オリンパス(7733) 1Qは順調な進捗。今期の大幅営業損益改善見込みを据え置く

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2019/09/03) ・来期以降の2桁営業増益予想にも変更はない  企業価値研究所の20/3期連結予想営業利益は920億円(前期比3.3倍)。為替レートを円高方向に見直したが、1Q実績が順調だったため据え置いた。実質ベースの堅調な伸びに加え、前期に計上した一過性の損失一巡で大幅な増益を見込んでいる。デジタルカメラの映像は赤字が続くとみているが、内視鏡や治療機器などの伸びにより来期以降も連結全体で2桁増益が続く見方に変わりはない。 ・内視鏡は中国市場が牽引へ  内視鏡は、主力の消化器内視鏡が製品サイクルの末期となっているため成長力が低下しているが、経済力が高まっているものの普及率が低い中国では高成長が続いている。今後も高い伸びを続けていけるかみていきたい。 ・20/3期1Qは営業黒字に回復  20/3期1Qの連結営業利益は147億円(前年同期は116億円の損失)となった。前年同期に計上した証券訴訟の和解金などが一巡し、黒字に回復した。 ・リスクファクター ~為替相場の変動、医療における当局の規制、製造物責任、映像における競争激化など ・アナリストの投資判断 ~順調な業績と円高が拮抗。当面は現値水準が続くものと考える  当研究所では、当面の株価の株価について、概ね現値水準で推移するものとみている。1Qは順調な進捗で、実際決算発表翌営業日の値上がりをみてもポジティブに評価されている。それにもかかわらず最近の株価がやや軟調に推移しているのは、円高進行がネガティブにみられているためだと考えられる。当面は業績面の順調さと為替リスクが拮抗する状況が続く公算が大きいとみた。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オリンパス(7733) 主力の医療は堅調な推移が続くと想定。来期以降も営業増益が続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2019/06/06) ・一過性の費用一巡で今期は大幅営業増益へ  企業価値研究所は20/3期の連結予想営業利益を930億円→920億円(前期比3.3倍)へ小幅引き下げた。全社費用削減などを織り込んだ一方、競争状況などを考慮し医療、映像を慎重にみたため。前期との比較では、医療における米国司法省との司法取引などによる一過性の費用、全社費用に計上した証券訴訟の和解金などが一巡することから大幅増益へ。来期以降については、主力の医療の堅調な拡大などにより営業増益が続くとみている。 ・消化器内視鏡の新製品効果は来期以降に  医療の主力製品である消化器内視鏡の新製品が注目されているが、主要な学会シーズンが終了した現時点でも発表されていない。今後発表、発売される可能性は否定できないが、新製品効果は来期以降となろう。 ・19/3期は営業65%減益  19/3期の連結営業利益は283億円(前期比65%減)となった。一過性の費用が大きく大幅減益。 ・リスクファクター ~為替相場の変動、医療における当局の規制、製造物責任、映像における競争激化など ・アナリストの投資判断 ~予期せぬ費用発生のリスク、新製品の未発表などにより今後の値上がりは限定的に  当研究所では、当面の株価について、これまで続いてきた値上がりが頭打ちとなり、限定的なものになるとみている。今年1月の急騰およびそれ以降の値上がりはガバナンス(企業統治)改善への取り組みが評価されてきたと考えられる。ただし、19/3期実績は4Qも予期せぬ費用が発生し事前の会社計画を下回り、リスク面を再認識する結果となった。また株式市場で注目されている消化器内視鏡の新製品は現時点で発表されていない。新製品が発表された場合には注目されることもあり得るが、当研究所では今のところ新製品への期待を織り込んでいない。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オリンパス(7733) 円高を織り込むが、来期大幅営業増益の見方に変わりはない

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2019/03/08) ・今期予想では映像のさらなる悪化も織り込む  企業価値研究所は19/3期通期の連結予想営業利益を450億円→440億円(前期比46%減)へ引き下げた。想定為替レートを円高方向に見直し主力の医療をやや引き下げたほか、デジタルカメラなどの映像を従来よりも厳しくみた。これら以外の改善との差し引きでわずかな減額に。前期との比較では証券訴訟の和解金などで大幅減益。来期以降は円高の影響を織り込み下方修正したが、来期の大幅増益の見方に変わりはない。 ・消化器内視鏡の新製品の動向が注目ポイントに  中期経営計画で21/3期の目標値を掲げている(昨年9月に下方修正)が、これを達成するには主力の消化器内視鏡の新製品投入がポイントとなる。高い利益成長をもたらす新製品を発売することができるかどうか注視したい。 ・3Q累計は営業66%減益  19/3期3Q累計の連結営業利益は206億円(前年同期比66%減)となった。上期に計上した一過性の損失が重荷となった。 ・リスクファクター ~為替相場の変動、医療における当局の規制、製造物責任、映像における競争激化など ・アナリストの投資判断 ~ガバナンス改善への取り組み、新製品への期待などにより株価をやや強気にみる  当研究所では、当面の株価をやや強気にみている。今年に入ってからの株価の動きをみると、1月11日に公表した企業変革プランで大株主のファンドから取締役を招聘する意向を示したことなどガバナンス(企業統治)改善への取り組みが評価されてきたようだ。さらに事業面では、消化器内視鏡の新製品への期待が高まっていることも考えられる。ただ新製品については、当局の承認などにより株式市場における期待通りに進まないこともあり得る。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オリンパス(7733) 1Qは営業赤字だが主力の医療は順調。実質ベースでは増益トレンドが続こう

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/08/21) ・今期の営業利益を減額したが、来期以降は小幅増額  企業価値研究所の19/3期の連結予想営業利益は、820億円→600億円(前期比26%減)へ引き下げた。1Qに証券訴訟の和解金や中国子会社の訴訟の引当金を計上したことによる。ただし、主力の医療の進捗は順調であり、来期以降は小幅増額。実質ベースでは営業増益のトレンドが続くとみている。 ・リスクの大部分は処理  同社は過去の損失先送りに係る証券訴訟の損害賠償請求を受け、18/3期末時点の訴額の合計は283億円となっていた。この1Qに信託銀行6行と和解したことにより残りの訴額は4億円となった。これによりリスクの大部分が処理された。ただ、証券訴訟以外では米国における十二指腸内視鏡の製造物責任に関する民事訴訟がある。 ・多額の損失計上で19/3期1Qは連結営業赤字  19/3期1Qの連結営業損益は116億円の損失(前年同期は127億円の利益)となった。主力の医療の利益は2桁増だが、和解金など多額の損失で連結全体では赤字に。 ・リスクファクター ~為替相場の変動、医療における当局の規制、製造物責任、映像における競争激化など ・アナリストの投資判断 ~当面の株価は現値付近を想定。損失計上は、リスクの処理という面でニュートラル  当研究所では、当面の株価は現値付近で推移するものとみている。1Q決算発表前後の値動きをみると、多額の損失を計上したことについては、リスクの処理が進んだという面もあることから相殺されている。なお、最近の決算説明会などでの質疑応答のやり取りからみて、製品サイクルの末期となっている消化器内視鏡の本格的な新製品への期待度が高まっている模様。会社側では当面発表する予定はないとしていることから、慎重にみていく必要があろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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