IFAの3割、営業収益が減少・18年度 想研調査

金融専門誌を発行する想研が独立系金融アドバイザー(IFA)を対象に実施したアンケートによると、2018年度(18年4月~19年3月)の金融商品仲介業務の営業収益が減少した企業数の比率が前回調査(17年度)から大幅に上昇した。足元の収益環境の厳しさを反映し、今後のIFAビジネスの成長性について「大きく成長が期待できる」と回答した比率が低下した。 調査対象は19年4月末時点で金融商品仲介業者に登録している全国の法人。調査期間は6月1日~7月16日で、54社から有効回答を得た。調査は前年の同時期に続く2回目。 ■18年度の営業収益、3割が減少  18年度の営業収益が前年度比で減少した社数の比率は全体の31.9%と、前回調査(4.3%)を大幅に上回った。19年3月時点の顧客数、預かり資産合計額、「投資信託」の預かり資産額も18年3月と比べて減ったと回答した比率が上昇した。 ◯2018年度の金融商品仲介業務の営業収益(前年度比、カッコ内は前回調査) 100%以上増加   4.3% ( 8.5%) 50%以上増加 14.9% (21.3%) 30%以上増加 8.5% (27.7%) 10%以上増加  25.5% (17.0%) 10%未満増加 2.1% (10.6%) 変わらない 12.8% (10.6%) 減少 31.9% ( 4.3%)  ◯2019年3月の金融商品仲介業の顧客数(前年同月比、カッコ内は前回調査) 100%以上増加 6.4% ( 8.3%) 50%以上増加  12.8% (12.5%) 30%以上増加 14.9% (18.8%) 10%以上増加 14.9% (29.2%) 10%未満増加 29.8% (25.0%) 変わらない 12.8% ( 4.2%) 減少 8.5% ( 2.1%) ◯2019年3月の預かり資産合計額(前年同月比、カッコ内は前回調査) 100%以上増加 6.4% (10.4%) 50%以上増加  8.5% (16.7%) 30%以上増加 19.1% (18.8%) 10%以上増加 19.1% (22.9%) 10%未満増加 25.5% (22.9%) 変わらない 8.5% ( 6.3%) 減少 12.8%  ( 2.1%) ◯2019年3月の「投資信託」預かり資産額(前年同月比、カッコ内は前回調査) 100%以上増加 6.4% ( 8.5%) 50%以上増加  2.1% (12.8%) 30%以上増加 12.8% (23.4%) 10%以上増加 23.4% (21.3%) 10%未満増加 31.9% (23.4%) 変わらない  6.4% ( 6.4%) 減少 17.0% ( 4.3%) ■成長期待は「大きく」から「ある程度」にシフト IFAビジネスの成長性については「成長が期待できる」の比率が8割超と高い水準を維持したものの、その程度は前年から変化した。「大きく成長が期待できる」の比率が低下し、「ある程度成長が期待できる」の比率が上昇した。IFAビジネスの成長スピードについて足元の業績を直視した現実的な見方が強まっている。 ◯金融商品仲介業務の今後(カッコ内は前回調査) 大きく成長が期待できる 38.2% (54.5%) ある程度成長が期待できる 45.5% (34.5%) わからない   9.1% ( 9.1%) あまり成長は期待できない  3.6% ( 1.8%) 顧客で最も多い年代層は40代が最多だった。一方、今後強化したい年代層は、30代が全体の4割を占め、若年層の資産形成への関心の高まり機運を反映する形となった。 ◯最も多い顧客の年代層 ~20代 1.8% 30代 3.6% 40代 34.5% 50代 25.5% 60代~ 32.7% ◯今後強化したい顧客の年代層 ~20代 1.7% 30代 40.7% 40代 30.5% 50代 22.0% 60代~ 5.1% また、IFAのビジネスモデルとして、金融商品の取引に連動して報酬(売買手数料)を受け取る「コミッション」ベースは「回転売買」的な販売手法につながるため、顧客本位のIFAが根付くうえで、預かり資産残高に応じた「フィー」ベースの重要性が指摘されている。IFA各社に報酬体系についての考え方を聞いたところ、約7割が「フィー」ベースの採用に積極的だった一方で、顧客ごとに「ケース・バイ・ケース」で考えるとの回答も多かった。 ■IFAフォーラム、参加者が倍増 想研は7月26日、今年で3回目となる「日本IFAフォーラム」を都内で開催した。参加者数は関係者を含め400人近くと、前年の200人から倍増した。 金融庁の石村幸三総合政策局リスク分析総括課長が「顧客本位のアドバイザーの育成に向けて~金融機関の顧客本位の業務運営の取組みと顧客意識~」をテーマに基調講演し、同庁が個人を対象に調査した「金融機関の販売実態に関する顧客の評価」などを説明した。 石村氏は「金融商品購入後のフォロー・アドバイスを受けている」「投資信託を積み立て購入している」とした個人ほど「金融機関の担当者を友人や知人に勧める程度の大きさを表す顧客推奨度」が高い傾向にあるといった集計結果を示した。 確定拠出年金(DC)制度に詳しい確定拠出年金教育協会(NPO法人)の大江加代理事は「中小企業におけるDC活用の実態と実務上の注意点」について解説。企業型DCの形態としては、事業主が単独でDCを運営する形態の他に、ファイナンシャルプランナー(FP)など事業とは直接関係ない会社がDC規約上の代表を務め、それに事業会社が参加する「総合型」を採用する中小企業が増えているといった現状を語った。 運用会社の幹部、IFA企業の代表なども登壇。最後のパネルディスカッションで、大手IFA企業の代表が「顧客からの対価が預かり資産残高に応じて支払われるフィーベースモデルは日本に根付くのか」というテーマで体験談を話した。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

日興アセット、残高増と資金流入額で2ヵ月連続の首位 7月

QUICK資産運用研究所 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の7月の月末純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高増加額と資金流入額は2カ月連続で日興アセットマネジメントが首位となった。6月28日に設定された「グローバル・プロスペクティブ・ファンド(愛称:イノベーティブ・フューチャー)」(02312196)に引き続き資金が流入し、「グローバル3倍3分法ファンド」にも資金が集まった。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。

投信の共通KPI、顧客の6割が含み益 「見える化」課題も多く

QUICK資産運用研究所=西田玲子、石井輝尚 投資信託の販売会社が金融庁の求めに応じて公表した共通の成果指標(KPI)について、QUICK資産運用研究所が172社を対象に調べたところ、2019年3月末時点で含み益の顧客割合を各社で単純平均すると約6割だった。5割強だった18年3月末時点(136社平均)と比べてやや増加した。   ■品ぞろえや期間まちまち、難しい単純比較   昨年は金融庁が18年3月末のデータで銀行29行の数字をまとめて算出したところ、46%の顧客は保有投信の評価損益がマイナスとなり、「投信で個人の半数が損」をしたと話題になった。2回目の公表となった今回は含み益の顧客割合が増える一方で、共通KPIの課題も改めて浮き彫りになった。   この指標の公表は、投信の販売会社における顧客本位の取り組み状況を横並び比較可能な形で「見える化」するのが狙い。しかし、各社で品ぞろえなどに大きな差があり、さかのぼる期間がバラバラなこともあって、この指標だけで顧客思いの会社かどうかを単純に評価するのは難しい。   ■探しにくいデータ、前回数値なしの会社も   課題の1つは見つけにくさ。共通KPIが各社ホームページのどの部分に掲載されているか探しづらく、いつ公表したのかもわからないケースが少なくない。2回目の公表にもかかわらず、前回のデータを併記していない販売会社もある。ファンドラップでは最大手の一部などが今回もデータを公開していない。   前回も問題になったが、全売却された投信が集計対象に含まれないのは引き続き留意点だ。今回目立ったのは、含み益の顧客割合が前回比で大きく伸びたある販売会社のケース。同社によると、主因は販売した投信の運用成績が向上したからではなく、損失を抱えていた顧客が「損切り」に動いたからのようだ。   ■レオスは「ひふみ」人気が裏目に   個別に見ると、ゆうちょ銀行は76.0%の顧客が含み益だった。6月に高齢者への不適切な投信販売が発覚したが、運用損益がプラスの顧客割合では172社のうち17番目に高いという結果だった。   「ひふみ投信」(9C31108A)を直接販売する独立系のレオス・キャピタルワークスは、含み益の顧客が45.0%にとどまった。前回の91.0%を大幅に下回る。前回の結果を踏まえた金融庁のヒアリングでは、含み益の顧客割合が上位の独立系で「積み立て投資」の有効性が強調された。しかし、今回のレオスの場合は「ひふみ」の人気に火がついた17~18年に口座開設した顧客の割合が多いことが裏目に出て、長期積み立ての効果が表れる前に直近の運用成績の影響をより大きく受けた。   ■公表の積極性も販売会社選びの参考に   こうした事例を見ても、販売会社の「顧客本位」の本気度を共通KPIの運用損益別顧客比率だけではかるのは適切とは言えそうにない。各社が共通KPIと同時に独自で公表している指標なども含め、蓄積したデータを時系列で見ていくことが重要になりそうだ。   データのまとめ方や公表方法が的確で誠実かどうかや、金融庁に言われたから開示したという「やらされ感」が醸し出ていないかなどデータ公表の積極性も、個人投資家にとって販売会社選びの参考になりそうだ。   投信販売会社の共通KPI一覧はこちら

含み益の顧客、ゆうちょ銀76% 投信の共通KPI(159社・業態別一覧)

QUICK資産運用研究所 投資信託を販売する金融機関が昨年から自主的に公表を始めた共通の成果指標(KPI)。金融庁が定めた基準で2回目となる2019年3月末時点のデータがほぼ出そろった。QUICK資産運用研究所が調べた159社について、業態別で一覧にまとめた。データを公開した投信の販売会社は前回の117社(18年3月末時点、金融庁に19年3月末までに報告した金融事業者)を上回った。 19年3月末時点で運用損益がプラス(含み益)の顧客割合が前年と比較できるのは115社。このうち前年比で割合が増えたのは86社(横ばいを含む)、減ったのは29社だった。 含み益の顧客割合は19年3月末時点の平均(159社)が61.2%と、前年の55.0%(115社平均)を約6ポイント上回った。 159社のうち、含み益の顧客割合が最も高かったのはセゾン投信の97.8%。前年より12.9ポイント上昇した。同社の顧客は投信の平均保有期間が12.04年と比較的長い。 一方、含み益の顧客割合が前年比で最も大きく下がったのは、レオス・キャピタルワークスの45.0%。前年の91.0%から46.0ポイント低下した。レオスは17~18年に口座開設した顧客が全体の7割を占めており、最近の運用成績の影響を大きく受けた。 6月に高齢者への不適切な投信販売が発覚したゆうちょ銀行は、76.0%の顧客が含み益だった。 ファンドラップの共通KPIを公表したのは15社。前年と比較できる13社のうち、ほぼ半分の6社は含み益の顧客割合が減少した。最大手の野村證券はファンドラップの共通KPIを公表していない。   ※QUICK資産運用研究所調べ(2019年7月上旬までに各社ホームページで確認できた主な販売会社が対象)、▲は減少。業態・種類ごとに含み益の顧客割合が高い順にランキング。含み益の顧客割合は各社が公表資料に掲載した数値または運用損益別の区分がプラスの割合の単純合算、小数点第2位を含めてランキング。18年3月末時点は原則として前回公表データ(前回分が大きく修正された場合や、今回初めて公表した販売会社のうち2年分を同時公表した場合は今回発表分を採用)。  

ピクテの「グロイン」、残高の伸び最大 2019年上期

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)のうち、2019年上期(1~6月)に最も純資産総額(残高)を伸ばしたのは、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)だった。同時期の資金流入額でも最大だった。 伸びが大きかった上位10本中9本は、残高1000億円超の大型ファンド。4位の「グローバル3倍3分法ファンド(1年決算型)」(0231118A、18年10月設定)は残高が唯一1000億円を下回るファンドだが、6月末までの直近3カ月あまりで45倍に成長した。堅調な運用成績と取り扱い金融機関の増加が追い風となった。 上位10本のうち6カ月リターンが最も高かったのは「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界>」(47316169)。この半年は資金流出超だったが、好成績を背景に残高が伸び8位にランクインした。5位と9位には国内の不動産投信(J-REIT)に投資するファンドが入った。 (QUICK資産運用研究所)

レオス、含み益の顧客割合は45% 投信の共通KPI(92社一覧)

金融庁の求めに応じて、投資信託を販売する金融機関が昨年から自主的に公表を始めた共通の成果指標(KPI)。2回目となる2019年3月末時点のデータを公表する金融機関が増えてきた。QUICK資産運用研究所が調べた92社を一覧にまとめた。 19年3月末で運用損益がプラス(含み益)の顧客割合はセゾン投信が97.8%。前年より12.9ポイント上昇した。一方、レオス・キャピタルワークスは45.0%と、前年の91.0%と比べ46.0ポイント下がった。レオスは発表資料で「2017年および2018年に口座開設した顧客が全体の7割を占めている。投資期間が短いと基準価額の短期的な変動の影響を受けやすく、当該期間の顧客において運用損益率がマイナスとなる方が多くなり、結果として全体の運用損益率が下がった」などとしている。 2019年3月末で運用損益がプラス(含み益)の顧客割合が判明した92社のうち、18年3月末時点と比較できるのは66社。この中で含み益の顧客割合が増えたのは49社だった。 (QUICK資産運用研究所)  

2019年上期、ピクテの「グロイン」が資金流入トップ

2019年上期(1~6月)の国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)は、海外株式型への資金流入が目立った。資金流入上位10本のうち5本は海外株式型のファンドだった。 設定から解約を差し引いた資金流入超過額(推計値)が最も大きかったのは、ピクテ投信投資顧問が運用する「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)。6月末までの半年間で1384億円が流入した。グロインは国内最大規模のファンドで、主に世界の高配当利回りの公益株に投資する。4月に1万口あたりの分配金を50円から40円に引き下げたが、資金の流入傾向は続いた。 2位は日興アセットマネジメントが6月28日に設定した「グローバル・プロスペクティブ・ファンド(愛称:イノベーティブ・フューチャー)」(02312196)。当初設定額で1135億円の資金を集め、約6年2カ月ぶりの大型設定となった。「破壊的イノベーション」を起こしうる世界の企業の株式に投資する。販売会社はみずほ証券1社のみ。 一方、資金流出ランキングでは、16年から17年ごろを中心に人気を集めた人工知能(AI)やロボット関連などのテーマ型が上位に目立った。流出トップだったのは、アセットマネジメントOneが運用する「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド<愛称:未来の世界(新興国)>」(4731117C)。みずほ証券が取り扱っている。 (QUICK資産運用研究所 竹川睦)

日興アセットが残高増と資金流入額で首位 6月

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の6月の月末純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高増加額と資金流入額の首位は、日興アセットマネジメントだった。6月28日に設定された「グローバル・プロスペクティブ・ファンド(愛称:イノベーティブ・フューチャー)」(02312196)の当初設定額が1135億円に膨らんだことが寄与した。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

投信の共通KPI 含み益の顧客割合、セゾンが97%(56社一覧)

金融庁の求めに応じて、投資信託を販売する金融機関が昨年から自主的に公表を始めた共通の成果指標(KPI)。2回目となる2019年3月末時点のデータを公表する金融機関が増えている。一覧にまとめた。 参考記事:「投信で含み益」の投資家が増加 共通KPI、2年目検証(6/21) 19年3月末で運用損益がプラス(含み益)の顧客割合が明らかになった56社のうち、18年3月末時点と比較できるのは33社。この中で含み益の顧客割合が増えたのは23社だった。 (QUICK資産運用研究所)

「投信で含み益」の投資家が増加 共通KPI、2年目検証

投資信託を保有している投資家の何割が利益を上げているのか。昨年と比べその割合は増加したようだ。 投信を販売する金融機関が金融庁の求めに応じ、昨年から自主的に公表を始めた共通の成果指標(KPI)。2回目となる2019年3月末時点のデータを公表する金融機関がちらほら出てきた。今回初めて公表する金融機関もあり、一部は昨年と今年の2年分を同時に公表した。 共通KPIの公表が確認できた金融機関22社を対象に、QUICK資産運用研究所が運用損益別の顧客割合についてまとめたところ、19年3月末時点で運用損益がプラス(含み益)の顧客割合が前年度を上回った金融機関が多かった。例えば野村証券は顧客の80%が含み益で、前年同月の77%から小幅に増えた。楽天証券とマネックス証券でも増加した。 含み益の顧客割合はその時々の相場環境に大きく左右されるほか、金融機関がどんな投信を積極的に販売したかや、積み立て投資の利用状況などによっても差が出る。 金融機関22社で利益が出ている顧客割合を一覧にまとめてみると、トップはセゾン投信の97.8%だった。前年度の84.9%から増え、顧客のほとんどが含み益となった。同社が運用・販売する「セゾン資産形成の達人ファンド」(96312073)は、2007年3月からの設定来リターンが104.65%(19年5月末時点)にのぼる。 2位は今回初めて公表したありがとう投信の94.8%。野村証券の80.0%が続いた。 22社のうち2年分を公表したのは16社。この中で11社は含み益の顧客割合が前回と比べて増加した。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子、石井輝尚)

5月の投信、新規参入のTロウプライスが資金流入額2位

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の5月の月末純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。資金流入額では、新規参入のティー・ロウ・プライス・ジャパンが約728億円で2位に入った。同社は5月28日、国内初となる公募投信「ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド」の運用を開始した。 純資産残高上位20社、残高増加額下位20社、資金流入額上位20社は以下の通り。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

4月の投信、ピクテが資金流入額首位 残高増加額トップは日興AM

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の4月の月末純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、ピクテ投信投資顧問が資金流入額の首位だった。「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)に資金が集まった。月末残高は野村アセットマネジメント、残高増加額は日興アセットマネジメントがトップとなった。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

投信から資金流出 10連休前に手じまい売り

改元に伴う4月27日~5月6日の10連休を控え、投資信託市場からの資金流出が加速している。4月の国内公募追加型株式投信(ETFを除く)の資金動向は、3週目まで(19日時点)のQUICK推計ベースで5000億円を超す資金流出超となった。このまま月末を迎えると3カ月連続の資金流出超で、「トランプ相場」後の利益確定売りなどで資金が流出した2016年12月(6347億円)以来の多さとなる(図表1)。 連休前の駆け込みで、手じまい売りや利益確定目的の解約が膨らんだ。特に株式で運用するタイプの投信から資金流出が目立ち、流出額上位10本はすべて株式関連だった(図表2)。 最も多く資金が流出したのは、日経平均株価に連動するインデックス型の「日経225ノーロードオープン」(47311988)。19日時点で約265億円の資金が流出した。2位は「ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック-」(0431115C)。ほかにも上位10本にはロボットやAI(人工知能)、モビリティなどのテーマ型が目立った。 (QUICK資産運用研究所)  

投信、資金流入トップは「THE 5G」 2018年度

2018年度(18年4月~19年3月)の国内公募追加型株式投資信託(ETFを除く)は、設定額から解約額を差し引いた資金流入額ランキングの上位に海外株式で運用するタイプが目立った。首位は三井住友トラスト・アセットマネジメントの「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(6431117C)で、2189億円の資金流入超。世界の株式のうち、通信技術の発展により業績が伸びることが期待される銘柄で運用する。 2位は三井住友DSアセットマネジメント(旧三井住友アセットマネジメント、4月1日付で大和住銀投信投資顧問と合併)の「フューチャー・バイオテック」(79312186)。18年6月に設定されたファンドで、世界のバイオテクノロジーや医療機器関連企業の株式に投資する。上位10ファンドのうち6本が「海外株式型」だった。 「国内株式型」で10位以内に入ったのは、レオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)だけだった。同ファンドの投資対象は国内株式が中心だが、2月末時点で全体の11.8%に海外株式を組み入れている。3月末時点の1年リターン(分配金再投資ベース)は10.2%のマイナスで、上位10本の中で最も低い。 一方、資金流出額ランキングの上位には、純資産総額(残高)の大きいファンドが目立った。首位はアセットマネジメントOneの「新光US−REITオープン<愛称:ゼウス>」(47311049)。米国の不動産投信(REIT)に投資するファンドで、3月末時点の残高は追加型株式投信の中で4番目に大きい。  17年度の資金流入超から流出超に転じたファンドで、18年度の資金流出額が最大だったのは、日興アセットマネジメントの「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)。17年度は950億円の資金流入超だったが、18年度は893億円の流出超になった。 (QUICK資産運用研究所) 

三井住友トラストAM、投信残高の増加額と資金流入額で首位(3月)

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の3月末時点の純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、三井住友トラスト・アセットマネジメントが残高増加額と資金流入額の両方で首位となった。「J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 」(64311051)、「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(愛称:THE 5G)」(6431117C)などに資金が流入した。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

2月の投信、東京海上AMが資金流入額首位

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の2月末時点の純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 資金流入額の首位は東京海上アセットマネジメント。「東京海上・円資産バランスファンド<愛称:円奏会>」の毎月決算型(4931112B)と年1回決算型(4931114B)で合わせておよそ250億円の資金が集まった。これまで上位に顔を出さなかったお金のデザインや農林中金全共連アセットマネジメントが資金流入額の上位20にランクインした。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

1月の投信、三菱UFJ国際が資金流入額首位

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の1月末時点の純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 資金流入額の首位は三菱UFJ国際投信。前月(18年12月)は上位20社圏外だったが、「国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピーコース(毎月決算型)」(0331313L)を中心に資金が集まった。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

金融機関「信頼していない」3割も 【個人の資産形成に関する意識調査⑮最終回】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。最終回となる15回目は資産形成・資産運用の相談先についてまとめた。(調査概要と過去の配信はこちら) ■「頼んでもいないのに商品を勧められる」のがイヤ 金融機関をどう思うか聞いたところ、「信頼していない」が31%で「信頼している」の29%をやや上回った。「信頼している」と答えた人の内訳をみると「まあまあ信頼している」が26.3%と大半で、「とても信頼している」は2.7%とごく僅かだった。 「信頼していない」の理由では「頼んでもないのに投資商品を勧めてくるから」(35.6%)、「自分にとって不利な提案をされるイメージがあるから」(34.2%)との回答が上位となった。 資産形成・資産運用について相談するとしたら、誰に相談したいかを聞くと、「誰にも相談しない」が40.3%で断トツ。「家族」が19.6%、「金融機関から独立したアドバイザー」が18.2%で続いた。 ■FPとIFA、認知度に大きな差 資産形成や資産運用などについてアドバイスするFP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(独立系金融アドバイザー)の利用状況や認知度を聞いたところ、FPは「利用したことがある」と「利用したことはないが知っている」をまとめた認知度が69.7%だったのに対し、IFAは24.9%にとどまった。 投資経験別にFPまたはIFAを利用したことがある人の比率を比べると、どちらも中級(投資経験1年以上5年未満)の利用率が最も高かった。 FPやIFAとの関わりについては「必要性を感じない」が36.1%とトップで、「わからない」が29.0%で続いた。FPやIFAの存在感は徐々に高まってきているものの、まだ普及が進んでいない状況がうかがえる。 (QUICK資産運用研究所)

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