投信の残高増加額でBNYメロン首位 18年上期、資金流入額の最大は日興アセット 

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2018年上期(1~6月)の動向を運用会社別に集計したところ、純資産総額(残高)の増加額はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンが3044億円で首位だった。「モビリティ・イノベーション・ファンド」(85311181)の資金流入超過額が推計で3108億円に達するなど人気を集めたことが寄与した。レオス・キャピタルワークス、三井住友トラスト・アセットマネジメントが続いた。 一方、資金流入超過額は日興アセットマネジメントが推定4649億円で最大だった。「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)などに資金が流入した。2位はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン、3位は三井住友アセットマネジメントだった。 2018年上期の残高増加額と資金流入額の上位30は以下の通り。残高とファンド本数は6月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。償還ファンドも考慮し、償還額は解約額に加算。資金流入額は投信の設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は1~6月の合計値で、資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

毎月分配型が減少、大幅増はひふみプラスなど 2018年上期の投信残高上位

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2018年6月末時点の純資産総額(残高)上位を17年末時点と比較したところ、分配金を毎月支払うタイプの残高減少が目立った。上位15本のうち、残高の減少額が1000億円を超えた4本は、すべて毎月分配型だった。 残高の減少額がひときわ大きかったのは、海外の不動産投信(REIT)に投資する投信だ。昨年末に1位だった「新光 US―REIT オープン<愛称:ゼウス>」(47311049)は、減少額が最大の2832億円となり、3位に後退した。代わって首位に立った「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)は1600億円のマイナスだった。  先進国株式型で残高最大の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)や、過去に長く首位を維持していた「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」(0331397C)は半年で600億円超の減少となった。 一方、年1回決算型の「ひふみプラス」(9C311125)は1577億円増え、昨年末の13位から4位に順位を上げた。「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)も1239億円増と大きく伸ばした。毎月分配型では「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)が残高を増やし、バランス型ファンドの筆頭として存在感を示した。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

BNYメロン「モビリティ・イノベーション」が資金流入トップ 2018年上期の投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2018年上期(1~6月)の資金流出入額を調べたところ、流入超過額はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの「モビリティ・イノベーション・ファンド」(85311181)が6月末時点の推計で3108億円でトップだった。同投信は投資対象が日本を含む世界の自動車関連企業の株式で、今年1月に設定され、SMBC日興証券1社で販売している。 2位は日興アセットマネジメントの「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)、3位はレオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)が続いた。 流入額上位は国内や海外の株式で運用するタイプが大半で、「モビリティ―(移動手段)」や「ロボット」、「電気自動車(EV)」、「次世代通信(5G)」などのテーマ型が目立った。 (QUICK資産運用研究所)

三井住友アセット、残高増加と資金流入が首位 6月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の6月の月末純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高のランキングでは、ニッセイアセットマネジメントが大和住銀投信投資顧問を抜き、前月10位から9位へ上がった。 残高増加額と、設定額から解約額を差し引いた資金流入額は三井住友アセットマネジメントが首位。2位には、前月に首位だった三井住友トラスト・アセットマネジメントがそれぞれ続いた。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年6月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

投資「少額でも可能」の認識広がる お金の情報は「SNS」増加 フィデリティが会社員1万人に調査

働く世代で「投資」に対する考え方が変わりつつある。フィデリティ退職・投資教育研究所が4月に実施した「サラリーマン1万人アンケート」では、投資に対するイメージや情報の入手先などが変化していることが明らかになった。 調査は4月2~9日に実施し、1万2010人の会社員・公務員から回答を得た。2010年に始めた同調査は今年で6回目となる。 ■「少額でも投資可能」の認識広がる 投資をしない理由に「投資するだけのまとまった資金がないから」と答えた人の割合が大幅に減少した。投資をしていないと答えた人がその理由として「投資するだけのまとまった資金がないから」と回答した割合は27.8%。2010年の48.4%から大きく低下した。 同研究所の野尻哲史所長は「まとまった資金がなくても、少額から積み立てで投資できると理解している人が増えている」と分析。背景の一つとして「2014年の少額投資非課税制度(NISA)の導入で『投資が少額でも可能』との認識が広がった」と指摘する。 2010年調査では「投資するだけのまとまった資金がないから」が投資をしていない理由のトップだったが、14年以降は2位に後退。代わりに「資金が減るのが嫌だから」が浮上し、今回調査では32.6%だった。 ■「投資」へのポジティブイメージが拡大 投資に対するポジティブなイメージが徐々に拡大してきている。「投資」という言葉に対するイメージを聞いたところ、「前向き」「楽しい」「儲け」「明るい」といったポジティブな回答が合わせて32.2%を占めた。初回の2010年調査(22.8%)から上昇傾向にある。   一方、「リスク」「ギャンブル」「損失」「怖い」のネガティブなイメージが依然として7割近くを占める。同研究所では「(株価が)下落一辺倒だった1990年代を知らない若い層は投資に対する極端にネガティブなイメージが少ない。こうした層が相対的に増えてくればポジティブなイメージの比率も増えてくるはず」(野尻所長)とみている。 ■お金の情報、「SNS」の利用が増加 お金の情報の入手先も変わってきた。若い層を中心にツイッターやフェイスブックなどのSNS(交流サイト)の利用が増えている。3年前と比べ情報の入手先として伸びが最も高かったのがSNSだった。 今回調査でお金の情報の入手先はSNSが4.4%と、2015年調査と比べ2.4ポイント上昇した。年代別にみると、20代が10.2%、30代が5.5%と高かった。 低下が目立ったのは、これまで回答比率が全体で最も高かった「テレビの情報番組」で、15年調査より1.3ポイント低い13.8%に下がった。2位の「金融機関のウエブサイト」は0.2ポイント高い13.7%に伸び、1位と2位がほぼ並んだ。年代別では、20代でSNS(10.2%)がテレビの情報番組(13.3%)に次ぐ2位だった。   ■「余裕資金を投資に」が増える 働く世代で余裕資金を「貯蓄」に回す人が減り、「投資」に振り向ける人が増えている。フィデリティ退職・投資教育研究所が4月に実施した「サラリーマン1万人アンケート」によると、余裕資金がある場合に優先的に使う先は「投資」が2015年調査から1.2ポイント高い14.9%に上昇した。20~50代の幅広い世代で増加した。 一方、「貯蓄」は42.7%で、0.9ポイント低下。性別・年代別にみると、男性の20代(34.6%→28.7%)と30代(39.4%→36.3%)、女性のすべての年代が減少した。   (QUICK資産運用研究所)

三井住友トラストAM、残高増加と資金流入が首位 5月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の5月の月末純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高上位20社は前月末時点から順位の変動はなかった。 残高増加額と、設定額から解約額を差し引いた資金流入額は三井住友トラスト・アセットマネジメントが首位。同社が運用する「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(6431117C)や「日本厳選割安株ファンド2018ー04(繰上償還条件付)」(64312184)に資金が集まった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年5月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

投信の分配金 元本取り崩し「容認」は3割弱、「否定」が5割近く 退職者層に調査・三菱UFJ国際投信

投資信託の分配金は運用実績に応じた変動が好ましく、元本の取り崩しは容認できない--。三菱UFJ国際投信が55歳以上の退職者層を対象に実施したアンケートでは、元本を取り崩しても定額で分配金を受け取れる投信の否定派が肯定派を上回った。 ■退職者層3723人を対象にアンケート、分配金よりパフォーマンス重視 三菱UFJ国際投信は長寿高齢化社会の到来を示す「人生100年時代」をテーマとして、定年退職後の資産運用に関する調査を今年3月下旬に実施した。対象者は「55歳以上で、定年退職者もしくは現役層で、保険・不動産を除く金融資産(現役層は見込み退職金を含む)が1000万円以上」で、3723人から回答を得た。 隔月で一定額を分配するバランス型投信を提示したうえで、分配金について【A】運用実績に応じ、分配金が変わるほうがよい【B】運用実績にかかわらず、分配金は一定がよい--のどちらが好ましいか聞いたところ、変動支持派(「Aに近い」「Aにやや近い」の合計)が50.9%と、定額支持派(「Bに近い」「Bにやや近い」の合計)の28.1%を大幅に上回った。 【A】元本を取り崩しても、分配金としてもらえたほうが預金を取り崩すよりお金を使うことに抵抗感がない【B】元本を取り崩すなら、預金から必要に応じて引き出し、お金を使うため、分配金は不要--の選択では、取り崩し否定派(「Bに近い」「Bにやや近い」の合計)が44.5%と、肯定派(「Aに近い」「Aにやや近い」の合計)の28.9%より多かった。 退職後の資産運用に使う投信選びでは「定額の分配金よりも運用パフォーマンスを重視」とする人が多いようだ。調査対象者の大半が既に投資経験があるため、運用成績が冴えない中での分配金は元本を取り崩して支払われるという仕組みを理解していることが結果に反映したと言えそうだ。 ■資産運用を始めるべき年齢は「10代~34歳」が6割超す 何らかの投資を始めた年齢はまちまちだったが、全体の8割強で投資経験があった。また資産運用を始めるべき年齢は「30~34歳」が全体の21.6%で首位。「10代」~「30~34歳」の合計で全体の6割を超えた。一方で、「資産運用は必要なし」との回答も8.2%あった。 定年退職前の人は退職後には「生活水準が下がる」(「どちらかと言えば」を含む)が7割強を占めたの対し、実際に退職した人では「生活水準は変わらない、上がった」が過半数を占めた。 メイン口座としている金融機関は、地方銀行が28.7%で首位。三菱UFJ銀行(15.9%)、ゆうちょ銀行(14.5%)、三井住友銀行(10.5%)、みずほ銀行(8.4%)と続いた。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

日興アセット、資金流入超過額が3カ月連続で最大 4月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に4月の月末純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高は3月末と上位の顔ぶれは変わらず、小幅な順位変動にとどまった。 設定額から解約額を差し引いた資金流入超過額は日興アセットマネジメントが3カ月連続の最大だった。「グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド(1年決算型)」(02311181)や「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)に資金が集まった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年4月末時点。   (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年4月末時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

年1回決算の株式型ファンドが躍進 2017年度の投信残高

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2017年度末の純資産総額(残高)をランキングしたところ、決算頻度の少ない株式ファンドが躍進した。1年前は上位10本すべてが毎月分配型だったが、18年3月末は年1回決算で株式に投資するファンドが3本入った。 新たにランクインした3本のうち、レオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)は前年度末の74位から5位に急浮上。残高を前年同月末比で4378億円積み増した。8位で日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)は1587億円増、9位に入った野村アセットマネジメントの「野村インド株投資」(01312056)は2417億円増と、それぞれ残高を大幅に伸ばした。 毎月決算型の7本はいずれも前年度末と比べ残高を減らした。分配金減額を受けた資金流出や運用成績の悪化などが響いた。アセットマネジメントOneが運用する「新光US-REITオープン(愛称:ゼウス)」(47311049)は前年度の2位から1位に浮上したが、残高を5500億円近く減らした。前年度末は上位10本のうち6本が海外の不動産投資信託(REIT)で運用するタイプだったが、17年度末には4本に減った。 11位以下に後退した3本のうち、2本は海外REIT型の「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)と「ワールド・リート・オープン(毎月決算型)」(03313047)だった。前年10位の「LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) 」(53311119)は、2017年7月から新規申込みを一時停止した影響もあって14位に下落した。今年3月から販売を再開している。 (QUICK資産運用研究所)

投信残高の増加額はレオスが首位、2位に日興アセット 2017年度の運用会社別

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2017年度(17年4月~18年3月)の動向を運用会社別に集計したところ、純資産総額(残高)の増加額はレオス・キャピタルワークスが首位となった。「ひふみ投信マザーファンド」に投資する「ひふみ投信」、「ひふみプラス」、「ひふみ年金」の3本だけで計5351億円増えた。2位は日興アセットマネジメント、3位は三井住友アセットマネジメントだった。 資金流入額は日興アセットが1位。「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」や「グローバル・フィンテック株式ファンド」などが資金を集めた。レオスが2位で続き、3位は三井住友アセットだった。 一方、残高の減少額はフィデリティ投信の7630億円が最大。「フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)」から資金流出が続き、運用会社別の資金流出額も最大だった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年3月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年3月末時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた概算推計値。償還ファンドも考慮し、償還額は解約額に加算。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額は分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

資金流入額の首位は日興アセット ロボティクス関連が牽引・3月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に3月末の純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、資金流入額の首位は2カ月連続で日興アセットマネジメントだった。「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)などロボティクス関連投信が牽引した。純資産総額の首位は野村アセットマネジメントだった。 3月は日経平均株価が月間で613円下げ、外国為替市場で一時1ドル=104円台まで円高・ドル安が進むなど、2月に続いて不安定な相場だった。個人投資家の押し目買い意欲は旺盛で、追加型株式投信は5カ月連続で資金流入超を維持したが、純資産総額は2カ月連続で減少した。運用会社別で見ても、軒並み資金流入超にもかかわらず、純資産総額を減らした。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年3月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年3月末時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

国内株式型投信の運用成績、2月は上位に「新興」「成長」 残高100億円以上でプラスは2本 

世界の株式相場が大きく値下がりした2月は、国内の株式で運用する投資信託の運用成績も悪化した。国内公募の追加型株式投信(ETF、DC・ラップ専用を除く)で、2月末時点の純資産総額(残高)が100億円以上の「国内株式型」について調べたところ、2月の月次リターン(分配金再投資ベース)がプラスだったのは、160本のうちわずか2本だった。 運用成績トップは「DIAM新興市場日本株ファンド」(4731107B)はプラス1.67%。「スパークス・M&S・ジャパン・ファンド」(80311071)がプラス0.28%で続いた。上位10本はすべて配当込み東証株価指数(TOPIX)のマイナス3.70%を上回った。 上位10本は、円高など外部環境の影響を受けにくいとされる「新興企業株」や高い業績の伸びが期待される「成長株」、時価総額が小さい「中小型株」を中心に投資するファンドが並んだ。 一方で運用成績の下位10本のうち、投資対象の資産に加えて外国為替取引の対象となる円以外の通貨にも投資することができる「通貨選択型」が半分を占めた。株安と円高の「ダブルパンチ」に見舞われた格好で、成績上位に比べると、価格変動リスクの大きいファンドが並んだ。 また成績下位にも「成長株」や「小型株」などに投資するファンドが入った。運用が大きく悪化したファンドと、踏みとどまったファンドでは、それぞれ組み入れた銘柄の値動きが明暗が分けたようだ。 (QUICK資産運用研究所)

投信の運用成績、「国内株式型」がトップ 2月末時点の分類別1年リターン

国内公募の追加型株式投資信託について、2月末までの過去1年間の運用成績を投資対象の資産別に見ると、分配金再投資ベースのリターンは「国内株式型」がプラス23.20%でトップだった。2月は世界的に株式相場が調整し、国内の株式市場でも日経平均株価が大きく下げる局面があったが、1年前と比べると大幅なプラスを維持した。 「新興国株式型」が21.55%で続いた。中国やベトナムの株式に投資するファンドを中心に好成績を収めた。一方、コモディティや国内外の不動産投資信託(REIT)に投資する投信はリターンがマイナスだった。 (QUICK資産運用研究所 望月瑞希)

相場急変の2月、JPモルガンとレオスは増加 運用会社別の投信残高

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に2月末の純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、相場の急変で運用成績が悪化し、各社の残高は軒並み減少した。残高が首位の野村アセットマネジメントは10兆円の大台を下回った。残高上位20社で増やしたのは、15位のJPモルガン・アセット・マネジメント、18位のレオス・キャピタルワークスの2社にとどまった。両社の順位は1月末と変わらなかった。 JPモルガンは「JPMベスト・インカム(毎月決算型)」(17312149)、「JPMザ・ジャパン(年4回決算型)」(1731117A)、「JPMザ・ジャパン」(1731199C)などが資金を集めた。一方、ひふみは「ひふみプラス」(9C311125)を中心に資金流入が続き、運用による減額を補った。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年2月28日時点。残高増加額は下位20社(減少額上位20社)。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年2月28日時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切捨て。 (QUICK資産運用研究所)

投信の積立、「国内株式型」「バランス型」が人気 選択は「コスト」重視【個人意識調査(10)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに2月6日から順次掲載し、本日が最終回となる。 ◯調査概要はこちら ■投信積立、「国内株式型」と「バランス型」が人気 投信積立をしている人にどのようなタイプの商品で積み立てをしているか聞いたところ、運用対象の資産別のトップは国内株式で運用する投信、2位は複数の資産に分散投資するバランス型だった。 また、運用方針別でみると、市場平均並みの運用成績を目指すインデックス型が30.6%と、市場平均よりも高いリターンを目指すアクティブ型の13.7%を大幅に上回った。 年代別にどの資産で運用する投信を積み立てているかをランキングにしたところ、20代は1位が「海外株式型」、30~40代は「国内株式型」、50~60代は「バランス型」だった。 ■投信積立の投信選びは「コスト」重視 投信積立をしている人に商品選びで何を重視したかを聞いたところ、最も多かった回答は、「手数料や信託報酬の水準」だった。僅差で「過去の運用実績」と「長期投資に向くかどうか」が続いた。 長期投資を前提とした投信積立では、コストの低さや過去の運用実績を重視して商品を選んだ人が多いようだ。 一方、「口コミやネットでの評判」や「人気ランキングの上位」などを重視した人は少なかった。運用期間の長さや分配金の支払い実績も下位に並んだ。 (QUICK資産運用研究所) =おわり

投信の積立、月額「1万~2万円」「1000~1万円」が中心【個人意識調査(9)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら ■投信積立、月額「1万~2万円」「1000~1万円」が中心 投信積立をしている人にひと月あたりの積立金額を聞いたところ、最も多かったのは「1万~2万円未満」で、全体の28.3%を占めた。次いで「1000~1万円未満」が23.9%だった。1000~2万円未満で過半に達した。 年代別にみると、20~30代では「1000円~1万円未満」が最多の3割程度。これ対し、50~60代は「1万~2万円未満」が最も多く、いずれも3割を超えた。 ■投信の積立本数、若年層は「複数」が主流 投信積立をしている人に何本の投信を積み立てしているかを聞いたところ、全体では「1本」と答えた人が4割超で最も多かった。次に多かったのは「4本以上」の24.6%。 一方、20~30代の若年層は「1本」との答えが3割程度にとどまり、2本以上が大半を占めた。60代で7割超が「1本」だったのとは対照的だった。 (QUICK資産運用研究所)

投信の積立、みんなはどうしてる? 投信保有者は4割が利用【個人意識調査(8)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■投信保有者、4割が「積立」利用 投資信託を保有している人に「投信積立」をしているかを聞いたところ、積み立てをしている人が全体の42.0%にのぼった。頻度別にみると、月に1回の「毎月」が全体の35.6%を占めた。「毎日」は2.1%だった。 年代別にみると、投信積立をしている人の割合は20代が7割超と圧倒的に多かった。特に「毎日積み立て」をしている人が9.0%にのぼり、ほかの世代と大きく差がついた。 20~40代までは投信保有者のうち、投信積立をしている人が過半を占めており、若い世代を中心にコツコツ投資がじわり広まりつつあるようだ。 (QUICK資産運用研究所)

毎月分配型投信の実態は? 特別分配金、4人に1人が「知らない」【個人意識調査(7)】

QUICK資産運用研究所は2017年12月、全国の20~60代の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月に続いて2回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5132人から回答を得た。 調査結果はQUICK Money Worldに順次掲載する。 ◯調査概要はこちら   ■毎月分配型投信の購入、高齢層ほど多く 分配金を毎月払い出す「毎月分配型」の投資信託を購入したことがある人の割合は、全体の12.9%だった。年代別にみると、60代が19.9%と最も高く、高齢層ほど毎月分配型投信を買ったことのある割合が多かった。20代は6.8%にとどまった。 ■元本を取り崩す「特別分配金」、4人に1人が「知らない」 毎月分配型の投資信託を買ったことがある人に対し、「分配金は元本を取り崩して払う場合があり、それを特別分配金と呼ぶことをご存知ですか」と質問したところ、「いいえ」の答えが26.0%にのぼった。 投信の分配金はすべて収益(もうけ)から支払われるという誤解は根強く、高い分配金を支払う毎月分配型投信が人気を集める一因になっていた。今回の調査でも、毎月分配型投信の購入者のうち4人に1人が分配金の仕組みを正しく理解していないことが明らかになった。 さらに「特別分配金」の仕組みを知らなかった人に対し、仮に分配金は元本を取り崩して払う場合があることを知っていても、毎月分配型を選びますかと聞いたところ、「いいえ」が81.4%を占めた。この8割は「元本を取り崩す場合があることを知っていれば、毎月分配型を選ばなかった」ことを意味している。 ■分配金の内訳、6割近くが「確認している」 毎月分配型の投資信託を買ったことがある人のうち、分配金の内訳を確認している人は6割近くを占めた。 また、投信を保有している人の7割超は「トータルリターン通知」を確認していることがわかった。トータルリターン通知制度は、分配金を加味した運用成績を個人投資家に知らせる仕組みで、分配金の内訳やコストなどが示されている。 (QUICK資産運用研究所)

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