇するといくらになるでしょうか。(ひとつだけ)   1. 550円   2. 750円   3. 1,000円   4. わからない   5. 回答したくない   <正解>カッコ内は正解率 ①2. 正しくない(17.3%) ②1. 正しい(13.6%) ③2. 下がる(18.2%) ④2. 下がる(23.3%) ⑤3. 海外に行きやすくなる(46.3%) ⑥2. 750円(55.8%)   ■正解ゼロが3割超 正解数に基づいて回答者の金融知識レベルをA~Dの4段階にクラス分けしたところ、正解ゼロのDレベルが33.3%を占めた。正解が1~2個のCレベルが最多の39.5%だった。 金融知識問題は「金利」や「為替」、「インフレ」などに関する内容で、選択肢には「回答したくない」も含む。正解が5~6個のAレベルは10.8%、3~4のBレベルは16.4%だった。 年代別にみると、高齢層ほどAレベルの割合が多い。株式や投資信託などのリスクのある商品に投資している人としていない人に分けてみると、投資している人の26.8%がAレベルだったのに対し、投資していない人はわずか2.9%だった。リスクを取って投資している人の方が金融知識レベルが高いことがわかる。また、年収別でみると、収入が多い層ほど金融知識レベルが高い傾向があった。 ■「分配金」「分散投資」の理解度低く 6つの金融知識問題の正解率を詳しくみると、投資信託の「分配金」や、複数の資産を組み合わせて投資する「分散投資」への理解度が低かった。特に「投信の分配金は運用益以外から支払われることがある」との問題は、正解の「正しい」を選んだ人が13.6%にとどまり、すべての問題の中で正解率が最低だった。 一方、正解率が最も高かったのは「1,000円の株式が50%値下がりして500円になりました。ここから50%上昇するといくらになるでしょうか」というリターンに関する問題。正解の「750円」を選んだ人は55.8%だった。 (QUICK資産運用研究所)

野村アセット、2年半ぶりに10兆円台を回復 1月末の運用会社別投信残高

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に1月末の純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、残高は首位の野村アセットマネジメントが前の月末と比べ338億円増の10兆71億円となり、月末ベースで2015年7月末以来2年半ぶりに10兆円台を回復した。「人生100年時代」を見据えて1月26日に新規設定した「野村ターゲットインカムファンド<愛称:マイ・ロングライフ>」(01311181)に資金が流入した。同ファンドはコスト控除後で年3%程度の利回り確保を目指し、2カ月に1回分配金を出す隔月決算型。 一方、純資産増加額、資金流入額の両方で1位だったのはBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン。1月22日に設定した自動車関連の企業に投資する「モビリティ・イノベーション・ファンド」(85311181)が資金を集めた。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年1月31日時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年1月31日時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

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