投資商品、重視するポイントは? 【個人の資産形成に関する意識調査⑩】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。10回目は金融商品の保有状況について聞いた結果を掲載。商品を選ぶ際に重視するポイントについても尋ねた。(調査概要と過去の配信はこちら) ■リスク性資産の保有、国内株式がトップ 現在保有している金融商品は、「定期性預貯金」が抜きんでて高かった。次いで「いずれも保有していない」の割合が大きかった。 リスク性資産の中では「国内株式」が23.4%でトップ。「個人年金保険」と「投資信託」、「終身保険」は15%前後で横並びだった。 今後については「保有したい・取引額を増やしたい商品はない」の48.6%が最も高かった。 ■利回りの高さや値上がりを重視 資産形成・資産運用をしている人(下記に区分方法を掲載)に対し、運用する商品を選ぶ際に重視することを聞いた結果、「利回りの高さ」や「値上がり期待」といった回答が多かった。 年代別でみると、若年層ほど「商品内容のわかりやすさ」や「手数料や信託報酬の水準」を気にする傾向が強い。60代以上では「元本保証」や「換金のしやすさ」の比率が高かった。 投資経験別では、投資経験の長い方が「利回りの高さ」と「値上がり期待」をより重視する傾向にある。投資経験が10年以上のベテランは「株主優待」や「投資先が好きな企業であること」の回答が目立った。 ◇資産形成・資産運用をしている人:下記の金融商品を保有していると答えた人 <金融商品:外貨預金/国内株式/外国株式/個人向け国債/その他債券 /投資信託(ETF、ETN、REIT含む)/個人年金保険(円建て)※公的年金、企業年金は除く/個人年金保険(外貨建て)/定期保険・養老保険(満期金あり、円建て)/定期保険・養老保険(満期金あり、外貨建て)/終身保険(満期なし、円建て)/終身保険(満期なし、外貨建て)/MMF・中期国債ファンド 外貨建てMMF/ラップ口座(ファンドラップ、SMAなど)/外国為替証拠金(FX)取引、差金決済(CFD)取引/先物・オプション商品、カバードワラント/仮想通貨(ビットコインなど)/金などの貴金属投資> ◇投資経験の目安※自己申告によるもの 初級  :投資経験1年未満 中級  :投資経験1年以上5年未満 上級  :投資経験5年以上10年未満 ベテラン:投資経験10年以上 (QUICK資産運用研究所)

資産運用、まずは「勉強が必要」のイメージ 【個人の資産形成に関する意識調査⑨】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。9回目は資産形成・資産運用のイメージや連想する商品について掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) ■投資経験ない人はネガティブ印象 「資産形成・資産運用」に関するイメージでは、「勉強が必要」との回答が最も多かった。「リスクが高い」や「損をする・怖い」といったマイナスイメージが僅差で続いた。 投資経験別で見ると、投資経験がない人は「損をする・怖い」などの回答が先行。投資経験が長くなるにつれて「面倒」や「騙されそう」などの回答が減り、「生きていくうえで必要」や「副収入が得られる」といったプラスイメージが増える傾向があった。 ■イメージする商品は「国内株式」がトップ 「資産形成・資産運用」と聞いてイメージする商品を選んでもらったところ、トップは「国内株式」だった。2位が「定期性預貯金」、3位は「投資信託」。その次は「特にイメージするものはない」の28.8%だった。 投資経験の有無に分けてみると、投資経験がない人は「特にイメージするものはない」の39.0%が最多で、「定期性預貯金」が続いた。一方、投資経験のある人は「国内株式」や「投資信託」が相対的に多く、経験年数によって大きな差が見られなかった。 (QUICK資産運用研究所)

資産形成の必要性「感じる」増え49% 【個人の資産形成に関する意識調査⑧】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。8回目は資産形成の必要性について聞いた結果を掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) 資産形成・資産運用の必要性を感じるか聞いたところ、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」の合計が49.3%を占めた。前回調査(2017年12月)の37.6%から11.7ポイント上昇した。年代別で見ると、30~50代で50%を超えた。 一方、「どちらとも言えない」と「あまり必要性を感じない」、「全く必要性を感じない」と答えた人にその理由を聞くと、「リスクを取りたくないから」の回答が31.0%で最も多かった。「そもそも資産形成について考えたことがない」が29.1%で2位だった。 年代別では、20代で「そもそも資産形成について考えたことがない」が41.7%と飛び抜けて高かった。70ー74歳のシニア世代は「預貯金と公的年金で暮らしていけるから」の回答が30.1%にのぼった。 (QUICK資産運用研究所)

お金の悩み、不安のトップは「老後資金」 【個人の資産形成に関する意識調査⑦】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。7回目は、お金の悩みについて聞いた結果を年代別で比較した。(調査概要と過去の配信はこちら) お金に関連して困っていること、不安に感じていることの質問では「老後資金」がトップだった。特に老後が近づく40~50代で比率が高く、半数以上の人が老後資金に対して不安を感じていることがわかった。「老齢に伴う介護・医療費」の回答が2番目に多かった。 一方で、およそ4人に1人はお金に関連して「特に困っていることはない」と答えた。中でも20代はこの回答が35.1%と、すべての選択肢で最も比率が高かった。もっとも「現在困っていることはないが、漠然とした不安がある」との回答も20代では20.5%あり、70-74歳の25.5%に次いで高かった。 (QUICK資産運用研究所)

投信積み立て、ネット証券での取引多く 【個人の資産形成に関する意識調査⑥】

QUICK資産運用研究所が昨年11月に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。6回目は、投資信託の積み立て投資と一括投資をする場合に、商品選びや取引金融機関に違いがあるのかを聞いた結果を掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) ■投信選び、重視するのは? 投資信託を保有している人に商品選びで重視することを聞いたところ、積み立て投資をしている人と一括投資をしている人で違いが出た。積み立て投資の場合は最も多かった回答が「長期投資に向くかどうか」で、2番目は「手数料や信託報酬の水準」のコスト面だった。 一方、一括投資では「値上がり期待」や「過去の運用実績」をより重視する傾向にあった。 ■一括投資なら銀行・信託の窓口で どの金融機関で投資信託の取引をしているかを積み立て投資をしている人と一括投資をしている人に分けて集計したところ、積み立て投資は「ネット専業証券」が頭ひとつ抜けて多かった。次いで「銀行・信託銀行(店舗窓口)」が多く、「証券会社(店舗窓口)」を大きく上回った。 一括投資では「銀行・信託銀行(店舗窓口)」が断トツの首位。2位以下は「ネット専業証券」、「証券会社(WEB)」と「証券会社(店舗窓口)」が続いた。 (QUICK資産運用研究所)

つみたてNISAの口座開設3.7%どまり 【個人の資産形成に関する意識調査⑤】

QUICK資産運用研究所が11月に全国5000人以上を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。5回目はNISA(少額投資非課税制度)の開設状況に関する結果を掲載する。(調査概要と過去の配信はこちら) 一般NISAか、つみたてNISAの口座を開設しているか聞いたところ、「一般NISA」は20.9%、「つみたてNISA」は3.7%が開設していると答えた。投資信託の積み立て投資をしている人は6割強がNISAを活用しているが、全体でみると口座開設は4分の1にとどまる。 年代別に見ると、「一般NISA」は60代以上のシニア世代で開設している割合が高い。一方、「つみたてNISA」は20~40代の資産形成層が相対的に高かった。 つみたてNISAの口座を開設している人のうち、実際に「利用したことがある」人は73.9%だった。残りの26.1%は口座開設しても「利用したことはない」と答えた。 また、つみたてNISAの口座を開設している人の45.2%は、過去に一般NISA口座を開設したことがあると回答した。 (QUICK資産運用研究所)

投信保有者、4割強が積み立て投資 【個人の資産形成に関する意識調査④】

QUICK資産運用研究所が11月に全国5000人以上を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。4回目は投資信託の積み立て投資について深堀りした。(調査概要と過去の配信はこちら) 投信を保有している人に買付方法を聞いたところ、「一括投資のみ」が57.4%と6割近くを占めた。「積み立てのみ」と「積み立ても一括投資もしている」の合計は42.5%だった。 年代別では若年層ほど積み立て投資をしている人の割合が多く、20代では8割にのぼった。 積み立て投資をしている人のうち、61.8%が「一般NISA(少額投資非課税制度)・つみたてNISA」を利用。特定口座・一般口座が51.3%で続いた。 また、ファンドタイプ別の保有状況は国内株式がトップで、積み立て投資をしている人の半数(50.1%)が組み入れていた。バランス(42.4%)や海外株式(34.6%)の人気も高かった。 (QUICK資産運用研究所)

年齢・年収あがるほど金融知識レベル高く 【個人の資産形成に関する意識調査③】

QUICK資産運用研究所が11月に全国5000人以上を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。3回目は金融リテラシー(調査概要と過去の配信はこちら)を取り上げる。 金融に関する問題(下記に問題を掲載)を6個解いてもらい、正解数に基づいて回答者の金融知識レベルをA~Dの4段階に分けて集計した。ボリュームゾーンは正解数が1~2個のCレベルで、正解数がゼロのDレベルが2番目に多かった。 金融知識問題はインフレや為替、投資信託の分配金についてなど幅広く出題。選択肢には「わからない」と「回答したくない」を含む。昨年の前回調査でも類似した問題を6つ出題したが、レベル別の割合はほぼ同じで金融リテラシーの向上はみられなかった。 年代別でみると、年齢層があがるほど知識レベルが高い人の割合が多くなった。年収別では、年収が高いほど知識レベルが上向き傾向にあった。また、株式や投信、貯蓄性保険など何かしらの資産形成をしている人はAレベルとBレベルを合わせて43.2%と、資産形成をしていない人の同13.0%を大きく上回った。 ☆あなたもチャレンジ!金融知識☆ (正解と正解率はページ最下部に) ①「分散投資」では、なるべく値動きの近い金融資産を組み合わせるようにすると良い。  1.正しい  2.正しくない  3.どちらともいえない  4.わからない  5.回答したくない ②投信の分配金は運用成績が悪くても支払われることがある。  1.正しい  2.正しくない  3.どちらともいえない  4.わからない  5.回答したくない ③金利が上昇すると、債券価格も上昇する。  1.正しい  2.正しくない  3.どちらともいえない  4.わからない  5.回答したくない ④3年(年0.1%)の定期預金に100万円預けて、その間に毎年1%でインフレが進むと満期がきた預金の価値は下がる。  1.正しい  2.正しくない  3.どちらともいえない  4.わからない  5.回答したくない ⑤円高が進むと、日本でどんなことが起きるでしょうか。  1.輸入ブランド品が高くなる  2.輸出企業の業績が良くなる  3.海外旅行に行きやすくなる  4.わからない  5.回答したくない ⑥1,000円の株式が50%値下がりして500円になりました。ここから50%上昇するといくらになるでしょうか。  1.550円  2.750円  3.1,000円  4.わからない  5.回答したくない 6つの金融知識問題(下記に詳細を記載)のうち、正解率が15.6%で最も低かったのは「金利」が上昇した時に債券価格がどう変化するかを問う問題だった。投資信託の「分配金」に関する問題の正解率は17.0%と2番目に低かった。 一方、正解率が61.5%でトップだったのは、「1,000円の株式が50%値下がりして500円になりました。ここから50%上昇するといくらになるでしょうか」というリターンを計算する問題。円高が進むとどうなるか聞いた「為替」の問題も正解率が50.6%で半数を超えた。 ①正しくない(20.6%) ②正しい(17.0%) ③正しくない(15.6%) ④正しい(21.1%) ⑤海外旅行に行きやすくなる(50.6%) ⑥750円(61.5%) (QUICK資産運用研究所)

三井住友トラストAMが資金流入額首位 12月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の2018年12月の月末純資産総額(残高)や残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 残高増加額は下位20社(=残高減少額上位20社)を算出。最も残高を減らしたのは大和証券投資信託委託だった。運用による減額に加え、先進国債券型や米国の不動産投資信託(REIT)で運用するファンドで資金流出が目立った。 資金流入額では三井住友トラスト・アセットマネジメントが首位。バランス型ファンドに資金流入が続く東京海上アセットマネジメントが2位に入った。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年12月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

マイナンバー、投信保有者の8割超が提出済み 【個人の資産形成に関する意識調査②】

QUICK資産運用研究所が11月、全国5000人以上を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」。2回目はマイナンバーの対応状況についてだ。(調査概要と①はこちら) 金融機関の有価証券口座を保有する個人は、2018年末までにマイナンバー(税と社会保障の共通番号)を届け出ることが法律で義務付けられている。投信を保有していると答えた人に対し、投信を取引している金融機関にマイナンバー提出したか聞いたところ、82.9%が「提出した」と答えた。 残りの17.1%はマイナンバーを提出していない。内訳は、提出しなければならないことは知っていた人が11.1%、知らない人が6.0%だった。 マイナンバーを提出していない理由としては「手続きが面倒だから」がトップ。「手続きする時間がないから」と「自身の税務内容を明かしたくないから」が続いた。 (QUICK資産運用研究所)

NISA5年、満期後の予定は? 【個人の資産形成に関する意識調査①】

QUICK資産運用研究所は2018年11月、全国の20~74歳の個人を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。個人に資産形成の取り組み状況などを聞く調査は、16年12月と17年12月に続き3回目。日経リサーチを通じてインターネット経由でアンケート調査を実施し、5075人から回答を得た。集計結果を順次、紹介していく。 ■非課税期間満了の「第1号」は利用者の5割 2014年に始まった少額投資非課税制度(NISA)。株式や投資信託の運用益が5年間非課税になる制度で、14年にNISAを利用し始めた人は今年の年末に最初の満期を迎える。 NISA口座を開設し実際に利用している人に現状を聞いたところ、14年からNISAを利用し、今年で非課税期間満了にあたる人が5割を超えた。このうち一部は「14年に活用した枠は既に全部売却済み」と答えた。 ■ロールオーバーが半数以上 5年前から投資商品を保有し続けている人に満了後の予定を聞くと、「全額をロールオーバー(2019年の非課税枠に移管)する」との答えが半数以上で断トツだった。 (QUICK資産運用研究所)

JP投信が資金流入額4位 11月

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の11月の月末純資産総額(残高)や残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。 資金流入額ではJP投信が4位に浮上。同社が運用する「JP4資産バランスファンド<愛称:ゆうバランス>」シリーズに資金が流入した。 集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年11月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

IFA実態調査㊦ 【顧客開拓】ほかの顧客や取引先からの紹介で

独立系金融アドバイザー(IFA)実態調査の最終回。IFAにとってネットワーク、コミュニティーづくりは重要なポイントだ。 ■欠かせない専門知識や金融商品情報へのアクセス 新規顧客の獲得方法(複数回答あり)は、「顧客・取引先・知人からの紹介」が76.5%で断トツだった(図1)。 2位の「自主開催のセミナー参加者」は27.5%、3位の「自身のIFA業務以外の顧客」が20.0%にとどまった。その他では「飛び込み営業」、「新規営業はしていない」などの回答もあった。 顧客開拓が課題となる中、どのようなコミュニティーやネットワークを必要としているのかを聞いたところ、約半数が「個人とIFAをつなぐコミュニティー」と回答した(図2)。「IFA同士」のほか、「税理士など専門家」や「保険や投信など金融商品の提供者」などとのコミュニティーも高い回答比率を占めた。IFA業務に関わる専門知識や金融商品情報へのアクセスのしやすさを求めているようだ。 (図1)IFAの新規顧客の獲得方法  (図2)IFAが必要とするコミュニティーやネットワーク  (QUICK資産運用研究所 中田裕子) ※参考記事 IFA実態調査㊤ 【預かり資産】証券出身者、平均11億円で最大 (11/28)       IFA実態調査㊥ 【収益源】柱は証券仲介手数料(11/29)

IFA実態調査㊥ 【収益源】柱は証券仲介手数料

独立系金融アドバイザー(IFA)実態調査の2回目は、収益源や提案商品といったサービスの「中身」に迫る。 ■証券出身はコミッション、保険出身は生保販売 IFA業務の主な収益源は、「証券の仲介手数料(コミッション)」が最多の36.0%で、「生命保険販売業務が」14.5%、「預かり資産に応じた報酬(フィー)」と「コンサルティング業務(顧問料、相談料)が8.0%と続いた(図1)。 IFAになる直前の経歴別に集計したところ、経歴によって主な収益源は大きく異なった。証券会社出身者はコミッションが60.0%、フィーが11.9%、コンサルティング業務が6.0%。一方、保険代理店出身者は、生命保険販売業務が48.0%、コミッションが8.0%、コンサルティング業務が4.0%だった。 今後注力したい分野(複数回答可)を聞くと、「預かり資産残高に応じた報酬(フィー)」がトップの47.0%。「証券の仲介手数料(コミッション)」が42.0%、「コンサルティング業務(顧問料、相談料)」が35.5%で続いた(図2)。現在の収益体系と比較すると、フィーを主軸に安定収益を確保したいIFAが多い傾向となっている。 ■提案商品は「投信」「国内株式」が上位 顧客に提案する頻度が最も高い商品も、経歴別で傾向に差がついた。全体では投資信託が42.5%、国内株式が22.0%、保険が14.0%だったのに対し、証券会社出身者は国内株式が44.0%、投資信託が34.5%だった(図3)。 今後注力していきたい商品を聞くと、トップの投資信託が63.0%に達した。国内株式が31.5%、海外株式が27.5%と続いた(図4)。 その裏で、IFAにとって商品に関する情報不足が課題となっている。情報が不足している商品として、投資信託や海外株式、海外債券・仕組債がその上位にあげられた(図5)。 (QUICK資産運用研究所 中田裕子) ※参考記事 IFA実態調査㊤【預かり資産】証券出身者、平均11億円で最大 (11/28)       IFA実態調査㊦【顧客開拓】ほかの顧客や取引先からの紹介で (11/30)

IFA実態調査㊤ 【預かり資産】証券出身者、平均11億円で最大

資産運用の相談役として独立系金融アドバイザー(IFA)の存在感がじわりと高まってきた。老後の資産づくりやより豊かな生活を送るために長期の資産形成に関心を持つ人が増えてきたことが背景だ。 QUICK資産運用研究所は2018年9月に初めて「IFA実態調査」を実施し、IFAの収益環境や業務状況などを聞いた。調査対象は三大都市圏に本社を置く金融商品仲介業者に所属または個人として外務員登録しているIFAで、日経リサーチを通じてアンケートを実施し、200人から回答を得た。 ■過半が50代以上、経験年数の中央値は5年 IFAの年齢層は50代が最多の36%で、50代以上が過半を占めた(図1)。IFA登録をしてからの経過年数は中央値が5年で、全体の半分が0~5年にとどまった(図2)。 IFAになる直前の経歴をきいたところ、証券会社が最多の42.0%となり、上位には保険代理店、税務・会計事務所、生命保険会社、ファイナンシャルプランナーが並んだ(図3)。   ■預かり資産の規模は経歴で差 IFAに顧客の預かり資産規模(残高)と投信口座数、金融商品取引業者としての年間売上高を聞いたところ、IFAになる直前の経歴によって差が出た。図4は経歴別の平均値を表したグラフだ。横軸に投信口座数、縦軸に年間売上高をとり、2軸の中に配置した円(バブル)の大きさは預かり残高を表している。 (図4)IFAの経歴別 顧客規模(※預かり残高の平均が1億円以上の経歴のみ表示) 預かり残高(平均)のトップ3は、バブルが大きい順に1位が証券会社(10.9億円)、2位がその他(10.0億円)、3位が投資顧問業(9.5億円)となっている。 年間売上高(平均)は、1位がファイナンシャルプランナー(1.1億円)、2位が証券会社(0.2億円)、3位がその他(0.1億円)だった。投信口座数(平均)は、1位が生命保険会社(50口座)、2位が保険代理店(49口座)、3位がファイナンシャルプランナー(44口座)。「その他」では、海外プライベートバンクで働いた経歴を持つIFAが預かり残高と売上高を押し上げた。 (QUICK資産運用研究所 中田裕子) ※参考記事 IFA実態調査㊥ 【収益源】柱は証券仲介手数料 (11/29)       IFA実態調査㊦ 【顧客開拓】ほかの顧客や取引からの紹介 (11/30)

アセマネOneが資金流入額トップ 10月の運用会社別投信

国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の10月の月末純資産総額(残高)や残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計した。資金流入額トップはアセットマネジメントOneだった。「日経225ノーロードオープン」(47311988)や10月設定の「フィッシャー・グローバル・スモールキャップ・エクイティ・ファンド<愛称:ライジング・フューチャー>」(4731118A)に資金が流入した。 純資産総額上位20、残高増加額下位20(=残高減少額上位20)、資金流入額上位20は以下の通り。集計対象は追加型株式投信(ETFを除く)で、 データは2018年10月末時点。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。 (QUICK資産運用研究所)

7~9月の投信運用、「株式型」の好調目立つ

7~9月の投資信託の運用成績を対象資産の分類別に見ると、「国内債券型」を除くすべてでパフォーマンス(分配金再投資ベース)がプラスになった。とりわけ成績が良かったのは株式に投資するタイプで、「先進国株式型」のリターンが5.97%、「国内株式型」が4.94%、「グローバル株式型」が4.37%だった。米国を中心とした株式相場の上昇が寄与した。    一方、「国内債券型」は、長期金利の上昇(債券価格は下落)を受けてマイナスのリターンとなった。 (QUICK資産運用研究所)

レオスの「ひふみ」、資金流入が鈍化

レオス・キャピタルワークスが運用する投資信託「ひふみ」への資金流入が鈍化してきた。運用成績の伸びがやや落ちてきたことで、人気が一巡しつつある。 同社が直接販売する「ひふみ投信」(9C31108A)は、9月の設定から解約を差し引いて17億円の資金流出超過(推計値)だった。資金流出に転じるのは、2014年8月以来で4年1カ月ぶりとなる。2008年10月の設定後では最大のマイナス。 60社以上の販売会社で取り扱っている「ひふみプラス」(9C311125)も、9月は33億円の資金流入超にとどまった。テレビの情報番組で紹介され、ファンドの知名度が上がった2017年2月から流入超が続いているが、その中では最も少ない。 「ひふみプラス」の流入超過額は18年1月に728億円と、単月で設定後の最高まで膨らんだ。18年9月末時点の基準価額は同1月末を下回っており、このタイミングで購入した投資家のリターンは計算上マイナスになる。資金流出入を日次ベースでみると、9月下旬からは流出超に転じている。   同じマザーファンドに投資する投信は、「ひふみ投信」と「ひふみプラス」、確定拠出年金向けの「ひふみ年金」(9C31116A)がある。3本合計の純資産総額(残高)は18年9月末時点で8300億円程度。17年2月(1400億円程度)の6倍近くになっている。主な投資対象は国内株式だが、17年6月から組み入れ始めた海外株式が資産全体の約10%(18年8月末時点)を占める。 (QUICK資産運用研究所)

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