スターフライヤー(9206)感動のエアライン体験を!【株主優待戦略を聞く】

顧客満足度は10年連続第一位 堤エキスパート 「当社は、JCSI(日本版顧客満足度指数)調査において、国内航空で顧客満足度10年連続第一位です。サービスの違いは、ご利用いただければ実感していただけると思います。」と総務人事部の堤エキスパート。 スターフライヤーは、2006年3月に国内線定期便の運航を開始した。それは、新しく移転した現北九州空港の開港と同時だった。また、そのタイミングで株主優待制度を開始している。会社設立時に九州の企業に出資を募っており、その感謝として、国内定期路線に使用できる株主優待券の提供を始めた。2011年12月に東証二部に上場し、株主優待制度には、個人株主を集めるという目的が加わった。2012年3月末に1300人ほどだった株主は、2018年9月末の段階で3754名となった。現状、安定株主の比率が高く、浮動株が少ない。機関投資家から株式の売却があると、それを個人株主が購入し、株主が増えるという傾向がみられるという。 2018年9月に制度を一部変更 スターフライヤーの飛行機 株主優待の内容は、国内定期路線に使用できる株主優待券だ、株主優待券1枚で、片道1区間搭乗時に大人普通運賃の50%割引(満3歳~11歳の方は小児運賃の50%割引)となる。所有株式数100株につき、半年に1回、株主優待券3枚を受け取ることができる(上限は200,000株)。 2018年9月より、株主優待制度を一部変更した。株主優待券の有効期間を、半年から一年に延長した。これは、航空券の有効期間を購入日の翌日から起算して1年間に変更したことによるものだ。 また、昨年、株主優待券の使い勝手を改善した。従来は、株主優待運賃の適用を受けるには、航空券を株主優待割引で予約し、利用日当日に空港カウンターで株主優待券を提示する必要があった。2017年12月からは、株主優待券をスクラッチカードの形に変更し、予約の際に登録用パスワードコードを使用することで、株主優待運賃が適用されるようにした。それにより、株主優待券の使い勝手が高まった。 サービスの質にこだわって事業拡大 スターフライヤーの主力路線は、北九州-羽田線だ。その他、福岡-羽田線(航空路線利用者で札幌-羽田線に次いで国内2位)、関西-羽田線などを運行している。株主の居住地域を見ると、九州、次いで関東となっており、定期便が就航している地域に集中する傾向がみられる。株主優待券でスターフライヤーを利用し、それがきっかけでファンになってくれる個人株主が多いという。それが搭乗率のアップにつながっている。 なお、2018年10月には、国際定期路線として、新規に北九州・名古屋(中部)の2空港から台北へ就航した。サービスの質にこだわりつつ、事業拡大に意欲的に取り組んでいる。個人株主のファンは、着実に定着しているようだ。 株主優待 100株以上優待割引券 株主優待のイメージ 【国内定期路線に使用できる株主優待券】  100株以上で100株につき 3枚(半年に1回3枚、年間6枚)  ※所有株式数200,000株以上で6,000枚が上限となる。   ≪利用条件≫  「株主優待番号ご案内書」をお持ちのお客様に利用できる。  ※株主優待番号1つにつき一人片道1区間が大人普通運賃の50%割引で利用できる。(満3歳~11歳の方は小児運賃の50%割引となる)  ※他の割引運賃との重複利用はできない。   ≪有効期間≫  [基準日]  [有効期間(搭乗可能期間)]   3月31日   6月1日~翌年 5月31日   9月30日   12月1日~翌年11月30日  (注)有効期間の変更については、2018年9月30日を基準日とする株主優待運賃から実施する。2018年9月30日を基準日とする株主優待運賃の有効期間は、2018年12月1日から2019年11月30日までとなる。   ≪購入期限≫  航空券は予約日を含めて4日以内に購入すること。ただし、3日前以降当日までの予約の場合は出発時刻の20分前までに購入すること。  詳細はこちらをご覧ください。  株主優待割引運賃に関する適用条件等はこちらをご覧ください。 会社プロフィール 新興航空会社、北九州-羽田線主力 北九州本社の新興航空会社。航空運送事業では、定期国内便として、主力の北九州-羽田線は1日11往復運行。福岡-羽田線、関西-羽田線、福岡-中部線、山口宇部-羽田線を運行する。 主力の北九州-羽田線を運航する定期国内便のほか、北九州空港を中心に国内外に運航する不定期旅客(チャーター)便のほか、定期旅客便を活用した貨物運送事業も手掛ける。使用機体の座席数を最大座席数から約2割減らすことで座席間隔を広くとり快適性を提供。一方で、使用する機材およびエンジンを1種類に限定することで整備に関するコストなどを抑制し、低運賃と顧客サービスの充実の両立を図っている。また、国内路線で全日本空輸との共同運航(コードシェア)を実施。座席の一定割合について全日本空輸を通して販売している。 2002年、航空運送事業への新規参入を目的として神戸航空を設立。03年、商号をスターフライヤーに変更。06年、国内線定期便運航開始(北九州-羽田線就航)。07年、全日本空輸とコードシェア協力契約を締結。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

富士フイルムHD(4901)長期保有の株主さらに優遇、ネットで発信強化!【株主優待戦略を聞く】

化粧品を優待品として提供、愛用者が増加 左から野村マネージャー、野垣内氏 「弊社の株主様のなかには、株主優待のヘルスケア商品トライアルキットをきっかけに、富士フイルムの化粧品を初めて利用したという方も多くいらっしゃいます。そしてその後気に入っていただき、継続的に利用いただく方が増えています」というのは、経営企画部 コーポレートコミュニケーション室の野垣内(のがいと)真紀氏。富士フイルムホールディングスが株主優待制度を新設したのは2013年3月期。2006年に参入した新事業であった化粧品を株主優待品として多くの株主に提供する効果は大きかった。現在、化粧品やサプリメントを中心とした同社の株主優待はすっかり定着し、株主総会の会場でも、参加された個人株主から「化粧品がとても良いのでずっと使っている」「友達にも勧めている」など声をかけられることがあるという。また、化粧品のコールセンターにも株主から好評の声があり、株主優待の施策の一つである化粧品の割引販売には、毎回多くの注文が寄せられる。 富士フイルムホールディングスの株主数は、2012年3月期には、約70,000人だったが、株主優待導入後の2015年3月期に10万人を突破し、直近の2018年3月期は115,038人となっている 。株主増加の要因の一つとして、株主優待もあげられるが、主な要因は同社の事業そのものの将来性だ。主力事業であった写真フィルムが衰退した後も、果敢に事業構造の転換を図り、新しいビジネスを次々と立ち上げた同社に対する期待は高い。 年2回、人気商品やサービスを提供 富士フイルムホールディングスは、年2回株主優待を実施している。7月には、化粧品、サプリメントなどのヘルスケア商品を、12月にプリントサービスに利用できるクーポン券を送付している。また、ヘルスケア商品の割引販売を合わせて実施しており、多くの株主が利用している。 株主優待の内容は、株主の声を踏まえて段階的に見直しを行っている。株主優待の制度開始当初は、化粧品のトライアルキットと本品を提供していたが、2015年3月の改定時に、化粧品だけでなくサプリメントも選べるようにした。これは、男性の個人株主から「化粧品ではないものをほしい」という声を反映したためだという。また、プリントサービスのクーポン券の提供は、当初500株以上・3年以上保有の株主を対象にしたものだったが、100株以上・1年以上保有の株主を追加し、その対象を拡大した。 そして、2019年3月からは、長期保有の株主をさらに優遇する内容に改定する。1年以上の保有を条件とし、100株以上保有の株主には、従来のトライアルキットをボリュームアップするとともに、ヘルスケア商品本品も合わせて2,000~3,000円相当の商品を提供する。また、従来500株以上・3年以上の保有の株主を対象に、9,000~10,000円相当のヘルスケア商品を合わせて提供していたが、今回新たに300株以上・3年以上の保有の株主に、4,000~5,000円相当の本品提供することにした。また、12月実施分についても、提供するプリントサービスの内容を拡充する。従来提供していたクーポンはフォトブック専用であったが、アルバムを作るほど多くの写真がないという株主の声に応え、写真を壁掛けパネルに仕上げるWALL DECOR(ウォールデコ)や他のサービスも選択できるように改定を行った。 これら株主優待で提供する商品は、株主とその周囲の人たちの話題作りに一役買っているという。ある男性株主は、株主優待の化粧品を奥さんや娘さんへプレゼントし、喜ばれている。また、プリントサービスのクーポン券を子供に送り、孫の日常を写したフォトブックを制作してもらい、送ってもらうなど、株主優待品を通じたコミュニケーションが広がり、富士フイルムの商品の認知拡大に繋がっているという。 個人株主向け説明会を年10回以上 富士フイルムホールディングスは、企業情報の収集にインターネットを活用している50代以下の個人株主とのコミュニケーション強化が課題と考えている。「弊社は、全国で個人株主向け会社説明会を年間10回以上実施していますが、そこでお伝えできる投資家様は限られています。今後インターネットをこれまで以上に活用し、企業情報をより積極的に発信していき、当社への関心を高めて欲しいと考えています」と野垣内氏。また、株主総会における議決権行使率のアップも課題だ。「株主が議決権行使するためには、事業内容や経営方針に対する理解が必要です。弊社では、株主に配当計算書を送付する際、株主通信と株主優待の案内をセットにしています。株主通信で事業内容をお伝えしつつ、株主優待で弊社の商品を知っていただく。そういった循環から、個人株主との信頼関係を構築していきたいと考えています」(野村マネージャー)。 富士フイルムホールディングスは、これからも株主優待を通じて同社の商品やサービスを広く個人株主に伝え、長期的な関係づくりを推し進めることで、同社の経営への理解、支持、将来性への期待を獲得していく考えだ。 株主優待 100株以上ヘルスケア商品優待割引 株主優待品のイメージ ~株主優待の内容 2019年度~ ≪基準日:3月31日≫  [保有年数:制限なし]   100株以上 当社グループヘルスケア商品優待割引  [保有年数:1年以上]   100株以上 当社グループヘルスケアトライアルキットおよびヘルスケア商品(計2,000~3,000円相当)進呈        [保有年数:3年以上]   300株以上 当社グループヘルスケア商品(4,000~5,000円相当)進呈   500株以上 当社グループヘルスケア商品(9,000~10,000円相当)進呈 ≪基準日:9月30日≫  [保有年数:制限なし]   100株以上 当社グループヘルスケア商品優待割引  [保有年数:1年以上]   100株以上 当社グループフォトブック等プリントサービス利用クーポン券(1,000円分)進呈  [保有年数:3年以上]   500株以上 当社グループフォトブック等プリントサービス利用クーポン券(4,000円分)進呈  ※基準日現在、株主名簿上の当初取得日が1年前、または3年前の同日以前の株主  ※基準日時点の保有株式数  ※優待割引購入は、申し込みはがき、電話、株主専用ウェブサイトでのみ受け付ける。店頭等では購入できない。  ※申し込み制。対象商品、申し込み期限等は、対象株主にお知らせする。  ※初年度(2019年度)のみ、株主名簿上の当初取得日が2018年9月30日以前(新制度公表前)の方にも進呈する。  ※株主専用ウェブサイトでのみ使用可能。保有年数及び保有株式数により、1,000円分と4,000円分のいずれかのクーポン券を対象株主に送付する。対象サービスや申し込み期限等は対象株主にお知らせする。 【変更時期】  2019年3月31日現在の株主名簿に記載された株主より適用。 会社プロフィール 写真フィルムで培った技術を核に事業を多角化 写真フィルム事業で培った化学、光学、エレクトロニクスなどさまざまな技術を生かしてヘルスケア、高機能材料などに多角化展開。医療ITシステムや液晶の偏光板保護フィルムなど世界トップシェアの製品を多数抱えている。 事業セグメントは、イメージングソリューション、ヘルスケア&マテリアルズソリューション、ドキュメントソリューションに3区分。イメージングソリューションは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパーなど。ヘルスケア&マテリアルズソリューションは、ディスプレイ材料、電子材料、医療機器、医薬品、再生医療、化粧品、グラフィックスシステム機材など。ドキュメントソリューションは、オフィス用複写機・複合機、プリンター、消耗品等。 <売上構成>(18/3期連結、外部顧客への売上高): イメージングソリューション16%、ヘルスケア&マテリアルズソリューション(インフォメーションソリューションから改称)41%、ドキュメントソリューション43%。仕向地別売上構成比は、国内41%、米州19%、欧州13%、アジアおよびその他27%。 1934年、大日本セルロイド(現:ダイセル化学工業)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルムとして設立。62年、英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックスを設立。2006年、持株会社である富士フイルムホールディングスが二大事業会社の富士フイルムと富士ゼロックスを傘下に束ねる持ち株会社制に移行。 (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本ビューホテル(6097)続々開業、PRと優待で会社の知名度を上げる!【株主優待戦略を聞く】

優待券の提供で株主にその価値をわかりやすく訴求 「個人投資家向けの説明会で参加者の声を聞くと『浅草ビューホテルは知っているが、それを運営しているのが日本ビューホテルという会社であることは知らなかった。』といった声が寄せられます。会社の知名度アップが課題です」というのは、経営企画部の佐々木一也部長。日本ビューホテルは、浅草ビューホテルを基幹とするホテル事業が中核だ。「VIEW HOTEL」ブランドで直営ホテルを展開している。 左が浅草ビューホテルの外観。右は客室例。 2001年に民事再生手続きの申し立てを行ったが、2012年3月に再生債務を完済。2014年7月に東証二部に上場した。株主優待の制度導入は、上場準備の段階から検討していたという。しかし、対象となる株主数の規模が予想できず、優待内容をどうするかかなり悩んだ。優待内容を決めるに際し、同業他社の株主優待も調査したが、そもそもホテル業界で上場している企業が少なく、さらに優待制度を導入している企業となると、さらに限定される。株主優待の内容について、宿泊料割引の提供も候補だった。しかし、それでは個人株主に株主優待の価値がわかりにくい。金額的な価値をわかりやすくするには金券として利用可能な優待券が良いと判断。2014年10月末に株主名簿が確定し、株主数(2900人程度)を把握したうえで、11月に株主優待制度の導入を発表した。2015年11月に筆頭株主がファンドからヒューリックに異動、同時に株式の売出しを行った。2015年7月に東証一部に指定替えもあり、2016年4月末に株主数は7000人を突破。直近の速報値では株主数が10,000人を超えた。「当社のホテルを利用したことがある、もしくは知っている人や、東京オリンピックに向け盛り上がる観光業界に期待する人が株主になってくれているのではないか」(佐々木部長)という。 株主優待はおおむね好評、今年から優待券の利用期間を延長 優待券は、直営ホテルやレストラン・バーなどで利用できる。ホテルのデリカショップでパンやケーキの購入に利用するのを楽しみにしている人も多いという。株主優待の内容は制度導入当初から変わっていないが、今年は利用条件の変更を行った。2018年10月末の株主優待(2019年1月発送分)から、優待券の有効期間を延長し、6ヵ月間から約1年間に変更することを発表したのだ。「個人株主さまから『優待券の有効期間がなぜ半年なのか』とお問い合わせをいただきました。それが発端となり、有効期間の延長を決定しました」(佐々木部長)。 デリカショップの様子 株主は年2回、優待券を受け取ることができる。有効期限は10月末の優待券(翌年1月発送分)が8月末、4月末の優待券(7月発送分)が翌年2月末と設定していた。2回の優待券で有効期限の重なる期間が1カ月ほどある。優待券の利用状況を調べたところ、株主はその期間に利用を集中させていることが分かった。このことから、優待券を2回分まとめて使用できる期間をほぼ1年にすることで利用機会を増やそうと考え、有効期限を延長したそうだ。 個人投資家向け会社説明会を積極的に実施 日本ビューホテルは、会社の知名度アップとホテルのセールスを兼ねて、会社説明会を積極的に実施している。2015年11月に「両国ビューホテル」、2017年5月に「札幌ビューホテル 大通公園」、2018年5月に「大阪ビューホテル 本町」を開業した。2020年春には「浅草ビューホテル別邸(仮称)」の開業を計画している。新ホテル開業のPRを兼ねて、個人投資家向けの説明会を年間数回開催している。「当社は、他のホテルチェーンに比べるとまだまだ小さいですが、株主優待で利用できるホテルの拡大を着実にすすめているので、個人株主のみなさんには、当社の将来に期待していただきたいです」(佐々木部長)。 日本ビューホテルは、地道な知名度アップ施策で個人株主のファンづくりに取り組んでいる。 株主優待 全株主自社製品の優待価格販売他 株主優待のイメージ ≪対象株主≫  毎年4月30日と10月31日現在の株主名簿に記載された当社株式1単元(100株)以上を保有している株主を対象とする。   ≪優待内容≫  100株以上300株未満 1,000円優待券 2枚(2,000円相当)  300株以上500株未満 1,000円優待券 3枚(3,000円相当)  500株以上       1,000円優待券 5枚(5,000円相当)        ※2018年10月31日現在の株主名簿に記載された当社株式1単元(100株)以上を保有している株主を対象として贈呈する株主優待(2019年1月発送分)から、券面金種を従前の1枚500円から1枚1,000円に変更している。(優待金額の総額に変更はない)   ≪対象施設と対象内容≫  ご優待対象施設と対象内容   ≪利用に際しての注意≫  ・表面記載の有効期限を過ぎた場合は、利用できない。  ・利用金額から優待券相当金額を優待。  ・優待券での利用にあたっての1回あたりの使用枚数、利用人数、商品プラン、曜日・特定日による制限はない。  ・優待券と現金との引換えはできない。  ・釣銭の支払はできない。  ・盗難や紛失した場合、再発行はできない。  ・旅行代理店等での支払いには利用できない。  ・優待券利用分の領収書発行はできない。  ・優待券利用分は楽天ポイントの付与対象にならない。   ≪有効期間及び贈呈時期≫  ・優待券の有効期間は約1年間。   ※2018年10月31日現在の株主名簿に記載された当社株式1単元(100株)以上を保有している株主を対象として贈呈する株主優待(2019年1月発送分)から、有効期間を従前の6ヵ月間から約1年間に変更している。  ・毎年7月中旬と1月中旬の発送を予定。 会社プロフィール 浅草ビューホテルなどのホテル経営 浅草ビューホテルなど「VIEW HOTEL」ブランドでホテル経営する。事業の特徴は「ホスピタリティ」「地域密着」「ビュー(景色・ロケーション)」「進化と変化」としている。 ホテル事業には、シティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室、レストランやバー、結婚式場、宴会場、会議室などを設置して、宿泊、飲食、宴会、婚礼などの営業を行う。シティホテルは「浅草ビューホテル」「成田ビューホテル」「秋田ビューホテル」などがある。施設運営事業では「VIEW HOTEL」ブランド以外のホテルや旅館、保養所などを運営する。その他、遊園地事業ではレジャー施設「那須りんどう湖 LAKE VIEW」(栃木県)を運営している。 1953年設立。85年に「浅草ビューホテル」の営業開始。2017年の「札幌ビューホテル 大通公園」、2018年の「大阪ビューホテル 本町」をはじめとした新規出店により、業績の拡大を図るとともに、既存施設のリニューアル、事業領域の拡大などにより、積極的な事業展開を図っていく方針。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

松風(7979)株主優待を通じて歯の健康と歯科医療への理解を!【株主優待戦略を聞く】

歯の健康は全身に影響、ケア用品からサポート 「近年の研究で、口腔内の健康が全身の健康に影響を及ぼすことが明らかになりつつあります。当社の株主優待を通じて、歯のことについて、少しでも関心を高めていただければ幸いです」というのは、松風(7979)の総務部総務課の足立輝之主任。松風は、国産初のセラミックス製の人工歯(陶歯)から始まり、歯科治療や歯科技工、口腔内の予防衛生に用いられる歯科材料・機器まで事業領域を拡大してきた。歯科医療を中心に据えた事業展開で上場を維持している異色の存在だ。 総株主数は目標の1万人を突破 松風の株主優待の歴史は古い。制度導入は、創立70周年の節目となる1992年だ。当時は大証2部に上場しており、株主に対する日ごろの感謝と会社ファンを作ることを目的に導入した。当初の株主優待は、権利確定が3月末で、松風が歯科医院を通じて販売している製品の優待価格販売からスタートした。その後、2006年に単元株数を1000株から100株に変更。このころから、個人株主に対するIR活動に力を入れ始めた。2007年に東証2部に上場。2008年に株主優待制度を拡充し、株主優待品として2種類の薬用歯磨の提供を始めた。これらの取組みと、2009年の立会外分売実施が相まって、株式が大口株主から個人株主に分散し、個人株主が大きく増えることになった。また、2010年には更に株主優待制度を拡充し、株主優待品にマスクを追加。2009年3月末まで2000名以下だった総株主数(単元株主数)は、それ以降、右肩上がりの上昇が続いている。2018年3月末の総株主数(単元株主数)は9653名となった。単元株未満を含んだ総株主数は10289名となり、目標としていた1万人の大台を突破した。 株主優待品で提供している薬用歯磨が好評 株主優待品のイメージ 松風が実施した株主アンケートによると、松風の株式を購入した理由について「株主優待の内容が良いから」という回答が全体の約8割に達したという。 株主優待品で提供している薬用歯磨のうち「メルサージュ ヒスケア」は、さわやかなソフトミント風味。アンケートによると株主から「使用後の爽快感が良い」と好評だ。また、知覚過敏に効果的な成分が入っているため、「知覚過敏が改善した」と株主から喜びの声が寄せられた。「デンタルマスク AF98」は、歯科医師が日々使用するいわばプロユースのマスク。メガネが曇らなくて良いと評価が高い。松風の製品を株主優待で利用した個人株主からは「製品をドラッグストアでも販売してほしい」という要望が来るという。松風は、製品を歯科医院経由で販売しているが、一般消費者向けの小売はしていない。「株主のみなさまのご要望はありがたく思っております。ただ、株主優待は、松風の製品を知っていただくため、歯科医院を通じた販売製品を実際に使っていただけるよう特別対応しているという位置づけです。そのあたりの事情をご理解いただければと考えています」と総務部総務課の横田一明課長。 個人株主の裾野を広げるため、9月末のネイル製品優待価格販売を追加 2015年にさらに株主優待制度を拡充。権利確定は3月末のみだったが、新たに9月末の株主優待を設定。個人株主の裾野を広げるため、松風のグループ会社が販売するネイル・ハンドケア製品の優待価格販売を追加した。これまで、株主優待狙いの短期売買の個人株主が3月末に集中する傾向があったが、それを減らすことにも効果があったという。 松風は、株主優待を通じて株主に製品を知ってもらうと同時に、株主の歯の健康サポートにつなげることでファンを増やしている。 株主優待 全株主自社製品の優待価格販売他 株主優待(優待価格販売)のイメージ ≪優待内容≫ ~自社製品の提供~ ≪対象株主≫  毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の株主 ≪商品≫  薬用歯磨「メルサージュ クリアジェル」及び「メルサージュ ヒスケア」のセット(各1本)並びに「デンタルマスク AF98」1箱(50枚入)※合計で3,650円相当 ≪実施時期≫  毎年5月下旬発送(予定)   ~自社製品の優待価格販売~ ≪対象株主≫  毎年3月31日現在の株主名簿に記録された全株主 ≪商品≫  ピカ[入れ歯洗浄剤]、ピカ泡クール[義歯用泡ハミガキ]、ハピカエース[薬用液体歯磨]、プロフィーラ[薬用歯磨]、メルサージュ クリアジェル[薬用歯磨]、メルサージュ ヒスケア[薬用歯磨]、メルサージュ ヒスケア ジェル[薬用歯磨]、デンタルマスク AF98[マスク] ≪取扱期間≫  毎年6月下旬発送の報告書(株主通信)に同封する申込ハガキにより受付開始、取扱期間は毎年8月末まで。   ~自社グループ製品(ネイル製品)の優待価格販売~ ≪対象株主≫  毎年9月30日現在の株主名簿に記録された全株主 ≪商品≫  (1)ジェルネイル ファーストキット(LEDライト付)    構成内容:ベースジェル、トップジェル、リムーバー、クリーナー、ウッドスティック(5本入)、エメリーボード(3本入)、キューティクルプッシャー、by Nail Labo LEDライト、カラージェル×2    ※カラージェルはA~Eの中から選択    A.カラージェル:ピオニー、シンデレラ    B.カラージェル:ピンクアナベル、ストロベリーボンボン    C.カラージェル:ロココピンク、スウィートハート    D.カラージェル:フェアリーチーク、エレガントティアラ    E.カラージェル:ベルガモット、クリアスカイ  (2)ジェルネイルセット    構成内容:ベースジェル、トップジェル、カラージェル×2    ※カラージェルはA~Eの中から選択    A.カラージェル:ピオニー、シンデレラ    B.カラージェル:ピンクアナベル、ストロベリーボンボン    C.カラージェル:ロココピンク、スウィートハート    D.カラージェル:フェアリーチーク、エレガントティアラ    E.カラージェル:ベルガモット、クリアスカイ  (3)ドクターネイル ディープセラム&LCN エイジングケア ハンドクリーム  (4)シャイニングスター&エメリーボード株主優待キット ≪取扱期間≫  毎年11月下旬発送の中間報告書(株主通信)に同封する申込ハガキにより受付開始、取扱期間は翌年1月末まで。     会社プロフィール 歯科材料、機器の総合メーカー デンタル関連事業が主力の歯科材料、機器の総合メーカー。そのほかにネイル関連事業、工業用研磨材類を扱うその他事業を手掛ける。三井化学が筆頭株主。 デンタル関連事業は創立以来の中核事業である歯科材料・機器を含む。具体的には歯科治療や歯科技工で使用する材料・機器を全般的に取り扱っている。国内では人工歯や歯科用研削材の分野でトップシェアを誇る。アメリカ、ドイツ、中国、シンガポール、メキシコ、ブラジル、インドに販売子会社を持ち、世界100ヵ国以上に製品を販売している。海外での売上高は全体の4割強を占める。 1922年、人工歯の製造を目的に松風陶歯製造を創立。83年、商号を松風に変更。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

学研HD(9470)教育出版分野を基幹とし医療福祉分野へ事業拡大!【株主優待戦略を聞く】

IRの取り組みの一環で株主優待制度を導入 「学研グループは、40歳代後半の世代には学習と科学、20~30歳代は学研教室というイメージが強いようです。魅力あふれる商品とユニークなサービスを提供しつづけていることを、株主優待を通じて個人株主にお伝えしたいと考えています」というのは、法務部株式課の栗城氏。学研ホールディングスの株主優待は、2005年3月末にスタートした。導入のきっかけは株価だ。 右から井上課長、栗城氏 企業価値に対して市場評価が割安であったことから、IRの取り組みに着手。個人株主向けにホームページ、株主通信を充実し、株主優待制度を導入した。その効果もあり、個人株主数は約7,000人、総株主数に占める割合は9割を超え、株価は2,000円台から5,000円台と大幅に上昇した。 株主優待カタログには好奇心を刺激する出版物などをラインナップ 2017年の株主優待カタログには14種類の学研グループ商品がラインナップされた。そのなかで、1番の人気を誇るのが「学研の図鑑LIVE・2冊セット」。美しい写真満載で、解説が丁寧。ふろくのDVDには貴重な映像が収録されている。さらにスマートフォンにアプリをインストールすると、3D画像や動画を見ることができる。続いて高い人気を誇るのが「大人の科学マガジン」。2010年に休刊となった学研の「〇年の科学」を大人向けにリバイバルしたふろく付き科学ムックだ。 ちなみに株主優待のラインナップは毎年総入れ替えしている。「毎年、楽しんでいただけるように考えています」と栗城氏。「法務部株式課の4名が中心となり、グループ各社の協力のもと、学研グループの商品から株主優待品を選定しています。8月~9月はその作業で、てんてこ舞いです」と法務部株式課の井上課長はいう。 株主優待を受け取るには、はがきによる申し込みが必要だが、個人株主からの返信は8割以上と高水準だ。個人株主に株式保有理由についてアンケート調査したところ「株主優待」がトップになった。 今後は長期保有優遇制度、株主優待の拡大も検討 2017年の株主優待では、3年以上連続で3単元(300株)以上を継続保有している株主を対象に、長財布を抽選で10名にプレゼントした。財布職人が制作した逸品だ。これは20~40歳代男性に人気のアイテム情報誌「GetNavi」が立ち上げたサイト「ホン・モノ・ケイカク」の商品から選択した。長期保有の個人株主からの申し込みで、抽選倍率は非常に高いものになった。「抽選ではない形の長期保有優遇制度の導入は、鋭意検討中」(栗城氏)という。 また、株主優待のラインナップを拡大することも検討している。「学研グループというと出版をイメージされる方が多いですが、グループ内での売上比率は3割ほどです。現在は、学研教室などの教育サービス、医療福祉サービスの比率が高まってきています」(栗城氏)。株主優待品に、学研教室や医療福祉サービスの割引券を追加することについても、検討しているという。 学研ホールディングスは、株主優待を通じたコミュニケーションで、ファン株主拡大に取り組んでいる。 株主優待 100株以上グループ商品から選択 ≪優待内容≫  カタログ掲載の自社グループ発行の雑誌、書籍、ムック、キャラクターグッズ等から希望商品(約4,000円相当)贈呈  100株以上 1セット  300株以上 2セット ≪申込み方法≫  12月末に、お届けの住所に「株主優待カタログ」を郵送。  同封の申込書に必要事項を記入して申込むこと。   会社プロフィール 書籍出版や学習塾運営などの教育分野が基幹 書籍の出版、学研教室や進学塾の運営、保育用品や教科書などの制作・販売を行う教育分野を基幹に、サービス付き高齢者向け住宅などを展開する医療福祉分野も手掛ける。 教育分野では、主に小学生を対象にした学研教室、高校生までを対象にした進学塾を運営する教育サービス事業、児童書、学習参考書の販売、文具玩具を企画・販売する教育コンテンツ事業、幼稚園・保育園向け出版物や保育用品の販売、小・中・高向け教科書などを制作・販売する教育ソリューション事業を展開する。医療福祉サービス事業では、在宅介護サービス拠点などの高齢者支援を中心に、保育園など子育て支援サービスを手掛ける。 1947年、学習研究社として設立。2004年、介護事業のココファン(現:学研ココファンホールディングス)を設立。09年、持株会社体制へ移行、商号を学研ホールディングスに変更。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ビックカメラ(3048)買い物優待券の使い勝手の良さが好評!【株主優待戦略を聞く】

個人株主は順調に増えて20万人を突破 「個人株主は制度導入から5倍に増えました」と語るのは、広報・IR部の山﨑哲哉 次長。ビックカメラは2006年8月に上場し、株主優待制度をそのタイミングで開始した。個人株主は、39,999人(2006年8月末)。それから1年後の2007年8月に2つのイベントがあった。 右から山﨑次長、齋藤主任 1つ目は、長期保有株主向け株主優待制度を新設したこと。2つ目は、8月末を基準日とした1:2の株式分割を行った際、株主優待制度を変えなかったこと。優待制度を変えないということは、新規株主には株主優待の最低投資金額の引き下げとなり、既存株主には株主優待の内容拡充となる。 これらのインパクトが大きかったようで、個人株主は右肩上がりで増加を続け、2016年には個人株主が20万人を突破、直近は203,873人(2017年8月末)になった。 長期保有株主向けの制度導入と権利確定の分散で、個人株主と長期の関係を構築 さきほど紹介した通り、ビックカメラは、長期保有株主向けの制度を2007年に導入した。株主は、継続1年以上2年未満、継続2年以上の保有で受け取れる株主お買い物優待券が増える。「当時、長期保有株主向けの制度を提供している企業は、多くありませんでした。当社は、導入が早いほうだと思います」(山﨑次長)。その結果、現在も長期保有の個人株主比率は非常に高いという。 長期保有の個人株主が増加する一方で、配当・株主優待狙いの短期売買も増加。権利確定日前後に大きく株価が変動するという問題が出てきた。よって、2012年に株主優待の制度を変更し、権利確定を年1回(8月末)から年2回(2月末・8月末)にした。同時に配当も期末配当のみから中間・期末配当にした。株主還元のタイミング分散策により、株価変動問題は、かなり解消したという。 株主お買い物優待券は、使い勝手の良さが自慢 ビックカメラは、株主還元の方法について、配当・株主優待を全く別のものととらえている。配当は、株主に安定的に利益を還元するもの、株主優待は、株主に自社の事業を知ってもらうためのものと位置付けている。株主お買い物優待券は、個人株主が店舗に足を運び事業内容を知ってもらい、商品を買ってもらうことで、お客さんになってもらうためのツールだ。 ビックカメラの株主お買い物優待券は、ビックカメラの店舗やインターネット通販で利用できる。最近は、家電にとどまらず、日用品や酒類など品ぞろえも豊富だ。「他の家電量販店の株主優待は、割引券であったり、お買い物金額に対して使用できる優待券の制限があったりします。当社の株主お買い物優待券は、現金と同じようにつかえる金券です。その点が大きく違います。個人株主の方からは、使い勝手の良さで喜んでいただいています」(山﨑次長)。 ビックカメラは、本業で業績を拡大しつつ、お客さまとなる個人株主を拡大するという循環がうまくいっているようだ。 株主優待 100株以上株主買物優待券 株主優待品イメージ   ≪優待内容≫    所有株式数および保有期間に応じた株主買物優待券(1枚1,000円)を贈呈。       (1)所有株式数に応じた株主優待制度(年2回)  【基準日:2月末日】    100株以上  500株未満  2,000円( 2枚)    500株以上 1,000株未満  3,000円( 3枚)   1,000株以上10,000株未満  5,000円( 5枚)   10,000株以上       25,000円(25枚)  【基準日:8月末日】    100株以上  500株未満  1,000円( 1枚)    500株以上 1,000株未満  2,000円( 2枚)   1,000株以上10,000株未満  5,000円( 5枚)   10,000株以上       25,000円(25枚)   (2)保有期間に応じた株主優待制度(年1回)  【基準日:8月末日】   1年以上2年未満継続保有(100株以上) 1,000円(1枚)    ※半期ベースの株主名簿に連続3・4回記載   2年以上継続保有(100株以上)     2,000円(2枚)    ※半期ベースの株主名簿に連続5回記載   [注意:保有期間に応じた株主優待について]  保有期間に応じた株主優待は、基準日の株主名簿において、毎年2月および8月末日の当社株主名簿に連続して3回以上同一株主番号にて記載された株主を対象としている。  下記の事項に該当する場合、当社株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れるため、保有期間に応じた株主優待の対象とならない。  ※証券会社の貸株サービスを利用している場合。  ※所有の株式を全て売却し、2月および8月の権利付最終売買日までに株式を買い戻した場合。   ≪有効期限≫  2月末日基準日( 5月発行分) 発行年の11月30日まで  8月末日基準日(11月発行分) 発行翌年の5月31日まで   ≪利用方法≫  ※下記の店舗での商品代金の支払いに利用できる。  ビックカメラ:店頭、インターネット通販(ビックカメラ.com)  ソフマップ :店頭(※ユーフロントでは利用不可)、         インターネット通販(ソフマップ・ドットコム、アキバソフマップ・ドットコム)  コジマ   :店頭    ※下記インターネット通販サイトでも利用できる。   楽天ビック(楽天市場店)、ソフマップ楽天市場店、ソフマップ   Yahoo!店、ソフマップデジタルコレクション楽天市場店   ≪利用上の注意≫  ・金券やその他当社が指定した商品等の購入には利用できない。  ・Suica、Edy、WAON等の電子マネーを併用した支払いや、代金引換配送サービスなどで優待券の利用に一部制限がある。詳細は近くの店舗まで問い合わせること。  ・差額の釣り銭は出ない。  ・利用金額分に対してのポイントは付与しない。  ・有効期限を過ぎたものは利用できない。  ・インターネット通販での優待券の利用方法はインターネット通販サイトにより一部異なる。利用のインターネット通販サイトで確認すること。   会社プロフィール 駅前立地の家電量販店を展開、傘下にコジマ 集客力があり営業効率の高いターミナル駅前で都市型家電量販店「ビックカメラ」を展開する。主要子会社に郊外型家電量販店を手がけるコジマを持つ。グループで家電量販店業界2位(16年度)。 2018年2月末のビックカメラ単体店舗数(ビックアウトレット含む)は44店。同末のコジマ店舗数は140店。このほか子会社にはパソコン・デジタル機器の販売が主力のソフマップ、放送事業の日本BS放送などがある。生産性の向上に向けてグループのシステム統合効果創出、物流改革などに取り組んでいる。 <売上構成>(17/8期連結、外部顧客への売上高): 物品販売事業98%(音響映像商品16%、家庭電化商品31%、情報通信機器商品31%、その他の商品20%)、その他の事業(放送事業など)2%。 1980年、ビックカメラ設立。カメラ等の物品販売事業を開始。99年、日本ビーエス放送企画(現日本BS放送)を設立。2005年、ソフマップと資本業務提携。06年、ソフマップを子会社化(10年に完全子会社化)。12年、コジマを子会社化。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

カゴメ(2811)「開かれた企業」を実践 対話路線で個人株主が長期保有!【株主優待戦略を聞く】

個人株主づくりは、「開かれた企業」の実践の一つ 「株主優待は、個人株主とのコミュニケーションの機会ととらえています」というのは、経営企画本部 財務経理部 IRグループの仲村亮主任。カゴメの株主優待制度への取り組みは、2001年9月からと長い。そのきっかけは、経営の透明化の実現に向けた動きだ。1998年に株主総会の実施日について集中日を避けるように変更、株主が参加しやすいようにした。2000年1月に「感謝」「自然」「開かれた企業」の三つを経営のこころとした企業理念を発表、「開かれた企業」の実践の一つとして個人株主づくりの取り組みを開始した。 右から仲村氏、北川氏 そこで2001年に「株主10万人構想」を発表し、「ファン株主」の拡大を目指す。2001年8月には単元株数を1000株から100株に変更、金融機関の持ち合い株式を売り出すことで、個人株主は着実に増加した。2005年9月末には「株主10万人構想」の目標を達成(株主106,576人)、直近の2018年6月末で株主は184,920人まで増えた。自社調査において「カゴメ商品の購入額について、個人株主は一般の人と比較して10倍以上にもなる」(仲村主任)という結果を得ている。カゴメ商品の主な消費者である個人株主を増やすことのメリットは大きい。 株主優待制度の見直しは、おおむね好意的に受け止められた 今年は株主優待制度の見直しに着手した。2019年以降、株主優待品の提供を年2回から年1回にする。一方で1回に受け取れる株主優待品を現行制度の2倍にしたことで、年間を通じてみた場合、株主の受け取る優待品の内容は維持される。18万人超の株主に株主優待品を届ける費用を抑えるとともに、社会問題化する物流業界のドライバー不足に協力する意味あいも強い。制度変更発表後の反応は気になるところだが、株主数はむしろ増加しているそうだ。既存株主の反応も、おおむね好意的だという。 優待品は、自社商品の詰め合わせで、提供する内容は、新商品・リニューアル商品のなかから選んでいる。株主優待は、商品を個人株主に知ってもらう場でもあり、トマトソースなどの食材にはレシピを付け、株主に楽しんでもらえる工夫をしている。株主優待の新制度移行は、株主優待で提供する商品の幅を広げる点でもメリットがある。「100株以上1000株未満の株主の場合、1回の株主優待品の総額が新制度で2000円相当になります。従来制度では1回に1000円相当なので、商品選択に限りがありました。選択肢が増えるため、従来制度では商品詰め合わせに入れることのできなかった高単価の商品も、今後はご紹介していく予定です」(仲村主任)という。 個人株主とのコミュニケーションづくりの工夫は続く 一方で、株主優待品の配達が年1回になると、個人株主との接点が減ってしまう。それをカバーするのが、KAGOMAIL(カゴメール)という個人株主向けのメールマガジンだ。更新は月1~2回程度、経営情報や株主限定のキャンペーン情報などを配信している。今後、個人株主向けの情報配信の主力ツールとして活用していく予定だ。 それ以外にも「当社は、個人株主との交流の機会を多く設けています。」と経営企画本部 経営企画室 広報グループの北川和正主任。株主との「対話と交流」活動として、社長と語る会・工場見学会および生鮮トマトの菜園見学会・料理教室・個人株主向け決算説明会などのイベントを開催している。1回の募集人数は多くないため、当選は狭き門だが、個人株主に企業活動を見てもらうことで、コーポレートガバナンスの観点から、「開かれた企業」としての進化につなげる意図があるという。 株主優待品のアンケートは、個人株主の意見を収集する強力なツールになっている。アンケートの回収率は11~12%で、幅広い意見が集まる。直近の株主優待アンケート(2017年末実施)によると、カゴメの株主は、中長期保有の傾向が強い。「今後カゴメの株式をどれくらいの期間、保有予定か?」という問いに対し、「10年以上」が62%、「3~10年未満」が31%という結果が出た。 その結果も踏まえ、10年以上保有の株主にオリジナル記念品を贈呈(10年を迎えた年に1回限り)という制度を新設した。「長期保有の株主優遇制度に10年という設定をする企業は、珍しいと思います。当社は、農業に根差した会社であり、品種改良など非常に時間がかかります。株主には、今後も長期視点で応援してもらいたいと考えています」(仲村主任)。 個人株主との関係づくりで相談にくる企業にはノウハウ公開 こうした活動を参考にしたいという企業は多く、個人株主との関係づくりの相談で、カゴメを訪問する企業は少なくない。「個人株主との関係をどう作っていくか、我々のノウハウがお役に立てるのであれば、前向きに協力したい」(仲村主任)という。 カゴメは、個人株主とのコミュニケーションづくりの工夫をつづけるとともに、そのノウハウを多くの企業に広げる活動にも積極的といえよう。 株主優待 100株以上自社商品詰合せ 優待品のイメージ(写真は、制度変更前の1,000円相当の自社商品詰め合わせ) ≪優待内容≫    割当基準日:6月末日  継続保有期間:半年以上  お届け月:10月    100株以上1,000株未満   2,000円相当の自社商品詰合せ  1,000株以上         6,000円相当の自社商品詰合せ    10年間保有 自社オリジナル記念品 (10年を迎えた年に1回限り)           ※ 配当金の基準日は引き続き12月末日となる。 ※ 半年以上の継続保有期間とは、割当基準日(6月末日)とその前年の12月末日に、同じ株主番号にて、連続して株主名簿に記載されていることが条件となる。 ※ 10年間保有となる株主は、株主名簿上の登録日から割当基準日まで、同じ株主番号にて、連続して株主名簿に記載されていることが条件となる。 ※ 当社オリジナル記念品の内容については、2019年6月までにホームページ等で案内する。   会社プロフィール トマト加工品大手、野菜飲料等を展開 トマト加工品大手。トマトケチャップは国内市場で6割のトップシェアを有する。野菜飲料に強みを持ち、「カゴメトマトジュース」、「野菜生活100」、「野菜一日これ一本」シリーズなど強力なブランドを持つ。 食品ではトマトケチャップのほか、パスタやピザ、ハンバーグ用のソースなど幅広い商品ラインナップを展開。トマトの栽培等の事業も行う。海外進出も強化しており、トマト加工品売上高は世界3位。米国、ポルトガル、豪州等幅広い地域に進出。トマト加工品の販売のほか、種子の生産・販売、育苗事業等も手掛ける。ファン株主の育成に力を入れており、個人株主の比率が高いのが特徴。 <売上構成>(17/12期連結、外部顧客に対する売上高): 国内79%(うち加工食品74%、農5%、その他1%未満)、国際21%。 1899年、創業者が西洋野菜の栽培に着手。1903年、トマトソース(現在のトマトピューレー)、08年にトマトケチャップ、ウスターソースの製造・販売を開始。14年、愛知トマトソース製造合資会社(現同社)設立。23年、株式会社に改組。33年、トマトジュースを発売。63年、現商号に変更。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東映アニメ(4816)QUOカード採用の第一号!【株主優待戦略を聞く】

「当社のビジネスの根源は、コンテンツです。それをアピールするため、株主優待品としてキャラクターの絵柄のQUOカードを提供しています」と語るのは、経営戦略部の染谷文崇氏。東映アニメーションは2000年12月に店頭市場(現JASDAQ市場)に上場、株主優待の制度導入は2001年度からだ。株主優待品には、QUOカードを採用した。当時、プリペイドカードといえばテレフォンカードが全盛。そのなかでQUOカードを選択したのは、コンビニ、書店など幅広く使えるからだ。「株主優待品のQUOカード採用、実は当社が第一号なのです」(染谷氏)という。 左から小林次長、染谷氏 株主優待に提供しているQUOカードのデザインは、新作アニメ2枚、懐かしの名作アニメ2枚の計4枚で1セットになっている。株主だけに提供される限定品だ。新作アニメは話題のコンテンツから選んでいる。懐かしの名作アニメは、テレビ作品と劇場作品のコンテンツを公開順にデザインしているという。 東映アニメーションは、年2回 個人株主アンケートを行っている。その回収率は非常に高い。理由は、アンケートに回答すると抽選でもらえるキャラクターグッズだ。2017年度中間期は「ワンピース」2018年カレンダーが登場。アンケートの回収率は37.1%だった。そのアンケートによると、個人株主の東映アニメーション 投資理由トップは「優待が魅力」(60.0%)だ。キャラクターQUOカードを毎年コレクションしている株主、孫や子へのプレゼントにしている株主など、楽しみ方は様々だという。 「当社では、作品やコンテンツを愛してくれる人・興味のある人たちを満足させるような株主優待を提供しつづけたいと考えています。当社ファンの方は株主になっていただき、長期保有していただきたいです」と経営戦略部 小林夏生次長。2018年4月1日には1:3の株式分割を実施、分割後の100株株主も株主優待を受け取れるようにした。この分割により、個人株主はどう変化するか注目される。 株主優待 100株以上キャラクターQUOカード 優待品のイメージ   ≪対象≫  毎年3月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された株主を  対象とする。   ≪優待内容≫  株主優待限定の描きおろしデザインを含む、  人気の新作アニメーション2枚、  なつかしの名作アニメーション2枚(各300円)を  1セットにして送付。    [贈呈基準]   ※1セット:QUOカード4枚(1,200円相当)    100株以上  1セット( 1,200円相当)    300株以上  2セット( 2,400円相当)    500株以上  3セット( 3,600円相当)   1,000株以上  5セット( 6,000円相当)   3,000株以上  8セット( 9,600円相当)   5,000株以上 10セット(12,000円相当)  10,000株以上 12セット(14,400円相当) 会社プロフィール アニメプロダクションのパイオニア アニメプロダクションの草分け的存在。東映の連結子会社。『ゲゲゲの鬼太郎』、『一休さん』、『ドラゴンボール』、『セーラームーン』、『プリキュア』など、数々のヒット作を生み出す。  劇場作品238本、テレビ作品218本、総話数にして12,479話を保有(18/3末)。キャラクターの2次利用による版権事業も手掛ける。テレビ朝日(出資比率19.6%)、バンダイナムコHD(10.8%)が第2位、第3位の大株主(18/3末)。  <売上構成>(18/3期連結、内部取引含む売上高): 映像製作・販売(劇場・テレビアニメ、コンテンツ、海外映像)35%、版権52%、商品販売10%、その他(イベント・催事など)2%。全社費用等控除前営業利益は各々、17%、82%、1%、▲1%未満。海外売上(内部取引含む)は43%(北米12%、中南米2%、欧州6%、アジア23%)。  1948年、日本動画設立、アニメ製作を開始。52年、日動映画に商号変更。56年、東映が買収し、東映動画へ商号変更。58年、日本初のフルカラー劇場長編アニメ『白蛇伝』公開。63年、日本初のオリジナルTVアニメ『狼少年ケン』の放映開始。75年、テレビアニメの輸出開始。98年、現商号に変更。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ベルーナ(9997)食品やワインも選択肢、通販もっと体験!【株主優待戦略を聞く】

「弊社は、成長ステージにある会社です。その成長シナリオに共感いただけるファンを株主として増やしたいと考えています」と語るのは、経営企画室 IRチーム 麻生基貴 参事。ベルーナの株主優待制度導入のきっかけは、個人株主数の減少だ。2006年から2014年まで5,000~6,000人程度で推移していた個人株主が、2015年に4,556人になった。業績が向上したことで株価が上昇し、それが個人株主の流出につながっていた。 左から麻生参事、瀬良主事 対策として株主優待制度を導入したのが2016年3月。これを機に、個人株主の減少には歯止めがかかり、6,055人(2017年3月末)まで回復した。株価は、制度導入の発表時点(2015年11月27日)に600~700円近辺から、2017年4月に1000円超の水準になった。しかし、株主優待制度の導入効果で、個人株主の人数は落ち着いている。 ベルーナは、個人株主に会社の魅力をアピールする方法として「企業業績を上げ、キャピタルゲインで還元すること」(麻生参事)が第一と考えている。株主優待は、ベルーナの魅力を、より知ってもらうための活動であり、株主とのコミュニケーション手段の一つという位置づけだ。株主優待制度の開始時(2016年3月)は、通信販売の優待券と裏磐梯レイクリゾートの優待券をラインナップした。その後、段階的に株主優待の内容を拡充している。理由は、「株主優待の利用率・満足度を高めるため」(麻生参事)だ。2017年3月の株主優待から、自社取扱の食品またはワインを選択肢に入れた。これにより、株主優待の利用率が上昇したという。 ベルーナの主力は、アパレルやインテリア、生活雑貨などの総合通販事業だ。2017年9月の株主優待からベルーナネットで使用できる優待クーポンも選択できるようにした。「ベルーナの主力事業である総合通販事業を、もっと体験いただきたいと考えています」と経営企画室 IRチーム 瀬良哲也 主事。 ベルーナは、株主還元の基本をあくまで業績向上に伴う株価の上昇におきつつ、株主優待で株主に事業内容を伝える努力をしている。 株主優待 100株以上優待券または自社取扱商品他 株主優待のイメージ ≪対象株主≫  毎年3月末および9月末の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上保有の株主。 ≪優待内容≫  以下3種類の優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品を年2回贈呈。  (1)優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品から選択   (A)当社運営の通信販売で使用できる優待券   (B)ベルーナネットで使用できる優待クーポン   (C)自社取扱の食品またはワイン   上記(A)、(B)、(C)のいずれかを選択のうえ利用できる。  (2)「裏磐梯レイクリゾート(旧裏磐梯猫魔ホテル)」で利用できる宿泊優待券  (3)「ルグラン旧軽井沢」で利用できる宿泊優待券    100株以上 500株未満   (1)(A)1,000円分又は(B)1,000円分又は(C)1,000円相当   (2)1枚   (3)1枚  500株以上1,000株未満   (1)(A)3,000円分又は(B)3,000円分又は(C)3,000円相当   (2)2枚   (3)1枚  1,000株以上   (1)(A)5,000円分又は(B)5,000円分又は(C)5,000円相当   (2)4枚   (3)1枚  ※衣料品、生活雑貨、家具等を販売する総合通販で利用できる。  ※自社取扱の食品またはワインは、当社が選定した商品を送付する。商品をカタログから選択することはできない。  ※ルグラン旧軽井沢の宿泊優待券は、年1回(12月上旬発行分)のみの贈呈となる。  ※株主優待の利用方法の詳細については、贈呈時に案内。 ≪発送時期・有効期限≫  期末: 6月下旬発送/ 7月1日~12月31日まで有効  中間:12月上旬発送/12月1日~ 6月30日まで有効 会社プロフィール カタログ通販大手、不動産など事業の多角化を推進 カタログやインターネットを通じて衣料品や雑貨等を販売。消費者金融などファイナンス事業や不動産関連のプロパティ事業も行う。通販業界売上高ランキング2位(総合部門、説明会資料より)。  主力の総合通販事業は50~70代の女性を主要ターゲットとした事業展開に強く、特に65~69歳女性の登録会員は日本の全65~69歳女性の31%(2018年3月末)を占める。食料品や健康食品、化粧品等の単品販売や看護師向けなど専門的な商品を扱う専門通販事業、衣料品や和装関連商品を店舗で販売する店舗販売事業、封入・同封サービス等を受託するソリューション事業も手掛ける。  <売上構成>(18/3期連結、外部顧客への売上高): 総合通販48%、専門通販28%、店舗販売9%。ソリューション4%、ファイナンス2%、プロパティ5%、その他4%。営業利益(連結調整前)が各々32%、20%、9%、18%、12%、8%、2%。  1968年、埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業。77年、株式会社に改組。83年、衣料品の通信販売を開始。86年、総合カタログ「ベルーナ」創刊。87年、金融サービス事業を開始。90年、現商号に変更。 94年、医薬品および健康食品の販売を目的に子会社を設立、以降事業の多角化を推進。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

マブチモーター(6592)こだわりの千葉・香川県産品を是非! 【株主優待戦略を聞く】

「優待品の食品は、実際に試食をしたうえで厳選したものを提供しています。」と語るのは管理本部 総務部の宮内剛マネジャー。マブチモーターの株主優待は、千葉県産品及び香川県産品、オリジナル品並びに社会貢献活動への寄付の中から希望のものを選択できる。千葉県はマブチモーターの本社所在地、香川県はマブチモーター創業の地だ。 株主優待の選択肢選定に当たって、広く株主のご希望に添えるようにしている。千葉・香川県産品は前回の株主優待品の中でお申し込みが多かった優待品を選択肢に残し、他は新しく選定しなおすなどの工夫を凝らしているそうだ。2017年12月期の優待品は、今まさに発送しているところだという。 左から宮内氏、髙木氏 ここまで優待品の内容にこだわるのは、個人株主に末永くマブチファンを続けてほしいと考えているからだ。「マブチモーターはB2B企業です。株主優待は、当社のオリジナル性を出しつつ、マブチファン(個人株主)を増やすための活動ととらえています」(宮内マネジャー)。 株主優待導入は2015年。マブチモーターは、個人の比率(※1)が伸び悩みとなり、これを課題と考えていた。そこで2015年に株式分割(1:2)を実施し、株主優待制度を開始した(初年度のみ年2回実施、以降は12月末の年1回)。その効果があって個人株主は増加(※2)し、「株主優待は、マブチファン(個人株主)の増加に良い効果があったと考えています。」(宮内マネジャー)という。 ※1 個人・その他の所有株数比率は27.1%(2010 年12 月)から22.1%(2014 年12 月)に減少。  ※2 個人・その他の所有株数比率は8,541 名(2014 年12 月)から14,093 名(2017 年12 月)に増加。 「マブチS-1」 オリジナル品の水中モーター「マブチS-1」は、1997年に惜しまれつつも生産を終了した商品だ。当時の図面によりオリジナル通りに復刻し、2016年12月期の優待品にタオルとのセットで初登場。株主から好評を博したため、2017年12月期もモーターの色を変え、継続して登場となった。「子供のころにお風呂などで「マブチS-1」を使って遊んだ記憶のある個人株主様が、この商品を懐かしく思い、選択されているのではないかと考えています。」と管理本部 広報IR室付の髙木理担当課長。 マブチモーターは、独自性のある優待品で、個人株主を飽きさせない工夫をつづけている。 株主優待 100株以上 県産品等の中から選択 ≪対象株主≫  基準日(12月末日)現在の株主名簿上で、当社株式を1単元(100株)以上保有している株主。   ≪優待内容≫  本社所在地である千葉県及び創業の地である香川県のそれぞれの県産品、当社オリジナル品並びに社会貢献活動への寄付の中から1つまたは2つ選択できる。  100株以上200株未満   ⇒2,000円相当の優待品、社会貢献活動への寄付等から、希望のものを1つ選択  200株以上1,000株未満  1,000株以上(継続保有期間:3年未満)   ⇒3,000円相当の優待品、社会貢献活動への寄付等から、希望のものを1つ選択  1,000株以上(継続保有期間:3年以上)   ⇒3,000円相当の優待品、社会貢献活動への寄付等から、希望のものを2つ選択 ※3年以上継続保有の株主とは、6月末日及び12月末日時点の株主名簿に、同一株主番号で、7回以上連続で記録された株主とする。 ※2017年12月期 株主優待品実績  ○千葉県産品   ソーセージ詰め合わせ(サンライズファーム)、日本酒詰合せ(亀田酒造)、   落花生詰合せ(オオノ農園)、多古米(米処 結米屋)  ○香川県産品   オリーブ豚チャーシュー(パイプライン)、サーモン・鰆・こめ豚の味噌漬け(古家本舗)、   小原紅みかん缶詰(讃岐缶詰)、おととせんべい詰合せ(象屋元蔵)  ○当社オリジナル品   水中モーター「マブチS-1」と今治タオルのセット ≪送付時期≫  基準日翌年5月~6月頃の発送を予定。 ≪注意事項≫  ・優待関係書類に明記された申込期限までに申込みの無い場合は、無効となる。申込期限後に申込書類を送付した場合も、優待品を送付できない。  ・優待品を確実に株主へ届けるためにも、住所等変更の際は、取引の証券会社等へ住所変更の届け出をすること。  ・寄付を選択した場合、領収書の発行はできない(寄付先は優待関係書類に記載)。 会社プロフィール 小型モーターの大手メーカー 創業より小型モーター専業にて事業を展開。現在は、自動車電装機器を主力とするが、家電機器、工具、玩具模型、精密・事務機器、音響・映像機器など多種多様な用途にも供給する。自動車電装機器用小型モーターにおける販売数量は、世界No.1を誇る。 同社のモーターは、主に自動車のパワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ドアロック、ミラーなどに用いられるブラシ付で、同社はブラシ付モーターが主力。高性能が求められる自動車電装機器向けの開発・販売強化で収益拡大を継続している。国内外で研究開発、販売・技術サービスを行うグローバル化を実践、1991年以降、海外生産100%となるなど、海外での事業展開に積極的。 <売上構成>(17/12期連結、モーター売上高): 自動車電装機器72%、民生・業務機器28%。地域別の売上比率は、日本9%、アジア55%、アメリカ13%、ヨーロッパ24%。 1954年、東京都葛飾区に東京科学工業株式会社を創立し、小型モーターの本格的な製造販売を開始。1971年、現社名マブチモーター株式会社に商号を変更。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

RIZAPグループ(2928)個人株主の満足度アップにコミットする! 【株主優待戦略を聞く】

「株主優待で1番重視していることは、個人株主の満足度を高めることです」というのはSR推進室の村上高史室長。「社長の瀬戸は、現状をいかに良くするかという視点を社員に求めています。我々はそれについて、さまざまな角度から取り組んでいます。例えば株主優待に関する受付対応、商品発送、商品評価、優待品の選択肢の拡大などです。コールセンターに集まった個人株主からの問い合わせは全て社内で共有し、課題洗い出しの材料として活用しています」(村上室長)。 RIZAPグループの株主優待は2010年に始まった。「当時は、弊社商品『豆乳クッキーダイエット』の愛用者が、弊社株主になって、会社を応援するというパターンが多かったようです」と経営戦略部の前川大介氏。1,069人(2010年3月末)だった個人株主は、4年後には12,322人(2014年3月末)と1万人の大台を突破。直近では、43,172人(2017年3月末)となった。 左から村上室長、前川氏、伊久見氏 RIZAPグループの優待品は、商品数が充実している。2017年は150点以上の商品をラインナップした。RIZAPグループの上場会社数は、10社(2018年3月末)だ。グループ会社の増加にあわせて、優待品を拡充してきている。創業15周年となる2018年の優待品は、何と300点に拡充予定だ。「RIZAPグループでは、株主として支援していただく皆様に、グループで取り扱う商品・サービスの内容を広く知っていただくことを目的に、毎年株主優待商品の選定を行っています」(前川氏)。 これだけの商品数を取り扱い可能にしているのは、Webの株主優待受付システムだ。「優待品の請求はWebの操作で完結できるようになっています。操作に迷いがでないようWebの画面設計・操作性には気を配っています。おかげさまで、株主優待品の請求の大半はスマホ経由になりました。このことから、株主優待品の請求チャネルをWeb・コールセンター・はがきの3チャンネルからWeb・コールセンターの2チャンネルに集約しました。2017年に見直しましたが、株主さまとのトラブルはありませんでした。」(村上室長)。 また、2017年には、大量保有株主向けにプレミアムクラスという優待ランク(所有株式数)を設定。グループには宝飾品を扱っている企業があり、優待品としてプレミアムな商品も選択可能にしている。 RIZAPグループの株主優待に関する業務を担当するのはSR(Shareholder Relations)推進室(専属の社員2名)だ。SR推進室は、個人株主の期待に応えるべく、2018年3月1日に新組織として発足した。「株主優待を拡充すれば、コスト負担は大きくなります。一方でコストは一定水準に抑えることも命題です。株主優待の予算設定・コストコントロールは厳しくチェックされています」(村上室長)。瀬戸社長・役員・社員は、何かあればすぐに意見交換できるという。「社内の風通しは良いです」とSR推進室の伊久見沙織氏。経営の意思決定は速そうだ。 株主優待 100株以上自社グループ商品より選択 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年3月31日現在の株主名簿に記載された当社株式100株以上所有している方 ≪株主優待案内サイト≫  ホームページアドレス:www.rizapgroup.com/stockholders/  株主優待商品全商品をWEBカタログ形式で閲覧が可能になっており、スマートフォン、PCから確認できる。 ≪優待内容≫  ~RIZAPグループ商品から、希望の優待商品を選択~     100株    4,000円相当     200株    6,000円相当     400株   12,000円相当     800株   24,000円相当    1,200株   30,000円相当    2,000株   36,000円相当    4,000株   72,000円相当    8,000株   144,000円相当 会社プロフィール トレーニングジム中心の美容・健康関連事業 「自己投資産業」を事業ドメインとして、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を中心とした美容・健康関連事業が成長の牽引役となっている。 トレーニングジムの「RIZAP」を展開するほか、「豆乳クッキーダイエット」など低カロリーかつ満腹感のあるカロリーコントロール用健康食品やサプリメント、洗顔「どろあわわ」や家庭用美顔器などを、自社のEC(電子商取引)サイト、インターネットショッピングモールを通じて販売している。これら美容・健康関連事業のほか、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を手掛ける。 2003年、健康食品の通信販売を目的として健康コーポレーションを設立。インターネット通販を開始。07年、持株会社体制に移行し、商号を健康ホールディングスに変更。12年、事業持株会社に移行し、健康コーポレーションに商号変更。16年、現商号に変更。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

エバラ食品(2819)毎年厳選の自社製品を提供しています!【株主優待戦略を聞く】

「株主優待についてアンケートしたところ、当社株式の購入動機は株主優待がトップで、約60%を占めています。当社の株主様=お客様であり、長期の関係を構築したいと考えています。そのために株主優待を通じ、当社の製品を株主様に知ってもらおうと頭をひねっています」と語るのは、エバラ食品の田崎力・経営企画室経営企画課担当課長。 エバラ食品の事業イメージ エバラ食品の株主優待制度が始まったきっかけは、2003年11月の株式公開だ。その時の単元株数は、1,000株だったので、優待対象も1,000株以上の株主としていた。その後、段階的に株主優待制度を拡充してきている。単元株数を100株に変更(2013年10月)し、東証二部に市場変更(同年11月)にした際に、100株以上の株主向け優待制度を新設(翌年3月末より実施)した。さらに東証一部に市場変更(2014年12月)を経て、2016年12月には300~1,000株の株主向け優待制度を新設(翌年3月末より実施)している。 個人株主数は、優待制度開始の2004年から2013年まで1,700人前後で推移した。ジャスダック市場から東証二部に市場変更したことをきっかけに「会社の知名度も上がり」(田崎担当課長)、1,713人(2013年3月末)から2,805人(2014年3月末)に増加した。それ以降も個人株主の増加は続き、最近では当初の4倍にあたる6,987人(2017年3月末)になった。 東証一部上場の記念品 エバラ食品では、株主優待で提供する製品の選定は、開発・マーケティング部門の意見を取り入れ、社内横断的な株主総会対応メンバーが毎年3月末に行っている。定番製品である「黄金の味」、「横濱舶来亭カレーフレーク」を中心に新製品を数品入れている。安定的な株主が多いことを物語る話として「『横濱舶来亭カレーフレーク』は、テレビCMなどを一切行っていないのですが、隠れたロングセラー製品として人気があります。株主優待でこの製品を知り、ファンになった方も多いと聞いています」(田崎担当課長)という。 株主優待の製品選定作業は、今がまさに佳境だ。 株主優待 100株以上自社製品セット 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、株主優待を実施。 ≪優待内容≫  100株以上 販売価格1,000円相当の当社製品セット  300株以上 販売価格3,000円相当の当社製品セット 1,000株以上 販売価格5,000円相当の当社製品セット及び5,000円分のQUOカード   ※優待品は6月末までのお届けを予定。 会社プロフィール 「たれ」が強みの調味料メーカー ニッチな市場で高いシェアを占める製品を多く持つ調味料メーカー。「焼肉のたれ」「すき焼のたれ」等の「たれ」を強みとする。 主力の食品事業の製品は「黄金の味」「焼肉のたれ」「おろしのたれ」などの肉まわり調味料を中心に、「キムチ鍋の素」「すき焼のたれ」「プチっと鍋」等の鍋物調味料、「浅漬けの素」等の野菜まわり調味料、カレーフレークなど。家庭用、業務用に多種多様な製品を製造・販売する。経営理念”「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”を2015年に制定。お客様に喜んでいただきたいという情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていく思いと決意が込められている。 1958年、荏原食品設立。68年、「焼肉のたれ」発売、現社名に変更。78年、「黄金の味」発売、テレビCMを全国一斉放映。84年、宣伝部門を独立し、総合広告代理店業として横浜エージェンシー設立。90年、物流事業に進出。2005年、中国現地法人の荏原食品(上海)有限公司を設立。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

はせがわ(8230)創業の地、九州ゆかりの優待品で株主は全国に【株主優待戦略を聞く】

「現在、弊社の株主は、店舗のない地域を含め、全国にひろがっています。」と槻木紘一郎経営管理部長。はせがわは、1988年に福証、1994年に大証二部(2012年東証二部上場に伴い、上場廃止)に上場した。「弊社は、しあわせ少女が『おててのしわとしわをあわせて、しあわせ。なぁーむぅー』と唱えるテレビCMで知名度を高めてきました。一方で、企業の魅力についてのアピールが十分でないという課題がありました」(槻木部長)。 槻木紘一郎経営管理部長 そこで、2012年3月に東証二部に上場した際に、株主を増加させる施策として、株主優待の導入を決めた。はせがわは、主力事業が仏壇・仏具事業だ。しかし、優待品はそれに関連したものではなく、違うものを選んだ。創業の地が福岡県であることから、「九州にゆかりのある企業の商品や特産品を贈呈する」として、株式会社ピエトロ(本社:福岡県)の商品詰め合わせ1,500円相当分としたのだ。その後、株主から優待品を選べるようにしてほしいという声があったことから、現在はピエトロ商品を含む7種類(6商品+義援金寄付)から選択可能になっている。 株主優待導入の効果は大きかった。2012年(平成24年)6月末に、株主優待制度新設を発表。2,530名(2012年3月末)だった株主数は、5,993人(2012年9月末)となり、2013年3月には東証一部に指定替えを果たした。現在は20,860名(2017年9月末)だ。はせがわの株主は、今や全国に広がっている。店舗網がない地域にも株主がいることについて、「はせがわの店舗やサービスを知らなくても、優待内容、財務状況を評価して投資してくれる投資家が多いのではないか」(槻木部長)という。はせがわの主要顧客層は50~60歳代だ。一方で、株主の年齢構成は、それほど偏りが見られない。「30~40歳代の株主も多い」(槻木部長)という。 2016年9月末より、株主優待贈呈の条件に、1年以上の継続保有(3回連続で株主名簿に記載または記録)を追加した。「はせがわは、時間をかけてゆっくり成長していく企業です。株主には長期的に保有してもらい、企業価値向上にともなう株価上昇を実感してもらいたい」(槻木部長)という。 冠婚葬祭に対する家計の支出は年々、減少してきている。そのなかで、はせがわは、売上を増加させている。「今期は久しぶりに新規出店を積極的に進めました。カリモク家具株式会社と共同開発したリビングルーム仏壇の商品化、都心の屋内墓苑の受託販売も好調です」(槻木部長)。 株主に長期保有してもらうための施策を、今後も追及していく。 株主優待 当社創業の地である福岡を中心とした九州にゆかりのある企業の商品や地域特産品1,500円相当を贈呈 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年9月30日現在、当社株式を1年以上継続して、1単元(100株)以上保有する国内在住の株主に贈呈。  ※1年以上継続保有の株主とは、同じ株主番号で9月30日及び3月31日現在の株主名簿に3回以上連続で記載または記録された株主。   ≪優待内容≫  当社創業の地である福岡を中心とした九州にゆかりのある企業の商品や地域特産品1,500円相当を贈呈とする。  2017年度は(株)ピエトロ商品詰め合わせを含む合計7点の中から選択できるカタログギフトを、12月上旬に送付する株主通信に同封。   ≪優待品(カタログギフト)の発送について≫  株主名簿に記載された住所へのお届けとなるため、転居した場合はすみやかに登録住所の変更をすること。  ※常任代理人または送付先の指定をしている株主については、当該住所へお届け。また、海外発送はしない。 会社プロフィール 仏壇・仏具、墓石・屋内墓苑の販売大手 仏壇や仏具、墓石の販売に加え、屋内墓苑の受託販売を展開する大手企業。屋内墓苑の受託販売は都市部が中心。  関東・東海・九州北部地域を中心に直営店を展開する、仏壇・仏具の小売専門店が中心。海外協力工場や国内メーカーと共同開発したオリジナル商品による品揃えで他社と差別化を図っている。墓所は全国500ヵ所以上の霊園や各宗派寺院墓地、公営墓地から選択が可能。墓所の提案から、墓石の設計・施工までを一貫して手掛ける。近年は都市部を中心に屋内墓苑の受託販売にも注力している。  1929年、長谷川仏具店を創業、仏壇・仏具の販売を開始。66年に長谷川仏壇店として法人化。76年、現社名に変更。97年、墓石事業に参入。2009年、屋内墓苑事業を開始。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

まんだらけ(2652)ファンを株主にしたい!【株主優待戦略を聞く】

「最近は、まんだらけの常連さんに株主になりたいという人が増えてきているんですよ。」と語るのは、辻中雄二郎副社長。まんだらけは2016年5月に株主優待に「まんだらけ優待券」を追加導入し、内容を拡充した。それにより、2015年9月期に1,928人だった株主は、2016年9月期に4,567人となり、直近の2017年9月期には7,461人と大幅に増加した。 左から辻中副社長、川代取締役 株主優待を拡充した目的について、「上場企業である以上、東証1部をめざしたいから」と川代浩志取締役経理部長は言う。まんだらけは、2000年7月に東証マザーズに上場し、2015年2月に東証2部に所属部変更した。東証1部に移行するには、株主数が少ない。そこで、株主還元で魅力アップすることにした。還元方法をめぐり、配当か株主優待かで議論となったが、「まんだらけファンを大切にした還元は、株主優待のほうが適していると判断をした」(川代取締役)。 まんだらけは、株主優待を拡充する一方で、配当は最低水準の1円だ。これについて、「世間は、まんだらけに対して変なことをする会社として期待しているところがある。だから、配当は1円を維持することにこだわっている」(辻中副社長)という。 まんだらけ中野店の店頭 まんだらけファンを株主化していった結果、株主の大半が個人投資家となっている。このことで、株主総会にも変化が出てきている。例年70~80人の株主の出席があるという。「3年ほど前までは配当性向を上げてほしいという声が多かった。最近は、業績アップに向けた将来の展望(どのような商材を取り扱っていく予定か等)を聞く株主が増えた」(川代取締役)。 まんだらけは、上場以来、増資を行っていない。そのため、株式の流動性が低い点が課題となっている。また、店舗網は国内のみだが、「売上の3割は海外のお客さんが占めている。ネットオークションを通じ、活発な取引がある」(辻中副社長)。日本のサブカルチャーを国内にとどまらず、いかに広げていくか注目したい。 株主優待 株主優待品イメージ (1)当社発行の隔月刊誌「まんだらけZENBU」の贈呈 3月末日及び9月末日現在の株主名簿に記載または記録された、1単元(100株)以上保有の株主に対し、3月末日現在の株主には3月以降9月までの刊行分を、9月末日現在の株主には9月以降翌年3月までの刊行分を贈呈。 ※株主のうち希望者のみへの贈呈へ変更。   (2)自社発行書籍「宇宙全史」に関わる限定小冊子販売 パンフレットの提供 3月末日及び9月末日現在の株主名簿に記載または記録された、1単元(100株)以上保有の株主に対し、3月末日現在の株主には3月以降9月までの案内を、9月末日現在の株主には9月以降翌年3月までの案内を贈呈。 なお、限定情報小冊子は不定期発行であり、必ずしも各四半期ごとに新たな小冊子の発行があるものではなく、また現在は新規の申し込み受付を停止している。   (3)「まんだらけ株主優待券」の贈呈 株式の保有数及び保有期間に応じて以下のとおり、全国の当社の店舗において商品の購入に利用できる優待券を贈呈。    [保有株式数\保有期間]  [1年未満] [1年以上]   100株以上 500株未満   2,000円分  5,000円分   500株以上1,000株未満   4,000円分  10,000円分  1,000株以上5,000株未満   7,000円分  20,000円分  5,000株以上        10,000円分  50,000円分    ※毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に、同一の株主番号で3回以上連続して記載または記録された場合に、継続保有期間1年以上となる。  ※利用期間は毎年1月1日から12月31日までの1年間を有効期間とする。  ※贈呈時期は毎年12月開催予定の定時株主総会終了後とする。 会社プロフィール 漫画・アニメ関連アイテムを中心としたコレクターズショップ「まんだらけ」を経営 漫画・アニメ関連アイテムを中心としたコレクターズショップ「まんだらけ」を経営する。国内のまんがの中古書籍のほか、まんがやアニメーションに関する商品、玩具、同人誌、あらゆるコレクターアイテム、カルチャーに関わる中古品の仕入・販売を行う。また、古書漫画目録誌「まんだらけZENBU」などを自社で発行する。 Web通信販売によって販路を大きく拡大。とくに通販の主力「まんだらけSAHRA(サーラ)」の施設整備により迅速な出荷体制を確立したことで、国内外の幅広い顧客からの注文を受けて販売好調。訪日外国人旅行者の来店も売上高に貢献。玩具の販売実績が高い。大都市圏を中心に各都府県の主要商業地域への出店を計画、推進。種類、数量とも増加を続けるアンティーク商品の管理に欠かせぬPOSシステムの強化が最重要の経営課題。 1980年、中野ブロードウェイ内にまんが古書店「まんだらけ」をオープン。87年、株式会社まんだらけを設立。91年、まんが古書のカタログ誌を発刊。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)、優待が使える店は約200ブランド!【株主優待戦略を聞く】

「人気があるのは、寿司・焼肉・しゃぶしゃぶでしょうか。ちょっと贅沢してみようというときに、株主優待制度を利用して食事を楽しまれているようです」。 リーフレット クリエイト・レストランツ・ホールディングスの宮地氏は、株主優待の「株主優待制度のご案内」というリーフレットを手渡してくれた。「弊社は約200のブランドがあります。クリエイト・レストランツ・ホールディングスという商号(会社名)と屋号(ブランド名)の関係が分かりにくいという声があり、このリーフレットを店舗におくようにしました」(同)という。 クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、創業当初よりマルチブランド・マルチロケーション戦略により、予め集客の見込める好立地に、各立地の特性や顧客層を見極めた上で、最適な業態(ブランド)を開発・運営し、展開している。現在は約200ブランド所有しており、フードコートなどの低価格帯から、カジュアルレストラン、料亭などの高価格帯までカバーしている。 そして、2013年より新たな成長戦略「グループ連邦経営」を推進しており、既存事業の更なる成長に加え、M&Aによる新たなブランドの獲得にも積極的だ。そこで増えたブランドの多くは、株主優待(お食事券)の利用可能店舗に加わり、M&Aによるブランド拡大が、株主優待を利用する「株主」のメリットにつながっている。 右から宮地氏、岡﨑氏 2005年に東証マザーズ上場の時点では、株主優待の制度を採用しなかった。理由は、会社の規模も小さく、コストとしての意識が強かったためだ。2013年に東証一部に市場変更した際に、株主優待の導入に踏み切った。その理由は、株主優待のとらえ方を変えたこと。コストと考えるのではなく、株主に店舗に足を運んでもらい、お客さまになってもらうためのサービスと考えることにした。 株主優待の効果はすぐに表れた。2014年2月に10,196人だった個人株主は、2017年8月に90,943人まで増加。2017年2月は80,750人だったので、半年で1万人以上増加した。「個人株主は、株価を下支えしてくれる存在」(同)という。クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、昨年の決算内容がやや良くなかったため、決算発表の2017年4月19日に株価が大きく下落した。しかし、5月に入ると上昇に転じ、現在の株価は上場来の高値圏で推移している状況だ。 一方、個人株主は大幅に増えたが、それ以外の投資家層はそれほど変動していない。機関投資家や外国人投資家などにどのようにアピールしていくかは今後の課題だ。 株主優待 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年8月31日及び2月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の株主を対象とする。 ≪優待内容≫  以下の区分により、当社グループ店舗にて使用できる食事券を年2回贈呈。  ※利用枚数に制限はない。      [所有株式数\基準日]   [2月末日]  [8月31日]   100株以上 500株未満    3,000円分   3,000円分   500株以上1,500株未満    6,000円分   6,000円分  1,500株以上4,500株未満   15,000円分   15,000円分  4,500株以上         30,000円分   30,000円分   ≪有効期限≫  基準日(2月末日):6月上旬発行予定            同年11月30日までの約6ヵ月間  基準日(8月31日):11月中旬発行予定            翌年5月31日までの約7ヵ月間   ≪利用可能店舗≫  国内のクリエイト・レストランツ・ホールディングスグループの各店舗(一部店舗を除く)にて利用できる。  ※利用可能店舗は、月中の新規オープン・撤退・業態変更等により変わる場合がある。   ≪株主優待券利用上の注意≫  ・1枚につき、500円分(税込金額分)の飲食ができる。  ・利用枚数に制限なし。1回の会計時に何枚でも利用できる。  ・有効期限の切れた株主優待券の利用はできない。  ・利用、予約に関しては、店舗まで問い合わせること。  ・現金との引換、及び釣銭を出すことはできない。  ・各種割引及び割引券類との併用はできない。  ・紛失、盗難等については、当社はその責任を負わない。   また、再発行もできない。 会社プロフィール 立地特性に合わせ複数の外食業態を直営展開  立地の特性等に合わせた複数の外食業態を直営で展開している。洋食、中華、和食、エスニックのレストラン、居酒屋、フードコートなどを複数のブランドを持つ。  代表的なブランドは高級寿司食べ放題の「雛鮨」、しゃぶしゃぶ食べ放題の「しゃぶ菜」、自然食バイキングの「はーべすと」、飲茶バイキングの「香港蒸蘢」など、居酒屋は、海鮮居酒屋の「磯丸水産」、鶏料理専門店の「鳥良」、ラーメン業態は「つけめんTETSU」等がある。またレストラン事業で培ったノウハウを活用したフードコート事業は、専門性を打ち出し、ビビンパ、パスタ、オムライス、パンケーキなどの業態を展開。多様なフードコート店舗を運営している強みを生かし、フードコートの全ての店舗を1社で担当する一括オペレーションフードコートにも注力し差別化を図る。  1997年、地ビール製造会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立。99年、クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号を変更し、レストラン事業を開始。2000年、三菱商事が資本参加。同年、フードコート事業を開始。10年、持株会社体制に移行し、現商号に変更。12年、三菱商事が同社株式を売却。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オエノン(2533)、オエノンって知ってますか?! 【株主優待戦略を聞く】

「とにかく当社がなにをしている会社なのか、知ってもらいたい」と語るのは、オエノンホールディングス経営戦略企画室マネージャーの佐藤隆史氏。同社は株主優待制度で、市販されていない株主優待限定の清酒を提供して話題となった。それを可能にしたのは、合同酒精や福徳長酒類なども抱える持株会社だからだ。銘柄コード2533と聞けば、オールドファンなら合同酒精と記憶しているかもしれない。 佐藤隆史氏 同社が商号変更したのは持ち株会社制に移行した2003年。株式市場では安定配当を続ける「優等生」ながら、「特に若い世代への認知度はなかなか上がらなかった」(佐藤氏)。15年の社長交代を機にIR活動を強化、株主への感謝と、オエノンを魅力ある投資対象として認知してもらい、グループの事業に対する理解を深めてもらうことを目的として株主優待を実施している。 優待を実施した15年12月期以降、個人株主は着実に増加。安定株主の確保に一定の役割を果たしている。優待品が届いて初めて同社のお酒を口にした株主も多いようで、優待品を意識していなかった株主からも概ね好評と聞く。「優待商品の内容を他社と比較するつもりはない」(同)というが、「酒女神(オエノ)」と名付けた優待品の出来栄えには自信を持っているようだ。ちなみに、「オエノ」は、ギリシャ・ローマ神話において酒神「バッカス」にすべてのものをお酒に変える力を授けられた、伝説の女神である。 しそ焼酎 鍛高譚(たんたかたん) 一方で、機関投資家やお酒を飲まない株主向けには、日本赤十字社への寄付も選択できるように配慮している。寄付金の総額はホームページなどで公開しているが、「社会貢献につながる有意義な方法」(同)になっている。 「当社は、社長がオープンな性格でIR活動に積極的です。ホームページなどからご応募いただいた個人株主の方を抽選で当社施設(牛久シャトー)にお招きし、社長と直接対話していただく『社長と語る会』はおかげさまで好評をいただいています」(同)。抽選倍率は3~4倍の人気イベントなのだという。 オエノンホールディングスは配当利回りが市場平均に比べて高めに推移してきた。しかし、バブル期の高値を知る30年ほど前からの株主にすれば、現状の株価水準は満足できるものではない。当時の水準に少しでも近づくためには、更なる業績の拡大を目指し、それに伴っていかに株価を上昇させるかが正攻法だろう。加えて、知名度のアップも課題だ。「株主から『旧社名の合同酒精に戻したほうが良いのでは』という声も寄せられた」(同)という。 顧客層の高齢化に対しては、新たな顧客の掘り起こしを図っており、若い世代にしそ焼酎「鍛高譚」などの商品をアピールする活動を積極的に展開している。「収益を上げることはもちろんだが、「オエノン」=「鍛高譚」などの商品と認知していただけるよう努力し、株価上昇につなげていきたい」(同)と意気込みを語ってくれた。 株主優待 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載された株主のうち、  1,000株(単元株式数100株×10単元)以上を保有している株主。 ≪優待内容≫  次のいずれか1つを選択。  (1)株主限定のオリジナル商品     ※オリジナル商品は、特製非売品。  (2)日本赤十字社への寄付 ≪贈呈時期≫  翌年5月下旬から6月上旬の発送を予定。   ~ 2016年12月期の株主優待 ~  (1)当社オリジナル清酒セット「酒女神(オエノ)」300ml 2本   (株主限定 特製非売品)  「酒女神(オエノ)」は酒類のため、未成年の株主は選択不可。  (2)日本赤十字社への寄付 1,500円 会社プロフィール 焼酎や清酒の製造などが主力 酒類事業が主力。このほか、酵素医薬品、加工用澱粉、不動産などの事業を展開している。 酒類事業では、傘下の合同酒精、福徳長酒類などの酒造メーカーを中心とした事業会社を核にビジネスを行う。「鍛高譚(たんたかたん)」、「ビッグマン(焼酎)」、「博多の華(焼酎)」、「富久娘(清酒)」などのブランドを持つ。その他、酒類用・工業用アルコール、調味料、食品を取り扱うほか、国指定重要文化財である牛久シャトーでは、ワイン、クラフトビールの醸造とレストラン経営も行っている。酵素医薬品事業では、国内外で大きなシェアを持つ乳糖分解酵素「ラクターゼ」などの酵素、原薬、診断薬のほか、生産支援ビジネスに力を入れている。不動産事業では、不動産の売買、賃貸などを行う。 1924年、北海道内の焼酎製造会社4社(神谷酒造 旭川工場、東洋酒精醸造、北海道酒類、北海酒精)が合併し、旭川市に合同酒精を設立。2003年、持株会社制に移行し、オエノンホールディングスに商号変更、新たに子会社合同酒精を設立。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

竹本容器(4248)、こだわりのボトルで「良さ」アピール 【株主優待戦略を聞く】

「チャンスがあったら、ウチのマークを見つけてみてください」。化粧品や食品などの様々な容器を提供する浅草の老舗、竹本容器の戸田琢哉取締役は机にあった容器をひっくり返し、竹を表した小さなマークを示してくれた。「数千にも及ぶ顧客の要望に応じて作る技術は、どこにも負けない」(同)と自社の製品に絶対の自信を持っているという。 容器につけているマーク トレーサビリティの観点で容器に付けているマークは各社ごとで異なる。目立たないところに刻印されているため、業界人でなければ気づかない。「スーパーに置いてあるナショナルブランドの商品に、当社のマークはないと思います。あるとすれば、セレクトショップや専門店で売られている容器などですかね」(同)。 そんな竹本容器が、2016年の株主優待品に選んだのは、新規開発したオリジナル容器2個。ソフトボールを斜めにカットしたような形状だ。自慢の技術を駆使し、1つは豪華な金、もう1つはメタリック感のある半透明の塗装を施した。容器のなかには、本社のある浅草のおかきを入れるというこだわり。おかきを食べ終わったら、開口部の広い容器はほかの用途で使える、というものだ。 竹本容器が上場したのは2014年12月。「配当とは違う形で、当社の製品を知ってもらえるような株主還元をしたかった」(同)ことから株主優待制度を導入したという。 戸田琢哉取締役 「当社のビジネスは、B to Bモデルです。弊社の容器を使っている商品は、美容院などで目にすることがあるとおもいます。でも、容器に弊社名の記載がないため、なかなか気づかれません」(同)。株主優待品でオリジナル容器にこだわるのは、株主に自社の商品を届け、良さを知ってもらいたいからだ。「次回の優待に向けて、新たなオリジナル容器の開発を進めています」(同)という。 株主優待制度の導入により、株主は着実に増加、直近では5000人を超えた。2017年6月には東証1部へ「昇格」を果たした。株主に会社の事業をいかに知ってもらうかが課題となっている。「株主総会で毎回、竹本容器の事業内容についての質問がでる」(同)ため、次回の株主総会は、株主に事業内容を紹介する企画を検討中。また、今後も株主優待には積極的に取り組み、株主に自社の製品を知ってもらう機会として活用したいという。 株主優待 優待品のイメージ ≪権利確定≫ 毎年12月31日 ≪対象株主≫ 保有株式数 1単元(100株)以上 ≪優待内容≫ オリジナルボトルに地元浅草のお菓子を封入(配送費を除き、4,500円相当) ≪贈呈時期≫ 翌年4月に送付 会社プロフィール 化粧品、食品向けなどの容器を製造、販売 「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器を開発、提供する。 容器の製造に必要となる金型を保有し、プラスチックボトルや押し出しチューブなどの本体容器、キャップ、ディスペンサー(ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置)などの付属部品を製造する。これらを総称して「スタンダードボトル」と呼び、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷など各顧客の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い容器を製造、短納期かつ小ロットで提供している。国内に加えて中国にも金型を有する生産拠点を設置しており、中国国内の顧客やアメリカ向け製品の製造・販売を行なっている。顧客は、化粧・美容、日用・雑貨、食品・健康食品、化学・医療など多岐の業界にわたる。 1950年、竹本商店として創業。53年に竹本容器を設立し、ガラス容器の販売を開始。その後、プラスチック容器の販売、印刷、加工などを手がけ、86年にプラスチック容器の生産を開始した。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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