広がるイデコ 最大手SBI証券の橋本執行役員に聞く

働く世代で老後の資金づくりのための資産形成に関心が高まっている。老後の備えに適した制度として特に注目されているのが、長期にわたって税制優遇を受けられるイデコ(個人型確定拠出年金、個人型DC)だ。原則60歳まで掛け金を引き出せない仕組みで、働く世代が節税効果を享受しながらお金をためられる。 効率よくイデコを使うポイントの1つが金融機関(運営管理機関)選び。各社で口座管理費用(※)や運用商品のラインアップ(上限35本)などが異なるため、将来受け取る年金額にも影響が及ぶ。イデコ加入者の最近の動向やサービスの特徴などについて、最大手のSBI証券で投信・債券部長を務める橋本隆吾執行役員に話を聞いた。 SBI証券投信・債券部長 橋本執行役員 ■業界シェアが首位に ――SBI証券のイデコのセールスポイントは。 「2005年に個人型DCのサービスを始めてから10年以上の運用実績があり、業界シェアも高いので加入者にとって安心感がある。運営管理機関手数料が無料で、幅広い商品をそろえていることも支持される理由だ」 ――最近の取り組みを教えてください。 「当社のイデコの口座数は28万程度で、業界全体の約17%を占める。今年初めに大手損害保険会社を抜き、イデコの運営管理機関の中で加入者数トップになった。今年5月には加入者がスマートフォンで専用サイトを使えるようにするなど、便利なサービスを拡充している。加入者にメリットを実感してもらい、将来的には100万口座を目指したい」 「加入者は2つのプランから選べる。これまで『オリジナルプラン』だけだったが、昨年11月に新しく『セレクトプラン』を設けた。最近の新規申し込みではセレクトプランを選ぶ人が大半を占める。プラン変更は無料なので、オリジナルプランからセレクトプランに切り替える既存の加入者もいる」 ■「低コスト」と「多様性」にこだわる ――セレクトプランの特徴は。 「より低コストと多様性にこだわって34の運用商品を選んだ。コストの安いインデックス(指数連動)型ファンドを多く取り入れ、顧客の声や過去の運用実績を踏まえて海外株式に投資するタイプを豊富にそろえたのが特徴だ」 「アクティブ(積極運用)型は、定量・定性の両面から評価できるファンドを選び抜いた。債券運用で世界最大規模の米ピムコが運用する海外債券型のファンドや、ESG(環境・社会・企業統治)関連のファンドも含んでいる。どれを選んでいいかわからないという人には、『SBI-iDeCoロボ』で商品提案するサービスを無料で提供している」 ――他社と同じように元本確保型を選ぶ人が多いですか? 「当社セレクトプランでは、加入者全体の掛け金のうち約9割以上は元本が変動する投信が設定されている。特に海外株式に投資するタイプの割合が高い。イデコでの買い付け額上位には海外株式で運用する低コストのファンドが並ぶ。つみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)口座を経由した買い付けの人気ファンドとも傾向が似ている」 ■女性のセミナー参加が増加 ――加入者の属性や傾向は。 「イデコ加入者は6月末時点で40代が全体の4割を占め、30代が3割、50代が2割だ。20代はまだ5%しかいない。属性としては、企業年金のない会社員の関心の高さが目立ち、加入者のおよそ6割が会社員などの第2号被保険者(公務員を除く)だ。次に多いのが公務員で2割を占める」 「当社では2カ月に1回のペースでつみたてNISAとイデコに関するセミナーを開いているが、1年ほど前から女性の参加が顕著に増えてきた。最近では参加者の半数以上を女性が占める回もあった。株取引に関するセミナーなどは圧倒的に男性が多いが、積み立て投資や税優遇制度に対する女性の関心の高さがうかがえる」 ■資料請求は5割増し ――6月初めに話題になった「老後2000万円問題」の影響は。 「6月は5月と比べてイデコの資料請求が5割増しになった。資産形成に関連したセミナーも集客率が上がり、6月下旬のセミナーは大阪会場の130席が満員になる過去最高の盛況ぶりだった。弊社の顧客以外も参加できるセミナーなので、とりあえず話を聞きにきた人も多かったようだ。資産形成に対する意識は確実に変わってきている」 ――今後の展望は。 「これまでは40代の利用が主だったが、今後は30代以下にも広く普及していきそうな印象を受ける。老後資金を確保することへの関心が高まり、特に働く女性や主婦、パートやアルバイトなどの加入も増えてくるはずだ。当社としてはセミナーなどでの情報提供を充実させ、制度の説明や節税効果を伝える投資啓蒙活動を続けていく予定だ」 (※)イデコの「口座管理費用」の合計は運営管理機関ごとに異なる(内訳は下記の通り)。 ①加入・移管時手数料(初回1回のみ):2777円(消費増税後2829円) ②口座管理手数料(拠出の都度):167円/月(消費増税後171円/月) ③運営管理機関手数料:0円~/月 (注)①と②は主に国民年金基金連合会などに払うもので各社一律、③は各社で異なる。 <関連サイト> SBI証券のイデコ (聞き手はQUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

広がるイデコ ファミリー層を取り込むイオン銀行・深野氏に聞く

QUICK資産運用研究所=小松めぐみ 老後の資金づくりに適した制度として注目される個人型確定拠出年金(イデコ=iDeCo)。受付金融機関としてイデコを取り扱うイオン銀行は、対面とネットのチャネルを両方活用して加入者を伸ばしている。同行リテール商品・サービス部の深野哲司マネージャーに最近の動向やサービスの特徴などについて話を聞いた。 イオン銀行リテール商品・サービス部の深野マネージャー ■買い物ついでに相談、抜群のコスパ ――イオン銀行のイデコのセールスポイントは。 「イオンモール内に店舗を構えるため、買い物ついでに気軽に立ち寄れる窓口は利便性が高い。休日・夜間を問わず365日、全国140店舗で営業時間内にいつでも相談できるのは弊社の強みだ」 「運営管理手数料は、拠出金額に関係なく常に無料。他の手数料についてもネット証券と同じくらい安いのに、窓口で相談ができるので、コストパフォーマンスは抜群に高いと考えている」 ■節税効果が魅力、主婦の加入率高く ――加入者の属性や傾向は。 「業界平均に比べて、主婦の加入率が高い。平日の買い物の際にチラシを持ち帰って、土日に家族で来店するケースもある。イオン銀行の顧客層は40代前後が中心で、イデコ加入者もその傾向は重なる。住宅費や教育費などがかさむ世代には、イデコの節税効果に魅力を感じる人が多い」 「申し込みのうち6割が窓口、残り4割はネット経由だ。ネットで弊社のイデコを知り、申し込みの過程で窓口に来て相談したり、逆に窓口でイデコの相談をして、申し込みはネットで済ませたりする。対面とネット、双方のチャネルが相乗効果をもたらしている。イオン銀行に口座がなくても加入できるが、多くのお客さまにはイデコ加入をきっかけに口座も開設していただいている」 ■選べる商品数は必要最低限に ――商品ラインアップの特徴は。 「商品数は必要最低限の24本にしぼった。選択肢が多すぎると、運用の初心者の方は何に投資したらいいかわからなくなると考えている。品ぞろえはパフォーマンスの安定したファンドや、知名度の高いファンドを組み入れた」 「この中からお客さまが選ぶ商品はインデックス(指数連動)ファンドが中心だが、『ひふみ年金』の買い付けも目立つ。3~4ファンドを組み合わせて投資する方が多く、バランスよく資産分散されている印象を受ける」 ――分散投資が浸透している背景は。 「イデコに限らず、窓口で資産形成の相談を受けた際は、『長期・分散・積み立て』を一から丁寧に説明するよう全店で徹底している。活用する税優遇制度をイデコにするか、つみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)にするかはお客さまのニーズ次第だ」 「お客さまはファミリー層が中心なので、まとまったお金を投資するというよりも、積み立てによる資産運用への関心が高い。積み立てる金融商品は投資信託だけでなく、積み立て式の定期預金や外貨積み立て、年金保険など幅広くご案内している」 ■店舗でセミナー、映画館も利用 ――イデコの推進で意識していることは。 「イデコの資料請求をした人のうち、実際に加入するのは3~4割程度で、成約率が高いとは言えない。手続きの煩雑さが妨げになって成約率が低下しないよう、申込書の書き方の動画を配信するなどして、お客さまの事務負担を減らす工夫をしている」 「資産形成に関する金融セミナーにも力を入れ、店舗では弊社職員による数人規模のセミナーを随時開催している。ファイナンシャルプランナーや運用会社の社長などをゲストに呼んで数百人規模で行うセミナーは、映画館『イオンシネマ』で開催するなどグループのリソースを活用することもある。全国のイオンシネマを中継して、各地に住むお客さまが参加できるようにした」 「提携先のみずほ銀行(運営管理機関)から情報提供やコールセンターなどのサポートを受けることで、サービスの厚みが増している。みずほ銀行が提供する資産運用のロボアドバイザー『SMART FOLIO <DC>』をウェブ上で公開し、ファンド選びに悩むお客さまの参考にしてもらっている」 ■資産形成への意識広まる ――6月に話題になった「老後2000万円問題」の影響は。 「お客さまからの相談件数が伸びた。イデコの資料請求が増え、金融に関するセミナーの集客率も上がった。ネットで取引を完結する方は金融に関する知識が相対的に高いが、そうでない方にも資産形成への意識が広まりつつあるように感じる」 ――今後の展望は。 「イオングループのサービスと連携した積み立て投資のキャンペーンなどを考えたい。イデコを取り扱い始めたのは2017年7月で、当初からイデコの普及に貢献したいという思いは変わっていない。これまで手続きや手数料をわかりやすくし、敷居を低くするよう努めてきた。今後も気軽に資産形成をお手伝いできる銀行として、他にはないユニークさでサービスを広めていきたい」 <関連サイト> イオン銀行のイデコ  

ラップ口座特集⑤りそな「身近な銀行で使いやすいサービスを提供」

QUICK資産運用研究所=小松めぐみ 個人投資家が証券会社や銀行などの金融機関に資産運用をお任せする「ラップ口座」――。「ラップ口座特集」では、各金融機関のラップ口座について、企画・運営の責任者に特徴を聞く。今回はりそなグループが提供する「りそなファンドラップ」。投資初心者でも始めやすいファンドラップとして広がり、今年4月には契約件数が5万件を突破した。りそな銀行の野田一雄信託ビジネス部長に話を聞いた。 ■6~7割が最もリスクの低い運用スタイル 当社のファンドラップは、最低契約金額が300万円でインデックスファンドに投資する「スタンダード」と最低契約金額が500万円でアクティブファンドに投資する「プレミアム」の2つのコースがある。不動産投資信託(REIT)などのオルタナティブや新興国を投資対象としたファンドへの投資可否は契約者自身が選択できる。プレミアムコースに限り、絶対的な収益を狙うヘッジファンドを組み入れることもできる。 お客さまの運用スタイルは5種類。年齢や資産状況、リスクに対する考え方を伺うアンケートにより決まる。契約者のおよそ6~7割は最もリスクを抑えた「慎重型」を選んでいる。この慎重型で標準偏差(値動きの大きさを示すリスク度合い)は最大で5%程度。昨年末に世界の株式市場が下落した際も、慎重型は小幅な下落にとどまった。証券会社の顧客層と比べ、銀行のお客さまはリスクに対して敏感だ。かなり手堅い運用を意識している。 ■企業年金の運用ノウハウを活用 運用はりそな銀行の資産運用部門とりそなアセットマネジメントが連携して担う。りそな銀行は各運用スタイルの資産配分比率の決定や、投資対象となるファンドラップ専用投信の選別を行う。りそなアセットマネジメントは、スタンダードコースの投資対象のインデックスファンドを運用し、プレミアムコースの実質的な投資対象であるアクティブファンドを選別する。 運用中は、資産配分比率の調整(リバランス)と定期見直し(リアロケーション)をする。リバランスでは、当初の目標資産配分比率と時価ベースでずれが生じた際に、元の資産配分比率に戻す作業を適宜行う。リアロケーションは、目標資産配分比率そのものを見直すこと。原則3カ月ごとに見直し、相場急変時には臨時で見直すこともある。企業年金運用で長く実績を積んできたりそな銀行は資産運用やアロケーションのノウハウがあり、それをファンドラップにうまく活用している。 ■新サービスも次々と導入 当社のファンドラップは他社のラップ口座と比べてコストが低いのも特徴の1つ。2千万円以下の契約でも慎重型であれば年間1%を切る水準まで下げており、成功報酬併用型も採用している。長期保有割引制度も導入し、長期運用をコスト面からサポートする。 時価評価額があらかじめ設定した金額に到達したら投信を解約して、利益を確定する「プロフィットロック」は4割の契約者が設定している。一方で、損失を抑制する「ロスカット」を設定している人は1割に満たない。 昨年6月には、ファンドラップをお試しできる「ウェルカムプラン」を導入した。最低30万円から始められるプランで、ファンドラップに対する敷居を低くして投資初心者にもすそ野を広げるのが狙いだ。まずは、成功体験を積んでほしいので、運用資産が契約時から5%増えると自動的に利益を確定し、契約が終わるしくみにした。 今年5月に始めた「定期受取サービス」は好評だ。年に4回、運用資産を一定額換金して受け取るサービスで、新規契約時に合わせて申込みいただいたり、将来の受取資金を増額して申し込まれるお客さまが多い。毎月受け取りでなくても、運用しながら受け取るニーズは高く、とくに高齢者ではその傾向が顕著だ。 ■身近で使いやすいサービスとして浸透 ファンドラップの純資産総額(残高)と契約件数ともに右肩上がりだ。当社のファンドラップは1人あたりの契約金額は600万円台で証券会社と比べると少ない。当社では、富裕層向けのサービスという考えはなく、幅広いお客さまに提供している。 これまで当社で投信の取引がないお客さまがファンドラップを始めるケースが全体の半数を占め、他の金融機関からわざわざ資金を移してくださるお客さまもいる。投資経験の有無に関係なく、幅広い投資家層にファンドラップが資産運用の1つの手段として着実に浸透している。 当社や当グループの銀行は、身近な商業銀行。お客さまは、証券会社や信託銀行と違って敷居が低いと思う。現在、りそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行(旧近畿大阪銀行の各支店)の全国のおよそ600カ店でファンドラップを提供している。当グループの幅広いネットワークを活かしお客さまの身近な銀行として使いやすいサービスを意識しながら、ファンドラップを推進していく。

余裕資金は投資に フィデリティが会社員1万人に調査

QUICK資産運用研究所 会社員などの投資に対する考え方が変わってきたようだ。フィデリティ退職・投資教育研究所が5月に実施した「サラリーマン1万人アンケート」では、投資家比率の増加や投資スタイルの変化などが見られた。同研究所の野尻哲史所長は「変化の背景には積み立て投資の拡大が底流にあるのではないか」との考えを示した。 今回で7回目となる同調査は、5月14~21日にインターネット経由で実施。全国の20~50代の会社員・公務員1万1812人が回答した。 ■年収500万円未満層にも広がる 年収別の投資家比率は、これまで低迷していた年収500万円未満で投資家比率が上昇した。過去の調査では年収500万円以上になると投資家比率が大きく伸び、同研究所では「年収500万円の壁」があるとみていたが、今回はこの傾向が弱まった。 年代別で見ると、2016年調査と比べて投資家比率の伸びが最も大きかったのが20代で、23.5%から31.5%に上昇した。「まとまった資金がなくても投資ができる」という認識が広がり、若い世代の投資拡大につながった可能性がある。 ■株価に左右されない投資家が増加 投資家の投資スタイルにも変化の兆しが出てきた。今回の調査期間中の日経平均株価は前回を下回る水準だったが、全体の投資家比率は過去最高の36.8%になった。直近4回の調査で右肩上がりに増えている。 2015年までの調査では、日経平均が上がると投資家比率が下がり、株価が下がると比率が上がる関係があったが、16年の調査以降はこの関係が崩れている。野尻氏は「積み立て投資が広がり、相場に左右されずに投資し続ける人が増えたのではないか」と推測する。 ■「貯蓄」派もじわり増加 余裕資金を「投資」に使う人が増えている。「投資」に振り向ける人の割合は全体で16.8%と、15年調査の13.7%から上昇した。「旅行」や「趣味」などを上回り、「貯蓄」に次いで2番目に多い回答となった。「投資」と答えた人を年代別に見ると、男女ともに30代が最も多かった。「貯蓄」と答えた人の割合も全体で43.6%から45.3%に増加し、特に40~50代で伸びが目立った。 ■日本株から投資信託へ緩やかにシフト 投資対象商品にも変化が見られた。日本株がトップを維持しているが、その比率は減少傾向にある。一方、日本株や外国株に投資する投資信託を選ぶ人の割合が増えている。 毎月分配型の投信は前回(12.1%)とほぼ横ばいの12.2%で、ピーク時(2013年)の18.4%からは6.2ポイント減った。「仮想通貨」は6.7%と前回より1.1ポイント上昇し、外国債券(6.1%)を上回った。 ◇詳しい調査概要はこちら  フィデリティ退職・投資教育研究所:資産運用ナビ

夏休み! 親子でお金のお勉強! 投資の疑似体験も! 日興AMがイベント

QUICK資産運用研究所=望月瑞希 「景気っていう言葉、知っていますか?」。小学生にこう問いかけるのは、日興アセットマネジメントが24日に東京・六本木の本社オフィスで開催した「夏休み親子お金研究室」で講師を務める小島厚子氏(日興AMファンドアカデミー学長)。わかりやすい言葉を使って「景気」や「株式」、為替の「円安・円高」などを説明する。 小学校5、6年生とその保護者を対象にした毎年恒例の親子教室は、2011年からスタートして今年で9年目。「経済やお金、資産運用についての正しい知識を若い頃から身につけることが大事」という考えのもと、お金と社会のつながりを楽しみながら学んでもらうことを目的に開催している。募集定員の30組はほぼ満員御礼で、今年は定員の7倍近くの応募があった。 イベントでは、はじめに「経済を学ぼう『景気がいいってどういうこと?』」のテーマで講師の小島氏がイラストを使いながらわかりやすく説明。参加した小学生は、配布された資料にメモをとりながら真剣に耳を傾ける。講師から質問を投げかけられると、積極的に手を挙げて答える姿が見られた。 続いて始まったのは「投資にチャレンジしてみよう!」と題した、株式投資を疑似体験するゲーム。参加者の手元にはゲーム用の紙幣とお財布が配られ、業種が異なるA社、B社、C社の中からどの企業の株式をどれくらい購入するかを決めて売買する。自分が買った株式が最終的にいくらになったかを競い合うゲームだ。株価が下がるくじを引くと子どもたちからは悲鳴があがり、株価が上がるくじが当たると歓声が巻き起こった。 参加者はゲーム感覚で投資を疑似体験する中で、「分散投資」と「長期投資」がお金を育てる大切なポイントであることなどを学んでいく。他にも「投資のリスクとは?」など投資家が知っておくべき内容が随所にちりばめられていた。 イベントの最後は、本社内にある運用部門のフロアを見学するオフィスツアー。一般人がここに入れるのは、この親子教室のときだけ。参加者はパソコンの画面が何枚も連なっている運用担当者の机に釘付けだった。 ファンドマネジャーに直接質問できるコーナーもあり、小学生らは「株価が上がるときはどういうとき?」「株価が下がったら何をするの?」など素朴な疑問を投げかけていた。 子どもたちに参加の動機を聞くと、「お父さんが株をやっていて自分も興味があったから」「池上彰さんの本を読んで経済のことが好きになって、もっと勉強したいと思ったから」と話していた。イベントへの参加はお金や投資を身近に感じるきっかけになったようだ。

「楽天・バンガード」、米国ETFに投資(インデックスファンドNAVI)

QUICK資産運用研究所=小松めぐみ 資産形成を目指す個人投資家の間で、指数連動型のインデックス投資が広まりつつある。運用各社も様々なインデックスファンドを展開し、低コスト化や品ぞろえの拡充など独自の取り組みでしのぎを削っている。 「インデックスファンドNAVI」では、運用各社のインデックスファンドシリーズについて、それぞれの特徴や強みを解説する。今回は楽天投信投資顧問の「楽天・バンガード・ファンド」。運用会社の名前を冠する珍しいインデックスファンドシリーズだ。 ■世界最大手の運用会社と組む 「楽天・バンガード・ファンド」シリーズは、楽天グループの資産運用会社である楽天投信とバンガード・インベストメンツ・ジャパンがタッグを組んで開発したインデックスファンドシリーズ。バンガード・グループ(以下バンガード)は、世界の資産運用会社の中でもインデックスファンド運用の最大手で、同社が運用する米国ETF(上場投資信託)は、国内でもネット証券の海外ETF販売ランキングなどで上位の常連だ。 日本で積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対象となるファンドを提供したいと考えたバンガードがパートナーに選んだのは、ネット取引との親和性が高く、若年層との接点が比較的強い楽天投信。楽天投信としても、米国で既にネット取引を中心に低コストのインデックスファンドを幅広く提供しているバンガードと一緒に資産形成層のニーズを満たしていきたいと考えた。こうした流れで両社の名前を入れたシリーズが誕生した。 ■まるごと投資の「全米株式」と「全世界株式」 「楽天・バンガード・ファンド」シリーズのポイントは、バンガードが運用する米国のETFを投資対象とするファンドであること。米国ETFへの直接投資は時差や税金などの問題でハードルが高い印象があるが、国内の公募投信に仕立てることで日本の個人投資家でも買いやすく、長期の積み立て投資に適したファンドの提供が実現した。 シリーズは合計8ファンド。特に人気なのは「全米株式」と「全世界株式」の2本だ。純資産総額(残高)が最も大きい「楽天・全米株式インデックス・ファンド<愛称:楽天・バンガード・ファンド(全米株式)>」(9I312179)の実質的な投資対象は米国の株式。投資可能銘柄のほぼ100%となる約4000銘柄をカバーし、現在日本で商品化されている米国株式ファンドの中で最大級の銘柄数を誇る(楽天投信調べ、2019年6月時点)。大型株だけではなく、中小型株も投資対象としているため、「長期的に見てパフォーマンスの向上と高い分散効果が期待できる」(楽天投信の石舘真企画部長)という。 「楽天・全世界株式インデックス・ファンド<愛称:楽天・バンガード・ファンド(全世界株式)>」(9I311179)は、日本を含む世界の約8000銘柄の株式に「まるごと」投資できるのが最大の特徴。このファンドも日本にある世界株式ファンドの中では最大級(楽天投信調べ、2019年6月時点)だ。 ■「バランス型」は株と債券で対象2万銘柄 つみたてNISAに合わせてシリーズを立ち上げたため、長期の資産形成向けに相対的に低コストのファンドをそろえているのも特色の1つ。現在は米国ETFに投資するタイプだけでなく、複数の資産に分散投資するバランス型などを追加してラインアップを拡充している。このバランス型はバンガードのETFとファンドを利用することで幅広い資産クラスに投資できるのが特徴で、株式と債券あわせて約2万銘柄が対象になる 課題は運用精度のさらなる改善や信託報酬以外のコストの低減。なお、信託報酬に関しては投信業界の低価格化が進む中で、「状況を総合的に考慮しながら、取りうる対応を検討していきたい」(石舘氏)としている。 楽天投信の石館真企画部長 ■特設サイトで投資家とコミュニケーション 今年5月には同シリーズの特設サイト「楽天バンガードHEADS」を立ち上げた。参考にしたのは、バンガード創業者のジョン・ボーグルにちなんだ「ボーグルHEADS」という米国の投資家コミュニケーションサイトだ。日本でも投資家と直接コミュニケーションをとれるサービスの提供を目指し、ブログのようなシンプルなサイトにした。 サイト開設後は投資家から多くの質問が届いているという。内容は商品に対する素朴な疑問から、コストに関するマニアックなものまで幅広い。今後これらの疑問に答えていくことに加え、投資家との様々なやりとりを通じてサービスレベルを一層向上させていく。 <関連サイト> ◇楽天・バンガード・ファンド ◇楽天バンガードHEADS

楽天証券IFA養成校、2期目は受講者が倍増 オンライン講座を導入

QUICK資産運用研究所=高瀬浩 インターネット証券大手の楽天証券が昨年開講した独立系金融アドバイザー(IFA)を養成するビジネススクールが6月から2期目に入った。新たにオンライン講座を導入した効果で、受講者は昨年度から倍増した。楽天証券はIFAを自ら育成し、同社が注力するIFAを介した預かり資産の拡大につなげるのが狙いだ。 ■受講者は30~40代が中心 講座は税制やポートフォリオ理論など金融の基礎知識を習得する「基礎コース」と、最適な資産形成プランを提案できるようになる実務力を身につける「実践コース」の2つ。基礎コースを修了した受講者のうち、希望者が実践コースに進む。 受講者数は基礎コースが109人、実践コースが64人と、それぞれ昨年度(52人、33人)の2倍に増加。このうちオンライン受講者は基礎コースが72人、実践コースが37人に達した。 年代別では30~40代が中心で、男女比率は両コースとも7対3。実践コース受講者の職業は、証券業界の2割弱に対して、保険業界が3割強と上回った。 【年代別比率】       20代 30代 40代 50代 60代 基礎コース 14% 37% 32% 14% 3% 実践コース 19% 28% 30% 20% 3% 【男女比率】       男性 女性 基礎コース 71% 29% 実践コース 73% 27% ■実践的な演習、IFA創業者が対談 楽天証券は7月6日に開いた実践コース4日目をメディアに公開した。前半の講義は、運用会社アライアンス・バーンスタインの後藤順一郎AB未来総研所長が講師を務め、「世代別で考えるポートフォリオ構築とその実践」について解説した。 グループに分かれての演習は、具体的な事例に基づき、顧客に最適なポートフォリオを策定するなど実践的だ。後藤氏は「資産配分を決める際に必要となる各資産の『期待リターン』はあくまで仮定を置いた数値であり、期待リターンの数値に頼りすぎるのは禁物」と助言し、「人生100年時代の資産寿命に関係する『平均寿命』は年々少しずつ長期化しており、将来の平均寿命は現在よりも相当長くなっている」と指摘した。 後半の講義は、IFA会社の創業者であるガイア(東京・新宿)の中桐啓貴社長とフィナンシャルクリエイト(東京・板橋)の髙塚大広社長の対談。「なぜIFAとして独立したのか」「独立して一番うれしかったこと、大変だったことは」「最も必要なスキル・知識は何か」といった質問に答えた。 講義後の懇親会にはオンライン受講者も参加し、講師を交えて交流を深めた。受講者から「IFAと成年後見制度に関わる行政書士の仕事は親和性がとても高い」(行政書士)、「保険会社が今後の役割として顧客への資産運用をアドバイスするのは有望」(保険会社社員)などの声が聞かれた。 金融機関によるノルマ営業の問題が顕在化する中で、金融機関に属さない「独立系」のIFAの役割が注目されている。一方で、IFAとして収益基盤を確立するのは必ずしも容易ではないようだ。金融庁が掲げる「貯蓄から資産形成へ」を推進するうえでも、信頼のおけるIFAの養成はカギになってくる。

「インデックス投資の父」を追悼 個人投資家が集うインデックス投資ナイト

株価などの指数に連動したインデックス投資を志向する個人投資家が集まる「インデックス投資ナイト」が7月6日の夜に東京・渋谷のイベントハウス型飲食店「東京カルチャーカルチャー(運営はイッツ・コミュニケーションズ)」で開かれた。個人投資家による個人投資家のための年に一度の手作りイベントは今回で12回目。主催の関係者を含む約170人が参加し、会場は熱気に包まれた。 インデックス投資家にとって夏の恒例となったイベントは、チケットが発売から数分で売り切れるほど人気化。チケット争奪戦に敗れた10人あまりが会場の近くに集まり「裏インデックス投資ナイト」を同時開催した。イベント開始前には有志が集まる「0次会」が開かれたほか、終了後の懇親会は100人を超えるなど、個人投資家の貴重な交流の機会になっている。  ■バンガード創業者の先見性や功績を称賛 3部構成の第1部は「インデックス投資の生みの親 John C. Bogle氏追悼」と題し、今年1月に89歳の生涯を閉じた米バンガード・グループの創業者の一人であるジョン・C・ボーグル氏を偲んだ。塚本俊太郎氏(バンガード・インベストメンツ・ジャパン投資戦略部長)、今井利友氏(金融庁総合政策局総合政策課金融税制調整官)、田村正之氏(日本経済新聞社編集委員兼紙面解説委員)、水瀬ケンイチ氏(投資ブロガー)が登壇し、実行委員のイーノ・ジュンイチ氏(投資ブロガー)が司会を務めた。 「複利の魔法は驚異的」--。ボーグル氏の名言の数々を水瀬氏が紹介。インデックス投資の父と呼ばれたボーグル氏が歩んだ軌跡を振り返り、その先見性や功績を称えた。 ■若手ブロガーが語る投資生活、インデックス投資の現状も議論 第2部の座談会「若手投資ブロガーさん、集まれ!!」では、投資ブロガーの40代のシオイ氏と30代の青井ノボル氏、柴崎シュンスケ氏、ザリガニ氏が登壇。カン・チュンド氏(しんようFPオフィス)を進行役として、投資生活のありのままを語り、同世代にエールを送った。 4人のブロガーは「身近で投資の話をする雰囲気が全くなく孤独を感じていた中で、ブログを通じてつながり、仲間ができた」「投資方針や運用内容をブログで公表することで、ぶれなく長期・積み立て・分散投資を続けられている」などとブログで情報発信するメリットを語った。 第3部は「なぜインデックス投資は広まらないのか?日本のインデックス投資の未来」と題した座談会。実行委員のASK氏(投資ブロガー)が司会を務め、山崎元氏(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員)、柴山和久氏(ウェルスナビ代表取締役)、虫とり小僧氏(投資ブロガー)がそれぞれの立場から、インデックス投資の現状について意見を交わした。 バランス型投信の意義に関して、柴山氏は「できあいのバランス型(で運用する)か、自分で分散投資するかのどちらが正解かという議論はあまり意味がない。インデックス投資を通じて貯蓄から資産形成への流れを太くすることのほうが重要だ」と力説した。 ■苦しい時はボーグル氏の名言を心の支えに イベントの熱気は参加者の声に凝縮されている。参加者から寄せられたコメントをまとめた。 「初めての実行委員長ということもあり、抜けがないか終了まで内心どきどきだったが、参加者、登壇者、会場スタッフ、そして信頼のおける実行委員の仲間、皆様のおかげでイベントを無事終了できて感謝したい。ボーグル氏追悼は一番思い入れの強い企画。馴染みのある人もない人も人物像を深く知り、ささやかながら偲ぶ良い機会になったと思う」(実行委員長のyb氏) 「本年も楽しく盛り上がった。『なぜインデックス投資は広まらないのか?』というセッションを設けたが、着実にインデックス投資の輪が広がっていることを実感。投資家による手弁当イベントならではの醍醐味のあるイベントとして引き続き尽力していきたい」(実行委員のASK氏) 「各テーブルでお互い初見の参加者同士のつながりができていたように見えた。投資は孤独な作業になりがち。登壇者らの話を聞くだけでなく、参加者同士で投資家仲間を作ってもらえるキッカケになったら素晴らしい。ボーグル氏のたくさんの名言を紹介したが、どれかひとつでも心に留めてもらい、苦しい時の『心の支え』になってくれたらいいなと思う」(実行委員の水瀬ケンイチ氏) 「インデックス投資ナイトではいつもマニアックな内容のものを遠慮なく届けているつもり。第1部のボーグル氏の追悼企画は内容も登壇者の顔ぶれもそれにふさわしいマニアックなもので、自分でも満足度が高い内容になった。今年もたくさん来場してくれてとてもありがたい」(実行委員のイーノ・ジュンイチ氏) 「これまでで一番女性参加者が多く、個人投資家のすそ野の広さを感じ取れた。お祭りとして楽しんでもらえたようで実行委員としてうれしい」(実行委員のkenz氏) 「柴崎氏から『自分の気持ちがぶれないように投資方針書を書き、公開している』との発言があった。私も感情のままに投資するのは失敗の元で、簡単でもいいから投資方針書を作成するのがいいと思う。老後2000万円問題がイベントにどう影響するか不安もあったが、『問題を前向きに捉え、今後の人生にどう活かすか真剣に考えている』と参加者が話していたのが印象的だった」(実行委員のセロン氏) 「多くの個人投資家が一堂に会し、たとえ初対面であっても、インデックス投資という共通項を通じて熱く語り合っていたのが印象的だ。自分で投資するだけでなく、他の多くの人にもその素晴らしさを伝えていきたいという優しい思いも感じた。ボーグル氏も天国で喜んでいるはず。彼の信念『航路を守れ』(信念をぶれずに守り続けろ)に従い、インデックス投資を長期に続けて欲しい」(塚本俊太郎氏) 「このイベントはこの会場で開催しているイベントの中で最古だそうだ。イベントを続けている実行委員は凄いと改めて感じた。大勢の人の前で話をするのはとても緊張したが、40代既婚者として投資のこだわっている点や夫婦でのお金の管理について自分のやっていることをできる限り話した。参加者の方にとって何かしら参考になる・役立つ点があればいいなと思う」(シオイ氏) 「第2部で登壇したときは緊張したが、皆さん楽しそうに聞いてくれていて、リラックスして話すことができた。集まった個人投資家の輪を大切にしたい。相場変動に惑わされないためには、自分の考えをしっかり持つと同時に仲間の存在が重要だと思う。集まった皆さんと長期・分散・積み立て投資を一緒に継続してきたい。多くの個人投資家と交流できる貴重な機会。実行委員の皆さんに感謝」(青井ノボル氏) 「若手投資ブロガーということでお声がけいただき、自身の経験を話した。会場の参加者やSNS(交流サイト)の反応を見ていると、さらに若い20代のインデックス投資家も増えていると感じた。少しずつだが、インデックス投資の裾野が広がっているのではないか。インターネットで簡単に交流ができる時代だが、実際に顔を合わせて交流することで、分かり合えることもある」(柴崎シュンスケ氏) 「昨年と同様に感じたのは、意見交換できる人の存在。お互いの意見に共感したり、投資の継続を励ましあったりする仲間の重要性だった。このイベントにはそんな機会を求める個人投資家が集まってくる。行政やファイナンシャルプランナー(FP)ら各界で著名な方、ブログやSNSで情報発信をする方、そして多数の個人投資家、これらが一堂に集まる場であり、垣根なく交流できるのはとても意義がある」(ザリガニ氏) 「今年は初参加が多く、女性の比率も今までで一番多かった気がする。結果として登壇者全員が男性というのは、資産運用の需要者という意味では歪みがきついとも言える。来年以降は女性投資家の井戸端会議(座談会)企画などで、女性の投資家にも登壇してもらうと、イベントの裾野がより広がっていく気がする」(カン・チュンド氏) 「老後2000万円問題の意味のなさを参加者の多くが分かっているようで安心した」(山崎元氏) 「運営スタッフから、全国から集まった参加者まで、個人投資家の個人投資家による個人投資家のためのイベントの熱気を肌で感じた。参加者の方々と話していて、ウェルスナビのチームに雰囲気や考え方が似ていると感じ、親近感を覚えた。バランスファンドやETF(上場投信)、ロボアドバイザーなど投資手法や考え方の違いを超えて、インデックス投資の普及に向けた前向きな議論ができた」(柴山和久氏) 「投資経験が豊富で毎度おなじみの常連さんと、初参加のようなビギナー寄りの方たちの両方を満足させるのは難しいのに、手弁当で実行委員の皆さんは本当によく考えて工夫している。頭が下がる。個人的には登壇者として、自分がしゃべりすぎてはいけないと思って、どちらかというと盛り上げることと議論のバランスをとることを心がけたつもりだが、反省ばかりが残る」(虫とり小僧氏) ■インデックス投資への思いを共有 「今は大学生。SNSでやり取りをしている投資家の方々と実際に交流ができる素晴らしいイベントだった。登壇者、参加者、運営者のみんなで日本のインデックス投資を盛り上げていこうという雰囲気が感じられた。今後もこのようなイベントが増えて欲しい。来年もまた是非参加させてもらいたい」(レン@学生投資家氏) 「20代の社会人。初参加で緊張していたが、いざ始まってみれば、いい意味で『飲み会』の延長だった。オープンな雰囲気で食事を楽しみながら、先輩ブロガーの方々が積み上げてきた歴史とインデックス投資への思いを仲間と共有できる素敵なイベント。まだ参加したことがないインデックス投資家の方は是非参加してほしい!そんなお祭りだった」(ありひと氏) 「ツイッターで知り合ったインデックス投資家や有名投資ブロガーと直接会いたいという目的で、初めて一人で参加した。ベテラン参加者が声をかけてくれ、紹介して回ってくれたので、多くの有名ブロガーと名刺交換できて非常に満足。投資セミナーではなく参加者同士の交流がメインのイベントのため、ツイッターなどで雰囲気をあらかじめ理解しておくのが良いと感じた」(ゆき氏) 「数年前はもう少しトークが白熱していた気がする。発言がすっかりおとなしくなり、少し緩い感じもした。でもそれは、信託報酬がクローズアップされ、上質なバランスファンドができ、国の制度も整いつつあることのうれしい代償なのかもしれない。孤独なインデックス投資だが、こうして横のつながりでいろんな人と交流できる場がある。インデックス投資を始めてよかった」(Hiro_san氏) 「最も印象的だったのは、山崎氏の提案に対して、柴山氏が『良心的なFPサービスを実現します』と即答したこと。とにかく日本の資産形成環境を良くしたいという熱意が感じられ、新しいアイデアが生まれ出る瞬間に居合わせたことがうれしかった。今回、女性参加者の割合が過去最高だったと聞いたが、登壇者が全て男性だったのは少々残念」(Masami氏) 「ボーグル氏の生い立ちや人生は全然知らなかったし、つみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)にまで影響を与えたというのは稀有な存在。第2部は夫婦間でお金の情報をどのようにやりとりしているかをナマの情報として聞けたのはとても参考になった。第3部では柴山氏の奥様のご両親がファイナンシャルアドバイザーのサービスを受けて長期分散投資をしているという話がよかった」(にこいち氏) 「第2部の若手ブロガー座談会では、個人投資家のリアルな日常がうかがえて面白かった。全体的には、遠くから来られている人、女性参加者もたくさんいて活気を感じた。熱心にメモを取っている姿も印象的。皆さん、年に一度のこの集まりを本当に楽しみにしているのだなと感動。12回目ということで、運営側の皆さんの尽力に敬服。来年も楽しみ」(ファイナンシャルプランナーの岩城みずほ氏) ■山崎氏vs柴山氏の議論に関心 「過去にも路線の違いを対比した企画があった。今回はウェルスナビの登場がこれに当たる。ロボアド否定派の山崎氏との討論によって、ロボアドの理念・限界・課題がより明確になった。山崎氏の意見にほぼ全面的に同意するが、論点ごとの違いが可視化されたことや、口座だけではなく保有資産全体を見据えたサービス実現の提言など、異なる立場からの討論の成果は大きい」(安房氏) 「ボーグル氏の名言は初心者から上級者まで是非覚えておいて欲しいフレーズにあふれていた。同氏の本を読んでみたくなった。インデックス投資家の多くがウェルスナビの手数料を高いと感じている中で、柴山氏は敵地に来ることがよくできると思っていた。しかしインデックス投資を日本に広めていきたいという思いが伝わってきて、向いている方向は同じと感じた」(パーサモウニアス氏) 「第3部での山崎氏と柴山氏の討論が面白かった。ストーリーは異なっても見ている先の目標は同じで、投資を広げたいという思いが伝わってきた。インデックス投資ナイトに参加した人達が今後10年後、20年後に成功体験を話していくことになるのがとても楽しみだ。第2部の若手投資家座談会では参加者からの質問コーナーがあったら、もっと良かった気がする」(ずずず氏) 「若手ブロガー座談会は全員既婚者で、お金に関する夫婦間の生々しい話が聞けて大変参考になった。家計簿アプリで情報共有するのは現実的で効果的なので真似してみようと思う。柴山氏の『手数料を払っても一切をプロに任せたい層もいる』に対して、山崎氏は『いたってシンプルなのでロボアド相当なことはわずかな知識でできる』と、議論が白熱し、とても興味深かった」(やすぎ氏) 「今回は山崎氏と柴山氏のバトル?などバリエーションに富んでいてとても楽しめた。若手ブロガーがしっかり資産運用している姿は頼もしく感じた。とにかくたくさんの投資家とコミュニケーションがとれるのは魅力。一つだけ残念だったのは、どうすればインデックス投資が広がるかの議論が少なかったこと。インデックス投資が広がるのは難しいのかなと再認識した」(もことん氏) 「塚本氏や柴山氏ら現場のプロの話を聞けたのは貴重。アクティブファンドやロボアドをどのように捉え、理解し、受け入れていくのかという議論が大事だと感じた。インデックス投資だけを盲信したり、それ以外をおとしめたりせずに、インデックス投資をきっかけにファイナンシャルプランニングそのものと向き合っていくことが大切だと思った」(YUMA氏) ■インデックス投資の裾野の拡大を実感 「特徴的だったのは、20代30代と思われる若い人の参加が多くなり、女性も増えたこと。今回のプログラムにもあった『なぜインデックス投資=資産形成は広まらないのか?』。その答えというか、ターニングポイント、変化の兆しを感じる今回のインデックス投資ナイトだった」(NightWalker氏) 「5年目の参加となるが、若年層と女性の比率が増えてきたように感じる。とくに学生の姿もチラホラ見られ、投資の関心が確実に世代・性別を超えて広がりつつあるエネルギーを感じた」(WATANKO氏) 「女性の参加比率が高かったのが意外だった。インデックス投資への興味の裾野が広がっている印象。主催した非公式『0次会』には36人が集まった。全国各地の投資家が交流したいという欲求があることが証明された。0次会ではアプリを使ってオンラインミーティングを開いたが、こちらも盛り上がった。場所の概念を取り払って草の根交流ができたのは大きい」(亜門氏) 「第1回目のインデックス投資ナイトはリーマンショック後の大変な時期に開催され、恐慌にも負けないインデックス投資家の繋がりの場を提供するというキーコンセプトがあったように思う。10年経ってSNSを通じたインデックス投資家同士の交流が想像以上に広がってきた。投資仲間がいる人達は、きっと次の暴落が来ても積み立てを止めずに続けることができるのではないか」(じゅん@氏) 「個人投資家による個人投資家のための集まりで、普段は孤独な投資家を支え合う仲間を作る場として有意義だった。懇親会では様々な方と会い、投資初心者だろうがベテランだろうが関係なく、みんな仲間という暖かさを感じた。日本にインデックス投資を広め、日本の投資環境を改善していく上でも影響力がある会だなと感じ、参加させてもらえたことに感謝」(マイルドインベスター氏) 「今回も運良く参加できた。一番楽しみにしていた第2部の若手ブロガー座談会で最も印象に残ったのは,家計管理についてだった。一般的に家計管理は夫婦の一方が担い他方は無関心なことが多い。しかし今回登壇した方々は関心の程度の差はあれども、夫婦お互いに共有していた。自身も家庭を持てた際の参考にしたい」(くは72氏) 「第1部でボーグル氏の生い立ちや名言の紹介を聞き、インデックスファンドをメインとした投資を10年以上続けているのに、つい他の投資方法も試してしまう自身の感情の弱さと、低コストでシンプルな資産形成の重要性を再認識。また、若手ブロガーの資産(家計)管理アプリや第3部のロボアド活用の話を聞いて、アプリなどに疎い私にも新たな発見を得る機会となった」(フェニックス氏) 「印象に残ったのは第1部のボーグル氏にまつわる話で、このイベントならではのコアな話が聞けた。ボーグル氏に関係する指数を金融庁担当者が、つみたてNISAの対象指数としてそっと忍ばせておいたという裏話も面白かった。インデックス投資が広まってきているが、さかのぼるとボーグル氏の功績はすばらしい」(リバモ氏) 「水瀬氏がボーグル氏の名言を読み上げていた時は感動的でしびれた。若手ブロガーが家計簿アプリを活用して夫婦で資産状況を共有しているのはとても参考になった。ロボアドのコストが高すぎると批判していた山崎氏と柴山氏とのやりとりが気になっていたが、山崎氏が前向きな提案をするなど、思った以上に盛り上がった。ウェルスナビの進化に期待したい」(つばさ氏) 「参加して感じたのは、複数回参加している方が多くなってきたということ。そういう意味ではイベントがだいぶ浸透してきていると思う。イベントも投資と同じように『継続する』ことに最大の意味があると思う。今後も続けて欲しい」(nantes氏) 「四国から参加。よくあるトークセッションでは登壇者が『しらふ』で話すのが当たり前。ところがこの会は飲みながら話し、注文までするという通常では考えられない『ぶっ飛んだ』ものだった。お酒の効果か、登壇者の方が率直な意見をぶつけ合うことができていた。参加者もお酒を飲みながら楽しく話したり、トークを聞いて笑ったり、共感したりなど素晴らしい会だった」(ひめだか氏) 「愛知県から初参加。インデックス投資家の知的好奇心を満たしてくれる企画を多く盛り込み、大変面白いイベントだった。投資歴は12年だが、これまで遠い壁の向こうにいるように感じられた人たちとも実際に会うことができ、同志と積極的に触れる機会が得られ、有意義な時間を過ごすことができた。『0次会』も楽しかった」(はるか投信投資顧問氏) ◇インデックス投資ナイト2019のプログラムはこちら (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

金融庁、投信運用力「KPI」に関連した委託調査結果を公表

金融庁は3日、同庁のサイトに「資産運用業者の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」と題した委託調査結果を公表した。調査・データ分析はQUICK資産運用研究所が請け負った。 今回の委託調査内容は下記の2つ。 (1)個人投資家が購入する国内公募の追加型株式投資信託を運用する資産運用業者(以下、運用会社)ごとの運用力の指標化 (2)アクティブ(積極運用)型の投信における運用コストと運用パフォーマンスの相関関係の定量分析 ■投信会社の運用力を5年シャープレシオなどの平均で比較 運用会社の運用力を示すKPIは、全ての運用会社について、過去20年間に遡って、比較可能な2種類の数値を計算した。一部の運用会社が自主的にシャープレシオなどを指標化していた事例を参考にした。 具体的には、国内籍の公募追加型株式投資信託を対象に、1999~2018年の各年末を基準日とした過去5年間のシャープレシオと累積リターンを計測。主な投資対象で区分したQUICK分類(16分類)ごとに、各運用会社の平均値を算出した。 純資産総額が大きい主な分類について、18年末時点の5年平均シャープレシオの高さで1位の運用会社(略称)は下記の通り。  国内株式       :レオス  先進国株式      :アライアンス  先進国債券(投資適格) :朝日ライフ  先進国債券(非投資適格):フィデリティ  海外REIT     :三井住友TAM ■アクティブファンドの運用コストとパフォーマンスは概ね逆相関 アクティブ型の国内公募追加型株式投信の「運用コストと運用パフォーマンスの相関関係」について分類別に分析した。運用パフォーマンスは2018年末時点の5年シャープレシオを採用。英FCA(Financial Conduct Authority)が17年6月に開示したAsset Management Market Study Final ReportのAnnex4に準じた統計的な定量分析手法を用いた。 その結果、バラツキはあるものの、多くの分類において運用コストと運用パフォーマンスの間に、統計的に有意な逆相関(マイナスの相関)が認められた。 ■比較可能で見える化した運用会社KPIの検討 金融庁は18年9月に「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(平成30事務年度)」を公表した。その中で、主要政策の一つとして、運用会社の顧客本位の業務運営の確立・定着に向けて、運用会社が、自社の運用力を示す「自主的なKPI」を公表することを促すとともに、その設定状況を踏まえて、共通KPIのあり方について検討を進めていくこととしていた。 家計の安定的な資産形成を実現していくには、資産運用業界全体の運用力の底上げがカギとなる。各社が切磋琢磨しながら運用成績を競い合っていくのを促すのには、運用会社の運用力をできるだけわかりやすい比較可能な指標で「見える化」することが効果的だ。今回の調査・分析内容は、どういった指標が適当かを含め、今後検討を進めていく上での参考データになる可能性がある。 (QUICK資産運用研究所) 金融庁の公表資料はこちら 金融庁・平成30事務年度「変革期における金融サービスの向上にむけて」はこちら FCA「Asset Management Market Study Final Report」はこちら

ここまで見せた! 三菱UFJ国際が運用の現場をブロガーに大公開

三菱UFJ国際投信は6月27日、運用の現場を個人投資家に公開した。ブログなどで自身の資産運用の内容や考え方などを発信しているブロガーとの対話を目的に継続的に開いている「ブロガーミーティング」の一コマだ。運用会社の「心臓部」とも言える運用部門を見学できるとあって、申し込みは早々に定員に達したようだ。 「ネタばれ」OK、現場で実際の業務を説明 運用会社は投資信託という商品の製造メーカーであるという考えに基づき「工場見学」と称した今回のオフィス公開は、ブロガーらの要望に応える形で実現した。三菱UFJ国際投信にとっては、情報発信力のあるブロガーに運用の現場を見てもらい、同社のファンを増やすのが狙いだ。20人あまりが東京・有楽町にある同社オフィスに集まった。 オフィス内では、運用担当者が自分の机で実際に使っているパソコンのモニターを見せながら説明。投信に組み入れた銘柄の管理や売買の発注、資金の出入りに応じた先物取引や為替予約、日頃利用している表計算ソフトなどにブロガーの目は釘付けになった。 「株価一覧のために使っているモニター5台は豪華だ」「インデックス運用は無機質でもっと機械的なイメージを持っていたが、意外に手間がかかっているのが分かった。人間くさく、ますます好きになった」「車好きが自動車の生産工場・開発現場に足を踏み入れて興奮するのと同じように、インデックス型投信のファンを増やすうまい演出」「ここまで見せてもらえるのは凄いの一言」--。参加者からは満足感を示す言葉が相次いだ。 オフィス公開に先立ち、国内株式を対象としたインデックス運用チームのリーダーが、しんようFPオフィス代表のカン・チュンド氏(写真左)と対談した。カン氏やブロガーからの質問に答える形で、インデックス運用の実態を専門的な内容まで掘り下げて詳しく解説。「コストを抑えるための努力を惜しまなければ、やればやるほど成果が出るのが楽しい」と話し、「インデックス運用の巨人である米バンガードをいずれ追い越すことを大きな目標に置いている」との抱負を口にした。 気になるインデックス運用の詳細は……(質疑応答の回答を含む) ・内外株式型のインデックス運用では指数と構成銘柄をほぼ一致させる「完全法」と、指数より少ない銘柄で連動性を維持できるようにする「最適化法」がある。最適化法は完全法だと運用コストが高くなる場合に用いる。 ・組み入れ銘柄の売買執行時の手数料(コスト)をできるだけ抑えるよう努めている。 ・投資家による日々の購入・売却による資金の出入りがあっても、コストを抑えながら指数に連動するように指数先物の売買を多用する。 ・インデックス運用は、取引所を通さずに証券会社と相対で複数銘柄を同時に売買する「バスケット取引」という注文を多用するが、この取引は売買価格に手数料が反映されており、「売買委託手数料」を分けることができない。その結果、交付運用報告書に記載される売買委託手数料には、実際に発生した売買手数料が含まれていない場合が多い。 ・主要な指数への連動を目指すインデックス型投信の場合、売買委託手数料などの費用が指数連動性に与える影響は一般的に信託報酬に比べて小さい。 ・運用コストをできるだけ埋め合わせし、指数への連動性を高められるように株式の貸借(レンディング)契約による貸株料を得るようにしている。 ・ベビーファンドはマザーファンドの売買コストをベビーファンドの純資産残高に応じて負担。そのうえで、例えば、先進国株式型のマザーファンドに、組み入れ株式の売買回転率が高い機関投資家向けベビーファンドが投資している場合、そのファンドには解約費用の「信託財産留保額」を設定することで、ベビーファンド間の費用負担が少なく、公平になるように考慮している。 ・株主優待はできる限り換金し、投信の資産に組み入れる。 運用報告書のデザインを刷新、見やすさを追求 ブロガーミーティングの冒頭では、交付運用報告書のデザインを今春に刷新したことを紹介。書体をユニバーサルデザインフォントで統一し、ページ構成や行間の調整、罫線のメリハリといった工夫を凝らすことで、見やすさを追求したという。重要事項が記載されているにもかかわらず、無味乾燥な見た目ゆえに、読まない投資家も少なくないとされる法定開示書類になじんでもらうのが目的で、同社の「顧客本位の業務運営」への取り組みの一例だ。 ただ、インデックス運用は運用資産規模の拡大に対応できるよう、現在自動化を進めているようだ。現場を見て感じた「人間くささ」は少しずつ薄れていくのかもしれない。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩、望月瑞希)

ありがとう投信「資産運用を一生涯サポート」(投信の直販NAVI)

証券会社や銀行を通さず、運用会社が個人に直接販売する「直販投信」の存在感が高まっている。「投信の直販NAVI」では、運用各社の直販に対する思いや特長をまとめる。 今回取り上げる「ありがとう投信」は、税理士や公認会計士が中心となって2004年3月に設立。直販の「ありがとうファンド」は今年9月で運用開始から15周年を迎える。もともと受益者の1人だったという長谷俊介社長に話を聞いた。 長谷俊介社長 ■投資未経験者が多く、40~60代が7割 ――ありがとう投信について教えてください。 「税理士や公認会計士自ら日々の業務で将来の資産に関する相談を受けることが多かったのをきっかけに、顧客の不安を解消し資産運用を長期でお手伝いすることを目指して設立しました。お客様と私たちがお互いに『ありがとう』と言い合える信頼関係を築いていくことが理想の姿です」 「現在の口座数は4800程度。お客様は投資未経験者が多く、40~60代が7割を占めます。新規申し込みは大半が口コミや紹介によるもので、積み立て投資で始めて長期保有する人が多いです」 ■外国籍ファンド中心に国際分散 ――「ありがとうファンド」の特徴は。 「世界経済の成長を享受すべく、株式を中心に1本で国際分散投資ができます。選び抜いた複数の機関投資家向け外国籍投信に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で、資産配分は適宜変更します。投資先や資産配分などは、運用会議で検討し、代表取締役社長、ファンドマネジャー等で構成される投資政策委員会で決めます」 「投資先には、財務状況が健全で景気に左右されずに成長が見込める銘柄で運用するファンドを厳選しています。具体的には組み入れ銘柄を50~60程度に絞っているアクティブシェア(株式指数と異なる銘柄をどれだけ保有しているかを示す)が高いファンドです。株式と相関が低いとされる金で運用するファンドにも投資して値下がりリスクを抑制し、個人では投資しにくい世界の中小型株を投資対象とするファンドも組み入れて長期的なリターンの向上と安定した運用パフォーマンスの提供を目指します」 ――ファンドの運営で心がけていることは。 「ファンドに関わる情報をできるだけ開示しています。月次運用レポートではグラフや表、イラストをふんだんに盛り込み、マーケットの話題を会話形式でわかりやすく解説しています。毎月発行する『39レター』では私のメッセージをはじめ、積み立て投資の状況やセミナーの日程などを掲載しています。また、ホームページの『ありがとうブログ』では投資・運用に関するコラムや金融に関する基礎知識を解説するコラムなども掲載しています」 ■「定期換金」など3つの独自サービス ――独立系直販の強みは。 「お客様それぞれのライフステージに合った資産運用をワンストップでサポートできることだと思います。現役世代の資産形成からシニア世代の資金活用まで、お客様の資産運用を一生涯サポートするために3つの独自サービスを提供しています」 「1つは2006年4月から始めた『定期換金サービス』です。お客様ご自身で受け取り頻度やタイミングを決め、あらかじめ指定した金額を自動で換金できます。資産の取り崩しニーズに対応するためのサービスで、現在は60歳以上の方が利用できます」 「『39コンシェルジュサービス』も弊社ならではの取り組みの1つです。税理士や弁護士といった専門家を無料で紹介するサービスで、資産運用だけでなく、お客様が抱える様々な問題を誰に相談していいかわからないといった悩みを解消します」 「さらに、今春からFP(ファイナンシャルプランナー)に無料でライフプランや資産運用について相談できる『FPサービス』を導入しました。39コンシェルジュサービスと合わせて利用していただき、漠然とした将来への不安の相談窓口としてお客様をサポートしていきます」 <関連サイト> ありがとう投信 (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

つみップ「金融庁×学生投資連合」第2弾 遠藤長官もサプライズ参加

3日夕の霞が関。金融庁が入る中央合同庁舎第7号館の受付に普段着姿の大学生が列をなした。金融庁が開いている個人投資家向け意見交換会「つみたてNISA Meetup」(愛称つみップ)に参加するためだ。今回は金融庁の遠藤俊英長官がつみップに初参加し、投資を学ぶことの重要性を説いた。 つみップは金融庁が積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)普及の一環で個人投資家向けに開いている意見交換会。「学生の金融リテラシーを高める」を理念に掲げて、全国の投資サークルで活動をしている「学生投資連合USIC」(Union of Student Investment Clubs)が所属する大学に呼び掛け、参加者を募った。つみップでの「金融庁×学生投資連合」は昨年6月に続く2回目。大学1、2年生を中心に、主に首都圏の大学の投資サークルで活動している約60人が参加した。 ■37年間の日本経済と官僚人生 遠藤長官の参加は事前に予告されていないサプライズ。金融庁が4月に開催した「つみたてNISAフェスティバル」で、ファイナンシャル・プランナーのカン・チュンド氏(しんようFPオフィス代表)との対談でつみップへの参加を要望されたことに応えた格好だ。金融庁が重視する金融経済教育を自ら率先して推進していく強い意図を示したと言える。 冒頭でスピーチした遠藤長官は、1982年から37年間にわたる自身の官僚生活とともに日本経済を振り返った。82年に7000円台だった日経平均株価が89年末に3万8915円の最高値を付け、その後にバブル経済が崩壊したことや、82年に8%近くあった長期金利が現在はマイナスに陥っていることを例に挙げ、経済は予想もつかない変化をしてきたと説明。また文書作成にワードプロセッサーと呼ぶ機器を重宝して活用した時代があったことをいまの若者は知るよしもないなど、社会も大きく変貌してきたことを付け加えた。 将来も予想のつかない変化が待ち受けているとすれば、学生時代から投資を学び経済や社会についての理解を深めておくことで「社会人になってからの10年後、20年後、その時々にベストな判断をくだすのに役立つのではないか」との見解を述べた。 遠藤長官は意見交換会後の懇親会にも参加。乾杯のあいさつで「きょうの参加を投資の学びのきっかけにして欲しい」と呼びかけた。学生とゲストとの会話の輪に加わり、熱心に耳を傾けている姿も印象的だった。 ■ブロガー水瀬氏がインデックス投資家になった理由 意見交換会ではUSIC代表の早稲田大学2年生の井上晃希氏が「学生の投資のメリットとは」と題してプレゼンテーション。「投資は自分を成長させる」「就活にも生かせる」などのメリットを説明すると同時に「生活資金を使わない」「学業をおろそかにしない」などの注意点をあげた。 ゲストとして投信ブロガーの水瀬ケンイチ氏が登壇し、「なぜ、私はインデックス投資家になったのか?」について講演した。水瀬氏は「(会社のトイレに隠れて株式を取引する)トイレ・トレーダーだった時期もあるが、投資以外のQOL(Quality of Life)を大切にしたかった」とその背景を話した。 また水瀬氏は「世界中の株式・債券に分散投資したインデックスファンドをバイ&ホールドするだけの『ほったらかし投資』で儲けられると分かった」「その背景として資本主義経済が人々の欲望のエンジンに支えられ、拡大再生産する仕組みを持ち、株式市場は短期的な変動が大きくても長期には安定度が高まる平均回帰的な性格を持つ」などと説明。自らの資産配分、投資額や損益の実額推移もグラフで示した。 ■「トイレに籠って株式投資、バレたら……」 質疑応答では、経済評論家の山崎元氏、日本株アクティブ型投資信託「結い2101」を運用する鎌倉投信の鎌田恭幸社長、通信大手傘下の運用会社KDDIアセットマネジメントの藤田隆社長、つみたてNISA対象ファンドを販売しているtsumiki証券の寒竹明日美社長がゲストとして学生からの質問に応じた。 鎌田氏はアクティブ運用にはインデックス投資では決して味わえない、社会に役立ち、人の人生をも変えてしまうような企業と出会える醍醐味がある点を強調。藤田氏は「投資を実践する入り口」として、auのウォレットポイントを使った運用を4月から始めたことを説明し、寒竹氏は人気マンガ「東京タラレバ娘」とコラボレーションして「しあわせになるためのおカネ」の知恵を解説していく「東京ツミタテ娘」というコンテンツサイトを立ち上げたことを紹介した。 学生からの質問で口火を切ったのは「水瀬氏が日本国債への投資に対してインデックスファンドでなく個人向け国債を使っているのはなぜか」という金利と債券価格の関係に迫るテーマ。続いて「資本主義経済の拡大を阻害する要因は何か」「鎌倉投信はなぜインデックス運用しないのか・銘柄発掘の考え方は」「ESG(環境・社会・企業統治)投資や行動経済学の将来性を知りたい」「トイレに籠っての株式投資を気づかれた時の人事評価は」「ポイント運用では投資対象を選べるのか」といった具体的な疑問がぶつけられた。遠藤長官は「素直で自分も勉強になった質疑」と感想を述べた。 株式投資には興味があるが、インデックス投資やつみたてNISAの実践はまだ先と考えている学生の参加が大半とみられるが、社会人になったらインデックス投資をしてみたいとの声もあった。投資の学びを重ねながら近い将来に長期・積み立て・分散投資を始めるためのきっかけづくりの場になったようだ。 学生投資連合USICのホームページはこちら 金融庁「つみップ」のホームページはこちら (QUICK資産運用研究所 高瀬浩、望月瑞希)

積み立て投資の魅力、動画で伝える 三菱UFJ国際が学生向けコンテスト 

三菱UFJ国際投信は5月31日、高校生と大学生から募集した「eMAXISでつみたて動画コンテスト」の結果を発表し、あわせて表彰式を開いた。応募作品の中からノミネートした11作品のうち、同社の役職員四十数名による投票で、最終的に8作品を選んだ。 同コンテストは学生に投資や投資信託を身近に感じてもらうことが狙い。同社が運用するインデックス型投信シリーズ「eMAXIS(イーマクシス)」による積み立て投資がイメージできれば内容は自由。学生であれば、個人・グループのいずれでも応募できた。 ■最優秀賞は関西の大学生、高校生も4組入賞 最優秀賞には関西の大学生「Luma」さんの作品が選ばれた。おじさんと美少女の会話を通して、積み立て投資のポイントをわかりやすく伝えた。優秀賞は関東の大学生が受賞。高校時代から仲間で動画づくりをしてきた4人が集まって参加したという。関西の高校生4組が入賞したのも目を引いた。 ノミネート11作品は同社サイトでも一般公開。約3万5000の「いいね」のうち、2万近くを獲得した「studio holiday」 さんが「はなまる賞」を受賞した。 ■「積み立て投資」「eMAXIS」を知らずに応募が大半 表彰式は東京と大阪の2会場を中継でつないで同時に開かれた。東京会場の受賞者に聞いたところ、応募のきっかけは各種コンテストの開催情報をまとめたサイト。それまでは「積み立て投資」も「eMAXIS」も知らなかった人が大半だった。 eMAXISの「MAXIS」はMAX(MAXIMUM:最大の、最高の)とAXIS(中心軸)を掛け合わせた造語。eコマース(電子商取引)の「e」を付けて「eMAXIS」と名付けたことを受賞者は知らなかったとみられる。 ただ、手作り感あふれる受賞作品を見ると、三菱UFJ国際投信が名前に込めた思いを抜きにして、参加型イベントは若者たちの心をつかみ、「積み立て投資」や「eMAXIS」が普及していく可能性を感じさせた。 ◇学生コラボ企画!「eMAXISでつみたて」動画コンテストの受賞作品はこちら (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

ラップ口座特集④ いちよし証券「低コストの好成績ファンドに分散投資」

個人投資家が証券会社や銀行などの金融機関に資産運用をお任せする「ラップ口座」――。「ラップ口座特集」では、各金融機関のラップ口座について、企画・運営の責任者に特徴を聞く。今回取り上げるのは、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション」。いちよし証券の北砂博章ラップ・投資分析部長に話を聞いた。 ■「標準コース(リスク水準が異なる5つの運用モデル)」と「金利・配当重視コース(為替変動リスクの異なる3つの型)」 当社のファンドラップは2つの運用コースがある。「標準コース」と「金利・配当重視コース」だ(図)。「標準コース」ではリスク水準が異なる5つの運用モデルがあり、それぞれ投資対象となる資産クラスの配分比率が異なる。 「標準コース」において、最も保守的な運用を目指す「運用モデル1」から最も積極的な運用を目指す「運用モデル5」までのリスク水準は、原則として、先進国債券のリスクと新興国債券のリスクの範囲内に概ね収まることをひとつのガイドラインとしている。 「金利・配当重視コース」の投資対象は、インカムゲイン(利息収入)を生み出すような資産に投資しているファンド。米ドル建ての世界債券に投資するファンドをコア(中核)とし、資産配分比率は「標準コース」で最も保守的な運用を目指す「運用モデル1」をベースに決めている。お客様は、為替変動リスクの異なる3つの型(即ち、米ドル建ての世界債券部分について、為替ヘッジを行わない「為替ヘッジなし型」、対円で為替ヘッジする「限定為替ヘッジ型」、世界12通貨に分散してヘッジする「世界通貨分散型」)の中から選択できる仕組みになっている。 ■良好な運用実績と高い信頼性を兼ね備えたファンドに投資 「標準コース」は、3本のファンドラップ専用投資信託(内外債券・内外株式・オルタナティブ)がそれぞれの資産クラスで複数ファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ方式」を採用している。このことで、①投資対象となるファンドの選択肢が広がり、市場環境の変化に対し柔軟な対応ができる、②得意分野の異なるマネジャーの運用力を活用することができる、③運用資産全体で分散効果が図れ、運用の安定性を高めることができる、など多くのメリットがある。 現在、3本のファンドラップ専用投信が投資しているファンド数は合計35本、うち私募投信が30本を占める。投資先ファンドを私募投信としたことで、運用コストを抑えることができ、運用パフォーマンスにもプラスに働いている。 ファンドの選定にあたっては、中長期で投資するに値するファンドであるかを重要視している。実際には、一定期間以上のトラックレコードをもつファンドを対象に、リスク・リターンをはじめとした定量分析を行い、評価機関の定性的な情報を参考にしながら投資先ファンドを決定する。「ドリーム・コレクション」の名称のとおり、良好な運用実績を誇るファンドのみを投資対象とし、同一資産クラス内では原則、同じ運用スタイルのファンドは置かない。同じ運用スタイルのファンドであれば、より高い信頼に値するファンドに入れ替える。言い換えれば、「ドリーム・コレクション」の投資先ファンドは唯一無二、それぞれに存在意義があるということだ。 ■サービス開始以降、運用資産残高は右肩上がり 2015年7月にファンドラップ「ドリーム・コレクション」の運用を開始してから、運用資産残高、契約数とも右肩上がりで増加している。追加購入の件数が多く、解約する人が少ないのが特徴だ。残高は約1,200億円、契約件数はまもなく1万5千件に達する。 また、契約者の約3分の2が「保守的」あるいは「やや保守的」な運用を目指すモデル(または型)を選択しているという。これは、積極的に高いリターンを目指すというより、現在保有する資産を如何に保全し守っていくか、といったお客様ニーズを汲み取った結果であろう。「ドリーム・コレクション」では、こうした比較的リスクが小さい運用モデル(または型)は一般にローリスク・ローリターンであることから、契約者が負担するトータルコストを相対的に低く設定し、中長期で保有していただきたいと考えている。 「相場に一喜一憂することなく、リスクを抑え中長期で資産を保全し増やすためにはどうしたら良いか?」を考えるとき、その答えはおのずと「中長期国際分散投資しかない!」というのが歴史的な経験に基づく結論である。「ドリーム・コレクション」を通じて、より多くのお客様に「中長期国際分散投資」を広めていきたいと考えている。 (聞き手:QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

三井住友DS「資産形成にアクティブ運用を」(投信の直販NAVI)

証券会社や銀行を通さず、運用会社が個人に直接販売する「直販投信」の存在感が高まっている。「投信の直販NAVI」では、運用各社の直販に対する思いや特長をまとめる。 今回は2015年4月に大手運用会社として初めてインターネット経由の直販に乗り出した三井住友DSアセットマネジメント。今年2月に目玉となるアクティブ(積極運用)型投信を投入するなど動きを活発化させている。直販を統括する伊木恒人常務執行役員に話を聞いた。 三井住友DSアセットマネジメント・伊木恒人常務執行役員 ■4年目で方針転換、「究極の1本」を追加 ――直販参入から4年経ちました。 「今年4月の(旧三井住友アセットマネジメントと旧大和住銀投信投資顧問の)合併に向けて直販の方針を見直し、得意とするアクティブ運用の日本株ファンドを新たな品ぞろえに加えた。当社は健全なリスクマネーの供給で社会に貢献したいという思いがあるからこそ、徹底したリサーチでしっかりした企業を選んで投資している。運用会社としての取り組みや役割を直販というチャネルを通じて伝えていきたい。直販ネットはアンテナショップのような位置づけだ」 「当社の経営理念には顧客のクオリティー・オブ・ライフ(QOL、生活の質)の向上が掲げられている。資産運用の目的は色々あると思うが、老後資金や生活防衛のためだけではなく、人生をより楽しむためのワクワクが広がるような資産形成を一緒に目指す運用会社でありたいと思っている」 ――新しく導入したファンドの特徴は。 「今年2月に直販専用で販売を始めた『アクティブ元年・日本株ファンド』(79311192)は、機関投資家向けの私募ファンドで実績のあるチームが運用する。彼らが手掛ける代表ファンドは2003年6月末から今年1月末までで基準価額がおよそ10倍になった、いわゆる『テンバガー』のファンド(図1)。これは同時期の配当込み東証株価指数(TOPIX)の4.4倍にあたる。『アクティブ元年・日本株ファンド』の運用は、チームのメンバーも投資哲学もこのファンドと同じ。中小型株に加えて大型株にも投資できるようにした」 「アクティブファンドは玉石混交と言われ、(指数の構成銘柄を機械的に売買する)パッシブ運用より成績が見劣りするものもあるが、このファンドは究極の1本。メンバー4人で年間2000件を超える企業面談を行い、国内の価値ある企業を探し出している。信託報酬も税込みで年1.0584%に抑え、『長期・分散・積み立て』を推奨する三井住友DS直販ネットにふさわしいアクティブファンドが提供できた。今のところ他のチャネルで販売する予定はない」 ■顧客は30~40代が6割、8割強が積み立て ――アクティブ以外の取り扱いファンドは。 「インデックス型(指数連動型)が3本、バランス型が4本。これらは他のチャネルでも販売している。この中には確定拠出年金(DC)専用だったファンドもある。直販を始めた当初は、コストの安いDC専用ファンドを公開販売するのは異例の取り組みだった」 ――直販を利用する顧客の属性は。 「現在の顧客は30~40代が6割を占め、男女比は7対3だ。投資未経験者は2割程度。全体の8割強が積み立てで買い付けしている。大々的に広告など出していないが、最近は地方在住の顧客も増えてきた」 ――今後、目指していく姿は。 「これまではファンドを買っていただくまでのプロモーションに偏りがちだったが、今後はアフターフォローに力を入れる。売って終わりじゃない、買っていただいてから始まる。直販は顧客と双方向のコミュニケーションがとれるし、情報発信もしやすい。デジタルならではの機動性を生かしながら、トライアンドエラーで色々なことを試しつつ顧客と長期的な信頼関係を築いていきたい」 「当社の願いは、顧客の資産形成の伴走者であること。そのためにも、ファンドマネージャーがどういった事業や分野に価値を感じ、どんな企業をリサーチして、どのように投資しているのか、いつでも顧客から見えるようにしている。『アクティブ元年・日本株ファンド』のファンドマネージャーは、いわばオープンキッチンのシェフだ。アクティブ運用だからこそ価値ある企業に投資し、一緒に成長していく実感を味わえる。豊かな生活につながる資産形成を広げていきたい」 <関連サイト> ◇三井住友DSアセットマネジメント (QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

ラップ口座特集③ SMBC日興「外国籍投信を中心に運用」

個人投資家が証券会社や銀行などの金融機関に資産運用をお任せする「ラップ口座」――。「ラップ口座特集」では、各金融機関のラップ口座について、企画・運営の責任者に特徴を聞く。シリーズ3回目は「日興ファンドラップ一任型」を運営し販売するSMBC日興証券。投資顧問事業部長の佐々木知信氏に聞いた。 ■外国籍投信で細かく分散投資 当社のファンドラップの最大の特徴は外国籍投信を中心に運用することだ。海外のファンドを用いるメリットは、投資戦略の多様化とファンド入れ替えの機動性。また海外の何万本というファンドすべてが投資対象となるため、どのファンドを採用するかといった戦略の幅がひろがる。 投資対象は10資産と細かく分散投資している点も強みの1つ(図1)。日本債券は外国籍のファンドが少ないため国内籍のファンドを採用しているが、他の9資産は外国籍投信が占める。各資産の投資先は、ユニークな運用会社やファンドがそろう。例えば、5月に日本初の公募投信を募集した米運用大手ティー・ロウ・プライスが運用するファンドは前から組み入れている。 お客様がとれるリスクによって資産配分を9段階の基本モデルに分類している。昨年9月にリスクが低いモデルを1つ増やした。リスクは低く抑えつつも、「株式相場が上昇したときは少しでもいいから恩恵を受けたい」というお客様の声を反映した。 各基本モデルの資産配分の見直し(リバランス)は原則年1回程度行っている。加えて、お客様のポートフォリオのモニタリングは随時しており、必要に応じて適宜リバランスをしている。 ■生涯持ち切るという意思表示 昨年10月末に「相続時受取指定サービス」を導入した。日興ファンドラップ一任型においては、契約者に万一のことがあった場合、現金化したうえで相続いただくこととなるが、当サービスはファンドラップの解約金相当額を予め指定したご家族にお渡しできるサービスで、複数の相続人を指定することができる。 このサービスの契約は、生涯にわたりファンドラップを持ち切るという意思表示と考えられるため、投資目的や運用期間が長期にわたることが具体的かつ明確になり、目先の相場変動に左右されることなく資産運用を継続するきっかけになる。 実際にサービスを提供するまで2年ほどかかったが、お客様の感度は高く好評だ。「夫婦でファンドラップを契約してお互いに受取指定をした」、「子供から同サービスを利用したいと要望があった」などの声が届く。ファンドラップの契約者は70歳以上のお客様が多い。平均寿命と、自立した生活ができる「健康寿命」の差は開いており、ファンドラップをきっかけとして、お客様の生涯に渡る金融資産全体の相談につながっている。 ■人生に寄り添うサービスとして ファンドラップはお客様の人生に寄り添うサービスとして長きにわたって保有していただきたい。そのためにはパフォーマンスを上げることは言うまでもなく、お客様のご意向の変化にもお応えしながら、さらなるサービスの拡充にも力を入れていきたい。 (聞き手:QUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

金との組み合わせ投資は有効か? 相関係数で検証

投資資産としての「金」は、地政学リスクや金融不安が高まった時などに「安全資産」として買われやすい。独特の値動きが特徴で、複数の資産に分散投資するバランス型の投資信託に組み入れられるケースも多い。実際に組み合わせ投資が有効か検証してみた。 まず調べたのは、各資産で運用する国内公募追加型株式投信と金(円ベース)の相関関係(図表1)。相関係数はプラス1からマイナス1までの値をとり、プラス1に近づくほど似た値動き、マイナス1に近づくほど逆の値動き、ゼロに近づくほど値動きの関係がなかったことを示す。 過去15年間の平均的な値動きを使って比べたところ、どの資産も金との相関係数は低めだった。例えば、国内株式で運用する投信と金の相関係数は0.16。ゼロに近く、値動きの関係性がほとんどなかった。 次に国内株式と金を単独で運用した場合と、それぞれ1対1の割合で組み合わせて運用した場合をチャートにしたのが図表2。過去15年で国内株式は80%、金は236%値上がりし、組み合わせ投資のリターンはそれらを足して2で割った158%だった。 一方、チャートの形状を見ると、組み合わせ投資の値動きが国内株式や金よりもややなだらかなことが分かる。価格変動リスク(標準偏差・年率)を見ると、組み合わせ投資は13.08%。国内株式(17.85%)と金(16.50%)の平均(約17.18%)よりも4.1ポイント低くなった。つまり国内株式や金に単独で投資するよりも、組み合わせて投資したほうがリターンをある程度維持しつつ、リスクを抑えることができたと言える。 (QUICK資産運用研究所 笹倉友香子)

相関係数を使って分散投資 4月末の投信分類別一覧

複数の投資信託に分散投資する際、有効な組み合わせを探すのに便利なのが「相関係数」と呼ばれる統計指標だ。投資対象で区分した「新QUICK投信分類(大分類)」について、2019年4月末までの1年間の相関係数(日次データで算出)と10年間(月次データ)の相関係数をまとめた。 複数の投信に投資する場合、値動きの傾向が違うタイプを組み合わせると分散投資の効果が出やすい。例えば、投資家のリスク選好局面で買われやすい株式に投資するファンドと、逆に売られやすい債券に投資するファンド。この両方を持っていれば反対方向の値動きが打ち消しあって、全体のリスク(価格の振れ幅)を抑えることができる。 有効なファンドの組み合わせは「相関係数」を使うと探しやすい。相関係数は投資対象が異なる2つのファンドが似た値動きをするほどプラス1に近づき、逆の値動きをするほどマイナス1に近づく。ゼロなら値動きの関係がなかったことを示す。相関係数が低いファンド同士を組み合わせると、全体の価格変動リスクを低減しながらリターン向上を狙う分散投資効果が期待できる。 (QUICK資産運用研究所)

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