新興国株投信、国内REIT型と組み合わせてリスク抑制 10月末の「相関係数」

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「QUICK投信分類(大分類)」について、8月末までの1年間(日次データ)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「新興国株式型」を見ると「国内REIT型」との相関が0.12と低いが、「グローバル株式(先進・新興複合)型」との相関係数は0.84と高い。「新興国株式型」の投信を保有していて、もう1ファンド購入を検討している場合、「グローバル株式(先進・新興複合)型」を購入するよりも「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 【分類別相関係数(日次1年)】10月末時点 【分類別相関係数(月次10年)】10月末時点 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

つみップ女子部、講師2人も女性 つみたてNISAやiDeCoを解説

金融庁が2日夜に開いた「つみたてNISA Meetup(通称:つみップ)女子部」は、約30人の女性が参加した。つみップは積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)に関する個人投資家との意見交換会で、対象を女性に限定した「女子部」は昨年11月、今年2月に続く3回目。今回は講師の2人も女性で、つみたてNISAをはじめ税制優遇を受けられる制度の活用法を中心に解説した。 ■女性講師2人が登壇、iDeCoも解説 まずは金融庁が夏休みに「こども霞が関見学デー」として開いた「小学生のためのハッピー・マネー教室」(講師:岡本和久氏)の様子をまとめた動画教材を紹介。続いて、つみたてNISA制度の背景やポイントを説明し、「長期投資・積み立て投資・分散投資・手数料・分配金・税金」の6つをすべて押さえた利便性の高い制度である点を強調した。 最初に登壇したのは独立系ファイナンシャルプランナーの岩城みずほ氏。「人生100年時代。一生お金に困らないために、今からできること!」と題し、資産全体を外国株式・国内株式・預金などに分け、それらを課税口座・個人型確定拠出年金(iDeCo)や企業型確定拠出年金(企業型DC)・つみたてNISAにどう振り分けるかといった組み合わせで考えるのがいいと説いた。 続いてDC制度に詳しい大江加代氏が登壇。「老後資産を作るiDeCoについて~投資デビューはつみたてNISAかiDeCoで~」をテーマに、iDeCoの制度説明を中心に解説した。iDeCoとつみたてNISAは両方とも、資産形成に有効な3拍子(積み立て投資・運用益非課税・低コスト運用)が揃った制度であり、iDeCoでの金融機関や商品選び、サポート体制の比較検討には「NPO 401K教育協会」の「iDeCoナビ」が役立つとした。 参加者はメモを取りながら、時折うなずいて聞き入るなど、真剣な面持ちが印象的だった。講師2人が話し終わると自然と拍手が起こった。とかく縦割り行政が指摘される中で、厚生労働省の所管であるiDeCoの解説も併せて金融庁内で聞けたのは参加者にとって新鮮な驚きのようだった。 ■識者やブロガーを質問攻め、「内容の濃い時間」の声 意見交換会のハイライトは質疑応答の時間だ。講師の2人や経済評論家・山崎元氏らの識者、著名投信ブロガーの虫とり小僧さん、水瀬ケンイチさん、吊られた男さんの3人を質問攻めにした。参加者からの質問要旨は以下の通り。 ・どの金融機関でつみたてNISAを始めたらいいのか悩んでいる。選び方のポイントを教えて欲しい。  ・つみたてNISAは20年たったら、その都度取り崩す必要があるのか。  ・話を聞いてiDeCoを始めたいと感じた。企業型DCに加入しているが、自分で掛け金を上乗せする「マッチング拠出」はできないので不利に思う。このあたりの制度上の仕組みを知りたい。  ・15本の投信をつみたてNISAで購入しているが、本数が多いと複利効果が薄れると聞いたが本当か。本数を絞る必要はあるか。  ・DCの加入期間が65歳までに延びそうだと聞いているが、70歳までの延長もあるのか。  ・障害で働けなくなった時、iDeCoでは制度上どう対応しているのか。  ・iDeCoを始めて1年くらい経つ。運用コストが格安の別の投信が購入できるようになったが、スイッチングした方がいいのか。  ・手数料の低下はそもそもどのような企業努力の結果で生じているのか。  ・「国民年金基金」は長生きするとお得感のある制度だと思うが、iDeCoと違ってあまり薦められない。それはなぜか。  ・読んで役に立つ雑誌、記事やWebサイトを教えて欲しい。 当日のプログラムにiDeCoに関する説明が入っているとは事前に知らされていなかったにもかかわらず、iDeCo関連の質問が目立った。ブロガーからも「iDeCoへの注目度の高いのが分かった」との声があがっていた。 別のブロガーは「初心者が多いと聞いていた割には、資産形成に熱心な様子がうかがえた」「内容の濃い時間だった」と話し、参加者として来場した女性ブロガーのWakabaさんは「いつもより参加人数が少なかったのは勿体ないくらいの豪華ゲストが勢ぞろいし、充実したひと時だった」と感想を述べた。 ■懇親会で情報交換、「明日にも口座開設」の参加者も 15本の投信を積み立て投資している30歳代の会社員はスマホの注文画面を見せながら「ネット銀行からネット証券に自動口座振り替えするたびに、購入ファンドごとに毎日ポイントがつく」と話し、「年40万円の非課税枠をフルに使い、1本100円くらいで毎日15本積み立てると毎月900ポイントほど貯まっていく。ポイントも積み立てに回す。高齢の家族の面倒を見るなど自分の将来を考えて資産運用している」と解説してくれた。 懇親会ではメモをとりながらブロガーに質問する姿もあった。その一人で親戚に誘われて参加したという開業医の妻は「しっかり資産形成しなくては。明日にでもネット証券でつみたてNISAの口座を開く」と目を輝かせた。 「外貨建て保険を契約したばかりだが解約して、つみたてNISAを始める」という積極行動派がいたほか、「預金を含めた金融資産全体のリスク管理の大切さが分かった」「つみたてNISA、iDeCoと聞いてもどう始めるのか悩んでいた。質疑の内容も初心者にも終始分かりやすく、どの金融機関で始めるか、どんな投信を買ったらいいかイメージがわいた」という感想も出ていた。 懇親会に参加したブロガーのFP-Misakiさんは「懇親会まで残った人はある程度積極的。『つみップのことはツイッターで知った。金融庁の説明会なら安心だから行ってみよう』という感じで参加した方が多かった印象」と話す。有益な情報交換の場である懇親会にもっと多くの人が参加するには「途中に短い休憩タイムを作るなど周りの参加者と話せる雰囲気を作ると、懇親会にも行ってみようかなという気になる人が増えるかもしれない」という。 懇親会の締めの挨拶に立った山崎氏が十八番の口笛伴奏で合唱の音頭をとった。曲は1997年に大ヒットし今年芸能界を引退した安室奈美恵さんの「CAN YOU CELEBRATE?」。「女性」と「20年」にひっかけた選曲のようだ。歌詞のサビを「20年という投資なんて知らなかったよね」に置き換えた歌声が金融庁の会議室の中に響き渡った。 <参考サイト> ◯金融庁「つみップ」サイトはこちら  ◯「小学生のためのハッピー・マネー教室」動画はこちら  ◯iDeCoナビ(個人型確定拠出年金ナビ)はこちら (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

大和投資信託「iFree」 とんがった品揃え、個性が強み(インデックスファンドNAVI)

資産形成を目指す個人投資家の間で、指数連動型のインデックス投資が広まりつつある。運用各社も様々なインデックスファンドを展開し、信託報酬の引き下げや品ぞろえの拡充など独自の取り組みでしのぎを削っている。 「インデックスファンドNAVI」では、運用各社のインデックスファンドシリーズについて、それぞれの特徴や強みを解説する。今回取り上げるのは、大和証券投資信託委託が運用する「iFree(アイフリー)」シリーズ。一般的なインデックスファンドだけでなく、他社にはない“とんがった”商品を相次いで投入し、独自路線を行く。 ■投資をもっと自由に 「iFree」のスタートは2016年9月と、他社のインデックスシリーズと比べて後発組だ。大和証券のみで販売する「ダイワ・インデックスセレクト」シリーズは2013年11月から運用しているが、「iFree」は主にネット経由で取引する資産形成層向けにコストを安く抑えた新シリーズとして立ち上げた。 名前に込めたのは「投資(investment)、もっと自由(Free)に」との思いだ。多様化する投資家のニーズに対応し、豊富なラインアップの中から投資家が自分の好みに合ったファンドを自由に選べるようにした。 「iFree」のインデックスファンドには、東証株価指数(TOPIX)やMSCIコクサイ・インデックスなど代表的な指数に連動するベーシックなタイプに加え、特徴ある成長分野に着目した「iFreeNEXT」シリーズがある。 ■「GPIF」「FANG」……高い期待リターンを提供 「iFree」には他社のインデックスシリーズでは取り扱いのない個性的なファンドが目立つ。例えば8月末に設定した「iFree 年金バランス」(04316188)は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオに近づくように運用する。 「iFreeNEXT」では1月に「NYSE FANGプラス指数」に連動するインデックスファンドを世界で初めて投入した。FANGと呼ばれる米国のハイテク企業を中心にアリババなど中国のIT(情報技術)企業なども組み入れられている。 今月19日には日本の小型株を投資対象にした「iFreeNEXT 日本小型株インデックス」(0431118A)の運用を開始した。ラインアップの拡充に取り組む背景には「安易にコストの引き下げ競争に走るのではなく、高い期待リターンの提供こそが真に投資家のためになる」との考えがある。 ■アクティブ型とレバレッジ型を導入 より高いリターンが期待できるファンドのカテゴリーとして、今年1月にテーマ型のアクティブファンドシリーズの「iFreeActive」を、8月にはレバレッジファンドシリーズの「iFreeレバレッジ」を新たに導入した。 「iFreeActive」には、ゲーム対戦競技「eスポーツ」や教育とITを組み合わせた「エドテック」など目を引く最新のテーマ型ファンドをそろえる。1つのファンドに組み入れるのは10~20銘柄程度。月次レポートにはカラフルな写真やグラフを散りばめ、組み入れ銘柄を分かりやすく表示するなど工夫をこらした。 「iFreeレバレッジ」は、積み立て投資のメリットを存分に享受できると見込む自信作だ。8月に「iFreeレバレッジS&P500」(04315188)、今月19日に「iFreeレバレッジ NASDAQ100」(0431218A)を設定した。日々の値動きが各指数の2倍程度になるように運用する。 これらの指数にレバレッジをかけるファンドは、ETF(上場投信)を除くと国内初となる。大和投資信託の試算によると、「iFreeレバレッジ NASDAQ100」で今年6月まで毎月3万円ずつ20年間積み立て投資した場合、資産は元本の8倍程度になった。TOPIX連動型だと1.4倍にとどまる。 ■資産形成の議論で大事なことは…… 執行役員の熊原祐次マーケティング副本部長は「いまの資産形成の議論では大事なことが見過ごされている。わずかなコストの差よりも何に投資すべきか検証されていないのが残念」と指摘。若い資産形成層ほどより高いリターンを追求すべきだと提唱し、「どの資産で積み立て投資をするのかは、就職先を決めるのと同じかそれ以上に大切」と熱弁を振るう。 年内には主に資産形成層をターゲットにしたオウンドメディアをリリースする予定。投資未経験者でものぞいてみたくなるようなコンテンツを展開し、「マジメに面白く」投資を考えるきっかけを提供したいと考えている。顧客目線に立って低コスト化に向けた努力も続ける方針。今後も運用会社として投資家の成功体験をサポートし、積み立て投資を根付かせる取り組みなどを進めていく。 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

投信ブロガーとつながる三菱UFJ国際 商品戦略に意見反映、発信力に期待

三菱UFJ国際投信がブログや交流サイト(SNS)で自らの資産運用の内容や考え方などを発信するブロガーとの交流を重要視している。意見を商品戦略に反映するほか、ブロガーの情報発信力を活用して同社の存在やインデックス運用を幅広く知ってもらう狙いがある。 9月28日夜に開いた意見交換会「ブロガー・ミーティング」は27人のブロガーが集まった。今年3月に続く2回目で、今後も継続的に開く予定だ。   <ブロガー・ミーティングの参加者> 【性別】男性:18人、女性9人 【年齢層】20~34歳:9人、35~49歳:12人、50歳以上:6人 【投資経験(投信)】5年未満:9名、5年以上10年未満:11人、10年超:7人 ■ブロガーはブログやSNSで参加を素早く報告 ブロガー・ミーティングの内容は参加者がブログやSNSで素早く発信。ツイッターの投稿では「#MUAMブロガーミーティング」といったハッシュタグを付けて参加を報告した。 <ブロガー・ミーティングの内容> ①一般NISA(少額投資非課税制度)とつみたてNISAの資金流入状況、ノーロード(購入時手数料なし)・インデックスファンドの残高や資金流入などについて、三菱UFJ国際が現状を説明 ②三菱UFJ国際の看板インデックスファンドである「eMAXIS」シリーズのラインアップに新たに追加した「eMAXIS Neo(※)」について、企画・開発を担当した同社社員が開発動機や商品の特性などを説明 (※)宇宙開発など成長性の高い分野について、AI(人工知能)が選別した株式銘柄で構成する指数に連動するインデックスファンド ③商品開発を統括する同社幹部と、ファイナンシャル・プランナーのカン・チュンド氏(しんようFPオフィス代表)の積み立て投資の利点を巡る対談 ④ブロガーと質疑応答・意見交換 ⑤懇親会(お茶会) ■「貯蓄感覚」での積み立て投資でOK ミーティングでは熱のこもった意見が交わされた。 <説明・質疑応答・意見交換の要旨> ・2017年の1年間では、一般のNISA口座で保有する投信から4000億円近い分配金が支払われたが、年間購入額から売却額と分配金を差し引いた「純資金流入額」は3300億円程度。一方、つみたてNISAの純資金流入額は予測値ベースで440億円程度にとどまる。つみたてNISA対象ファンドは大半が分配金を支払わず解約も少ないはずなので、いずれ逆転する可能性が十分にある。運用会社としては、つみたてNISAへの取り組みがビジネスチャンスにつながる。 ・投信の積み立て投資は預金とは違い元本割れリスクがあるが、まずは始めてみることが大事。「『貯蓄感覚』での積み立て投資でOK」とでも言わないと、投資を始められない人がたくさんいる。始めさえすれば、積み立て投資には数々のメリットがある。 ・少額から始められる積み立て投資だと、自分に向かないと感じたらいつでもやめられ、大きな失敗や後悔も少ない。継続すれば習熟度も上がっていく。投資タイミングを気にせず定期的に定期的・機械的に買い付ける仕組みによって、買い値に振り回されなくなるといったメリットがある。 ・投信が受け取る株主優待品は、換金できるものは信託銀行がチケット業者に集まってもらって競売にかけ、最も有利な値段で換金して基準価額に反映している。ただ、株主優待品は一般個人にとっては魅力的であっても、持ち株数に比例して優待品が増えていくことはなく、優待品を貰える株数は頭打ちになるのが大半。優待品を換金しても、投信への寄与度は基準価額が数円程度増えるくらいの微々たるもの。 ・三菱UFJ国際の直接販売(直販)は、順調に行けば年内にスタートする見込み。現在、投信市場の顧客層は50歳以上が7割近くを占めている。直販のターゲット層はそれとは重なり合わない子育て世代や若年層で、積み立て投資が基本。カード決済、ポイントサービスも検討課題である。マネーロンダリング(資金洗浄)やサイバーセキュリティなどへの対応策を詰めているところだ。 ・投資家の間で人気の高い日本を含む全世界株指数連動型インデックスファンドの投入も検討している。ただ、後発の三菱UFJ国際の商品が投資家に訴求するためには、世界3地域の指数連動を組み合わせる形ではなく、全世界株指数そのものの構成銘柄に直接投資するタイプにすべきかなどを検討している。 ・インデックスファンドのトラッキングエラー(指数との連動性のかい離)が発生する主な要因は運用資産規模と日々の投資家資金の出入り。加えて一般論ではあるが、指数の組み入れ銘柄入れ替え前に先回りの売買をすることで、日々の指数連動性を多少犠牲にしても、リターン向上を狙うのが可能。このあたりの判断や対応はファンドマネジャーの裁量に委ねられていて、一種アート(職人芸)に近い側面もある。三菱UFJ国際ととしては、ブロガーが日々のトラッキングエラーと、一定期間での同じ指数連動の投信に勝るリターンのどちらを優先するかを知りたい。 ■「モチベーションになる」「コツコツ投資愛にあふれた話」の声 「インデックス投資はいい意味でつまらないが、今回のように運用会社が意見を直接聞く場を設けてくれるのは投資を続けるモチベーションにもなり、応援したくなる」(「Taku(金融系SEの投資のつぶやき)」さん)。 参加ブロガーからは総じて好意的な声が聞かれた。女性ブロガーの「Wakaba」さんは「懇親会がお酒無しの『お茶会』なのはありがたい。無料で有名どころのお菓子も楽しめ、女性は参加しやすいのでは」と話していた。 他には「Neoは信託報酬がもっと下がらないと買わないと思う」「Neoの話よりも質疑応答の時間をもっと長く取って欲しかった」「Neoのようなテーマ型には懐疑的だったが、若手社員の話を直接聞け、少しだけなら買ってみようかという気になった」「株主優待やトラッキングエラーなど、これまで知らなかったことが分かったので満足」「カンさんの話はコツコツ投資愛にあふれていた」などの声があがった。 インデックスファンドの業界トップランナーを目指している三菱UFJ国際投信。同社にとってブロガーはトップを走り続けるうえで欠かせない大切な「伴走者」なのかもしれない。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

コモンズ投信、顧客の97.7%が含み益 独立系は高水準

セゾン投信とレオス・キャピタルワークス、コモンズ投信の独立系運用会社3社は、9月末までに「共通KPI」を相次いで発表した。各社が直接販売した投資信託の評価損益が3月末時点でプラスだった顧客の割合はいずれも高水準だった。 「共通KPI」は金融機関がどれだけ顧客本位で投信を販売しているかを「見える化」するための指標で、金融庁が投信の販売会社に自主的な公表を求めている。運用損益別の顧客比率は、投信の販売会社における比較可能な「共通KPI」として3つある成果指標のうちの1つ。 含み益だった顧客の比率はセゾン投信が84.9%、レオス・キャピタルワークスが91%、コモンズ投信が97.7%だった。金融庁が銀行29行を対象に実施した調査では含み益が55%程度だったが、独立系運用会社はこれを大きく上回った。ネット証券の4社合算(SBI証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券)の63.8%よりも高かった。 独立系の直販ファンドは運用成績が比較的良好なことに加え、積み立て投資の利用が多いこともあって、含み益の顧客比率が高かったとみられる。共通KPIの対象は3月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。 コモンズ投信の発表資料によると、同社で毎月定額を購入する「つみたてプラン」の利用者は3月末時点で全体の79%にのぼる。直販の年代別口座比率では、6人に1人(16%)が20歳未満。同社では子どもの教育費などを計画的に積み立てる「こどもトラスト(未成年口座)」サービスを提供している。 また、セゾン投信が発表した「口座開設年別損益状況分布」によると、保有期間が長いほど評価損益がプラスの顧客比率が高い傾向がある。2010~12年に口座を開設した顧客はすべて含み益だった。 (QUICK資産運用研究所)

ニッセイAM<購入・換金手数料なし>、低コストにこだわり(インデックスファンドNAVI)

資産形成を目指す個人投資家の間で、指数連動型のインデックス投資が広まりつつある。運用各社も様々なインデックスファンドを展開し、信託報酬の引き下げや品ぞろえの拡充など独自の取り組みでしのぎを削っている。 「インデックスファンドNAVI」では、運用各社のインデックスファンドシリーズについて、それぞれの特徴や強みを解説する。今回はニッセイアセットマネジメントが運用する<購入・換金手数料なし>シリーズを取り上げる。名前が象徴するように、とことん低コストを追求している。 ■2013年に始動、つみたてNISA対象は7本 スタートしたのは2013年。「米国と同じように日本でもインデックスファンドを普及させたい」という想いから始まった。同社が2004年に確定拠出年金(DC)専用に設定し、09年から一般にも販売し始めたコストの安い「ニッセイ日経225インデックスファンド」(29311041)がヒットしていたこともあり、インデックスファンドがメジャーになると確信。シリーズの設計当初から低コストに徹底的にこだわった。 シリーズは現在、12本を運用。純資産総額(残高)の合計は18年8月末時点で1571億円にのぼる(図表1)。このうち10本は信託報酬が業界最安値水準。7本がつみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)の対象となっている。 ■目論見書やイラストを「断捨離」 「購入・換金手数料なし」というシリーズ名は、低コストへのこだわりの表れで、購入するときも解約するときも手数料がゼロであることを意味する。コンセプトが一目で伝わりやすい名前にした。 信託報酬を安く抑えるために、運用にかかるコストを徹底的にカット。ネット経由での販売を中心にして目論見書などの書類をペーパーレス化するだけでなく、イラストを排除したり、白黒のシンプルなものにしたりしてコストを削った。 極め付きは信託報酬引き下げのタイミングだ。同シリーズは「残高が増えてきたら信託報酬を下げる」というスタンスで、15年から4年連続で信託報酬を下げている。17年までは秋に引き下げを発表し、年1回の定期的な目論見書の改訂時期に合わせた。そうすれば臨時で目論見書を発行する手間が省け、費用の節約につながるからだ。18年は競合他社の値下げや残高の状況を踏まえ、夏に前倒しで引き下げた。 ここまでコストにこだわるのは、個人投資家と「ウィンウィン」の関係を築くのが目的。同シリーズはインデックスファンドのコスト革命で業界をけん引してきた。コストの安さが個人投資家の支持を集め、「残高増→信託報酬引き下げ→残高増」という好循環を生んでいる。 ■人気の外国株ファンド、残高は1000億円超 同シリーズの中で人気が高いのは「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」(2931113C)だ(図表2)。投信ブロガーが投票する「投信ブロガーが選ぶ!Fund of the Year」に2014年から4年連続で入賞。18年8月末には残高が1000億円を突破した。国内でシリーズ展開するインデックスファンドで最も規模が大きい。 先進国株が対象の「MSCIコクサイ・インデックス(配当込み)」に連動するファンドは、ほかにたくさんある。その中でも選ばれている理由について、投資信託企画部の結城宗治担当部長は「残高が増えたら信託報酬を下げる実績を積んできたことで、個人投資家からの信認が得られてきたのではないか」と分析している。 ■さらなるラインアップ拡充を検討 今後も低コスト化に向けた努力を継続する方針だ。信託報酬とは別に発生する諸費用を含め、投資家が負担する実質コストの抑制を目指す。 コストを抑制しているため、販売会社はネット証券が中心。販売チャネルが限られているだけに、認知度向上は課題だ。今後はより多くの顧客ニーズを満たすために、ラインアップの拡充を検討。複数の資産に分散投資するバランス型などの追加を視野に入れている。 <関連サイト> ◇こだわりのインデックスファンド<購入・換金手数料なし>シリーズ (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

楽天証券IFA養成校、7割が20~30代 幅広い職種から参加

インターネット証券大手の楽天証券が今年7月に独立系金融アドバイザー(IFA)を養成するビジネススクールを開講してから3カ月が経過する。金融の基礎知識を学ぶ「基礎コース」が終了し、8月半ばからは実務力を身に付ける「実践コース」に入った。講座には幅広い職種から参加しており、楽天証券はIFA育成を「対面型」のIFA事業の拡大につなげる考えだ。 ■参加者の45%が現役IFA 楽天証券は金融系の教育事業などを手掛けるきんざい(東京・新宿)と連携し、「楽天ファイナンシャルアドバイザー・ビジネススクール」を開校した。基礎コースは52人が参加し、修了試験と面接試験に合格した33人が実践コースに進んだ。 基礎コース52人の内訳をみると、IFA登録者が最多の45%だが、保険関連、証券、コンサルタント、税理士、メーカー勤務、システム系など多様な職種の人材が参加した。年代別では20代と30代で7割近くを占めた。実践コースの参加者も職種や年代の比率は、基礎コースと大きく変わらない。 ■IFA大手の幹部が登壇 楽天証券は7月から毎週土曜日に講義を開いており、9月22日にその様子をメディアに公開した。この日の講義は前半が「金融リテールに変革を起こすマーケティング」の第2回目で、IFA大手GAIAでマーケティングを担当している取締役兼CMOの麻生陽平氏が講師を務めた。 参加者は4人ごとに分かれてテーブルに着き、グループ討議を繰り返し、ホワイトボードに附箋を貼りながら親和図法という「見える化」の手法を使って、気づきや着想をまとめ上げる。最後は、資産形成の相談をしたいと考えている人へ訴求力のあるWebサイトにするにはどんな点を重視すべきか、グループごとに発表した。 後半はGAIA社長の中桐啓貴氏とIFA大手のファイナンシャルスタンダード社長の福田猛氏が登壇。①なぜIFAとして独立を決意したのか②IFAとして独立して一番嬉しかったこと、一番大変だったことは③IFAに最も必要なスキル・知識は何か④IFAを目指す人に是非読んで欲しいオススメの一冊は--という質問に答えた。 ②の大変だったこととして「事業立ち上げ後黒字化するまでの運転資金の工面」、③のスキルでは「IFAは話すことよりもむしろ顧客の声を聞き、顧客の本当のニーズを拾い上げるのが肝心」といった話について参加者は熱心に耳を傾けた。④の候補には「道は開ける」「投資の大原則」「敗者のゲーム」「ウォール街のランダム・ウォーカー」「ゴールベース資産管理入門」などが挙がった。 ■「網羅的で練り上げられたカリキュラム」の声 参加者の多くは学び直しや実務知識の再点検に役立つとして、講義内容に前向きな手応えを感じていた。大手証券に勤務し、金融の実務経験・知識を生かしてIFAとしての独立・脱サラを考えている50代の男性は「カリキュラムは網羅的でうまく練り上げられている」と話していた。「グループ討議で知り合った人とのつながりができたのもよかった」という声も聞かれた。 IFA養成ビジネススクールの2期目は来年春ごろに開講する見込みだ。それまでに今回の受講者のうち何人が新たにIFA登録するかが注目されるほか、2期目はIFA以外の参加者がどのくらい増えるのかが課題になりそうだ。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

ネット証券で残高上位の投信、運用効率が高い傾向 共通KPIで比較

ネット証券大手のSBI証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の4社は、投資信託の販売が顧客本位に運営されているかどうかを「見える化」して評価するための3つの共通KPI(成果指標)を8月下旬に発表した。金融庁は投信を販売する金融機関に自主的な開示を求めており、銀行や証券などの発表も相次いでいる。QUICK資産運用研究所では、ネット証券4社の合算分や各社の運用損益別顧客比率などの比較をまとめた(図表A)。 ■投信で含み益の顧客比率、ネット証券が銀行を上回る 3月末時点で保有する投信の評価損益(含み損益)がプラスだった顧客数の割合は、4社合算で63.8%だった。金融庁が銀行29行を対象に実施した同時点の調査はプラスが55%程度だったが、ネット証券ではこれを10ポイント近く上回った。 ネット証券で含み益の顧客比率が銀行より高かったのは、購入手数料がかからないノーロードの投信を多く取り扱っているのが一因とみられる。積み立て投資を利用する顧客が相対的に多く、損失が広がりにくいことも寄与した可能性がある。 ■SBI証券は償還・全売却分を含め公表 金融庁が金融機関に自主的な公表を求めている共通KPIの調査対象は、3月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに償還・全売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。このため全体像を把握しにくいとの指摘がある。 SBI証券は、共通KPIの調査対象(3月末時点の顧客保有分の評価損益)に加え、過去に償還・全売却された分の実現損益を含むトータルの運用損益を公表した。評価損益がプラスの顧客数は全体の64.7%だったのに対し、償還・全売却分を含むトータルではプラスが71.1%にのぼった。 同じデータを8月末に公表した三菱UFJ銀行でも、運用損益がプラスだった顧客の割合は、償還・全売却分を含むトータルが共通KPIの評価損益を上回った。 ■楽天証券はファンドラップのデータも公表 楽天証券が公表したファンドラップ(楽ラップ)の顧客を対象にした評価損益はプラスが全体の53.9%と、同社の顧客が保有する投信全体の62.9%を下回った(図表B) 。損益区分別にみると、マイナス10%からプラス10%未満に集中した。 顧客が金融機関に運用を一任するファンドラップは、投資対象資産が異なる複数のファンドに分散投資するため、大きく損失が出たり利益が出たりしなかったとみられる。三菱UFJ信託銀行やみずほ証券のファンドラップも、同じ損益区分に顧客比率が集中した。 ■ネット証券の残高上位ファンド、運用効率が高い傾向 ネット証券4社は共通KPIのうち、残高上位20銘柄のコスト・リターン(5年年率)とリスク・リターン(同)の分布もそれぞれ公表した。4社の残高加重平均値と、QUICK資産運用研究所が試算した市場全体の残高上位20銘柄のデータを比較したのが図表Cだ。 これを見ると、ネット証券で預かり資産(残高)が大きい投信は、市場全体の残高上位銘柄よりコスト対比のリターン(=リターン÷コスト)が高いことが分かる。リスク1単位あたりのリターン(=リターン÷リスク)も市場全体を上回り、運用効率も相対的に高い傾向にある。この2つの指標については、対象が設定後5年以上のファンドに限られるため、金融機関によっては直近の売れ筋ファンドが含まれないケースがある。 (QUICK資産運用研究所)

投資ビギナー×つみップ 「お薦めの1本は?」

金融庁が12日夜に投資初心者を対象に開いた「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)には約40人の個人投資家が集まった。積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の普及を目的に2017年4月から始めた個人との意見交換会で、投資経験3年未満に対象を絞った「つみップ Rookies」の開催は今年1月以来の2回目。参加者からは「つみたてNISAを始めるにあたり、お薦めの1本は」といった直球の質問も飛び出した。 ■インターンの学生も参加、「ハッピー・マネー教室」紹介 今回のつみップは一般参加者に混じって、金融庁のインターンシップ(就業体験)に参加している大学生十数人も飛び入り。インターンでの「家計の『貯蓄から資産形成へ』の流れを後押しするため、若年層の投資への関心を高めるには、どのような方策が考えられるか」というテーマの討論をまとめたプレゼンテーションを控え、投資初心者の生の声に触れる貴重な機会になったようだ。 冒頭で金融庁が8月に小学生を対象に開いた「小学生のためのハッピー・マネー教室」(講師:岡本和久氏)の様子を動画で紹介した。「お金は感謝のしるし」「お金はあくまで幸せになる一つの方法」「お金を増やすにはどうしたらよいか」といった内容の講義は、一般公開されるようだ。 ■質問は多岐に、識者やブロガーが丁寧に回答 金融庁のつみップ担当職員がつみたてNISA誕生の背景や内容、長期・分散・積み立て投資の効用、対象商品や資産形成にあたって重要となるポイントなどを説明した後、参加者からの質問を受け付けた。多岐にわたる質問に対しては、金融庁職員に加え、経済評論家の山崎元氏らの識者と、著名投信ブロガーの虫とり小僧さん、吊られた男さん、水瀬ケンイチさん、NightWalkerさんが丁寧に答えた。 【参加者からの質問(要旨)】 ・説明資料中の金融資産「ゼロ」世帯の定義 ・子供への投資教育に対する取り組みの現状 ・初心者から中級者にステップアップするにはどうしたらいいか ・今後、子供の教育費がかさむ中、生活防衛資金とリスク資産に振り向ける資金のバランスをどう考えるのが適当か ・投資の勉強に役立つお薦め本を教えてください ・「ウォール街のランダム・ウォーカー」に書かれている間違いとは何のことか ・税制改正要望として挙がっている「海外転勤などでNISA口座保有者が一時出国時にもNISA口座を継続利用可とする」件の実現度 ・まとまった資金がある場合、一括投資した方がいいのか、それとも時間分散して投資すべきか ・つみたてNISA対象商品にアクティブ運用型のファンドが含まれている意味合い ・妻の父が新興国債券で運用する毎月分配型ファンドを保有している。ファンドに関するネガティブな話を良く聞くので、解約を薦めたいがどう説得したらいいか ・債券のみで運用するファンドはつみたてNISAで対象外となっている。株式との分散投資効果を考慮して、債券型のファンドを一般口座で購入した方がいいか ・家族も一緒につみたてNISAを行う時、投資商品は同じものに揃えるべきか ・投資する前に、どれくらいの知識が必要か ・これからつみたてNISAを始めるにあたり、お薦めの1本はどれか ■先進国株式や全世界株式インデックスファンドがお薦め 【識者やブロガーからの回答(抜粋)】 ・本を読むのはいいが当たり外れがある。水瀬氏のブログで紹介されている本がお薦め ・投資のお薦め本を一冊に絞るとすると「ウォール街のランダム・ウォーカー(日本経済新聞出版社)」を薦めるが、一部、間違いもある。それは本の400ページあたりに出てくる「投資の保有期間が長くなるとリスクが低減する」という記述でこれは金融理論上、誤り。 ・4月に開催された「つみたてNISAフェスティバル2018」で「はじめての投資! おススメの一冊 ベスト10」が発表されている。それも参考になる。 ・本を一冊読んでから投資をスタートする方が長続きする。その一方で、本を読むのは大切だが、投資を始めてから勉強する方が実践的との意見も。 ・つみたてNISAの投資手法であるコツコツ投資(ドルコスト平均法)は「気休めに過ぎない」という考えが示された一方で、コツコツ投資の方が心理的な面で有効という意見も少なくなかった。ブロガーからは母親がリーマン・ショック前に一括投資の高値づかみをして、元本回復に数年かかった実例も紹介された。 ・お薦めの1本については、先進国株式インデックスファンドを挙げた人が多く、続いて全世界株式のインデックスファンドが2名、日本株と8資産均等型のバランス型インデックスファンドも挙がった。具体名としては三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim」とニッセイアセットマネジメントおよび楽天投信投資顧問のファンドが推された。 ■専門用語の説明集があるとより初心者向き 参加者には今年からつみたてNISAを始めたばかりという20~30代が目立った。「色々な角度からの意見がよかった。自分の今の投資内容に問題がないのを再確認できた。若い自分と同世代の投資家に出会えたのは心強く、老後のことを真剣に考えてみようと思った」といった声が出ていた。 また「バッサリ考えを述べる山崎氏に加え、優しく寄り添う感じで話すブロガーの方々などいろんな意見を聞くことができ勉強になった」(30代男性会社員)、「自分も初めはインデックスファンドとアクティブファンドの違いが分からなかった。関連する専門用語の説明集が資料に付いていると『初心者向け』にはより効果的ではないか」(20代女性会社員)といった感想も聞かれた。 ブロガーからは「説明をより分かりやすく工夫するべきだった気がする。例えば、債券の話にしても金利と債券価格の関係が分からないと理解が難しかったのではないか」「質問をその場で考えるのは人によっては難しい。少し間を置いて考えをまとめる時間などがあってもいいのではないか」「フレッシュな顔ぶればかりで、RookiesにはつみたてNISA普及の原点を感じる」という感想が漏れた。 初心者と言っても若者とは限らず、ベテラン投資家の50代後半の男性会社員が同世代の妻を連れて参加。「老後は妻や社会人になった子供と一緒に資産運用したいので、妻にもつみたてNISAのことを知ってもらいたい」と話していた。 つみたてNISAの投資家層は年齢を問わず徐々に広がりつつある。   ▽つみップのサイトはこちら (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

投信、相性の良い組み合わせは? 8月末時点の「相関係数」一覧

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「QUICK投信分類(大分類)」について、8月末までの1年間(日次データ)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 【分類別相関係数(日次1年)】の表で「グローバル株式(先進・新興複合)型」を見ると「国内REIT型」との相関が0.23と低いが、「先進国株式型」との相関係数は0.95と高い。「グローバル株式(先進・新興複合)型」の投信を保有していて、もう1ファンド購入を検討している場合、「先進国株式型」を購入するよりも「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 【分類別相関係数(日次1年)】8月末時点 【分類別相関係数(月次10年)】8月末時点 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)

アセマネOne「たわら」、幅広い販売網で存在感(インデックスファンドNAVI)

資産形成を目指す個人投資家の間で、指数連動型のインデックス投資が広まりつつある。運用各社も様々なインデックスファンドを展開し、信託報酬の引き下げや品ぞろえの拡充など独自の取り組みでしのぎを削っている。  「インデックスファンドNAVI」では、運用各社のインデックスファンドシリーズについて、それぞれの特徴や強みを解説する。今回取り上げるのは、アセットマネジメントOneの「たわらノーロード」。スタートは2015年12月と歴史は浅いが、幅広い販売網を持ち、確かな存在感を示す「たわら」に迫る。  ■「若い人に希望を」、シリーズの出発点に  「これから未来を担っていく若い人たちに希望を持ってほしい」――。そんな思いがシリーズ立ち上げの出発点になった。少子高齢化が進み、低金利が長引くなか、若い人の経済的な不安を和らげるためには資産形成に取り組みやすい商品が必要だと考えた。そこで提供し始めたのが、長期の積み立て投資がしやすい低コストのインデックスファンドシリーズだ。  もともと同社の前身のひとつである旧DIAMアセットマネジメントが機関投資家向けにインデックス運用の商品を多く手掛けており、比較的スムーズに商品化が実現。15年12月に「たわらノーロード」の第1号ファンドが運用を開始した。  当時はすでにほかの複数の運用会社がインデックスファンドシリーズを展開。信託報酬などのコスト面や商品のラインアップで他社に遜色のないシリーズ化を目指した。  ■親しみやすいネーミング、ロゴマークにもこだわり  独自色を打ち出したのが「たわら」のネーミングだ。他社のインデックスファンドシリーズはカタカナやアルファベットの名前がほとんどだが、ひらがな3文字で親しみやすさや分かりやすさを表現した。社内公募で集まった約300個の候補から選出。コメなどの穀物をくるんで保存する「たわら」には、コツコツと蓄える、積み上げていくといった意味が込められている。  ビジュアルにもこだわった。インターネットで取引する顧客の認知度向上を狙って、3つの黒い俵型を組み合わせた家紋のようなロゴマークを作った。基調のメインカラーは小判や金運、稲穂など、日本でおめでたいイメージがある黄色にした。 ■低コスト化は「常に検討」、実質コストは低水準  「たわらノーロード」は現在29本(ラップ口座向けを除く)。インデックス型は国内外の株式や債券、REIT(不動産投資信託)に投資する12本と、複数の資産に分散投資するバランス型の14本をそろえる。16年3月には市場平均以上のリターンを目指すアクティブ(積極運用)型の「たわらノーロードplus」を3本追加した。純資産総額(残高)は18年8月末時点で合計674億円(アクティブ型を含む)に積み上がっている。  このうち9本のインデックス型は、2017年12月末に設定後で初めて信託報酬を引き下げた。さらなる低コスト化の可能性について、花村泰廣・投資信託情報サービス部長は「むやみやたらに引き下げれば良いというものではなく、残高やコストとの見合いで常に検討している」と話す。  信託報酬だけを比較すると業界最安水準をやや上回るが、「投資家が負担する実質コストは業界でもかなり安い」(花村氏)という。投信のコストは信託報酬で比較する場合が多いが、実際には売買委託手数料や事務処理にかかる諸費用などが追加で発生する。これらを含めた「実質コスト」は、マザーファンドの規模が大きいほど負担が軽くなる傾向にある。  ■資産形成層にアプローチ、異業種と連携  「たわらノーロード」は積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)での取り扱いが多く、販売会社数は180社を超える。ネット証券を経由した購入が中心だ。他のインデックスシリーズと比べると、全国の信用金庫で幅広く販売しているのが特徴の1つだ。  最近は異業種と連携して、資産形成層へのアプローチも進めている。今年3月22日には家計簿アプリを運営するマネーフォワードと組み、「春から始める!賢いお金づくり~iDeCoとNISAの活用法~」と題したセミナーを開いた。ファイナンシャルプランナー(FP)を招き、参加者が投資のイロハを学んだ。  3月末にはABCクッキングスタジオ(東京・千代田)とタイアップして女性限定のセミナー「カラダとおカネはコツコツつくられる~お花見ごはんと資産運用のはなし~」を開催。料理の実演・試食後にアセマネOneの講師が「おカネ」について話し、参加者には7つの質問に答えてリスク許容度やモデルポートフォリオを診断するロボットアドバイザー「CAPTAIN One」を体験してもらった。  投資未経験者の中には「投資に興味はあるけど、どうしたらいいか分からない」といった悩みを抱える人が多い。今後もイベントなどを通して投資に興味を持ってもらい、長期の資産形成に取り組む若い人を応援していく予定だ。 <関連サイト>  ◇たわらノーロード ◇ロボットアドバイザー「CAPTAIN One」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

丸井流の投信販売「小売り感覚&お客さま目線で安心を」 tsumiki証券の仲木COO

小売りを手掛ける丸井グループ(8252)が設立した積み立て投資専門の「tsumiki証券」が31日、サービスを開始した。グループのクレジットカード「エポスカード」で投資信託を買えるのが最大の特徴。カード払いで投信を購入できるのは日本初のスキームだ。取り扱う商品は投信4本だけで、投資方法は積み立てのみ。シンプルさを極めた投資初心者向けの新たな資産形成ビジネスが口火を切る。 ターゲットは20~30歳代の若い世代だ。エポスカードの会員は660万人にのぼり、そのうち半数以上を若年層が占める。顧客は月3000円から積み立てることができ、買い物などで使ったカードの利用代金と一緒に銀行口座から毎月引き落とされる仕組みだ。積み立て額の上限は月5万円。年間の積み立て額や積み立て期間に応じたエポスポイントももらえる。 4本に絞り込んだファンドはすべて、つみたてNISA(少額投資非課税制度)の対象になっている投信。手数料の安さや運用実績など金融庁が定めた厳しい要件をクリアし、長期の資産形成に適していると認められたファンドだ。運用会社が顧客とどう向き合っているかなどに着目し、「顔の見える運用」をしているファンドを厳選した。つみたてNISAの非課税枠(年40万円)を超える積み立ては特定口座での取引となる。 口座開設や月々の積み立て額の変更などはネットで手続きできるが、マルイの店頭でも口座申込みのサポートやお金に関する相談ができる窓口を設置する。当初は1店舗から始め、徐々に増やしていく方針だ。 今後は投資初心者向けのセミナーを随時開催する予定。マルイの店舗内スペースを利用して、20人程度のアットホームな雰囲気のセミナーにする。10月にはエポスカード会員を招いて200人規模のイベントも開催する予定だ。来春をメドにエポスポイントで投資を疑似体験できるサービスも始める。 tsumiki証券のロゴマーク 社名のロゴマークは、末尾の「i」に2つの点をつけた。これは「お客さまとtsumiki証券」という意味が込められている。顧客とともに「しあわせ」をつくることを目指すグループの共創理念を表した。 富裕層や高齢者に偏っているとされる日本の資産運用サービスに、異業種から参入したtsumiki証券がどれだけ新しい風を吹き込めるか――。若い人たちの資産形成を後押しする取り組みが注目される。 tsumiki証券設立の背景や同社が見据える未来について、仲木威雄代表取締役COOに話を聞いた。 ■若い人の不安を希望に、小売りのサービス力が強み ――tsumiki証券の設立に込めた思いは。 「資産形成をお手伝いすることによって、若い人が抱えている将来への不安を希望に変えたいという思いがあります。投資は富裕層や高齢者、金融の知識がある人だけがやるものといった敷居の高いイメージがあるかもしれません。しかしそうではなくて、若い人も含め皆さんが安心してお金を育てられるようなサービスを提供したかった。丸井グループは『誰も置き去りにされることなく、すべての人が“しあわせ”を感じられるインクルーシブで豊かな社会』を目指しています 。いまある金融サービスでは行き届いていない若年層を中心に働きかけていきたいと考えています」 「エポスカードの会員は若い人が多いです。コツコツ、ゆっくり、自分のペースでできる積み立て投資が資産形成にかなうと考え、提供するサービスは積み立て投資に限定しました。tsumiki証券の名前の由来も積み木のように資産をコツコツ積み上げていくという意味があります」 ――tsumiki証券の強みを教えてください。 「小売業で培ったサービス力ですね。マルイの店舗があるので、対面でもお客さまと向き合えます。専門の金融機関と違って、小売りの感覚で物事を考えられるので、難しい金融用語をあまり使わずにお客さま目線で分かりやすくお話しできます」 「tsumiki証券を立ち上げるにあたって、エポスカード会員の方々と意見交換する座談会を12回にわたって開きました。投資初心者から経験者までのべ50人のお客さまに参加してもらい、取り扱う商品などについてヒアリングしました。こうした生の声を参考にしたので、お客さまが共感しやすい情報の提供やセミナーの開催ができると思います」 tsumiki証券COOの仲木氏 ■取り扱いファンドは「顔の見える運用」を重視 ――ファンド4本の選定理由は。 「取り扱うファンドは当初から数本に絞り込もうと思っていました。選択肢が多すぎると、初めての方には選びにくいからです。自信を持っておすすめできる商品だけをそろえました」 「重視したのは『顔の見える運用』です。お客さまが大事なお金を託す先なので、その運用会社の『顔』がしっかりと見えなくてはならないと考えたからです。きちんと運用実績を出し続けているかだけでなく、セミナーやホームページ、レポートを含めて顧客に向けた説明がしっかりできているかの『対話力』が重要です。運用組織のチーム力、相場が下がっている時にどういうメッセージを出しているのかなども考慮しました」 「当初は4本だけですが、今後は取り扱うファンドを増やす可能性はあります。ただ、お客さまが迷って選べなくなってしまわないように、増やしすぎることはしません。多くても10本以内に収めるつもりです」 ■安心して投資を続けられる仕組みを ――長期の資産形成を根付かせるためには。 「若い人が安心して投資を続けられる仕組みを作っていくことが大事だと考えています。若い人はお金のことや将来のことに不安を感じている人が多いと思いますが、積み立てでコツコツお金を育てることはそうした不安の解消につながります。途中でやめてしまうのが一番もったいないので、続けることが何より大事だと分かりやすく伝えていきたいですね」 「積み立て額は毎月変更ができます。少しずつでも毎月積み立ててもらいたいですが、場合によっては0円にして休むこともできます。続けることがプレッシャーにならないように、自分のペースで安心して長く投資を続けていってほしいと思います」 「資産形成はあくまでも手段であり、目的は人それぞれ異なるとは思いますが、お客さまが人生を自分らしく彩ってもらえることにつながればうれしいです」 tsumiki証券のホームページはこちら→→→tsumiki証券 (QUICK資産運用研究所 西田玲子、石井輝尚、小松めぐみ)

SBI証券、投信で顧客の7割超が利益 全売却分含め公表

ネット証券大手のSBI証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の4社は28日、投資信託の販売が顧客本位に運営されているかどうかを「見える化」して評価するための「共通KPI」(成果指標、3月末時点)をそれぞれ発表した。このうちSBI証券は、金融庁が金融機関に対して自主的な公表を求めている共通KPIだけでなく、独自の指標も公開した。 SBI証券は3月末時点で顧客が保有する投信の評価損益に加え、3月末までに償還・全売却された分の実現損益を含むトータルの運用損益を公表した。また、楽天証券はロボアドバイザーの「楽ラップ(ファンドラップ)」の運用損益を公表した。 4社は共通KPIのうち3月末時点の運用損益別顧客比率(4社合算分)を共同で発表した。4社で保有する投信の評価損益がプラスだった顧客数は全体の63.8%だった。対象は3月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに全売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。 SBI証券の共通KPIを見ると、3月末時点で投信を保有する顧客の64.7%で運用損益がプラスだった。独自に公表した過去の償還・全売却分を含むトータルの運用損益(評価損益と実現損益の合計)は71.1%の顧客がプラスとなり、共通KPIベースを上回った。 金融庁が金融機関に公表を求めている共通KPIは、調査時点で投信を保有している顧客だけが対象。過去に投信をすべて売却するなどして損益を出した顧客の分が含まれないため、全体像を正確に把握しにくいとの指摘があった。 楽天証券の共通KPIは、3月末時点で投信を保有する顧客で運用損益がプラスだったのは62.9%。独自に公表した「楽ラップ」に絞った運用損益はプラスが53.9%だった。 マネックス証券の共通KPIを見ると、運用損益がプラスの顧客は64.2%、カブドットコム証券は62.0%だった。 ◇SBI証券の発表資料はこちら ◇楽天証券の発表資料はこちら ◇マネックス証券の発表資料はこちら ◇カブドットコム証券の発表資料はこちら ◇ネット証券4社の発表資料(楽天証券のサイト)はこちら (QUICK資産運用研究所)

投信で含み益、顧客の6割超で ネット証券4社

ネット証券大手のSBI証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の4社は28日、63.8%の顧客は保有する投資信託の評価損益がプラス(4社合算、2018年3月末時点)だったと共同で発表した。金融庁が銀行29行を対象に実施した同時点の調査ではプラスが55%程度だったが、ネット証券では含み益が出ている顧客の割合がこれより10ポイント近く高かった。 対象は3月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに全売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。ネット証券で評価損益がプラスの顧客が比較的多いのは、購入手数料がかからないノーロードの投信を多く取り扱っているためとみられる。積み立て投資を利用する顧客が相対的に多く、抱える損失が広がりにくいことも寄与した可能性がある。 投信を保有する顧客の損益は、金融機関がどれだけ顧客本位で取り組んでいるかを「見える化」するための「共通KPI」(成果指標)の一つ。金融庁が6月末に3つの成果指標を公表し、投信を販売する金融機関に対して自主的な公表を求めた。運用損益別の顧客比率のほかに、残高上位20銘柄のコスト・リターン(5年年率)の分布と、リスク・リターン(同)の分布がある。   ◇ネット証券4社の発表資料(楽天証券のサイト) ◇SBI証券 ◇楽天証券 ◇マネックス証券 ◇カブドットコム証券 (QUICK資産運用研究所)

野村AM、「ブランド」「分かりやすさ」で低コストと一線(インデックスファンドNAVI)

資産形成を目指す個人投資家の間で、指数連動型のインデックス投資が広まりつつある。運用各社も様々なインデックスファンドを展開し、信託報酬の引き下げや品ぞろえの拡充など独自の取り組みでしのぎを削っている。 「インデックスファンドNAVI」では、運用各社のインデックスファンドシリーズについて、それぞれの特徴や強みを解説する。今回取り上げるのは野村アセットマネジメント。新発想のブランド戦略で投資家層の拡大を狙う「Funds-i」シリーズや、積み立て向けに特化した低コストの「野村つみたて」シリーズを展開する。 ■25本の「Funds-i」シリーズ、為替ヘッジ型が豊富 「Funds-i」は2010年11月に投資初心者向けのファンドとしてスタートした。当初の品ぞろえは10本。いまでは熟練者向けの「Funds-i フォーカス」シリーズと、リスク水準の異なるバランス型ファンドを集めた「My Funds-i」シリーズを合わせて25本のラインアップがある。 このうち基本的な指数に連動する「Funds-i」は、現在16本。国内外の株式や債券、不動産投信(REIT)の主要な指数に連動するファンドが並ぶ。 2016年に新設した「Funds-i フォーカス」シリーズは現在4本あり、増配を続ける企業で構成する米国の「配当貴族指数」や米国のハイ・イールド(低格付け)債券の指数に連動する。2017年には5つのタイプからバランス型ファンドを選べる「My Funds-i」を拡充した。 これら「Funds-i」シリーズは、為替ヘッジをしながら海外資産に投資できる「為替ヘッジ型」の取り扱いが多いことが特徴の1つだ。為替リスクを取りたくない投資家のニーズに合わせた。シリーズ全体の純資産総額(残高)は7月末時点で993億円まで膨らんでいる(表1)。 「どのファンドを選べばいいかわからない」といった悩みを抱える投資家は、資産運用を助言するロボットアドバイザー(ロボアド)の「Funds Robo(ファンズ・ロボ)」が無料で利用できる。7つの質問に答えれば、「Funds-i」シリーズの中からそれぞれに適したファンドの組み合わせやバランス型ファンドが表示される仕組みだ。 ■新発想のPRを展開、20~30代女性をメインターゲットに シリーズ名の「i」は、「I(私)」や「index」、「愛・愛着」、「internet(インターネット)」といった意味。投資を「自分事」にしてほしい、日常生活に根付かせたい――。そんな思いが込められている。 「Funds-i」の設定から7年目の2017年1月、野村アセットマネジメントはブランド戦略の強化に乗り出した。大々的なプロモーションで手を組んだのは、これまで金融分野を手掛けたことのないブランディング会社だ。 プロモーションは投資初心者、とりわけ20~30代の女性をメインターゲットに絞った。パンフレットやWEBサイトだけでなく、ロゴも一新。駅構内や電車の中に広告を設置したり、複数の女性誌で特集を組んだりと、同社がこれまで試したことのない新しい発想のPRを次々と展開した。 さらに最近は投資をもっと身近に感じてもらうために、自社のスマートフォン(スマホ)向けアプリを通じたキャンペーンを実施。クイズとアンケートに答えるとアイスクリームがもらえるこのキャンペーンは、SNS(交流サイト)で話題となった。参加者による「#(ハッシュタグ)」付きの投稿の効果もあって、若い女性を中心に反響が広がった。 投資信託営業企画部の安藤祐介シニア・マネージャーは、「若い人の感性に響くもの、見て共感できるものを具体的な形にしていった」と話す。その波及効果は女性にとどまらず、配偶者や友人など男性にも広まっていくことを想定している。 ■積み立てに特化した「野村つみたて」 積み立て方式の少額投資非課税制度(つみたてNISA)導入を2018年1月に控えるタイミングで、17年9~10月には積み立てに特化した「野村つみたて」シリーズを立ち上げた。コストの安い3ファンドを投入。投資初心者向けをより意識して、商品の名前からパンフレットの内容まで一貫してわかりやすさを追求した。 このうち「野村つみたて外国株投信」(0131317A)は、17年11月に投票された「投信ブロガーが選ぶ Fund of the Year 2017」で4位入賞を果たした。設定から間もないにも関わらず、1本で先進国(日本除く)と新興国の株式に投資できる利便性や低コストが支持を集めた。滑り出しは上々で、設定後から資金流入が続いている(表2)。 ■巨大なマザーファンド、高い運用効率 同社のインデックスファンドは、それぞれが投資するマザーファンドが大きいことも特色の1つだ。マザーファンドの資産規模が大きいと、運用管理を効率化して諸費用を安く抑える効果が期待できる。 例えば「野村つみたて外国株投信」の残高は7月末時点で30億円弱。一方、マザーファンドの「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」と「新興国株式マザーファンド」の合計残高は、7月末時点で約5500億円と大きい。投資家が実際に購入するファンド(ベビーファンド)1つ1つの残高が小さくても、そのファンドが巨大なマザーファンドに投資していれば効率的に運用できる。 さらに同社のインデックス運用は1980年代から実績がある。長い歴史とその間に培ってきたノウハウの蓄積が信頼の高さにつながっているようだ。 ■低コスト競争に参加せず、投資家層の拡大に注力 インデックスファンドは運用各社による信託報酬の引き下げが続いているが、野村アセットマネジメントはこの「低コスト競争」に参加する以外の方法を選んだ。主力の「Funds-i」は設定当初から信託報酬を据え置き、今後も引き下げる予定はないという。 激しい低コスト競争にどう対抗するか。同社が出した答えが「ブランド戦略」の強化だ。安藤氏は「コストの削り合いで業界が疲弊するのは意味がない。若い人が気負わず投資に踏み出せるような雰囲気をつくり、投資家層の拡大につなげたい」と語る。 「Funds-i」のキャッチフレーズは「もっと、お金の話をしよう」。投資の潜在的なイメージが「怖い」「難しい」から「おしゃれでかっこいい」などポジティブな方向へと変わり、若い人が気軽にお金の話に花を咲かせる日がくるのかどうか。野村アセットマネジメントの戦略が実を結ぶかが注目される。 <関連サイト> ◇「Funds-i」 ◇「Funds Robo」 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

投信、相性の良い組み合わせは? 7月末時点の「相関係数」一覧

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、7月末までの1年間(日次データ)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数のファンドに投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 表の「先進国債券(投資適格)型」を見ると「国内REIT型」との相関が0.12と低いが、「バランス型」との相関係数は0.71と高い。「先進国債券(投資適格)型」の投信を保有していて、もう1ファンド購入を検討している場合、「バランス型」を購入するよりも「国内REIT型」を組み合わせた方が、よりリスクを小さくすることができると言える。 【分類別相関係数(日次1年)】7月末時点 【分類別相関係数(月次10年)】 7月末時点 出所:QUICK資産運用研究所 ※▲はマイナス。分類は「新QUICK投信分類(大分類)」を使用、対象は追加型株式投信(ETF、通貨選択型除く) (QUICK資産運用研究所)  

円建てで初の「元本確保型」投信が登場 アセマネOne、9月に第2弾も

アセットマネジメントOneが7月31日に設定した円建てで国内初となる「元本確保型」の投資信託には、300億円超の資金が集まった。当初設定額は今年設定された国内公募の株式投資信託で4番目の大きさ。投資で損をしたくない保守的なマネーを取り込み、「貯蓄から投資へ」の流れに新たな風穴を開けた。アセマネOneは9月に向けて販売会社を増やした「第2弾」も準備中だ。 アセマネOneが運用を始めた「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018―07」(47212187)は、約10年後の満期償還まで保有し続ければ元本確保が狙える投信だ。中途解約した場合は損失が生じる可能性があるが、同社によると満期時に円建てで元本確保を目指すのは国内でこのファンドだけだ。 申し込み期間が限られる「単位型」で、7月11~30日に大和証券1社で販売した。投資家は300万円から買うことができ、購入時手数料は1億円未満の場合が税込みで1.08%、1億円以上なら無料になる。 このファンドが投資するのは、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)が発行する円建ての仕組債。「国際金融システム上重要な金融機関(G―SIFIs)」にも認定されているGSが経営破たんしない限り、10年後の満期日に額面で償還されるため、この仕組債に投資しているファンドも元本確保が狙える。 GSの仕組債からは年1回、2種類のクーポン(利息)が支払われる。その1つが年0.32%程度の「固定クーポン」。この部分で年0.3132%(税込み)の信託報酬がまかなえるので、投資家は元本を確保したまま運用を続けられる。 もう1つは、国内外の株式や債券での運用成績に連動する「実績連動クーポン」。アセマネOneが独自に開発した計量モデル「国際分散投資戦略」による運用が好調ならクーポンが高くなり、リターンがマイナスの場合はゼロになる。 投資家が年1回の決算時に受け取る分配金は、この実績連動クーポンが原資になる。実績連動クーポンの中から約1割の成功報酬などが差し引かれ、残りの部分が分配金の支払いにあてられる。実質連動クーポンがゼロの場合は分配金が支払われない。 「国際分散投資戦略」が目標とするリスク水準は3%程度。価格変動リスクを抑えて保守的に運用するため、大幅な値上がり益は狙えない。アセマネOneのシミュレーションによると、この戦略による過去10年のリターンは年2.3%程度(2018年3月末時点)だった。 それでも、ここから成功報酬として約1割(0.2%程度)を差し引いた後のリターンは年2.1%程度。投資家は元本を確保しつつ、足元で年0.01%の10年の定期預金や年0.05%の個人向け国債の金利を上回るリターンを得られたことになる。 単位型なので分配金はすべて課税対象の「普通分配金」になる。追加型のように元本を取り崩す「特別分配金」が支払われることはない。 「第2弾」は9月末の設定を目指す。販売会社は今回の大和証券だけでなく、ほかの証券会社や大手銀行、地方銀行に拡大する見込みだ。 (QUICK資産運用研究所 西田玲子)

金融庁、新体制初の「つみップ」 運用5社の生の声に質問続々

金融庁が27日夜、同庁発足以来の大規模な組織改正後としては初めてとなる「つみたてNISA Meetup」(通称:つみップ)を開いた。つみップは積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の普及を目的に2017年4月から始めた個人との意見交換会。終了後の懇親会ではつみたてNISAの推進を統括する新旧幹部が引き継ぎを兼ねて挨拶に立ち、貯蓄から資産形成への流れを促す政策の推進に向けた変わらぬ姿勢を強調した。 ■参加者は男女が半々、20~30歳代で半分 今回の参加者は約40人で、男女の比率はほぼ半々。年代別は20~30歳代で全体のほぼ半分を占め、投資経験は3年未満と経験なしが半数に達した。懇親会では20~40歳代の働く女性が目立った。 つみップは運用会社5社(大和証券投資信託委託、ニッセイアセットマネジメント、三菱UFJ国際投信、楽天投信投資顧問、バンガード・インベストメンツ・ジャパン)の幹部がつみたてNISAへの取り組みを説明し、参加者から質問を受ける形で進行。登壇する運用会社の調整に当たってはブロガーの要望も参考にしたようだ。ゲストには著名投信ブロガーの虫とり小僧さん、水瀬ケンイチさん、NightWalkerさんの3氏に加え、経済評論家の山崎元氏らを迎えた。 金融庁職員が冒頭で「なぜ、つみたてNISAなのか」「制度の意義と個人にとってのメリット」などを資料に沿って説明。つみたてNISA対象の投資信託が7月20日時点で155本と、当初から50本ほど増えたことも紹介した。 ■つみたてNISAも投信も知らない層が6割 運用会社各社の説明を以下にまとめた。 (大和証券投資信託委託) ・同社のファンドマネジャー25名に「つみたてNISA」で投資するとしたら、というアンケート結果を紹介。アクティブ型よりもインデックス型を選ぶ人が多く、国内株式型よりも海外株式型を多く選好しているなどの特徴があった。 (ニッセイアセットマネジメント) ・6月29日に<購入・換金手数料なし>の「なしなし」シリーズで4回目となる信託報酬の引き下げを実施。5月末時点のシリーズの純資産総額は合計1404億円と増大している。 (三菱UFJ国際投信) ・毎月実施している「つみたてNISA」1万人認知度調査の7月版を紹介。6月時点の認知度は上がっておらず、前月より低い26.6%。特に地方での認知度がやや低い傾向。つみたてNISAはもちろんのこと、投資信託も知らない層がまだ約6割もいる。 ・男女比率では女性の認知度が男性よりも低く、男性は年代間の認知度格差が小さいのに対し、女性は20代が低く、年齢が上がるとともに認知度アップの傾向。ただし、女性の認知度は07年9月時点の調査開始時より上昇中。 ・各社の代表的なノーロード・インデックスファンドの純資産総額の合計は6月末時点で1兆円突破が間近。資金流入額はNISAが始まった14年に年間で1400億円まで急拡大。18年は半年で既に1800億円集め、これまでの年間で最大を記録した15年の約1700億円を上回っている。 (楽天投信投資顧問とバンガード・インベストメンツ・ジャパン) ・米国株指数連動のインデックスファンドとしてS&P500連動型の組成も検討したが、低コストを追求するうえで、指数使用料のハードルが高く断念し、バンガード社の米国株ETFに投資する仕組みを採用した。 ■参加者から質問続々も時間切れで打ち切り 参加者およびブロガーからの質問を以下にまとめた。 ・低コスト化による薄利の極みの状況下で、販売会社からは何か言われないのか。 ・投資家が損しても売り急がないよう、運用会社としてはどのようにアドバイスするか。 ・注目している他社のファンド名を具体的に教えてください。 ・低コストで費用があまりかけられない中、どのようにマーケティングしているのか。 ・金融資産「ゼロ」世帯の金融資産には普通預金の他、年金も含まないという理解で正しいか。 ・2014年以降ノーロード・インデックスファンドへの資金流入額が急増したという説明を受けたが、その一方で、日銀が資金循環統計を見直した結果、家計の投信保有残高が増えていないことが判明した。金融庁はこの状況をどう捉えているか。 ・低コスト化が進む中、直販への進出を検討している会社は手を挙げて教えてください。 ・繰り上げ償還される可能性はあるか。 ・資産配分(アセット・アロケーション)に関するアドバイスやツールを金融庁が個人に提供する可能性について。 ■参加者からは「運用会社の生の声はやはり違う」の声 質問は時間切れで打ち切りとなるまで続いた。参加者から時間があれば「例えば、ドイツ、インド、スウェーデンの各1カ国の株式集中型など、インデックスファンドの投資対象地域が今後増える可能性はあるのか」「日本株インデックスファンドの信託報酬の方が先進国株型よりも高止まりしているのはなぜか」といった質問をしたかったといった声が出ていた。参加者からの感想を以下にまとめた。 ・制度説明の時間を削ってでも、質疑応答の時間をもっと長く取った方がよかった。 ・運用会社の生の声を聞けるのは貴重な体験。ネットで調べるとのはやはり違う。 ・運用会社が低コスト化に色々苦心しているのがよく分かった。 ・他社の注目ファンドは『株式型』など抽象的ではない具体的なファンド名を聞きたかった。 ・損をした時の対処など自分のやり方が間違っていないのを再確認できてよかった。 ・自分のように50歳代の主婦でも投資を始められる。成人した息子のつみたてNISAの商品選びについて家族で話し合うのにも、いいきっかけになった。 ・楽しかったが、正直なところ理解できなかった説明内容も多い。全面的に初心者向けのつみップを期待したい。 ・インド株指数が認定されれば、低コストのインド株連動型ファンドの設定を前向きに検討するという運用会社の話をじかに聞けた。 ・女性と若い人の参加が多いのは「つみたてNISA」の趣旨に合ったとてもよい状況。  (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

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