ターゲットデートファンドの設定増加 運用方針やコストに違い

QUICK資産運用研究所=小松めぐみ 事前に定めた目標の期日に向けて資産配分を変えながら運用する「ターゲット・デート・ファンド(TDF)」と呼ばれる投資信託の新規設定が増えている。今年に入って8月までに20本が運用を開始し、年間の設定本数は過去最高をすでに更新。9月も6本の設定が決まっている。 税制優遇制度を活用した積み立て投資での需要を見込み、設定が増えるTDF。一口にTDFと言っても、投資対象の資産や配分比率変更の方針などは様々だ。運用会社各社のTDFにどのような違いがあるのかを探った。 ■ほったらかしのお任せファンド TDFとは、運用当初は株式などリスク資産の比率を高くした運用で資産の増大を目指し、目標期日が近づくにつれて国債などリスクが低い資産の比率を増やしていくバランス型ファンド。年齢やリスク許容度の変化にあわせて自ら資産配分を変更する必要がない「ほったらかしのお任せファンド」だ。 通常は2030年、2040年、2050年といったように目標期日が異なる複数のファンドでシリーズが構成されている。「ターゲット・イヤー・ファンド」とも呼ばれる。 ここ数年で設定本数が急増し、8月末時点では125本(図表1)。すべてのファンド名に目標期日(年)が入る。現在は、主に確定拠出年金(DC)での採用が多い。 ■投資資産と目標時の資産配分に違い 目標期日が同じTDFでも、投資対象資産やその配分比率、組み入れファンドの運用が指数に連動したインデックス型か、平均値を上回るリターンを目指すアクティブ(積極運用)型かなどで、当然特徴は異なる。 また、目標期日を迎えた後の資産配分をどうするかによって、大きく二つのタイプに分かれる(図表2)。目標期日に国債などリスクが低い資産での運用に完全に切り替えるタイプ(A)と、目標期日到達後もリスク性資産を組み入れて運用するタイプ(B)だ。前者は目標期日を迎える時に運用資産を現金化するニーズに対応でき、後者はリスク性資産を保ったまま運用し続けることで、収益の上乗せを狙える。 ■ファンドごとの違いを検証 TDFで最も運用本数が多い2040年を目標期日にしたファンドのうち、直近1年間の資金流入額が多い上位5ファンドについてその違いを比較した(図表3)。 資金流入額が最大の「マイターゲット2040(確定拠出年金向け)」は、国内外の株式と債券の4資産を主要投資対象とするインデックスファンドで運用し、定期的に各資産の配分比率を変えていく。ターゲットイヤーの5年前となる2035年以降は株式30%と債券70%の配分比率で固定する。 2位は「りそなターゲット・イヤー・ファンド2040」で、インデックスファンドを通して世界各国の債券と株式、不動産投信(REIT)に投資する。目標期日には株式などのリスク性資産をゼロにし、国内や先進国債券を中心に安定した運用を目指す。 3位の「アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2040」の投資対象は世界の株式と債券、REITのアクティブファンド。インデックスファンドで運用するTDFに比べるとコストは高めだ。目標期日を迎えても株式が50%程度を占め、目標期日から15年経過したのをメドに債券などリスクが低い資産を中心とした運用へシフトする。同じアクティブ運用でも、「楽天ターゲットイヤー2040」は日本を含む先進国の株式と債券に投資し、目標年以降の株式比率は15%と低めで、コストは1%を下回る。 TDFは様々なタイプがあるだけに、長期保有を考えて低コストにこだわるのも選び方のひとつだ。目標年を迎えてすぐに資金を使う予定がなければ、リスク性資産で運用し続けるファンドが選択肢になる。DCでは投資対象のTDFが1種類しかない場合もあり、どのようなタイプなのかを確認したうえで判断したい。

ピクテ「グロイン」の残高、3年3カ月ぶり8000億円台

QUICK資産運用研究所 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)で最も規模が大きい「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(42311052)の純資産総額(残高)が回復している。19日の残高は8038億円で、2016年6月9日(8032億円)以来およそ3年3カ月ぶりに8000億円台に戻した。昨年末は残高が5500億円を下回る場面もあったが、継続した資金流入が残高増加につながった。 同ファンドの主な投資対象は世界の高配当利回りの公益株。今年4月の決算で1万口あたりの分配金を50円から40円に引き下げてからも資金が集まり、年初から足元までの資金流入額は2000億円を超えた。

投資体感セミナーで新規顧客開拓 IFAのバリューアドバイザーズが開催

QUICK資産運用研究所=高瀬浩 刻々と飛び込むニュースをどう捉え、ポートフォリオをどう組み替えるか--。独立系金融アドバイザー(IFA)のバリューアドバイザーズ(東京・新宿、五十嵐修平社長)は、新規顧客を開拓する一環として、今年から投資を体感できるセミナーを開催している。3回目となった9月11日は、平日の夜にもかかわらず、30人近くが参加した。 ■様々なニュースを短時間で判断、ポートフォリオは攻めか守りか 体感型セミナーは、投資の啓蒙を図りつつ新たな顧客を獲得するのが狙い。オランダに本拠を置く運用会社のNNインベストメント・パートナーズが開発した「インベストメントゲーム」を使い、参加者が4人1組のグループに分かれて話し合いながら投資を判断し、パフォーマンスを競い合う。 投資するのは、外国株式6銘柄、外国債券3銘柄、コモディティ(商品)型など投資信託4銘柄の計13銘柄と現金で構成する仮想のポートフォリオ。10分間配信される架空のニュースをきっかけに、どの銘柄を組み入れ、その比率をどうするかなどを短時間で判断する。 架空のニュースは、原油価格の大幅な上昇、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ、中東での戦争勃発、投資対象企業の決算発表、有名人のスキャンダル、米労働市場の統計など様々。ポートフォリオを「攻め」と「守り」のどちらに傾けるか、架空のベンチマーク(指標)のリターンを上回るにはどのようにポートフォリオを構築するかなどを決める。 銘柄の分散と資産の分散という「マルチアセット」運用の重要性を、仮想の世界の金融市場において体験学習するシミュレーションゲームだが、短時間で判断が求められるとあって、情報を取捨選択しながらの最適な投資の難しさを体感できる仕組みという。参加者の中には「金融市場の様々な状況を的確に把握し、投資判断を下すのは簡単ではない」などと考え、IFAに資産運用の相談をしてみようと考える人もいるようだ。 ■参加者の半数近くが個別面談へ 過去の体感型セミナーでは参加者の半数近くが後日の個別面談を希望。ゲーム中に進行サポート役である同社の社員と会話を交わすことで、IFAへの親近感を持ってもらうきっかけになっている面もあるという。セミナー参加者の3割くらいが新たな顧客になっているそうだ。 同社が持つ約600人の顧客は50~60代が多く、現在は若年層、資産形成層の獲得に注力しているが、今回のセミナーは勤め帰りの30~40代の男性会社員が目立った。また参加者の大半はIFAを利用したことがなく、同社の提携先でありセミナーに協賛した楽天証券の案内を通じてセミナー開催を知ったという人が多かったようだ。 「老後2000万円問題」をきっかけに資産形成への関心が高まっており、IFAにとっても業容拡大の好機。趣向を凝らした体感型セミナーも資産形成の裾野を拡大する試みと言えそうだ。

日興アセット「イノベーティブ・フューチャー」、残高が2000億円突破 設定から2カ月半

QUICK資産運用研究所 日興アセットマネジメントが運用する「グローバル・プロスペクティブ・ファンド (愛称:イノベーティブ・フューチャー)」(02312196)の純資産総額(残高)が18日に初めて2000億円を突破した。今年6月末に1135億円の大型設定で運用を始めてから、およそ2カ月半で残高を積み増した。現在の販売会社はみずほ証券1社。 同ファンドは、劇的な生産性向上や急激なコスト低下といった「破壊的イノベーション」を起こしうるビジネスを手掛ける世界の企業の株式を投資対象とする。8月末時点では、ヘルスケアや情報技術関連の米国企業を中心に36銘柄を組み入れている。 18日の基準価額は9528円。8月5日以降は基準価額が設定時の1万円を下回るが、9月に入ってからも資金流入が続いている。

りそなアセット「みつぼしフライト」第3弾、476億円を集める

QUICK資産運用研究所 りそなアセットマネジメントが17日に設定した単位型の「りそな・リスクコントロールファンド2019-09(愛称:みつぼしフライト2019-09)」(AJ211199)は、申し込み期間に476億円の資金が集まった。今年設定された国内公募株式投資信託(ETFを除く)の当初設定額としては3番目の大きさ(図表参照)。   同ファンドは国内外の株式や債券、不動産投資信託(REIT)に分散投資するバランス型で、投資環境の変化などに応じて資産配分を変更する。基準価額があらかじめ設定した「確保ライン」を下回らないような運用を目指す。設定時の確保ラインは9500円(1万口あたり)で、運用状況によって引き上げられる。「確保ライン」まで下落した場合は、りそな銀行との保証契約により同水準を下回ることなく繰り上げ償還する。   販売会社は、りそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行。今回は3月と6月に続く第3弾で、3月は91億円、6月は276億円を集めていた。  

広がるイデコ 最大手SBI証券の橋本執行役員に聞く

働く世代で老後の資金づくりのための資産形成に関心が高まっている。老後の備えに適した制度として特に注目されているのが、長期にわたって税制優遇を受けられるイデコ(個人型確定拠出年金、個人型DC)だ。原則60歳まで掛け金を引き出せない仕組みで、働く世代が節税効果を享受しながらお金をためられる。 効率よくイデコを使うポイントの1つが金融機関(運営管理機関)選び。各社で口座管理費用(※)や運用商品のラインアップ(上限35本)などが異なるため、将来受け取る年金額にも影響が及ぶ。イデコ加入者の最近の動向やサービスの特徴などについて、最大手のSBI証券で投信・債券部長を務める橋本隆吾執行役員に話を聞いた。 SBI証券投信・債券部長 橋本執行役員 ■業界シェアが首位に ――SBI証券のイデコのセールスポイントは。 「2005年に個人型DCのサービスを始めてから10年以上の運用実績があり、業界シェアも高いので加入者にとって安心感がある。運営管理機関手数料が無料で、幅広い商品をそろえていることも支持される理由だ」 ――最近の取り組みを教えてください。 「当社のイデコの口座数は28万程度で、業界全体の約17%を占める。今年初めに大手損害保険会社を抜き、イデコの運営管理機関の中で加入者数トップになった。今年5月には加入者がスマートフォンで専用サイトを使えるようにするなど、便利なサービスを拡充している。加入者にメリットを実感してもらい、将来的には100万口座を目指したい」 「加入者は2つのプランから選べる。これまで『オリジナルプラン』だけだったが、昨年11月に新しく『セレクトプラン』を設けた。最近の新規申し込みではセレクトプランを選ぶ人が大半を占める。プラン変更は無料なので、オリジナルプランからセレクトプランに切り替える既存の加入者もいる」 ■「低コスト」と「多様性」にこだわる ――セレクトプランの特徴は。 「より低コストと多様性にこだわって34の運用商品を選んだ。コストの安いインデックス(指数連動)型ファンドを多く取り入れ、顧客の声や過去の運用実績を踏まえて海外株式に投資するタイプを豊富にそろえたのが特徴だ」 「アクティブ(積極運用)型は、定量・定性の両面から評価できるファンドを選び抜いた。債券運用で世界最大規模の米ピムコが運用する海外債券型のファンドや、ESG(環境・社会・企業統治)関連のファンドも含んでいる。どれを選んでいいかわからないという人には、『SBI-iDeCoロボ』で商品提案するサービスを無料で提供している」 ――他社と同じように元本確保型を選ぶ人が多いですか? 「当社セレクトプランでは、加入者全体の掛け金のうち約9割以上は元本が変動する投信が設定されている。特に海外株式に投資するタイプの割合が高い。イデコでの買い付け額上位には海外株式で運用する低コストのファンドが並ぶ。つみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)口座を経由した買い付けの人気ファンドとも傾向が似ている」 ■女性のセミナー参加が増加 ――加入者の属性や傾向は。 「イデコ加入者は6月末時点で40代が全体の4割を占め、30代が3割、50代が2割だ。20代はまだ5%しかいない。属性としては、企業年金のない会社員の関心の高さが目立ち、加入者のおよそ6割が会社員などの第2号被保険者(公務員を除く)だ。次に多いのが公務員で2割を占める」 「当社では2カ月に1回のペースでつみたてNISAとイデコに関するセミナーを開いているが、1年ほど前から女性の参加が顕著に増えてきた。最近では参加者の半数以上を女性が占める回もあった。株取引に関するセミナーなどは圧倒的に男性が多いが、積み立て投資や税優遇制度に対する女性の関心の高さがうかがえる」 ■資料請求は5割増し ――6月初めに話題になった「老後2000万円問題」の影響は。 「6月は5月と比べてイデコの資料請求が5割増しになった。資産形成に関連したセミナーも集客率が上がり、6月下旬のセミナーは大阪会場の130席が満員になる過去最高の盛況ぶりだった。弊社の顧客以外も参加できるセミナーなので、とりあえず話を聞きにきた人も多かったようだ。資産形成に対する意識は確実に変わってきている」 ――今後の展望は。 「これまでは40代の利用が主だったが、今後は30代以下にも広く普及していきそうな印象を受ける。老後資金を確保することへの関心が高まり、特に働く女性や主婦、パートやアルバイトなどの加入も増えてくるはずだ。当社としてはセミナーなどでの情報提供を充実させ、制度の説明や節税効果を伝える投資啓蒙活動を続けていく予定だ」 (※)イデコの「口座管理費用」の合計は運営管理機関ごとに異なる(内訳は下記の通り)。 ①加入・移管時手数料(初回1回のみ):2777円(消費増税後2829円) ②口座管理手数料(拠出の都度):167円/月(消費増税後171円/月) ③運営管理機関手数料:0円~/月 (注)①と②は主に国民年金基金連合会などに払うもので各社一律、③は各社で異なる。 <関連サイト> SBI証券のイデコ (聞き手はQUICK資産運用研究所 小松めぐみ)

レオス、「ひふみワールド」を10月8日に設定

QUICK資産運用研究所 レオス・キャピタルワークスは10日、日本を除く世界の株式で運用する「ひふみワールド」を10月8日に設定すると発表した。主に海外の株式に投資する。当初申込期間は9月26日~10月7日で、上限は100億円。直販のみで取り扱う。 レオスが現在運用している国内公募投資信託は、主に国内の株式で運用する3本。直販の「ひふみ投信」(9C31108A)と、ネット証券や地方銀行などを通じて販売する「ひふみプラス」(9C311125)、確定拠出年金向けの「ひふみ年金」(9C31116A)で、8月末時点の純資産総額の合計は7000億円を超える。 10月に新規設定する「ひふみワールド」は、海外の株式の中から成長性が高いと判断した銘柄を選んで投資する。実質信託報酬は年1.6280%(消費税10%を含む)で、「ひふみ投信」の1.0780%(同)を上回る。年決算回数は1回で、為替ヘッジはしない。信託金限度額は1兆円。 レオス・キャピタルワークスの公表資料はこちら

広がるイデコ ファミリー層を取り込むイオン銀行・深野氏に聞く

QUICK資産運用研究所=小松めぐみ 老後の資金づくりに適した制度として注目される個人型確定拠出年金(イデコ=iDeCo)。受付金融機関としてイデコを取り扱うイオン銀行は、対面とネットのチャネルを両方活用して加入者を伸ばしている。同行リテール商品・サービス部の深野哲司マネージャーに最近の動向やサービスの特徴などについて話を聞いた。 イオン銀行リテール商品・サービス部の深野マネージャー ■買い物ついでに相談、抜群のコスパ ――イオン銀行のイデコのセールスポイントは。 「イオンモール内に店舗を構えるため、買い物ついでに気軽に立ち寄れる窓口は利便性が高い。休日・夜間を問わず365日、全国140店舗で営業時間内にいつでも相談できるのは弊社の強みだ」 「運営管理手数料は、拠出金額に関係なく常に無料。他の手数料についてもネット証券と同じくらい安いのに、窓口で相談ができるので、コストパフォーマンスは抜群に高いと考えている」 ■節税効果が魅力、主婦の加入率高く ――加入者の属性や傾向は。 「業界平均に比べて、主婦の加入率が高い。平日の買い物の際にチラシを持ち帰って、土日に家族で来店するケースもある。イオン銀行の顧客層は40代前後が中心で、イデコ加入者もその傾向は重なる。住宅費や教育費などがかさむ世代には、イデコの節税効果に魅力を感じる人が多い」 「申し込みのうち6割が窓口、残り4割はネット経由だ。ネットで弊社のイデコを知り、申し込みの過程で窓口に来て相談したり、逆に窓口でイデコの相談をして、申し込みはネットで済ませたりする。対面とネット、双方のチャネルが相乗効果をもたらしている。イオン銀行に口座がなくても加入できるが、多くのお客さまにはイデコ加入をきっかけに口座も開設していただいている」 ■選べる商品数は必要最低限に ――商品ラインアップの特徴は。 「商品数は必要最低限の24本にしぼった。選択肢が多すぎると、運用の初心者の方は何に投資したらいいかわからなくなると考えている。品ぞろえはパフォーマンスの安定したファンドや、知名度の高いファンドを組み入れた」 「この中からお客さまが選ぶ商品はインデックス(指数連動)ファンドが中心だが、『ひふみ年金』の買い付けも目立つ。3~4ファンドを組み合わせて投資する方が多く、バランスよく資産分散されている印象を受ける」 ――分散投資が浸透している背景は。 「イデコに限らず、窓口で資産形成の相談を受けた際は、『長期・分散・積み立て』を一から丁寧に説明するよう全店で徹底している。活用する税優遇制度をイデコにするか、つみたてNISA(積み立て型の少額投資非課税制度)にするかはお客さまのニーズ次第だ」 「お客さまはファミリー層が中心なので、まとまったお金を投資するというよりも、積み立てによる資産運用への関心が高い。積み立てる金融商品は投資信託だけでなく、積み立て式の定期預金や外貨積み立て、年金保険など幅広くご案内している」 ■店舗でセミナー、映画館も利用 ――イデコの推進で意識していることは。 「イデコの資料請求をした人のうち、実際に加入するのは3~4割程度で、成約率が高いとは言えない。手続きの煩雑さが妨げになって成約率が低下しないよう、申込書の書き方の動画を配信するなどして、お客さまの事務負担を減らす工夫をしている」 「資産形成に関する金融セミナーにも力を入れ、店舗では弊社職員による数人規模のセミナーを随時開催している。ファイナンシャルプランナーや運用会社の社長などをゲストに呼んで数百人規模で行うセミナーは、映画館『イオンシネマ』で開催するなどグループのリソースを活用することもある。全国のイオンシネマを中継して、各地に住むお客さまが参加できるようにした」 「提携先のみずほ銀行(運営管理機関)から情報提供やコールセンターなどのサポートを受けることで、サービスの厚みが増している。みずほ銀行が提供する資産運用のロボアドバイザー『SMART FOLIO <DC>』をウェブ上で公開し、ファンド選びに悩むお客さまの参考にしてもらっている」 ■資産形成への意識広まる ――6月に話題になった「老後2000万円問題」の影響は。 「お客さまからの相談件数が伸びた。イデコの資料請求が増え、金融に関するセミナーの集客率も上がった。ネットで取引を完結する方は金融に関する知識が相対的に高いが、そうでない方にも資産形成への意識が広まりつつあるように感じる」 ――今後の展望は。 「イオングループのサービスと連携した積み立て投資のキャンペーンなどを考えたい。イデコを取り扱い始めたのは2017年7月で、当初からイデコの普及に貢献したいという思いは変わっていない。これまで手続きや手数料をわかりやすくし、敷居を低くするよう努めてきた。今後も気軽に資産形成をお手伝いできる銀行として、他にはないユニークさでサービスを広めていきたい」 <関連サイト> イオン銀行のイデコ  

SBIアセットの「雪だるま(全世界株式)」、信託報酬を26日に引き下げ

QUICK資産運用研究所 SBIアセットマネジメントは5日、「SBI・全世界株式インデックス・ファンド<愛称:雪だるま(全世界株式)>」(8931217C)の実質信託報酬を税込みで年0.1500%から0.1090%に引き下げると発表した。26日に変更する。10月の消費税増税後は0.1102%となる。 同ファンドの投資対象は日本を含む世界の株式。変更後の実質信託報酬は、グローバル株式型の投資信託で業界最低水準となる。これまでの最低は、アセットマネジメントOneの「たわらノーロード 全世界株式」(47312197)や、三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」(0331418A)などの0.1296%だった(図参照)。 ※SBIアセットの公表資料はこちら 注)QUICK資産運用研究所調べ。実質信託報酬は年率・消費税8%の税込み。2019年9月5日時点、SBIアセットマネジメントの「雪だるま」のグローバル株式型は同26日に予定している引き下げ後の数値を記載。対象は各社がシリーズ展開してるインデックス型の国内公募追加型株式投資信託。実質信託報酬は原則として当該ファンドの信託報酬に投資先ファンドの信託報酬を加えた費用で、目論見書の最大値を採用。同じマザーファンドで為替ヘッジありとなしがある場合は、為替ヘッジなしのファンドを採用。運用成果の連動を目指す対象指数ごとに、実質信託報酬が最安のファンドは水色、最高のファンドはオレンジ色の背景。三菱UFJ国際「eMAXIS Slim」シリーズのグローバル株式型は「全世界株式(オール・カントリー)」を採用、大和投信「iFree」シリーズの国内債券型は新発10年国債利回りが1%未満の場合の数値。ブラックロックの「iシェアーズ」は投資する上場投資信託証券に係る報酬を含まない(目論見書で明示していないため)。 ※1~5は記載した指数以外にも対象指数がある投信分類で、それぞれ対象指数は下記の通り。 (※1)FTSE RAFIエマージング・インデックス、FTSEエマージング・インデックス、FTSEエマージング・マーケッツ・オールキャップ(含む中国A株)・インデックス (※2)FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス (※3)DBI(ダイワ・ボンド・インデックス) (※4)S&P J-REIT (※5)S&PグローバルREIT

日興アセット、資金流入額が3カ月連続の首位 8月の投信

QUICK資産運用研究所 国内公募の追加型株式投資信託(ETFを除く)について、運用会社別の8月の月末純資産総額(残高)と残高増加額、資金流入額をそれぞれ集計したところ、資金流入額は3月連続で日興アセットマネジメントが首位となった。運用増加額は下位20社をランキング。国内の大手運用会社が軒並み1000億円以上のマイナスだった。 (注)QUICK資産運用研究所調べ。対象はETFを除く国内設定の公募追加型株式投信(単位型は含まない)。資金流入額はファンドの設定額から解約額を差し引いた値で概算推計値、償還ファンドは集計対象外。▲はマイナスで減少または流出。運用増加額は純資産増加額から資金流入額を引いた値で、運用のみによる増加額を意味する(概算値)。残高増加額=資金流入額+運用増加額。分配金支払総額(概算値)は資金流出額には含まれず、分配しなかった場合に比べ、運用増加額が分配金支払総額分だけ減る。億円未満は切り捨て。

認知症でも「代理人が出金」、三菱UFJ信託銀で契約1000件超える

QUICK資産運用研究所 認知症などで契約者の判断能力が低下する場合に備え、家族などの代理人が信託財産を引き出せる商品の利用が広がりつつある。三菱UFJ信託銀行が今年3月に販売を始めた代理出金機能付信託「つかえて安心」は、5カ月あまりで契約件数が1000件を超えた。8月28日時点で1011件、信託残高の合計は57億2700万円に達した。   「つかえて安心」は元気なうちに契約し、将来自分でお金の管理が難しくなった場合に備える信託商品。契約した本人が認知症などになってからは、あらかじめ指定した代理人が契約者の代わりにお金を引き出せる。     代理人が出金する際には、スマートフォンの専用アプリを使ってレシートなどを撮影し、三菱UFJ信託銀に払い出しを請求。契約者に加え、代理人以外の家族ら「閲覧者」にもその内容が通知される。関係者全員が詳細を確認できるように一定期間を置いてから、代理人の指定口座にお金が振り込まれる仕組みだ。毎月定額(1万円以上20万円以下)を自動で振り込む機能もある。   契約に必要な信託金額は200万円以上。追加の入金もできる。設定時と追加入金時に信託金額の1.5%(税抜き、5000万円超の部分は1%)の信託報酬と、月額480円の管理手数料がかかる。       ◇「つかえて安心」の関連サイト

SBIアセット、信託報酬最安ファンドを9月に設定

QUICK資産運用研究所 信託報酬が国内で最も安い投資信託が9月に登場する。SBIアセットマネジメントが9月26日に設定する「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド(愛称:SBI・バンガード・S&P500)」で、投資家が実質的に負担する信託報酬は年0.09264%(消費税率8%の税込み)と、国内公募の追加型株式投信(ETF=上場投資信託を除く)の中で最安を更新する見込みだ。同社が8月27日、関東財務局に提出した有価証券届出書で判明した。   このファンドは米国のS&P500種株価指数(円換算ベース)に連動する運用成果を目指すインデックス型の投信。世界最大級の資産運用会社バンガードが運用するETFに投資する。販売会社はSBI証券1社。   これまで信託報酬が最低だったのは、三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim 先進国株式インデックス」(03319172)と、ニッセイアセットマネジメントの「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」(2931113C)で年0.107892%だった(図表参照)。どちらも先進国株の代表的な指数である「MSCIコクサイ・インデックス」に連動するインデックス型。   「SBI・バンガード・S&P500」が設定されると、国内で初めて投資信託の信託報酬が0.1%を下回る。ETFではブラックロック・ジャパンの「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」(4831115A)の年0.0648%が最も安い。     ◇SBI証券の発表資料

IFAの3割、営業収益が減少・18年度 想研調査

金融専門誌を発行する想研が独立系金融アドバイザー(IFA)を対象に実施したアンケートによると、2018年度(18年4月~19年3月)の金融商品仲介業務の営業収益が減少した企業数の比率が前回調査(17年度)から大幅に上昇した。足元の収益環境の厳しさを反映し、今後のIFAビジネスの成長性について「大きく成長が期待できる」と回答した比率が低下した。 調査対象は19年4月末時点で金融商品仲介業者に登録している全国の法人。調査期間は6月1日~7月16日で、54社から有効回答を得た。調査は前年の同時期に続く2回目。 ■18年度の営業収益、3割が減少  18年度の営業収益が前年度比で減少した社数の比率は全体の31.9%と、前回調査(4.3%)を大幅に上回った。19年3月時点の顧客数、預かり資産合計額、「投資信託」の預かり資産額も18年3月と比べて減ったと回答した比率が上昇した。 ◯2018年度の金融商品仲介業務の営業収益(前年度比、カッコ内は前回調査) 100%以上増加   4.3% ( 8.5%) 50%以上増加 14.9% (21.3%) 30%以上増加 8.5% (27.7%) 10%以上増加  25.5% (17.0%) 10%未満増加 2.1% (10.6%) 変わらない 12.8% (10.6%) 減少 31.9% ( 4.3%)  ◯2019年3月の金融商品仲介業の顧客数(前年同月比、カッコ内は前回調査) 100%以上増加 6.4% ( 8.3%) 50%以上増加  12.8% (12.5%) 30%以上増加 14.9% (18.8%) 10%以上増加 14.9% (29.2%) 10%未満増加 29.8% (25.0%) 変わらない 12.8% ( 4.2%) 減少 8.5% ( 2.1%) ◯2019年3月の預かり資産合計額(前年同月比、カッコ内は前回調査) 100%以上増加 6.4% (10.4%) 50%以上増加  8.5% (16.7%) 30%以上増加 19.1% (18.8%) 10%以上増加 19.1% (22.9%) 10%未満増加 25.5% (22.9%) 変わらない 8.5% ( 6.3%) 減少 12.8%  ( 2.1%) ◯2019年3月の「投資信託」預かり資産額(前年同月比、カッコ内は前回調査) 100%以上増加 6.4% ( 8.5%) 50%以上増加  2.1% (12.8%) 30%以上増加 12.8% (23.4%) 10%以上増加 23.4% (21.3%) 10%未満増加 31.9% (23.4%) 変わらない  6.4% ( 6.4%) 減少 17.0% ( 4.3%) ■成長期待は「大きく」から「ある程度」にシフト IFAビジネスの成長性については「成長が期待できる」の比率が8割超と高い水準を維持したものの、その程度は前年から変化した。「大きく成長が期待できる」の比率が低下し、「ある程度成長が期待できる」の比率が上昇した。IFAビジネスの成長スピードについて足元の業績を直視した現実的な見方が強まっている。 ◯金融商品仲介業務の今後(カッコ内は前回調査) 大きく成長が期待できる 38.2% (54.5%) ある程度成長が期待できる 45.5% (34.5%) わからない   9.1% ( 9.1%) あまり成長は期待できない  3.6% ( 1.8%) 顧客で最も多い年代層は40代が最多だった。一方、今後強化したい年代層は、30代が全体の4割を占め、若年層の資産形成への関心の高まり機運を反映する形となった。 ◯最も多い顧客の年代層 ~20代 1.8% 30代 3.6% 40代 34.5% 50代 25.5% 60代~ 32.7% ◯今後強化したい顧客の年代層 ~20代 1.7% 30代 40.7% 40代 30.5% 50代 22.0% 60代~ 5.1% また、IFAのビジネスモデルとして、金融商品の取引に連動して報酬(売買手数料)を受け取る「コミッション」ベースは「回転売買」的な販売手法につながるため、顧客本位のIFAが根付くうえで、預かり資産残高に応じた「フィー」ベースの重要性が指摘されている。IFA各社に報酬体系についての考え方を聞いたところ、約7割が「フィー」ベースの採用に積極的だった一方で、顧客ごとに「ケース・バイ・ケース」で考えるとの回答も多かった。 ■IFAフォーラム、参加者が倍増 想研は7月26日、今年で3回目となる「日本IFAフォーラム」を都内で開催した。参加者数は関係者を含め400人近くと、前年の200人から倍増した。 金融庁の石村幸三総合政策局リスク分析総括課長が「顧客本位のアドバイザーの育成に向けて~金融機関の顧客本位の業務運営の取組みと顧客意識~」をテーマに基調講演し、同庁が個人を対象に調査した「金融機関の販売実態に関する顧客の評価」などを説明した。 石村氏は「金融商品購入後のフォロー・アドバイスを受けている」「投資信託を積み立て購入している」とした個人ほど「金融機関の担当者を友人や知人に勧める程度の大きさを表す顧客推奨度」が高い傾向にあるといった集計結果を示した。 確定拠出年金(DC)制度に詳しい確定拠出年金教育協会(NPO法人)の大江加代理事は「中小企業におけるDC活用の実態と実務上の注意点」について解説。企業型DCの形態としては、事業主が単独でDCを運営する形態の他に、ファイナンシャルプランナー(FP)など事業とは直接関係ない会社がDC規約上の代表を務め、それに事業会社が参加する「総合型」を採用する中小企業が増えているといった現状を語った。 運用会社の幹部、IFA企業の代表なども登壇。最後のパネルディスカッションで、大手IFA企業の代表が「顧客からの対価が預かり資産残高に応じて支払われるフィーベースモデルは日本に根付くのか」というテーマで体験談を話した。 (QUICK資産運用研究所 高瀬浩)

円建て初の「元本確保型」投信、初決算の分配金240円 アセマネOne

QUICK資産運用研究所 アセットマネジメントOneが昨年7月末に設定した「ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2018―07」(47212187)が13日に初めての決算を迎え、1万口あたり240円の分配金を出した。同ファンドは円建てで国内初となる「元本確保型」の投資信託。約10年後の満期時に円建てでの元本確保を目指す。決算回数は年1回で、分配金は運用成績に連動する「実績連動クーポン」から成功報酬などを差し引いて支払われる。 同ファンドは購入期間が限られる単位型のため、分配金はすべて普通分配金で課税対象となる。大和証券が1社で販売し、約300億円の資金を集めた。昨年9月に設定した第2弾以降は「プライムOne」シリーズとして月1回ペースで設定し、取り扱う販売会社も増えた。今年7月までに全部で12本設定しており、それぞれの申込期間中に集まった資金は合計で2882億円にのぼる。9月27日には第13弾が設定される予定だ。

ラップ口座特集⑤りそな「身近な銀行で使いやすいサービスを提供」

QUICK資産運用研究所=小松めぐみ 個人投資家が証券会社や銀行などの金融機関に資産運用をお任せする「ラップ口座」――。「ラップ口座特集」では、各金融機関のラップ口座について、企画・運営の責任者に特徴を聞く。今回はりそなグループが提供する「りそなファンドラップ」。投資初心者でも始めやすいファンドラップとして広がり、今年4月には契約件数が5万件を突破した。りそな銀行の野田一雄信託ビジネス部長に話を聞いた。 ■6~7割が最もリスクの低い運用スタイル 当社のファンドラップは、最低契約金額が300万円でインデックスファンドに投資する「スタンダード」と最低契約金額が500万円でアクティブファンドに投資する「プレミアム」の2つのコースがある。不動産投資信託(REIT)などのオルタナティブや新興国を投資対象としたファンドへの投資可否は契約者自身が選択できる。プレミアムコースに限り、絶対的な収益を狙うヘッジファンドを組み入れることもできる。 お客さまの運用スタイルは5種類。年齢や資産状況、リスクに対する考え方を伺うアンケートにより決まる。契約者のおよそ6~7割は最もリスクを抑えた「慎重型」を選んでいる。この慎重型で標準偏差(値動きの大きさを示すリスク度合い)は最大で5%程度。昨年末に世界の株式市場が下落した際も、慎重型は小幅な下落にとどまった。証券会社の顧客層と比べ、銀行のお客さまはリスクに対して敏感だ。かなり手堅い運用を意識している。 ■企業年金の運用ノウハウを活用 運用はりそな銀行の資産運用部門とりそなアセットマネジメントが連携して担う。りそな銀行は各運用スタイルの資産配分比率の決定や、投資対象となるファンドラップ専用投信の選別を行う。りそなアセットマネジメントは、スタンダードコースの投資対象のインデックスファンドを運用し、プレミアムコースの実質的な投資対象であるアクティブファンドを選別する。 運用中は、資産配分比率の調整(リバランス)と定期見直し(リアロケーション)をする。リバランスでは、当初の目標資産配分比率と時価ベースでずれが生じた際に、元の資産配分比率に戻す作業を適宜行う。リアロケーションは、目標資産配分比率そのものを見直すこと。原則3カ月ごとに見直し、相場急変時には臨時で見直すこともある。企業年金運用で長く実績を積んできたりそな銀行は資産運用やアロケーションのノウハウがあり、それをファンドラップにうまく活用している。 ■新サービスも次々と導入 当社のファンドラップは他社のラップ口座と比べてコストが低いのも特徴の1つ。2千万円以下の契約でも慎重型であれば年間1%を切る水準まで下げており、成功報酬併用型も採用している。長期保有割引制度も導入し、長期運用をコスト面からサポートする。 時価評価額があらかじめ設定した金額に到達したら投信を解約して、利益を確定する「プロフィットロック」は4割の契約者が設定している。一方で、損失を抑制する「ロスカット」を設定している人は1割に満たない。 昨年6月には、ファンドラップをお試しできる「ウェルカムプラン」を導入した。最低30万円から始められるプランで、ファンドラップに対する敷居を低くして投資初心者にもすそ野を広げるのが狙いだ。まずは、成功体験を積んでほしいので、運用資産が契約時から5%増えると自動的に利益を確定し、契約が終わるしくみにした。 今年5月に始めた「定期受取サービス」は好評だ。年に4回、運用資産を一定額換金して受け取るサービスで、新規契約時に合わせて申込みいただいたり、将来の受取資金を増額して申し込まれるお客さまが多い。毎月受け取りでなくても、運用しながら受け取るニーズは高く、とくに高齢者ではその傾向が顕著だ。 ■身近で使いやすいサービスとして浸透 ファンドラップの純資産総額(残高)と契約件数ともに右肩上がりだ。当社のファンドラップは1人あたりの契約金額は600万円台で証券会社と比べると少ない。当社では、富裕層向けのサービスという考えはなく、幅広いお客さまに提供している。 これまで当社で投信の取引がないお客さまがファンドラップを始めるケースが全体の半数を占め、他の金融機関からわざわざ資金を移してくださるお客さまもいる。投資経験の有無に関係なく、幅広い投資家層にファンドラップが資産運用の1つの手段として着実に浸透している。 当社や当グループの銀行は、身近な商業銀行。お客さまは、証券会社や信託銀行と違って敷居が低いと思う。現在、りそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行(旧近畿大阪銀行の各支店)の全国のおよそ600カ店でファンドラップを提供している。当グループの幅広いネットワークを活かしお客さまの身近な銀行として使いやすいサービスを意識しながら、ファンドラップを推進していく。

アセマネOne「日経225ノーロード」、3日間で110億円の資金流入

QUICK資産運用研究所 アセットマネジメントOneが運用する「日経225ノーロードオープン」(47311988)に8月6日までの3営業日で110億円の資金が流入した。同期間に日経平均株価は955円下落しており、投資家が押し目買いに動いた影響とみられる。同ファンドはこれまでも株価が下がると資金が流入し、上がると資金が流出する傾向が強かった。 同期間で資金流入額が多かったファンドをランキングしたところ、上位10本のうち半分は日経平均株価に連動するファンドが占めた。

「円奏会」 年1回型も好調、残高2000億円を突破 東京海上AM

QUICK資産運用研究所 東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・円資産バランスファンド(年1回決算型) <愛称:円奏会(年1回決算型)>」(4931114B)の純資産総額(残高)は初めて2000億円を突破した。6日の残高は2002億円だった。2014年11月に設定され、昨年10月に1000億円に到達。資金流入の継続と基準価額の上昇でわずか10カ月あまりで1000億円を積み増した。ちなみに毎月決算型(4931112B)のほうの残高は6196億円。 「円奏会」は日本の債券と株式、REIT(不動産投資信託)にそれぞれ70%、15%、15%を基本配分として投資する。これまで分配実績はなく、基準価額は設定以降一度も1万円を割らずに推移している。6日時点の基準価額は1万1308円で、1年で2.82%上昇した。 同ファンドは国内の追加型公募投信のうち、複数の資産で運用するバランス型の中で残高が5番目に大きい。毎月決算型を除くと最大規模となる。  

三井住友DS「日本株アルファ・カルテット」分配金を減額 過去最低の40円

QUICK資産運用研究所 三井住友DSアセットマネジメントが運用する「日本株アルファ・カルテット(毎月分配型)」(79314144)は、5日の決算で1万口あたりの分配金を前月より20円安い40円に引き下げた。2014年4月の設定以降で、過去最低水準を更新した。 同ファンドの実質的な投資対象は日本株式。加えて、円売り・高金利通貨買いの為替取引、株式と通貨のカバードコール戦略を組み合わせている。カバードコール戦略では、国内の株価指数のコールオプションの売りと円に対する取引対象通貨のコールオプションの売りを行う。 現在の取引対象通貨はブラジルレアル。5日時点の基準価額(分配金支払い後)は1885円で、1年前と比べて38.6%下落した。三井住友DSアセットマネジメントは分配金を減額した理由について、「基準価額が下落傾向で推移したことや市況動向等を勘案した結果」とした。 ◇三井住友DSアセットマネジメントの発表資料 第64期決算および分配金のお支払いについて

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