世界景気懸念と緩和期待がせめぎ合い【投資情報マンスリー6月】

米の利下げ期待が急浮上 5月の国内株式相場は、日経平均株価の月間の下げ幅が1657円(7.4%)に達し、5カ月ぶりの大きさとなった。米中貿易交渉が暗礁に乗り上げ、両国は再び制裁関税の引き上げの応酬に突入。これに伴い、世界景気の減速懸念が再燃。比較的安定していたドル・円レートも円高基調となり、輸出関連株中心に業績面の不安が広がった。 しかし、6月に入り、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が講演で、利下げに含みを持たせたことで、早期利下げ期待が急浮上。続いて、欧州中央銀行(ECB)も政策金利の引き上げ時期を半年先送りすることを決定。日銀が追加緩和に動くとの思惑も浮上。これらを受け、主要国の株式相場は一転して回復基調となった。 企業収益は年度後半から回復へ 企業価値研究所が5月末時点で集計した2019年度の業績予想は(金融を除く全産業248社ベース)、営業利益が前年度比横ばいとなった。続く20年度の予想は営業利益が同8.4%増。業種別の営業利益予想は、金融を除く19業種中、電力・ガスを除く18業種で増益となる。米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速などの懸念を抱えつつも、19年度後半からの収益回復を見込む業種が多い。主要国の金融および財政両面からの政策サポートの継続が見込まれるうえ、産業レベルでの技術革新の潮流は、米中対立が激化するなかでも、内需関連・外需関連を問わず、国内主要企業の業績動向に大きな影響をもたらすことになろう。また、国内主要企業は強化された財務基盤を背景に、株主還元やM&A(企業の合併・買収)などをより積極化する見込み。これらも業績、株価を支えることとなろう。 (QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成)

米中暗転で世界景気に懸念 突破口は先端技術と財務力【投資情報マンスリー5月】

主要国は政策サポートを一段と強化へ 米中貿易交渉は最終局面を迎えて一気に暗転。米中の制裁関税引き上げの応酬となり、楽観ムードが支配的だった主要国の株式市場は一転して大幅な調整に見舞われた。米中貿易摩擦が再び激化することで、世界景気の失速が懸念されるが、主要国は政策サポートを一段と強化しよう。 米国のトランプ大統領は、米連邦準備理事会(FRB)に対して公然と利下げを要求したほか、野党の民主党指導部と2兆ドルのインフラ投資法案を検討することを決定するなど、20年11月に予定される大統領選での再選に向けた支持率向上に余念がない。米国の景気失速、株価の継続的な下落を放置するとは考えられない。中国の習近平政権、日本の安倍政権も同様だ。 脱炭素・省電力・ロボ・物流・5Gに好機 日本電産(6594)は19年3月期決算説明会資料の中で、中長期的な経営環境の変化を「5つの大波」と形容した。すなわち、(1)脱炭素化の波、(2)省電力化の波、(3)ロボット化の波、(4)物流革命の波、(5)デジタルデータ爆発の波(5G=第5世代移動通信システム=に起因する多様な次世代技術など)、である。マクロ環境悪化の影響はあっても、産業レベルの技術革新の進展、それに関連した設備投資拡大は継続しよう。引き続き、村田製(6981)、太陽誘電(6976)など電子部品大手企業の一角に注目したい。また、国内主要企業は強化された財務基盤を背景に、増配、自己株式取得などの株主還元を一段と積極化しつつある。株主還元に継続的に注力する企業も個別に評価を高めよう。 (QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成)

景気サイクル終盤、米中妥協と政策対応を待つ株式市場【投資情報マンスリー1月】

FRBは利上げの一時停止を示唆 主要国の景況感が減速傾向を強めるなか、欧米の中央銀行が金融政策の正常化を推進している。米連邦準備理事会(FRB)は2018年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で年内4回目となる利上げを決定。19年は2回の利上げを想定するとした。また、欧州中央銀行(ECB)は18年12月末で量的緩和政策を終了した。 しかし、世界の株式相場は振幅の大きな動きを繰り返しつつ調整色を強めたため、これを踏まえてFRBのパウエル議長は1月の講演で、19年に想定していた利上げの一時停止を示唆した。金融緩和やインフラ投資の上積み、減税などにより、景気の下支えを強化しつつある中国の習近平政権も1月4日に預金準備率を1.0ポイント引き下げると発表した。19~20年は内外で重要な政治イベントが相次ぐが、不安定な国際金融資本市場と、それに対する主要国の政策対応が交錯する展開が続きそうだ。 年央までは1万9000~2万3000円のレンジ予想 企業価値研究所では国際金融資本市場の動きをみるポイントとして、(1)米中関係、(2)FRBの利上げペース、(3)中国はじめ主要国政府の政策の効果、と考えている。「市場の催促」を受けて、FRBが利上げの一時停止を示唆したことに続き、米中間でも何らかの妥協を模索する動きが出る可能性もあるとみている。 19年は景気サイクル、設備投資循環などが終盤を迎えていることもあり、顕著な改善は難しいとみるが、海外勢が1月に新年度を迎えたことに加え、主要国の政策対応への期待などから、株式相場は当面、やや落ち着きを回復するものと当研究所ではみている。年央までは、日経平均株価で1万9000円から2万3000円程度のレンジで推移すると予想する。引き続き、好業績が見込まれる企業群、各種の長期的な経営リスク低減に注力する企業群に注目したい。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所)

米中ヒートアップと世界経済ペースダウン、懸念は越年【投資情報マンスリー12月】

ファーウェイ事件で市場は不安定な動き 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11月下旬の講演で、利上げの早期打ち止めの可能性を示唆した。また、米中両国は12月1日の首脳会談で、米国の中国に対する追加関税を90日間猶予することで合意。米国は追加関税を課さないための条件として、中国の構造改革の実施で合意することを求めた。「不均衡の是正」が進むかと期待されたものの、中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)の副会長兼CFOが、米国当局の要請により、カナダで拘束される事件が勃発。米中対立の深刻化、世界経済の減速などへの懸念から、金融資本市場では不安定な動きが継続しよう。 米中関係、FRBの利上げペース、主要国政府の政策努力に注目 企業価値研究所が18年11月末時点で集計した国内主要企業の18年度の連結企業業績予想は(金融を除く全産業248社ベース)、営業利益で前年度比8%増。続く19年度予想は同6%の営業増益となった。増益予想は維持されたが、前回(8月末時点)との比較では、減額修正。世界経済が減速傾向にあるなか、各種の経営コストの上昇が利益面に影響を及ぼしている。 今後の注目ポイントは引き続き、(1)米中関係、(2)FRBの利上げペース、(3)主要国政府の政策努力の効果、と考える。これらの動向を見据えつつ、国内株式相場は当面、上値の重い展開が見込まれる。ただ、国内主要企業は収益力、財務基盤を着実に強化している。個別に好業績が見込まれる企業群、各種の長期的な経営リスク低減に注力する企業群を見直す動きが展開されよう。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所)

米中摩擦で株式相場は「西高東低」、日本株の上値重く 【投資情報マンスリー】

米中の金融市場は対照的 米中貿易戦争は解決の糸口が見えない状況だが、金融資本市場の動きは米中で対照的だ。米国は株式相場が好調に推移。ドルの名目実効レートも上昇基調にある。ただ、長短金利差は縮小しており、これが逆転すれば景気後退の予兆とされるだけに、FRBの金融政策の方向性とともに今後の推移を注視したい。 一方、中国は、代表的な株価指数である上海総合指数が18年年初から下落基調にあり、通貨・人民元の名目実効レートも弱含みで推移。中国政府は景気重視に経済政策を転換した。習近平政権に対しては国内でも批判が高まっているとされ、貿易戦争への対処が注目されよう。 日本企業、コスト増の要因いろいろ 8月の国内株式相場は、貿易戦争激化などを受けて中旬までは調整したものの、円安・ドル高の進行などを背景に月末にかけては回復した。主要企業の業績は堅調に推移する見通しであり、企業収益との比較、テクニカル指標、裁定買残などからみた現在の株価水準に特段の割高感はない。ただ、米中の対立激化、中国の景気減速およびそれに伴う資源市況などへの影響に加え、企業業績に対する金利やエネルギー、人的資源など多様なコスト上昇の影響は軽視できない。企業価値研究所では、国内株式相場は引き続きやや上値の重い展開が続くと想定しており、日経平均株価の当面の予想レンジは、2万1500円から2万3000円程度としたい。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。   サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。  

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