RIZAPグループ(2928)個人株主の満足度アップにコミットする! 【株主優待戦略を聞く】

「株主優待で1番重視していることは、個人株主の満足度を高めることです」というのはSR推進室の村上高史室長。「社長の瀬戸は、現状をいかに良くするかという視点を社員に求めています。我々はそれについて、さまざまな角度から取り組んでいます。例えば株主優待に関する受付対応、商品発送、商品評価、優待品の選択肢の拡大などです。コールセンターに集まった個人株主からの問い合わせは全て社内で共有し、課題洗い出しの材料として活用しています」(村上室長)。 RIZAPグループの株主優待は2010年に始まった。「当時は、弊社商品『豆乳クッキーダイエット』の愛用者が、弊社株主になって、会社を応援するというパターンが多かったようです」と経営戦略部の前川大介氏。1,069人(2010年3月末)だった個人株主は、4年後には12,322人(2014年3月末)と1万人の大台を突破。直近では、43,172人(2017年3月末)となった。 左から村上室長、前川氏、伊久見氏 RIZAPグループの優待品は、商品数が充実している。2017年は150点以上の商品をラインナップした。RIZAPグループの上場会社数は、10社(2018年3月末)だ。グループ会社の増加にあわせて、優待品を拡充してきている。創業15周年となる2018年の優待品は、何と300点に拡充予定だ。「RIZAPグループでは、株主として支援していただく皆様に、グループで取り扱う商品・サービスの内容を広く知っていただくことを目的に、毎年株主優待商品の選定を行っています」(前川氏)。 これだけの商品数を取り扱い可能にしているのは、Webの株主優待受付システムだ。「優待品の請求はWebの操作で完結できるようになっています。操作に迷いがでないようWebの画面設計・操作性には気を配っています。おかげさまで、株主優待品の請求の大半はスマホ経由になりました。このことから、株主優待品の請求チャネルをWeb・コールセンター・はがきの3チャンネルからWeb・コールセンターの2チャンネルに集約しました。2017年に見直しましたが、株主さまとのトラブルはありませんでした。」(村上室長)。 また、2017年には、大量保有株主向けにプレミアムクラスという優待ランク(所有株式数)を設定。グループには宝飾品を扱っている企業があり、優待品としてプレミアムな商品も選択可能にしている。 RIZAPグループの株主優待に関する業務を担当するのはSR(Shareholder Relations)推進室(専属の社員2名)だ。SR推進室は、個人株主の期待に応えるべく、2018年3月1日に新組織として発足した。「株主優待を拡充すれば、コスト負担は大きくなります。一方でコストは一定水準に抑えることも命題です。株主優待の予算設定・コストコントロールは厳しくチェックされています」(村上室長)。瀬戸社長・役員・社員は、何かあればすぐに意見交換できるという。「社内の風通しは良いです」とSR推進室の伊久見沙織氏。経営の意思決定は速そうだ。 株主優待 100株以上自社グループ商品より選択 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年3月31日現在の株主名簿に記載された当社株式100株以上所有している方 ≪株主優待案内サイト≫  ホームページアドレス:www.rizapgroup.com/stockholders/  株主優待商品全商品をWEBカタログ形式で閲覧が可能になっており、スマートフォン、PCから確認できる。 ≪優待内容≫  ~RIZAPグループ商品から、希望の優待商品を選択~     100株    4,000円相当     200株    6,000円相当     400株   12,000円相当     800株   24,000円相当    1,200株   30,000円相当    2,000株   36,000円相当    4,000株   72,000円相当    8,000株   144,000円相当 会社プロフィール トレーニングジム中心の美容・健康関連事業 「自己投資産業」を事業ドメインとして、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を中心とした美容・健康関連事業が成長の牽引役となっている。 トレーニングジムの「RIZAP」を展開するほか、「豆乳クッキーダイエット」など低カロリーかつ満腹感のあるカロリーコントロール用健康食品やサプリメント、洗顔「どろあわわ」や家庭用美顔器などを、自社のEC(電子商取引)サイト、インターネットショッピングモールを通じて販売している。これら美容・健康関連事業のほか、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を手掛ける。 2003年、健康食品の通信販売を目的として健康コーポレーションを設立。インターネット通販を開始。07年、持株会社体制に移行し、商号を健康ホールディングスに変更。12年、事業持株会社に移行し、健康コーポレーションに商号変更。16年、現商号に変更。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

エバラ食品(2819)毎年厳選の自社製品を提供しています!【株主優待戦略を聞く】

「株主優待についてアンケートしたところ、当社株式の購入動機は株主優待がトップで、約60%を占めています。当社の株主様=お客様であり、長期の関係を構築したいと考えています。そのために株主優待を通じ、当社の製品を株主様に知ってもらおうと頭をひねっています」と語るのは、エバラ食品の田崎力・経営企画室経営企画課担当課長。 エバラ食品の事業イメージ エバラ食品の株主優待制度が始まったきっかけは、2003年11月の株式公開だ。その時の単元株数は、1,000株だったので、優待対象も1,000株以上の株主としていた。その後、段階的に株主優待制度を拡充してきている。単元株数を100株に変更(2013年10月)し、東証二部に市場変更(同年11月)にした際に、100株以上の株主向け優待制度を新設(翌年3月末より実施)した。さらに東証一部に市場変更(2014年12月)を経て、2016年12月には300~1,000株の株主向け優待制度を新設(翌年3月末より実施)している。 個人株主数は、優待制度開始の2004年から2013年まで1,700人前後で推移した。ジャスダック市場から東証二部に市場変更したことをきっかけに「会社の知名度も上がり」(田崎担当課長)、1,713人(2013年3月末)から2,805人(2014年3月末)に増加した。それ以降も個人株主の増加は続き、最近では当初の4倍にあたる6,987人(2017年3月末)になった。 東証一部上場の記念品 エバラ食品では、株主優待で提供する製品の選定は、開発・マーケティング部門の意見を取り入れ、社内横断的な株主総会対応メンバーが毎年3月末に行っている。定番製品である「黄金の味」、「横濱舶来亭カレーフレーク」を中心に新製品を数品入れている。安定的な株主が多いことを物語る話として「『横濱舶来亭カレーフレーク』は、テレビCMなどを一切行っていないのですが、隠れたロングセラー製品として人気があります。株主優待でこの製品を知り、ファンになった方も多いと聞いています」(田崎担当課長)という。 株主優待の製品選定作業は、今がまさに佳境だ。 株主優待 100株以上自社製品セット 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、株主優待を実施。 ≪優待内容≫  100株以上 販売価格1,000円相当の当社製品セット  300株以上 販売価格3,000円相当の当社製品セット 1,000株以上 販売価格5,000円相当の当社製品セット及び5,000円分のQUOカード   ※優待品は6月末までのお届けを予定。 会社プロフィール 「たれ」が強みの調味料メーカー ニッチな市場で高いシェアを占める製品を多く持つ調味料メーカー。「焼肉のたれ」「すき焼のたれ」等の「たれ」を強みとする。 主力の食品事業の製品は「黄金の味」「焼肉のたれ」「おろしのたれ」などの肉まわり調味料を中心に、「キムチ鍋の素」「すき焼のたれ」「プチっと鍋」等の鍋物調味料、「浅漬けの素」等の野菜まわり調味料、カレーフレークなど。家庭用、業務用に多種多様な製品を製造・販売する。経営理念”「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”を2015年に制定。お客様に喜んでいただきたいという情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていく思いと決意が込められている。 1958年、荏原食品設立。68年、「焼肉のたれ」発売、現社名に変更。78年、「黄金の味」発売、テレビCMを全国一斉放映。84年、宣伝部門を独立し、総合広告代理店業として横浜エージェンシー設立。90年、物流事業に進出。2005年、中国現地法人の荏原食品(上海)有限公司を設立。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

はせがわ(8230)創業の地、九州ゆかりの優待品で株主は全国に【株主優待戦略を聞く】

「現在、弊社の株主は、店舗のない地域を含め、全国にひろがっています。」と槻木紘一郎経営管理部長。はせがわは、1988年に福証、1994年に大証二部(2012年東証二部上場に伴い、上場廃止)に上場した。「弊社は、しあわせ少女が『おててのしわとしわをあわせて、しあわせ。なぁーむぅー』と唱えるテレビCMで知名度を高めてきました。一方で、企業の魅力についてのアピールが十分でないという課題がありました」(槻木部長)。 槻木紘一郎経営管理部長 そこで、2012年3月に東証二部に上場した際に、株主を増加させる施策として、株主優待の導入を決めた。はせがわは、主力事業が仏壇・仏具事業だ。しかし、優待品はそれに関連したものではなく、違うものを選んだ。創業の地が福岡県であることから、「九州にゆかりのある企業の商品や特産品を贈呈する」として、株式会社ピエトロ(本社:福岡県)の商品詰め合わせ1,500円相当分としたのだ。その後、株主から優待品を選べるようにしてほしいという声があったことから、現在はピエトロ商品を含む7種類(6商品+義援金寄付)から選択可能になっている。 株主優待導入の効果は大きかった。2012年(平成24年)6月末に、株主優待制度新設を発表。2,530名(2012年3月末)だった株主数は、5,993人(2012年9月末)となり、2013年3月には東証一部に指定替えを果たした。現在は20,860名(2017年9月末)だ。はせがわの株主は、今や全国に広がっている。店舗網がない地域にも株主がいることについて、「はせがわの店舗やサービスを知らなくても、優待内容、財務状況を評価して投資してくれる投資家が多いのではないか」(槻木部長)という。はせがわの主要顧客層は50~60歳代だ。一方で、株主の年齢構成は、それほど偏りが見られない。「30~40歳代の株主も多い」(槻木部長)という。 2016年9月末より、株主優待贈呈の条件に、1年以上の継続保有(3回連続で株主名簿に記載または記録)を追加した。「はせがわは、時間をかけてゆっくり成長していく企業です。株主には長期的に保有してもらい、企業価値向上にともなう株価上昇を実感してもらいたい」(槻木部長)という。 冠婚葬祭に対する家計の支出は年々、減少してきている。そのなかで、はせがわは、売上を増加させている。「今期は久しぶりに新規出店を積極的に進めました。カリモク家具株式会社と共同開発したリビングルーム仏壇の商品化、都心の屋内墓苑の受託販売も好調です」(槻木部長)。 株主に長期保有してもらうための施策を、今後も追及していく。 株主優待 当社創業の地である福岡を中心とした九州にゆかりのある企業の商品や地域特産品1,500円相当を贈呈 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年9月30日現在、当社株式を1年以上継続して、1単元(100株)以上保有する国内在住の株主に贈呈。  ※1年以上継続保有の株主とは、同じ株主番号で9月30日及び3月31日現在の株主名簿に3回以上連続で記載または記録された株主。   ≪優待内容≫  当社創業の地である福岡を中心とした九州にゆかりのある企業の商品や地域特産品1,500円相当を贈呈とする。  2017年度は(株)ピエトロ商品詰め合わせを含む合計7点の中から選択できるカタログギフトを、12月上旬に送付する株主通信に同封。   ≪優待品(カタログギフト)の発送について≫  株主名簿に記載された住所へのお届けとなるため、転居した場合はすみやかに登録住所の変更をすること。  ※常任代理人または送付先の指定をしている株主については、当該住所へお届け。また、海外発送はしない。 会社プロフィール 仏壇・仏具、墓石・屋内墓苑の販売大手 仏壇や仏具、墓石の販売に加え、屋内墓苑の受託販売を展開する大手企業。屋内墓苑の受託販売は都市部が中心。  関東・東海・九州北部地域を中心に直営店を展開する、仏壇・仏具の小売専門店が中心。海外協力工場や国内メーカーと共同開発したオリジナル商品による品揃えで他社と差別化を図っている。墓所は全国500ヵ所以上の霊園や各宗派寺院墓地、公営墓地から選択が可能。墓所の提案から、墓石の設計・施工までを一貫して手掛ける。近年は都市部を中心に屋内墓苑の受託販売にも注力している。  1929年、長谷川仏具店を創業、仏壇・仏具の販売を開始。66年に長谷川仏壇店として法人化。76年、現社名に変更。97年、墓石事業に参入。2009年、屋内墓苑事業を開始。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

まんだらけ(2652)ファンを株主にしたい!【株主優待戦略を聞く】

「最近は、まんだらけの常連さんに株主になりたいという人が増えてきているんですよ。」と語るのは、辻中雄二郎副社長。まんだらけは2016年5月に株主優待に「まんだらけ優待券」を追加導入し、内容を拡充した。それにより、2015年9月期に1,928人だった株主は、2016年9月期に4,567人となり、直近の2017年9月期には7,461人と大幅に増加した。 左から辻中副社長、川代取締役 株主優待を拡充した目的について、「上場企業である以上、東証1部をめざしたいから」と川代浩志取締役経理部長は言う。まんだらけは、2000年7月に東証マザーズに上場し、2015年2月に東証2部に所属部変更した。東証1部に移行するには、株主数が少ない。そこで、株主還元で魅力アップすることにした。還元方法をめぐり、配当か株主優待かで議論となったが、「まんだらけファンを大切にした還元は、株主優待のほうが適していると判断をした」(川代取締役)。 まんだらけは、株主優待を拡充する一方で、配当は最低水準の1円だ。これについて、「世間は、まんだらけに対して変なことをする会社として期待しているところがある。だから、配当は1円を維持することにこだわっている」(辻中副社長)という。 まんだらけ中野店の店頭 まんだらけファンを株主化していった結果、株主の大半が個人投資家となっている。このことで、株主総会にも変化が出てきている。例年70~80人の株主の出席があるという。「3年ほど前までは配当性向を上げてほしいという声が多かった。最近は、業績アップに向けた将来の展望(どのような商材を取り扱っていく予定か等)を聞く株主が増えた」(川代取締役)。 まんだらけは、上場以来、増資を行っていない。そのため、株式の流動性が低い点が課題となっている。また、店舗網は国内のみだが、「売上の3割は海外のお客さんが占めている。ネットオークションを通じ、活発な取引がある」(辻中副社長)。日本のサブカルチャーを国内にとどまらず、いかに広げていくか注目したい。 株主優待 株主優待品イメージ (1)当社発行の隔月刊誌「まんだらけZENBU」の贈呈 3月末日及び9月末日現在の株主名簿に記載または記録された、1単元(100株)以上保有の株主に対し、3月末日現在の株主には3月以降9月までの刊行分を、9月末日現在の株主には9月以降翌年3月までの刊行分を贈呈。 ※株主のうち希望者のみへの贈呈へ変更。   (2)自社発行書籍「宇宙全史」に関わる限定小冊子販売 パンフレットの提供 3月末日及び9月末日現在の株主名簿に記載または記録された、1単元(100株)以上保有の株主に対し、3月末日現在の株主には3月以降9月までの案内を、9月末日現在の株主には9月以降翌年3月までの案内を贈呈。 なお、限定情報小冊子は不定期発行であり、必ずしも各四半期ごとに新たな小冊子の発行があるものではなく、また現在は新規の申し込み受付を停止している。   (3)「まんだらけ株主優待券」の贈呈 株式の保有数及び保有期間に応じて以下のとおり、全国の当社の店舗において商品の購入に利用できる優待券を贈呈。    [保有株式数\保有期間]  [1年未満] [1年以上]   100株以上 500株未満   2,000円分  5,000円分   500株以上1,000株未満   4,000円分  10,000円分  1,000株以上5,000株未満   7,000円分  20,000円分  5,000株以上        10,000円分  50,000円分    ※毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に、同一の株主番号で3回以上連続して記載または記録された場合に、継続保有期間1年以上となる。  ※利用期間は毎年1月1日から12月31日までの1年間を有効期間とする。  ※贈呈時期は毎年12月開催予定の定時株主総会終了後とする。 会社プロフィール 漫画・アニメ関連アイテムを中心としたコレクターズショップ「まんだらけ」を経営 漫画・アニメ関連アイテムを中心としたコレクターズショップ「まんだらけ」を経営する。国内のまんがの中古書籍のほか、まんがやアニメーションに関する商品、玩具、同人誌、あらゆるコレクターアイテム、カルチャーに関わる中古品の仕入・販売を行う。また、古書漫画目録誌「まんだらけZENBU」などを自社で発行する。 Web通信販売によって販路を大きく拡大。とくに通販の主力「まんだらけSAHRA(サーラ)」の施設整備により迅速な出荷体制を確立したことで、国内外の幅広い顧客からの注文を受けて販売好調。訪日外国人旅行者の来店も売上高に貢献。玩具の販売実績が高い。大都市圏を中心に各都府県の主要商業地域への出店を計画、推進。種類、数量とも増加を続けるアンティーク商品の管理に欠かせぬPOSシステムの強化が最重要の経営課題。 1980年、中野ブロードウェイ内にまんが古書店「まんだらけ」をオープン。87年、株式会社まんだらけを設立。91年、まんが古書のカタログ誌を発刊。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)、優待が使える店は約200ブランド!【株主優待戦略を聞く】

「人気があるのは、寿司・焼肉・しゃぶしゃぶでしょうか。ちょっと贅沢してみようというときに、株主優待制度を利用して食事を楽しまれているようです」。 リーフレット クリエイト・レストランツ・ホールディングスの宮地氏は、株主優待の「株主優待制度のご案内」というリーフレットを手渡してくれた。「弊社は約200のブランドがあります。クリエイト・レストランツ・ホールディングスという商号(会社名)と屋号(ブランド名)の関係が分かりにくいという声があり、このリーフレットを店舗におくようにしました」(同)という。 クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、創業当初よりマルチブランド・マルチロケーション戦略により、予め集客の見込める好立地に、各立地の特性や顧客層を見極めた上で、最適な業態(ブランド)を開発・運営し、展開している。現在は約200ブランド所有しており、フードコートなどの低価格帯から、カジュアルレストラン、料亭などの高価格帯までカバーしている。 そして、2013年より新たな成長戦略「グループ連邦経営」を推進しており、既存事業の更なる成長に加え、M&Aによる新たなブランドの獲得にも積極的だ。そこで増えたブランドの多くは、株主優待(お食事券)の利用可能店舗に加わり、M&Aによるブランド拡大が、株主優待を利用する「株主」のメリットにつながっている。 右から宮地氏、岡﨑氏 2005年に東証マザーズ上場の時点では、株主優待の制度を採用しなかった。理由は、会社の規模も小さく、コストとしての意識が強かったためだ。2013年に東証一部に市場変更した際に、株主優待の導入に踏み切った。その理由は、株主優待のとらえ方を変えたこと。コストと考えるのではなく、株主に店舗に足を運んでもらい、お客さまになってもらうためのサービスと考えることにした。 株主優待の効果はすぐに表れた。2014年2月に10,196人だった個人株主は、2017年8月に90,943人まで増加。2017年2月は80,750人だったので、半年で1万人以上増加した。「個人株主は、株価を下支えしてくれる存在」(同)という。クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、昨年の決算内容がやや良くなかったため、決算発表の2017年4月19日に株価が大きく下落した。しかし、5月に入ると上昇に転じ、現在の株価は上場来の高値圏で推移している状況だ。 一方、個人株主は大幅に増えたが、それ以外の投資家層はそれほど変動していない。機関投資家や外国人投資家などにどのようにアピールしていくかは今後の課題だ。 株主優待 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年8月31日及び2月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の株主を対象とする。 ≪優待内容≫  以下の区分により、当社グループ店舗にて使用できる食事券を年2回贈呈。  ※利用枚数に制限はない。      [所有株式数\基準日]   [2月末日]  [8月31日]   100株以上 500株未満    3,000円分   3,000円分   500株以上1,500株未満    6,000円分   6,000円分  1,500株以上4,500株未満   15,000円分   15,000円分  4,500株以上         30,000円分   30,000円分   ≪有効期限≫  基準日(2月末日):6月上旬発行予定            同年11月30日までの約6ヵ月間  基準日(8月31日):11月中旬発行予定            翌年5月31日までの約7ヵ月間   ≪利用可能店舗≫  国内のクリエイト・レストランツ・ホールディングスグループの各店舗(一部店舗を除く)にて利用できる。  ※利用可能店舗は、月中の新規オープン・撤退・業態変更等により変わる場合がある。   ≪株主優待券利用上の注意≫  ・1枚につき、500円分(税込金額分)の飲食ができる。  ・利用枚数に制限なし。1回の会計時に何枚でも利用できる。  ・有効期限の切れた株主優待券の利用はできない。  ・利用、予約に関しては、店舗まで問い合わせること。  ・現金との引換、及び釣銭を出すことはできない。  ・各種割引及び割引券類との併用はできない。  ・紛失、盗難等については、当社はその責任を負わない。   また、再発行もできない。 会社プロフィール 立地特性に合わせ複数の外食業態を直営展開  立地の特性等に合わせた複数の外食業態を直営で展開している。洋食、中華、和食、エスニックのレストラン、居酒屋、フードコートなどを複数のブランドを持つ。  代表的なブランドは高級寿司食べ放題の「雛鮨」、しゃぶしゃぶ食べ放題の「しゃぶ菜」、自然食バイキングの「はーべすと」、飲茶バイキングの「香港蒸蘢」など、居酒屋は、海鮮居酒屋の「磯丸水産」、鶏料理専門店の「鳥良」、ラーメン業態は「つけめんTETSU」等がある。またレストラン事業で培ったノウハウを活用したフードコート事業は、専門性を打ち出し、ビビンパ、パスタ、オムライス、パンケーキなどの業態を展開。多様なフードコート店舗を運営している強みを生かし、フードコートの全ての店舗を1社で担当する一括オペレーションフードコートにも注力し差別化を図る。  1997年、地ビール製造会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立。99年、クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号を変更し、レストラン事業を開始。2000年、三菱商事が資本参加。同年、フードコート事業を開始。10年、持株会社体制に移行し、現商号に変更。12年、三菱商事が同社株式を売却。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オエノン(2533)、オエノンって知ってますか?! 【株主優待戦略を聞く】

「とにかく当社がなにをしている会社なのか、知ってもらいたい」と語るのは、オエノンホールディングス経営戦略企画室マネージャーの佐藤隆史氏。同社は株主優待制度で、市販されていない株主優待限定の清酒を提供して話題となった。それを可能にしたのは、合同酒精や福徳長酒類なども抱える持株会社だからだ。銘柄コード2533と聞けば、オールドファンなら合同酒精と記憶しているかもしれない。 佐藤隆史氏 同社が商号変更したのは持ち株会社制に移行した2003年。株式市場では安定配当を続ける「優等生」ながら、「特に若い世代への認知度はなかなか上がらなかった」(佐藤氏)。15年の社長交代を機にIR活動を強化、株主への感謝と、オエノンを魅力ある投資対象として認知してもらい、グループの事業に対する理解を深めてもらうことを目的として株主優待を実施している。 優待を実施した15年12月期以降、個人株主は着実に増加。安定株主の確保に一定の役割を果たしている。優待品が届いて初めて同社のお酒を口にした株主も多いようで、優待品を意識していなかった株主からも概ね好評と聞く。「優待商品の内容を他社と比較するつもりはない」(同)というが、「酒女神(オエノ)」と名付けた優待品の出来栄えには自信を持っているようだ。ちなみに、「オエノ」は、ギリシャ・ローマ神話において酒神「バッカス」にすべてのものをお酒に変える力を授けられた、伝説の女神である。 しそ焼酎 鍛高譚(たんたかたん) 一方で、機関投資家やお酒を飲まない株主向けには、日本赤十字社への寄付も選択できるように配慮している。寄付金の総額はホームページなどで公開しているが、「社会貢献につながる有意義な方法」(同)になっている。 「当社は、社長がオープンな性格でIR活動に積極的です。ホームページなどからご応募いただいた個人株主の方を抽選で当社施設(牛久シャトー)にお招きし、社長と直接対話していただく『社長と語る会』はおかげさまで好評をいただいています」(同)。抽選倍率は3~4倍の人気イベントなのだという。 オエノンホールディングスは配当利回りが市場平均に比べて高めに推移してきた。しかし、バブル期の高値を知る30年ほど前からの株主にすれば、現状の株価水準は満足できるものではない。当時の水準に少しでも近づくためには、更なる業績の拡大を目指し、それに伴っていかに株価を上昇させるかが正攻法だろう。加えて、知名度のアップも課題だ。「株主から『旧社名の合同酒精に戻したほうが良いのでは』という声も寄せられた」(同)という。 顧客層の高齢化に対しては、新たな顧客の掘り起こしを図っており、若い世代にしそ焼酎「鍛高譚」などの商品をアピールする活動を積極的に展開している。「収益を上げることはもちろんだが、「オエノン」=「鍛高譚」などの商品と認知していただけるよう努力し、株価上昇につなげていきたい」(同)と意気込みを語ってくれた。 株主優待 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載された株主のうち、  1,000株(単元株式数100株×10単元)以上を保有している株主。 ≪優待内容≫  次のいずれか1つを選択。  (1)株主限定のオリジナル商品     ※オリジナル商品は、特製非売品。  (2)日本赤十字社への寄付 ≪贈呈時期≫  翌年5月下旬から6月上旬の発送を予定。   ~ 2016年12月期の株主優待 ~  (1)当社オリジナル清酒セット「酒女神(オエノ)」300ml 2本   (株主限定 特製非売品)  「酒女神(オエノ)」は酒類のため、未成年の株主は選択不可。  (2)日本赤十字社への寄付 1,500円 会社プロフィール 焼酎や清酒の製造などが主力 酒類事業が主力。このほか、酵素医薬品、加工用澱粉、不動産などの事業を展開している。 酒類事業では、傘下の合同酒精、福徳長酒類などの酒造メーカーを中心とした事業会社を核にビジネスを行う。「鍛高譚(たんたかたん)」、「ビッグマン(焼酎)」、「博多の華(焼酎)」、「富久娘(清酒)」などのブランドを持つ。その他、酒類用・工業用アルコール、調味料、食品を取り扱うほか、国指定重要文化財である牛久シャトーでは、ワイン、クラフトビールの醸造とレストラン経営も行っている。酵素医薬品事業では、国内外で大きなシェアを持つ乳糖分解酵素「ラクターゼ」などの酵素、原薬、診断薬のほか、生産支援ビジネスに力を入れている。不動産事業では、不動産の売買、賃貸などを行う。 1924年、北海道内の焼酎製造会社4社(神谷酒造 旭川工場、東洋酒精醸造、北海道酒類、北海酒精)が合併し、旭川市に合同酒精を設立。2003年、持株会社制に移行し、オエノンホールディングスに商号変更、新たに子会社合同酒精を設立。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

竹本容器(4248)、こだわりのボトルで「良さ」アピール 【株主優待戦略を聞く】

「チャンスがあったら、ウチのマークを見つけてみてください」。化粧品や食品などの様々な容器を提供する浅草の老舗、竹本容器の戸田琢哉取締役は机にあった容器をひっくり返し、竹を表した小さなマークを示してくれた。「数千にも及ぶ顧客の要望に応じて作る技術は、どこにも負けない」(同)と自社の製品に絶対の自信を持っているという。 容器につけているマーク トレーサビリティの観点で容器に付けているマークは各社ごとで異なる。目立たないところに刻印されているため、業界人でなければ気づかない。「スーパーに置いてあるナショナルブランドの商品に、当社のマークはないと思います。あるとすれば、セレクトショップや専門店で売られている容器などですかね」(同)。 そんな竹本容器が、2016年の株主優待品に選んだのは、新規開発したオリジナル容器2個。ソフトボールを斜めにカットしたような形状だ。自慢の技術を駆使し、1つは豪華な金、もう1つはメタリック感のある半透明の塗装を施した。容器のなかには、本社のある浅草のおかきを入れるというこだわり。おかきを食べ終わったら、開口部の広い容器はほかの用途で使える、というものだ。 竹本容器が上場したのは2014年12月。「配当とは違う形で、当社の製品を知ってもらえるような株主還元をしたかった」(同)ことから株主優待制度を導入したという。 戸田琢哉取締役 「当社のビジネスは、B to Bモデルです。弊社の容器を使っている商品は、美容院などで目にすることがあるとおもいます。でも、容器に弊社名の記載がないため、なかなか気づかれません」(同)。株主優待品でオリジナル容器にこだわるのは、株主に自社の商品を届け、良さを知ってもらいたいからだ。「次回の優待に向けて、新たなオリジナル容器の開発を進めています」(同)という。 株主優待制度の導入により、株主は着実に増加、直近では5000人を超えた。2017年6月には東証1部へ「昇格」を果たした。株主に会社の事業をいかに知ってもらうかが課題となっている。「株主総会で毎回、竹本容器の事業内容についての質問がでる」(同)ため、次回の株主総会は、株主に事業内容を紹介する企画を検討中。また、今後も株主優待には積極的に取り組み、株主に自社の製品を知ってもらう機会として活用したいという。 株主優待 優待品のイメージ ≪権利確定≫ 毎年12月31日 ≪対象株主≫ 保有株式数 1単元(100株)以上 ≪優待内容≫ オリジナルボトルに地元浅草のお菓子を封入(配送費を除き、4,500円相当) ≪贈呈時期≫ 翌年4月に送付 会社プロフィール 化粧品、食品向けなどの容器を製造、販売 「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器を開発、提供する。 容器の製造に必要となる金型を保有し、プラスチックボトルや押し出しチューブなどの本体容器、キャップ、ディスペンサー(ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置)などの付属部品を製造する。これらを総称して「スタンダードボトル」と呼び、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷など各顧客の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い容器を製造、短納期かつ小ロットで提供している。国内に加えて中国にも金型を有する生産拠点を設置しており、中国国内の顧客やアメリカ向け製品の製造・販売を行なっている。顧客は、化粧・美容、日用・雑貨、食品・健康食品、化学・医療など多岐の業界にわたる。 1950年、竹本商店として創業。53年に竹本容器を設立し、ガラス容器の販売を開始。その後、プラスチック容器の販売、印刷、加工などを手がけ、86年にプラスチック容器の生産を開始した。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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