アセマネOneが資金流入額トップ 10月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の10月の月末純資産総額(残高)や残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。資金流入額トップはアセットマネジメントOneだった。「日経225ノーロードオープン」(47311988)や10月設定の「フィッシャー・グローバル・スモールキャップ・エクイティ・ファンド<愛称:ライジング・フューチャー>」(4731118A)に資金が流入した。 純資産総額上位20、残高増加額下位20(=残高減少額上位20)、資金流入額上位20は以下の通り。集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年10月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

7~9月の投信運用、「株式型」の好調目立つ

7~9月の投資信託の運用成績を対象資産の分類別に見ると、「国内債券型」を除くすべてでパフォーマンス(分配金再投資ベース)がプラスになった。とりわけ成績が良かったのは株式に投資するタイプで、「先進国株式型」のリターンが5.97%、「国内株式型」が4.94%、「グローバル株式型」が4.37%だった。米国を中心とした株式相場の上昇が寄与した。    一方、「国内債券型」は、長期金利の上昇(債券価格は下落)を受けてマイナスのリターンとなった。 (QUICK資産運用研究所)

レオスの「ひふみ」、資金流入が鈍化

レオス・キャピタルワークスが運用する投資信託「ひふみ」への資金流入が鈍化してきた。運用成績の伸びがやや落ちてきたことで、人気が一巡しつつある。 同社が直接販売する「ひふみ投信」(9C31108A)は、9月の設定から解約を差し引いて17億円の資金流出超過(推計値)だった。資金流出に転じるのは、2014年8月以来で4年1カ月ぶりとなる。2008年10月の設定後では最大のマイナス。 60社以上の販売会社で取り扱っている「ひふみプラス」(9C311125)も、9月は33億円の資金流入超にとどまった。テレビの情報番組で紹介され、ファンドの知名度が上がった2017年2月から流入超が続いているが、その中では最も少ない。 「ひふみプラス」の流入超過額は18年1月に728億円と、単月で設定後の最高まで膨らんだ。18年9月末時点の基準価額は同1月末を下回っており、このタイミングで購入した投資家のリターンは計算上マイナスになる。資金流出入を日次ベースでみると、9月下旬からは流出超に転じている。   同じマザーファンドに投資する投信は、「ひふみ投信」と「ひふみプラス」、確定拠出年金向けの「ひふみ年金」(9C31116A)がある。3本合計の純資産総額(残高)は18年9月末時点で8300億円程度。17年2月(1400億円程度)の6倍近くになっている。主な投資対象は国内株式だが、17年6月から組み入れ始めた海外株式が資産全体の約10%(18年8月末時点)を占める。 (QUICK資産運用研究所)

4~9月の投信残高、「ゼウス」▲1200億円で落ち込み鮮明 「ひふみ」が増加

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で、2018年9月末時点の純資産総額(残高)上位15本を同3月末時点と比較したところ、半年前に首位だった「新光 US―REIT オープン<愛称:ゼウス>」(47311049)の落ち込みが目立った。残高は半年で1241億円減少し、順位は4位に後退。上位15本で残高の減少幅が1000億円を超えたの1本だけで、「ゼウス」の1人負けとなった。   「ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)」(04312047)の残高は117億円の増加。米国の不動産投信(REIT)に投資するタイプの中でも差が出た。   「ゼウス」は4月の決算で1万口あたりの分配金を設定後で最低の25円に引き下げたことが響いたとみられる。4月だけで600億円を上回る資金が流出、その後も毎月100億円以上の流出超が続いている。「ダイワ・US-REIT」も8月に分配金を40円に減額したが、8月と9月の流出額は100億円を下回っている。   一方、残高の増加が著しかったのは、3位の「ひふみプラス」(9C311125)と12位の「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)。「ひふみ」は初のトップ3入りで、主に国内の株式で運用するファンドが3位以内に入るのは約13年半ぶりとなる。「円奏会」は9月まで6カ月連続で100億円を超える資金が流入した。   (QUICK資産運用研究所)

三井住友AM、投信残高の増加と資金流入で首位 9月の運用会社別

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の9月の月末純資産総額(残高)や残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 残高増加額と資金流入額の首位は三井住友アセットマネジメントだった。SMBC日興証券が取り扱うファンドラップに組み入れられる専用投信の「日興FW・日本債券ファンド」(7931417A)が832億円の流入超となり、けん引した。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年9月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

ラップ口座、残高8兆円超す 6月末

日本投資顧問業協会が5日に発表した「契約資産状況」によると、投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の残高が6月末時点で過去最高の8兆2747億円になった。3月末と比べ2904億円増え、初めて8兆円台に乗せた。 契約件数も75万8135件と、過去最高を更新した。3月末から4万件以上増えた。 (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne、残高増加と資金流入で首位 8月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の8月の月末純資産総額(残高)や残高増加額、資金流入額などをそれぞれ集計した。 アセットマネジメントOneが残高増加額と資金流入額で首位だった。8月1日に新規設定した「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(年2回決算型)(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界(年2回決算型)>」(47312188)は、1カ月間で1000億円を超える資金を集めた。月末残高は野村アセットマネジメントがトップとなった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年8月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

IFAの認知度いまイチだが成長度イチ押し 業者側は前向き、想研調査

独立系金融アドバイザー(IFA)に対する社会的な認知度は不十分だが、ビジネスの成長余地は大きい--。金融専門誌を発行する想研(東京・中央)が実施したアンケートから、IFA業者の多くが自身の業界の現状と先行きをこう捉えていることが分かった。 調査は法人として金融商品仲介業者に登録している全国のIFAを対象に6~7月中旬に実施し、55社から回答を得た。  ■IFAの今後は「成長が期待できる」が約9割 IFA業界に対する世間一般での認知度の高まりについて、「強く思う」「まあ思う」の合計が47%強と、「変わっていない」(約44%)と拮抗。「メディアに取り上げられていることが増えている」という指摘がある一方、「消費者からIFAという言葉を聞いたことがない」との声があがった。 金融商品仲介業者の今後については、9割近くが「成長が期待できる」と回答。「より顧客本位の仕事ができる可能性がある仕組み」「個人投資家の運用に対する知識の向上とニーズに一番適している」といった分析が聞かれた。 ■17年度の営業収益が「伸びた」は85% アンケートの主な質問と結果は下記の通り。  (Q)2017年度(17年4月~18年3月)の営業収益  (A)伸びたが約85%、うち50%以上伸びたのは約30% (Q)2017年度の営業収益に占める金融商品仲介業務の割合  (A)100%が2割、50%未満が約44% (Q)金融商品仲介業務以外の収入源<複数回答あり>  (A)生命保険代理店業務が約66%、損害保険代理店業務が約38% (Q)顧客獲得方法<複数回答あり>  (A)既存客からの紹介が最多の8割超、自社セミナー・講演活動は5割弱 (Q)営業員の人数  (A)5人以下が約56%、増員を予定・検討は約75% (Q)タブレット端末の利用状況と利用目的  (A)半数が導入済み、投資信託の資料類の説明に使うのが8割近く (Q)顧客への投資信託提案にあたって参考にする情報<複数回答あり>  (A)所属する金融商品取引業者からの情報が最多の約5割 ■個人の投資拡大、金融庁はIFAの役割に期待 想研がアンケートと並行する形で7月下旬に都内で開催したIFAを対象としたフォーラムには、金融商品取引業者や運用会社などを含む約250人が集まった。 金融庁総合政策局リスク分析総括課の水野清司・主任統括検査官は「顧客本位の業務運営の定着と見える化に向けた取り組み」と題した基調講演で、同庁金融研究センターがまとめたディスカッションペーパー「顧客本位の業務運営にふさわしい金融商品販売のあり方」の調査分析内容の一部を紹介し、個人が投資に踏み出すうえでのIFAの役割の大きさに言及した。 同報告書では、投資の必要性を認識しているが投資を開始できていない「資産保持層」の間には「安心して相談できる専門家が見つかったら」投資を開始するという人が多い一方、資産を保持しているかどうかの顧客層によらず「対面での投資相談」に対する希望が少なくない点が示された。 金融庁は投信販売会社における比較可能な共通KPI(評価指標)を6月29日に公表しており、水野氏はフォーラム後の懇親会の乾杯の音頭をとる際に「IFAも積極的に共通KPIを開示し、顧客本位の業務運営の取り組み状況を『見える化』してほしい」と期待を寄せた。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

三井住友アセット、資金流入2カ月連続の首位 7月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の7月の月末純資産総額(残高)と資金流入額、純資産増加額をそれぞれ集計したところ、設定額から解約額を差し引いた資金流入額は三井住友アセットマネジメントが2カ月連続で首位だった。6月25日に設定した「フューチャー・バイオテック」(79312186)が555億円の資金流入超だったことが寄与した。月末純資産総額と純資産増加額は野村アセットマネジメントがトップとなった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年7月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

投信の残高増加額でBNYメロン首位 18年上期、資金流入額の最大は日興アセット 

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2018年上期(1~6月)の動向を運用会社別に集計したところ、純資産総額(残高)の増加額はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンが3044億円で首位だった。「モビリティ・イノベーション・ファンド」(85311181)の資金流入超過額が推計で3108億円に達するなど人気を集めたことが寄与した。レオス・キャピタルワークス、三井住友トラスト・アセットマネジメントが続いた。 一方、資金流入超過額は日興アセットマネジメントが推定4649億円で最大だった。「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)などに資金が流入した。2位はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン、3位は三井住友アセットマネジメントだった。 2018年上期の残高増加額と資金流入額の上位30は以下の通り。残高とファンド本数は6月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。償還ファンドも考慮し、償還額は解約額に加算。資金流入額は投信の設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は1~6月の合計値で、資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

毎月分配型が減少、大幅増はひふみプラスなど 2018年上期の投信残高上位

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2018年6月末時点の純資産総額(残高)上位を17年末時点と比較したところ、分配金を毎月支払うタイプの残高減少が目立った。上位15本のうち、残高の減少額が1000億円を超えた4本は、すべて毎月分配型だった。 残高の減少額がひときわ大きかったのは、海外の不動産投信(REIT)に投資する投信だ。昨年末に1位だった「新光 US―REIT オープン<愛称:ゼウス>」(47311049)は、減少額が最大の2832億円となり、3位に後退した。代わって首位に立った「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」(32315984)は1600億円のマイナスだった。  先進国株式型で残高最大の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)や、過去に長く首位を維持していた「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」(0331397C)は半年で600億円超の減少となった。 一方、年1回決算型の「ひふみプラス」(9C311125)は1577億円増え、昨年末の13位から4位に順位を上げた。「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)も1239億円増と大きく伸ばした。毎月分配型では「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)<愛称:円奏会>」(4931112B)が残高を増やし、バランス型ファンドの筆頭として存在感を示した。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

BNYメロン「モビリティ・イノベーション」が資金流入トップ 2018年上期の投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2018年上期(1~6月)の資金流出入額を調べたところ、流入超過額はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの「モビリティ・イノベーション・ファンド」(85311181)が6月末時点の推計で3108億円でトップだった。同投信は投資対象が日本を含む世界の自動車関連企業の株式で、今年1月に設定され、SMBC日興証券1社で販売している。 2位は日興アセットマネジメントの「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)、3位はレオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)が続いた。 流入額上位は国内や海外の株式で運用するタイプが大半で、「モビリティ―(移動手段)」や「ロボット」、「電気自動車(EV)」、「次世代通信(5G)」などのテーマ型が目立った。 (QUICK資産運用研究所)

三井住友アセット、残高増加と資金流入が首位 6月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の6月の月末純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高のランキングでは、ニッセイアセットマネジメントが大和住銀投信投資顧問を抜き、前月10位から9位へ上がった。 残高増加額と、設定額から解約額を差し引いた資金流入額は三井住友アセットマネジメントが首位。2位には、前月に首位だった三井住友トラスト・アセットマネジメントがそれぞれ続いた。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年6月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

投資「少額でも可能」の認識広がる お金の情報は「SNS」増加 フィデリティが会社員1万人に調査

働く世代で「投資」に対する考え方が変わりつつある。フィデリティ退職・投資教育研究所が4月に実施した「サラリーマン1万人アンケート」では、投資に対するイメージや情報の入手先などが変化していることが明らかになった。 調査は4月2~9日に実施し、1万2010人の会社員・公務員から回答を得た。2010年に始めた同調査は今年で6回目となる。 ■「少額でも投資可能」の認識広がる 投資をしない理由に「投資するだけのまとまった資金がないから」と答えた人の割合が大幅に減少した。投資をしていないと答えた人がその理由として「投資するだけのまとまった資金がないから」と回答した割合は27.8%。2010年の48.4%から大きく低下した。 同研究所の野尻哲史所長は「まとまった資金がなくても、少額から積み立てで投資できると理解している人が増えている」と分析。背景の一つとして「2014年の少額投資非課税制度(NISA)の導入で『投資が少額でも可能』との認識が広がった」と指摘する。 2010年調査では「投資するだけのまとまった資金がないから」が投資をしていない理由のトップだったが、14年以降は2位に後退。代わりに「資金が減るのが嫌だから」が浮上し、今回調査では32.6%だった。 ■「投資」へのポジティブイメージが拡大 投資に対するポジティブなイメージが徐々に拡大してきている。「投資」という言葉に対するイメージを聞いたところ、「前向き」「楽しい」「儲け」「明るい」といったポジティブな回答が合わせて32.2%を占めた。初回の2010年調査(22.8%)から上昇傾向にある。   一方、「リスク」「ギャンブル」「損失」「怖い」のネガティブなイメージが依然として7割近くを占める。同研究所では「(株価が)下落一辺倒だった1990年代を知らない若い層は投資に対する極端にネガティブなイメージが少ない。こうした層が相対的に増えてくればポジティブなイメージの比率も増えてくるはず」(野尻所長)とみている。 ■お金の情報、「SNS」の利用が増加 お金の情報の入手先も変わってきた。若い層を中心にツイッターやフェイスブックなどのSNS(交流サイト)の利用が増えている。3年前と比べ情報の入手先として伸びが最も高かったのがSNSだった。 今回調査でお金の情報の入手先はSNSが4.4%と、2015年調査と比べ2.4ポイント上昇した。年代別にみると、20代が10.2%、30代が5.5%と高かった。 低下が目立ったのは、これまで回答比率が全体で最も高かった「テレビの情報番組」で、15年調査より1.3ポイント低い13.8%に下がった。2位の「金融機関のウエブサイト」は0.2ポイント高い13.7%に伸び、1位と2位がほぼ並んだ。年代別では、20代でSNS(10.2%)がテレビの情報番組(13.3%)に次ぐ2位だった。   ■「余裕資金を投資に」が増える 働く世代で余裕資金を「貯蓄」に回す人が減り、「投資」に振り向ける人が増えている。フィデリティ退職・投資教育研究所が4月に実施した「サラリーマン1万人アンケート」によると、余裕資金がある場合に優先的に使う先は「投資」が2015年調査から1.2ポイント高い14.9%に上昇した。20~50代の幅広い世代で増加した。 一方、「貯蓄」は42.7%で、0.9ポイント低下。性別・年代別にみると、男性の20代(34.6%→28.7%)と30代(39.4%→36.3%)、女性のすべての年代が減少した。   (QUICK資産運用研究所)

三井住友トラストAM、残高増加と資金流入が首位 5月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の5月の月末純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高上位20社は前月末時点から順位の変動はなかった。 残高増加額と、設定額から解約額を差し引いた資金流入額は三井住友トラスト・アセットマネジメントが首位。同社が運用する「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド<愛称:THE 5G>」(6431117C)や「日本厳選割安株ファンド2018ー04(繰上償還条件付)」(64312184)に資金が集まった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年5月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

投信の分配金 元本取り崩し「容認」は3割弱、「否定」が5割近く 退職者層に調査・三菱UFJ国際投信

投資信託の分配金は運用実績に応じた変動が好ましく、元本の取り崩しは容認できない--。三菱UFJ国際投信が55歳以上の退職者層を対象に実施したアンケートでは、元本を取り崩しても定額で分配金を受け取れる投信の否定派が肯定派を上回った。 ■退職者層3723人を対象にアンケート、分配金よりパフォーマンス重視 三菱UFJ国際投信は長寿高齢化社会の到来を示す「人生100年時代」をテーマとして、定年退職後の資産運用に関する調査を今年3月下旬に実施した。対象者は「55歳以上で、定年退職者もしくは現役層で、保険・不動産を除く金融資産(現役層は見込み退職金を含む)が1000万円以上」で、3723人から回答を得た。 隔月で一定額を分配するバランス型投信を提示したうえで、分配金について【A】運用実績に応じ、分配金が変わるほうがよい【B】運用実績にかかわらず、分配金は一定がよい--のどちらが好ましいか聞いたところ、変動支持派(「Aに近い」「Aにやや近い」の合計)が50.9%と、定額支持派(「Bに近い」「Bにやや近い」の合計)の28.1%を大幅に上回った。 【A】元本を取り崩しても、分配金としてもらえたほうが預金を取り崩すよりお金を使うことに抵抗感がない【B】元本を取り崩すなら、預金から必要に応じて引き出し、お金を使うため、分配金は不要--の選択では、取り崩し否定派(「Bに近い」「Bにやや近い」の合計)が44.5%と、肯定派(「Aに近い」「Aにやや近い」の合計)の28.9%より多かった。 退職後の資産運用に使う投信選びでは「定額の分配金よりも運用パフォーマンスを重視」とする人が多いようだ。調査対象者の大半が既に投資経験があるため、運用成績が冴えない中での分配金は元本を取り崩して支払われるという仕組みを理解していることが結果に反映したと言えそうだ。 ■資産運用を始めるべき年齢は「10代~34歳」が6割超す 何らかの投資を始めた年齢はまちまちだったが、全体の8割強で投資経験があった。また資産運用を始めるべき年齢は「30~34歳」が全体の21.6%で首位。「10代」~「30~34歳」の合計で全体の6割を超えた。一方で、「資産運用は必要なし」との回答も8.2%あった。 定年退職前の人は退職後には「生活水準が下がる」(「どちらかと言えば」を含む)が7割強を占めたの対し、実際に退職した人では「生活水準は変わらない、上がった」が過半数を占めた。 メイン口座としている金融機関は、地方銀行が28.7%で首位。三菱UFJ銀行(15.9%)、ゆうちょ銀行(14.5%)、三井住友銀行(10.5%)、みずほ銀行(8.4%)と続いた。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

日興アセット、資金流入超過額が3カ月連続で最大 4月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別に4月の月末純資産総額(残高)と純資産増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。残高は3月末と上位の顔ぶれは変わらず、小幅な順位変動にとどまった。 設定額から解約額を差し引いた資金流入超過額は日興アセットマネジメントが3カ月連続の最大だった。「グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド(1年決算型)」(02311181)や「グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)」(02312158)に資金が集まった。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年4月末時点。   (注)QUICK資産運用研究所調べ。データは2018年4月末時点。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。純資産増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

年1回決算の株式型ファンドが躍進 2017年度の投信残高

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、2017年度末の純資産総額(残高)をランキングしたところ、決算頻度の少ない株式ファンドが躍進した。1年前は上位10本すべてが毎月分配型だったが、18年3月末は年1回決算で株式に投資するファンドが3本入った。 新たにランクインした3本のうち、レオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」(9C311125)は前年度末の74位から5位に急浮上。残高を前年同月末比で4378億円積み増した。8位で日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)」(02311158)は1587億円増、9位に入った野村アセットマネジメントの「野村インド株投資」(01312056)は2417億円増と、それぞれ残高を大幅に伸ばした。 毎月決算型の7本はいずれも前年度末と比べ残高を減らした。分配金減額を受けた資金流出や運用成績の悪化などが響いた。アセットマネジメントOneが運用する「新光US-REITオープン(愛称:ゼウス)」(47311049)は前年度の2位から1位に浮上したが、残高を5500億円近く減らした。前年度末は上位10本のうち6本が海外の不動産投資信託(REIT)で運用するタイプだったが、17年度末には4本に減った。 11位以下に後退した3本のうち、2本は海外REIT型の「ダイワ米国リート・ファンド(毎月分配型)為替ヘッジなし」(04312045)と「ワールド・リート・オープン(毎月決算型)」(03313047)だった。前年10位の「LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) 」(53311119)は、2017年7月から新規申込みを一時停止した影響もあって14位に下落した。今年3月から販売を再開している。 (QUICK資産運用研究所)

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