株主優待でSDGs推進に一役、日証協が基金【株主優待戦略を聞く】

日本証券業協会はSDGsの推進に株主優待を活用する施策として「株主優待SDGs基金」を4月に設置した。ESGへの関心の高まりもあり、SDGsには国内でも多くの企業が賛同を表明している。株主優待の有効活用として、この取り組みがどのような広がりを見せるのか注目される。日証協が基金を設置するまでの経緯や狙いについて、SDGs推進室の西村淑子室長に話を聞いた。 ――基金設立の経緯は? 右から西村SDGs推進室長、森川広報部課長 2017年7月から、証券業界はSDGsの達成に向けた取組みを重要課題と位置付け、積極的に取り組んで参りました。会員証券会社や有識者で構成する「証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会」などの会議体で具体策を検討する中で、本業を通じてSDGsの推進に貢献できないかということで、株主優待の活用が提案されました。株主優待について動向を調査したところ、株主優待制度を設ける企業が非常に多いこと、その中で社会福祉や環境基金への寄付を設ける、いわゆる「社会貢献型」の株主優待を選択肢に取り入れる企業が増えていることがわかりました。また一方で、証券会社が株主として受け取る株主優待品を何らかの方法で有効活用したいというご意見がありました。このようなご提案やご意見をもとに議論した結果、「株主優待SDGs基金」を設置した次第です。 ――基金の対象となる株主優待は? 寄付の対象として、以下のようなものがあります。 1つは、株主優待メニューのうち「株主優待SDGs基金への寄付」を選択した株主に係る株主優待相当額です。上場している証券会社には、各社の株主優待メニューの選択肢に「株主優待SDGs基金」を加えてもらうよう検討をお願いしています。株主優待メニューに加えてもらえれば、株主の選択により、基金への寄付が行われます。現在、社会貢献型の優待を導入している証券会社が2社ありますが、いずれもこの基金への寄付をメニューに加えることを決定しています。 次に株主優待品の受領を放棄した株主に係る株主優待相当額です。証券会社の株主には、株主優待の受け取りを放棄する方がいます。その受取放棄の相当額を、基金に寄付してもらうという方法もあります。証券会社の株主には、国内外の機関投資家が少なくありません。そういった方たちの株主優待受取放棄分を証券会社から基金に提供してもらい、活用できればということです。この方法に賛同していただいている証券会社もあります。 また、先ほど申し上げた通り、証券会社が株主として多くの株主優待品を受領しています。証券会社にこれら株主優待品を換金してもらい、相当額を寄付してもらうという方法もあります。既にこの方法により、数社の証券会社からの寄付がありました。 ――会員以外からの寄付は受け付けていないのか? 現在は、会員である証券会社からの寄付に限定しています。 しかし、基金の設置を発表してから、証券会社以外の一般事業会社からもお問い合わせが何件か寄せられました。株主優待に社会貢献型のメニューを導入することで、個人投資家を増やしたいと思い、本協会の取組みに興味関心を持っていただいたようです。今後この取り組みが認知されていくようであれば、将来的には証券会社以外からの寄付を受け付けることも検討したいと思っています。 ――支援先はどのように決めたのか? 支援先はSDGsを推進する団体から毎年度選定します。今年度は、基金による支援先を国際連合の食糧支援機関である「WFP国連世界食糧計画」の発展途上国向けの「学校給食プログラム」とすることを、2019年4月に決定、発表しました。このプログラムへの支援は、飢餓の解消のみならず、現状、労働力とされることが多い女児の通学率の向上、教育の普及ひいては地域の経済発展といったより多くのSDGs達成に繋がります。また、基金の原資には、海外投資家の保有する株式から発生するものも含みますので、海外の方にも納得していただける支援先として、世界的に活動している団体を選びました。また、国連WFPの学校給食プログラムは「30円で1日分の給食を支給できる」ということで、寄付金の提供者に資金使途がわかりやすいこともポイントです。支援先の決定にあたっては、その団体が寄付金を適切に使用しているか、ガバナンスは問題ないかなどきちんと審査しなければなりません。国連WFPは、もちろん信頼に足る機関ですし、実施されているプログラムが幅広い分野に貢献できる素晴らしい取組みと考えております。 ――基金の目標金額などあるのか? 寄付額の目標などは、今年からの取組みでもありますし、規模がわからないことから特に決めていません。本取組みは、「寄付金をいくら集める」といった金額の多寡よりも、株主優待を通じてSDGsに貢献できることを周知することに大きな意味があると考えています。今年度の支援先である国連WFPからも、国連WFPの取り組みを幅広く知ってもらうことが大切だとお聞きました。

セーレン(3569)自慢の商品 買って、使って、良さを実感!【株主優待戦略を聞く】

化粧品・消臭機能付き下着などB2Cをアピール 商品イメージ 「セーレンは、株主優待で商品を定価の20%割引で提供しています。どれも自信をもってお勧めできる商品なので、まずは買ってその良さを実感していただければと思っています」というのは、総務部 黒川誠也チームリーダー。セーレンは、2010年9月末から株主優待制度を導入した。そのきっかけは、自社が手掛けるB2C事業を株主に知ってもらいたいという思いだ。 1889年創業の老舗企業は近年、B2C事業を拡大 本社 セーレンは、1889年創業の福井県の老舗企業。総合繊維メーカーだ。主力は車輛素材向けで、カーシート材とエアバックの製造・販売が売上高の大きな比率を占めている。B2C事業が拡大してきたのは比較的近年のことだという。B2Bに集中した売上に危機感を覚えた経営陣が、繊維に関連した新事業を拡大してきた。 例えば、メディカル事業では、化粧品「コモエース」を販売しており人気がある。ハイファッション事業では、ファッション衣料、スポーツ衣料などを取り扱っている。環境・生活資材事業では家庭用そうじクロスを扱っており、そこで使われている高性能繊維はプロも認める実力だという。 株主は専用フリーダイヤルで優待価格を適用 セーレンの株主優待がユニークなのは、その制度の利用回数に制限がないことだ。株主は専用フリーダイヤルに連絡することで、商品の購入に優待価格の提供を受けられるようになっている。「1回に数点を購入される方が多いようです。化粧品や消臭機能付きのアンダーウェアが人気です」と黒川氏。セーレンは、自社商品の株主優待価格販売を通じて商品の良さを知ってもらい、安定株主をこつこつと獲得しているようだ。 株主優待 100株以上自社商品割引購入 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の株主   ≪株主優待の内容≫  当社商品であるコモエース化粧品、消臭アンダーウエア「DEOEST(R)」及び家庭用おそうじクロス「そうじの神様(R)」を当社定価より20%の割引で購入可。  当社商品であるパーソナルオーダーブランド「Viscotecs make your brand(R)」を福井店、ヒルトンプラザ大阪・梅田店来店で、当社定価より20%の割引で購入可。 会社プロフィール 総合繊維業。カーシート材など車輌資材が主力  総合繊維メーカーとして、天然繊維から合成繊維まで、糸から最終繊維製品まで、「衣料」分野から「非衣料」分野までの製品の製造、販売を手掛ける。主力の車輌資材向けのほか、ハイファッション、エレクトロニクス、環境・生活資材、メディカルの各事業を展開する。  車輌資材事業は、カーシート材とエアバッグの製造・販売を行う。カーインテリアとして個性をより強調できる加飾パーツも手掛ける。ハイファッション事業は、ファッション衣料、スポーツ衣料など、エレクトロニクス事業は電磁波シールド材、環境・生活資材事業は遮熱材などの建築用素材、メディカル事業は化粧品、医療関連基材などを手掛ける。  <売上構成>(18/3期連結、外部顧客への売上高): 車輌資材事業59%、ハイファッション事業22%、エレクトロニクス事業7%、環境・生活資材事業7%、メディカル事業6%など。  1889年、京越組を設立。輸出用の羽二重(はぶたえ、日本の代表的な絹織物の一種)の精練業を開始。1923年、福井県内の同業数社が統合し、福井精練加工株式会社を設立。73年、現社名に変更。86年、米国に子会社設立、2002年、中国に子会社設立。05年、カネボウの繊維事業を譲受。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

萩原工業(7856)丈夫で長持ち、身近な素材を知ってほしい!【株主優待戦略を聞く】

ブルーシートで有名、神宮球場の人工芝なども 右から総務部 福本課長、吉田氏 「わが社のキャッチフレーズは『あなたの近くにきっとある』です。わが社の主力製品は中間素材ですので、個人のお客さまが直接、萩原工業の製品を意識することは少ないと思います。しかし、タイルカーペット、神宮球場の人工芝などの中間素材を製造しているのは、萩原工業です。また、わが社の商品として一番知られているのは、お花見の敷物などで活躍するブルーシートでしょうか。」と語るのは、総務部 タスクスタッフの吉田氏。 萩原工業が株主優待制度を導入したのは、2016年10月。そのきっかけは、2016年4月の中間期に株主数が2000人を切ったことだ。東証一部上場を維持するには、株主が2000人以上の維持が必要となる。株主を増やす施策として株主優待制度を導入し、直近の2018年10月では9528人となった。 優待品は各カテゴリーでこだわりの3品を提供 株主優待品は、各カテゴリー3品を提供している。1つ目は、本社所在地の岡山県の特産品。カモ井加工紙の「mtマスキングテープ」、せとうち寿の「白桃とチーズのおかやまラング&フルーツパフェサンドクッキーセット」など、岡山県で生産されているものを選んでいる。特産品の選択は総務部で行い、その製造企業を直接訪問。株主数が予測できないなかで、大量発注に対応してもらえるよう協力をお願いしたうえで株主優待品として提供している。2つ目は、自社製品。萩原工業は、B to B向けの中間素材が主力製品で、B to C向けの最終製品となると提供するものが限られる。そのなかから、製造部門と相談して株主優待品を選んでいる。最初はブルーシートだったが、おととし・昨年は和柄のシート「和みシート」を提供した。3つ目は、世間的に人気のある品(QUOカード・お米・アイスクリーム・お肉)を提供している。 岡山県の魅力もあわせて発信中 本社ショールーム 株主優待品に入っている「和みシート」は、萩原工業の主力である「フラットヤーン」を使った製品だ。「フラットヤーン」とは、ポリエチレン、ポリプロピレンを短冊状にカットし、延伸することで強度を持たせた平らな糸。その糸を使った製品は、軽くて丈夫だ。「丈夫で長持ち、みなさんの役に立つものを製造・販売していることを知ってもらいたいです」と吉田氏。 萩原工業は、株主優待で自社製品の魅力を伝えること、岡山県の魅力を知ってもらうことに成功しているようだ。 株主優待 100株以上オリジナルカタログより選択 ≪対象株主≫  2018年10月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上保有の株主を対象とする。   ≪優待内容≫  対象株主に、以下の商品または寄付の中から好みの物を選択。  ※金額の範囲内で好みの商品を複数選択することも可能   (例:3,000円相当商品が選択可能な場合、1,000円相当商品×3個も選択可)。    ~継続保有:3年未満~  100~1,000株未満 1,000円相当          ・mt マスキングテープ          ・和みシート(2畳)          ・QUOカード  1,000株以上    3,000円相当          ・オリーブオイル化粧品セット          ・和みシート(6畳)          ・八天堂 くりーむアイス    ~継続保有:3年以上~  100~1,000株未満 2,000円相当          ・白桃とチーズのおかやまラングとフルーツパフェサンドクッキーのセット          ・自社製品詰め合わせ          ・北海道産ゆめぴりか  1,000株以上    6,000円相当          ・い草玄関マットと炭スリッパのセット          ・自社製品詰め合わせ          ・ハング ローストビーフ&焼豚    [寄付]  ・公益財団法人大原美術館  ・国際医療ボランティア団体「AMDA」  ・日本赤十字社    ※「継続保有3年以上」については、2015年10月31日から2018年10月31日まで当社株式を継続保有(10月31日及び4月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、7回以上連続で記載または記録)された株主とする。 会社プロフィール 合成樹脂繊維・製品の大手メーカー  合成樹脂繊維「フラットヤーン」と、その二次製品を製造・販売する合成樹脂加工製品事業が主力。フラットヤーン技術を応用したスリッター(フィルムシートなどを規定幅にカットし、ロール状に巻き取る機械)などの産業機械も製造・販売する。  「フラットヤーン」はポリエチレン、ポリプロピレンのフィルムを短冊状にカットし、延伸することで強度を持たせた平らな糸。軽くて丈夫な特性を持つ。フラットヤーン製品には、レジャーシート、人工芝などの生活資材、バルチップ(コンクリート補強繊維)などの産業資材、ソフトメッシュシートや土のう袋などの建築・土木関連資材、粘着テープクロスやコンテナーバッグなどの梱包・物流資材等がある。  <売上構成>(18/10期連結、外部顧客への売上高): 合成樹脂加工製品事業79%、機械製品事業21%。同期の顧客所在地ベースの地域ごとの売上構成は日本74%、アジア15%、その他10%。  1962年、萩原工業を設立。64年にフラットヤーンを開発。74年、世界初のポリエチレン・ターポリンシート、一貫製造工場完成。2007年、本社エンジニアリング工場を新設。18年2月にEPC Holdings Pte.Ltd.、同年6月に東洋平成ポリマーを子会社化した。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

株主優待4月 財務や利回りで絞り込んだ3銘柄は

QUICKで4月末に株主優待の権利確定のある銘柄を集計したところ、32銘柄となった。東証業種分類でみると、小売業(9銘柄)が最も多く、次いでサービス業(6銘柄)、卸売業(3銘柄)、情報・通信業(3銘柄)、食料品(3銘柄)と続く。 *株主優待のお役立ち情報を集約したサイト「優待生活」を試験公開中 株主優待を受けるのに一定の保有期間が必要となっている銘柄は、ビューティガレージ(3180)、グッドコムアセット(3475)、フジ・コーポレーション(7605)、ファースト住建(8917)だ。 ちなみに、財務状況が健全で配当原資になる利益剰余金の水準が総資本に対して40%を超えるなど、条件を設定してスクリーニングしたところ、以下の3銘柄が該当した。

株主優待3月は823銘柄 財務や利回りで絞り込んだ11銘柄とは

株主優待シーズンが到来した。優待制度の導入数は1500銘柄(1月末)で過去最多といわれ、このうち半分以上の約820銘柄の権利落ちが3月に集中している。日本株相場は年度末特有の金融機関の売りなどに押されて軟調だが、優待や配当といったインカムゲインを切り口とした投資が個別株を支える構図だ。26日の権利付き売買最終日に向けて個人投資家の優待銘柄に対する関心は高まりそうだ。 ※株主優待のお役立ち情報を集約したQUICKのサイト「優待生活」を試験公開中 優待内容で最も多いのはQUOカードなどの商品ギフト券(436社)。自社製品・サービスの提供も多いが、社会的責任(CSR)の一環で優待の相当額を寄付するものもある。最近は長期保有の投資家を優遇するタイプや、一定の期間継続保有しないと株主優待が受けられないものも出てきた。安定株主を増やしたいという企業の意向や、高齢の個人投資家の株式保有比率が高い企業は相続などで自社の株価が売却され、値動きが大きくなることを懸念している向きもあるようだ。業種別でみると、小売業の長期保有優遇制度の導入が目立つ。 ちなみに、財務状況が健全で配当原資になる利益剰余金の水準が総資本に対して40%を超えるなど、条件を設定してスクリーニングしたところ、11銘柄が該当した。KDDI(9433)は剰余金比率が5割以上のほか、配当利回りは3.9%と東証1部全銘柄の予想配当利回り(加重平均ベース)の2%台を上回る。同社が運営する総合通販サイトで全国47都道府県のグルメ品から自由に選べるカタログギフトが贈呈される。株式の保有期間が5年超の投資家に対する優遇がある。コマツ(6301)は配当利回りが3.9%と相対的に高かった。優待は毎回、同社が製造するブルドーザーなどのミニチュア(非売品)を贈呈している。 足元の日経平均株価は2万1600円の壁に跳ね返される展開が続いているが、3月末にかけて日本株相場は上昇する経験則がみられる。これから本格化する優待・配当の権利取りが相場の方向性を決めるかもしれない。(提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

リゾートトラスト(4681)ホテルや飲食、非日常の体験を提供!【株主優待戦略を聞く】

個人株主の約3割は「エクシブ」「ベイコート倶楽部」などの会員 右から八木部長、本多課長 「株主優待の割引券は、『エクシブ』『ベイコート倶楽部』などのホテル内レストランでご利用になれます。弊社のホテルは全国各地にあり、各レストランで地産地消に取り組んでおります。土地のおいしいものを、ラグジュアリーな雰囲気のなかで楽しんでいただけるようにしております」というのは、リゾートトラスト IR部の八木ひとみ部長。 リゾートトラストの株主優待は、運営のホテル内レストランの飲食料金、もしくはホテルトラスティ(一般ホテル)の宿泊料金に使える割引券。リゾートトラストの個人株主の約3割は、「エクシブ」「ベイコート倶楽部」などの富裕層の会員が占めるという。それらの個人株主は、会員制ホテル宿泊の際、ホテル内レストランの飲食料金に対して割引券を利用している例が多いという。 ラグジュアリーなサービスを体験できる株主優待の割引券利用率は高い 一方、個人株主の約7割はリゾートトラストの会員ではない。よって、その人たちが割引券を利用できる施設は、ホテルトラスティ(一般ホテル)に限定されるのかというと、そうではない。「エクシブ」「ベイコート倶楽部」などのホテル内レストランは、予約をしておけば非会員でも利用できるところがある。よって、ラグジュアリーなレストランの飲食料金に対する割引を受けることができるのだ。これらのレストランはグルメ情報サイトなどには殆ど掲載されておらず、知る人ぞ知る穴場的な存在だという。 ちなみに、株主優待の割引券利用率は高いとのこと。多くの個人株主が、積極的にリゾートトラストのサービスを使っていることがわかる。「割引券の提供なので、その価値を金額換算することは難しいです。ただ、レストランの利用金額が高額の場合、かなりお得な優待内容になっていると思います」とIR部IR課の本多宏隆課長(割引適用する利用金額の上限は25万円)。 長期保有優遇制度導入で個人株主の変動が減少 2016年2月に株主優待制度に長期保有優遇の制度の追加を発表した。10単元以上かつ3年以上継続して保有する3月末時点の株主に対して、割引券を1枚追加で贈呈することにしたのだ。「長期保有優遇の制度を導入する前は、3月時点の株主数と比較して9月時点の株主数が減少する傾向が見られました。それが、長期保有優遇の制度を導入して以降、株主の減少幅が小さくなりました。安定的に保有してくれる株主を増やす効果があったと考えています」(八木部長)。 リゾートトラストは、株主にプレミアムな体験を提供することで、個人投資家の安定的な長期保有化に取り組んでいる。 株主優待 100株以上自社運営施設優待割引券 株主優待のイメージ ~基本的な優待制度~ ≪優待内容≫  下記(1)または(2)のいずれかに利用できる優待割引券  (1)対象施設のレストランにて、本券1枚で1グループ5名(大人・子供含む)までの飲食料金1回分を割引。(なお1グループ6名以上の場合、一律、規定の割引率。)  (2)ホテルトラスティ(一般ホテル)にて本券1枚で1泊5ルームまでの宿泊料金を割引  ※割引適用する利用金額につき、1枚あたり25万円(消費税・サービス料除く)を上限とする。  ※割引金額の上限は、上記の利用金額に対して既定の割引率を乗じた金額となる。  ※年齢に関係なく、食事メニュー(幼児メニュー・ビュッフェ(幼児)含む)を利用していれば人数にカウントする。   但し、割引率が低下する場合には、お子様(小学生以下)の人数およびその飲食代金を割引適用外にできる。 ≪優待割引券発行基準≫   100株以上 1枚(3割引券)   6,000株以上  4枚(5割引券)  1,000株以上 1枚(5割引券)  10,000株以上  5枚(5割引券)  2,000株以上 2枚(5割引券)  20,000株以上 10枚(5割引券)  4,000株以上 3枚(5割引券)   ~長期保有株主向け優待制度~ ≪優待内容≫  2016年3月末を最初の起算日として、当社株式を1,000株(10単元)以上、且つ3年以上継続して保有している3月末時点の株主に、株主優待券(5割引券)を1枚追加して贈呈。  ※基準日である3月末から起算し、当社の3月末及び9月末の株主名簿に同一の株主番号にて7回以上連続で記載され、且つ毎回1,000株以上保有している株主が対象となる。株主名簿に記載の株主番号が変更になった場合は、変更が生じた時点から新たに当社株式を保有しているものとする。  [基準日]     [保有期間]  2019年3月末 2016年3月末~2019年3月末(3年)  2020年3月末 2017年3月末以前~2020年3月末(3年以上)   以降同様  その他詳細は当社ホームページ内の株主優待情報を確認。 会社プロフィール 会員制リゾートクラブの最大手 東京、名古屋、大阪に近く利便性の高い高級会員制リゾートホテルの開発・運営を行う。会員制リゾートクラブ業界の売り上げランキング首位(17年度、出所:日経MJ)。会員制検診サービスや有料老人ホームも運営する。 「エクシブ(XIV)」、「サンメンバーズ」、「トラスティ」などのリゾートホテル、シティホテル計49施設を全国展開(うち、1施設はハワイ)するほか、13カ所のゴルフ場の運営、リゾートなどでの高度な検診サービス「ハイメディック」(8カ所)、介護付有料老人ホーム(15施設)などを手掛ける(2018年3月末)。会員数はグループ全体で17.6万人(18年3月末)。 <売上構成>(18/3期連結、外部顧客への売上高): 会員権事業34%、ホテルレストラン等事業47%、メディカル事業19%、その他(不動産賃貸、別荘管理など)1%未満。営業利益は順に64%、14%、20%、2%。 1973年、名古屋市に宝塚エンタープライズを設立。74年、岐阜県に第1号の会員制リゾートホテル開業。86年、現商号に変更。92年、メディカル事業を開始。98年、ゴルフ場の開発・運営を開始。2006年、介護付有料老人ホームの経営を開始。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

スターフライヤー(9206)感動のエアライン体験を!【株主優待戦略を聞く】

顧客満足度は10年連続第一位 堤エキスパート 「当社は、JCSI(日本版顧客満足度指数)調査において、国内航空で顧客満足度10年連続第一位です。サービスの違いは、ご利用いただければ実感していただけると思います。」と総務人事部の堤エキスパート。 スターフライヤーは、2006年3月に国内線定期便の運航を開始した。それは、新しく移転した現北九州空港の開港と同時だった。また、そのタイミングで株主優待制度を開始している。会社設立時に九州の企業に出資を募っており、その感謝として、国内定期路線に使用できる株主優待券の提供を始めた。2011年12月に東証二部に上場し、株主優待制度には、個人株主を集めるという目的が加わった。2012年3月末に1300人ほどだった株主は、2018年9月末の段階で3754名となった。現状、安定株主の比率が高く、浮動株が少ない。機関投資家から株式の売却があると、それを個人株主が購入し、株主が増えるという傾向がみられるという。 2018年9月に制度を一部変更 スターフライヤーの飛行機 株主優待の内容は、国内定期路線に使用できる株主優待券だ、株主優待券1枚で、片道1区間搭乗時に大人普通運賃の50%割引(満3歳~11歳の方は小児運賃の50%割引)となる。所有株式数100株につき、半年に1回、株主優待券3枚を受け取ることができる(上限は200,000株)。 2018年9月より、株主優待制度を一部変更した。株主優待券の有効期間を、半年から一年に延長した。これは、航空券の有効期間を購入日の翌日から起算して1年間に変更したことによるものだ。 また、昨年、株主優待券の使い勝手を改善した。従来は、株主優待運賃の適用を受けるには、航空券を株主優待割引で予約し、利用日当日に空港カウンターで株主優待券を提示する必要があった。2017年12月からは、株主優待券をスクラッチカードの形に変更し、予約の際に登録用パスワードコードを使用することで、株主優待運賃が適用されるようにした。それにより、株主優待券の使い勝手が高まった。 サービスの質にこだわって事業拡大 スターフライヤーの主力路線は、北九州-羽田線だ。その他、福岡-羽田線(航空路線利用者で札幌-羽田線に次いで国内2位)、関西-羽田線などを運行している。株主の居住地域を見ると、九州、次いで関東となっており、定期便が就航している地域に集中する傾向がみられる。株主優待券でスターフライヤーを利用し、それがきっかけでファンになってくれる個人株主が多いという。それが搭乗率のアップにつながっている。 なお、2018年10月には、国際定期路線として、新規に北九州・名古屋(中部)の2空港から台北へ就航した。サービスの質にこだわりつつ、事業拡大に意欲的に取り組んでいる。個人株主のファンは、着実に定着しているようだ。 株主優待 100株以上優待割引券 株主優待のイメージ 【国内定期路線に使用できる株主優待券】  100株以上で100株につき 3枚(半年に1回3枚、年間6枚)  ※所有株式数200,000株以上で6,000枚が上限となる。   ≪利用条件≫  「株主優待番号ご案内書」をお持ちのお客様に利用できる。  ※株主優待番号1つにつき一人片道1区間が大人普通運賃の50%割引で利用できる。(満3歳~11歳の方は小児運賃の50%割引となる)  ※他の割引運賃との重複利用はできない。   ≪有効期間≫  [基準日]  [有効期間(搭乗可能期間)]   3月31日   6月1日~翌年 5月31日   9月30日   12月1日~翌年11月30日  (注)有効期間の変更については、2018年9月30日を基準日とする株主優待運賃から実施する。2018年9月30日を基準日とする株主優待運賃の有効期間は、2018年12月1日から2019年11月30日までとなる。   ≪購入期限≫  航空券は予約日を含めて4日以内に購入すること。ただし、3日前以降当日までの予約の場合は出発時刻の20分前までに購入すること。  詳細はこちらをご覧ください。  株主優待割引運賃に関する適用条件等はこちらをご覧ください。 会社プロフィール 新興航空会社、北九州-羽田線主力 北九州本社の新興航空会社。航空運送事業では、定期国内便として、主力の北九州-羽田線は1日11往復運行。福岡-羽田線、関西-羽田線、福岡-中部線、山口宇部-羽田線を運行する。 主力の北九州-羽田線を運航する定期国内便のほか、北九州空港を中心に国内外に運航する不定期旅客(チャーター)便のほか、定期旅客便を活用した貨物運送事業も手掛ける。使用機体の座席数を最大座席数から約2割減らすことで座席間隔を広くとり快適性を提供。一方で、使用する機材およびエンジンを1種類に限定することで整備に関するコストなどを抑制し、低運賃と顧客サービスの充実の両立を図っている。また、国内路線で全日本空輸との共同運航(コードシェア)を実施。座席の一定割合について全日本空輸を通して販売している。 2002年、航空運送事業への新規参入を目的として神戸航空を設立。03年、商号をスターフライヤーに変更。06年、国内線定期便運航開始(北九州-羽田線就航)。07年、全日本空輸とコードシェア協力契約を締結。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

富士フイルムHD(4901)長期保有の株主さらに優遇、ネットで発信強化!【株主優待戦略を聞く】

化粧品を優待品として提供、愛用者が増加 左から野村マネージャー、野垣内氏 「弊社の株主様のなかには、株主優待のヘルスケア商品トライアルキットをきっかけに、富士フイルムの化粧品を初めて利用したという方も多くいらっしゃいます。そしてその後気に入っていただき、継続的に利用いただく方が増えています」というのは、経営企画部 コーポレートコミュニケーション室の野垣内(のがいと)真紀氏。富士フイルムホールディングスが株主優待制度を新設したのは2013年3月期。2006年に参入した新事業であった化粧品を株主優待品として多くの株主に提供する効果は大きかった。現在、化粧品やサプリメントを中心とした同社の株主優待はすっかり定着し、株主総会の会場でも、参加された個人株主から「化粧品がとても良いのでずっと使っている」「友達にも勧めている」など声をかけられることがあるという。また、化粧品のコールセンターにも株主から好評の声があり、株主優待の施策の一つである化粧品の割引販売には、毎回多くの注文が寄せられる。 富士フイルムホールディングスの株主数は、2012年3月期には、約70,000人だったが、株主優待導入後の2015年3月期に10万人を突破し、直近の2018年3月期は115,038人となっている 。株主増加の要因の一つとして、株主優待もあげられるが、主な要因は同社の事業そのものの将来性だ。主力事業であった写真フィルムが衰退した後も、果敢に事業構造の転換を図り、新しいビジネスを次々と立ち上げた同社に対する期待は高い。 年2回、人気商品やサービスを提供 富士フイルムホールディングスは、年2回株主優待を実施している。7月には、化粧品、サプリメントなどのヘルスケア商品を、12月にプリントサービスに利用できるクーポン券を送付している。また、ヘルスケア商品の割引販売を合わせて実施しており、多くの株主が利用している。 株主優待の内容は、株主の声を踏まえて段階的に見直しを行っている。株主優待の制度開始当初は、化粧品のトライアルキットと本品を提供していたが、2015年3月の改定時に、化粧品だけでなくサプリメントも選べるようにした。これは、男性の個人株主から「化粧品ではないものをほしい」という声を反映したためだという。また、プリントサービスのクーポン券の提供は、当初500株以上・3年以上保有の株主を対象にしたものだったが、100株以上・1年以上保有の株主を追加し、その対象を拡大した。 そして、2019年3月からは、長期保有の株主をさらに優遇する内容に改定する。1年以上の保有を条件とし、100株以上保有の株主には、従来のトライアルキットをボリュームアップするとともに、ヘルスケア商品本品も合わせて2,000~3,000円相当の商品を提供する。また、従来500株以上・3年以上の保有の株主を対象に、9,000~10,000円相当のヘルスケア商品を合わせて提供していたが、今回新たに300株以上・3年以上の保有の株主に、4,000~5,000円相当の本品提供することにした。また、12月実施分についても、提供するプリントサービスの内容を拡充する。従来提供していたクーポンはフォトブック専用であったが、アルバムを作るほど多くの写真がないという株主の声に応え、写真を壁掛けパネルに仕上げるWALL DECOR(ウォールデコ)や他のサービスも選択できるように改定を行った。 これら株主優待で提供する商品は、株主とその周囲の人たちの話題作りに一役買っているという。ある男性株主は、株主優待の化粧品を奥さんや娘さんへプレゼントし、喜ばれている。また、プリントサービスのクーポン券を子供に送り、孫の日常を写したフォトブックを制作してもらい、送ってもらうなど、株主優待品を通じたコミュニケーションが広がり、富士フイルムの商品の認知拡大に繋がっているという。 個人株主向け説明会を年10回以上 富士フイルムホールディングスは、企業情報の収集にインターネットを活用している50代以下の個人株主とのコミュニケーション強化が課題と考えている。「弊社は、全国で個人株主向け会社説明会を年間10回以上実施していますが、そこでお伝えできる投資家様は限られています。今後インターネットをこれまで以上に活用し、企業情報をより積極的に発信していき、当社への関心を高めて欲しいと考えています」と野垣内氏。また、株主総会における議決権行使率のアップも課題だ。「株主が議決権行使するためには、事業内容や経営方針に対する理解が必要です。弊社では、株主に配当計算書を送付する際、株主通信と株主優待の案内をセットにしています。株主通信で事業内容をお伝えしつつ、株主優待で弊社の商品を知っていただく。そういった循環から、個人株主との信頼関係を構築していきたいと考えています」(野村マネージャー)。 富士フイルムホールディングスは、これからも株主優待を通じて同社の商品やサービスを広く個人株主に伝え、長期的な関係づくりを推し進めることで、同社の経営への理解、支持、将来性への期待を獲得していく考えだ。 株主優待 100株以上ヘルスケア商品優待割引 株主優待品のイメージ ~株主優待の内容 2019年度~ ≪基準日:3月31日≫  [保有年数:制限なし]   100株以上 当社グループヘルスケア商品優待割引  [保有年数:1年以上]   100株以上 当社グループヘルスケアトライアルキットおよびヘルスケア商品(計2,000~3,000円相当)進呈        [保有年数:3年以上]   300株以上 当社グループヘルスケア商品(4,000~5,000円相当)進呈   500株以上 当社グループヘルスケア商品(9,000~10,000円相当)進呈 ≪基準日:9月30日≫  [保有年数:制限なし]   100株以上 当社グループヘルスケア商品優待割引  [保有年数:1年以上]   100株以上 当社グループフォトブック等プリントサービス利用クーポン券(1,000円分)進呈  [保有年数:3年以上]   500株以上 当社グループフォトブック等プリントサービス利用クーポン券(4,000円分)進呈  ※基準日現在、株主名簿上の当初取得日が1年前、または3年前の同日以前の株主  ※基準日時点の保有株式数  ※優待割引購入は、申し込みはがき、電話、株主専用ウェブサイトでのみ受け付ける。店頭等では購入できない。  ※申し込み制。対象商品、申し込み期限等は、対象株主にお知らせする。  ※初年度(2019年度)のみ、株主名簿上の当初取得日が2018年9月30日以前(新制度公表前)の方にも進呈する。  ※株主専用ウェブサイトでのみ使用可能。保有年数及び保有株式数により、1,000円分と4,000円分のいずれかのクーポン券を対象株主に送付する。対象サービスや申し込み期限等は対象株主にお知らせする。 【変更時期】  2019年3月31日現在の株主名簿に記載された株主より適用。 会社プロフィール 写真フィルムで培った技術を核に事業を多角化 写真フィルム事業で培った化学、光学、エレクトロニクスなどさまざまな技術を生かしてヘルスケア、高機能材料などに多角化展開。医療ITシステムや液晶の偏光板保護フィルムなど世界トップシェアの製品を多数抱えている。 事業セグメントは、イメージングソリューション、ヘルスケア&マテリアルズソリューション、ドキュメントソリューションに3区分。イメージングソリューションは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパーなど。ヘルスケア&マテリアルズソリューションは、ディスプレイ材料、電子材料、医療機器、医薬品、再生医療、化粧品、グラフィックスシステム機材など。ドキュメントソリューションは、オフィス用複写機・複合機、プリンター、消耗品等。 <売上構成>(18/3期連結、外部顧客への売上高): イメージングソリューション16%、ヘルスケア&マテリアルズソリューション(インフォメーションソリューションから改称)41%、ドキュメントソリューション43%。仕向地別売上構成比は、国内41%、米州19%、欧州13%、アジアおよびその他27%。 1934年、大日本セルロイド(現:ダイセル化学工業)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルムとして設立。62年、英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックスを設立。2006年、持株会社である富士フイルムホールディングスが二大事業会社の富士フイルムと富士ゼロックスを傘下に束ねる持ち株会社制に移行。 (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本ビューホテル(6097)続々開業、PRと優待で会社の知名度を上げる!【株主優待戦略を聞く】

優待券の提供で株主にその価値をわかりやすく訴求 「個人投資家向けの説明会で参加者の声を聞くと『浅草ビューホテルは知っているが、それを運営しているのが日本ビューホテルという会社であることは知らなかった。』といった声が寄せられます。会社の知名度アップが課題です」というのは、経営企画部の佐々木一也部長。日本ビューホテルは、浅草ビューホテルを基幹とするホテル事業が中核だ。「VIEW HOTEL」ブランドで直営ホテルを展開している。 左が浅草ビューホテルの外観。右は客室例。 2001年に民事再生手続きの申し立てを行ったが、2012年3月に再生債務を完済。2014年7月に東証二部に上場した。株主優待の制度導入は、上場準備の段階から検討していたという。しかし、対象となる株主数の規模が予想できず、優待内容をどうするかかなり悩んだ。優待内容を決めるに際し、同業他社の株主優待も調査したが、そもそもホテル業界で上場している企業が少なく、さらに優待制度を導入している企業となると、さらに限定される。株主優待の内容について、宿泊料割引の提供も候補だった。しかし、それでは個人株主に株主優待の価値がわかりにくい。金額的な価値をわかりやすくするには金券として利用可能な優待券が良いと判断。2014年10月末に株主名簿が確定し、株主数(2900人程度)を把握したうえで、11月に株主優待制度の導入を発表した。2015年11月に筆頭株主がファンドからヒューリックに異動、同時に株式の売出しを行った。2015年7月に東証一部に指定替えもあり、2016年4月末に株主数は7000人を突破。直近の速報値では株主数が10,000人を超えた。「当社のホテルを利用したことがある、もしくは知っている人や、東京オリンピックに向け盛り上がる観光業界に期待する人が株主になってくれているのではないか」(佐々木部長)という。 株主優待はおおむね好評、今年から優待券の利用期間を延長 優待券は、直営ホテルやレストラン・バーなどで利用できる。ホテルのデリカショップでパンやケーキの購入に利用するのを楽しみにしている人も多いという。株主優待の内容は制度導入当初から変わっていないが、今年は利用条件の変更を行った。2018年10月末の株主優待(2019年1月発送分)から、優待券の有効期間を延長し、6ヵ月間から約1年間に変更することを発表したのだ。「個人株主さまから『優待券の有効期間がなぜ半年なのか』とお問い合わせをいただきました。それが発端となり、有効期間の延長を決定しました」(佐々木部長)。 デリカショップの様子 株主は年2回、優待券を受け取ることができる。有効期限は10月末の優待券(翌年1月発送分)が8月末、4月末の優待券(7月発送分)が翌年2月末と設定していた。2回の優待券で有効期限の重なる期間が1カ月ほどある。優待券の利用状況を調べたところ、株主はその期間に利用を集中させていることが分かった。このことから、優待券を2回分まとめて使用できる期間をほぼ1年にすることで利用機会を増やそうと考え、有効期限を延長したそうだ。 個人投資家向け会社説明会を積極的に実施 日本ビューホテルは、会社の知名度アップとホテルのセールスを兼ねて、会社説明会を積極的に実施している。2015年11月に「両国ビューホテル」、2017年5月に「札幌ビューホテル 大通公園」、2018年5月に「大阪ビューホテル 本町」を開業した。2020年春には「浅草ビューホテル別邸(仮称)」の開業を計画している。新ホテル開業のPRを兼ねて、個人投資家向けの説明会を年間数回開催している。「当社は、他のホテルチェーンに比べるとまだまだ小さいですが、株主優待で利用できるホテルの拡大を着実にすすめているので、個人株主のみなさんには、当社の将来に期待していただきたいです」(佐々木部長)。 日本ビューホテルは、地道な知名度アップ施策で個人株主のファンづくりに取り組んでいる。 株主優待 全株主自社製品の優待価格販売他 株主優待のイメージ ≪対象株主≫  毎年4月30日と10月31日現在の株主名簿に記載された当社株式1単元(100株)以上を保有している株主を対象とする。   ≪優待内容≫  100株以上300株未満 1,000円優待券 2枚(2,000円相当)  300株以上500株未満 1,000円優待券 3枚(3,000円相当)  500株以上       1,000円優待券 5枚(5,000円相当)        ※2018年10月31日現在の株主名簿に記載された当社株式1単元(100株)以上を保有している株主を対象として贈呈する株主優待(2019年1月発送分)から、券面金種を従前の1枚500円から1枚1,000円に変更している。(優待金額の総額に変更はない)   ≪対象施設と対象内容≫  ご優待対象施設と対象内容   ≪利用に際しての注意≫  ・表面記載の有効期限を過ぎた場合は、利用できない。  ・利用金額から優待券相当金額を優待。  ・優待券での利用にあたっての1回あたりの使用枚数、利用人数、商品プラン、曜日・特定日による制限はない。  ・優待券と現金との引換えはできない。  ・釣銭の支払はできない。  ・盗難や紛失した場合、再発行はできない。  ・旅行代理店等での支払いには利用できない。  ・優待券利用分の領収書発行はできない。  ・優待券利用分は楽天ポイントの付与対象にならない。   ≪有効期間及び贈呈時期≫  ・優待券の有効期間は約1年間。   ※2018年10月31日現在の株主名簿に記載された当社株式1単元(100株)以上を保有している株主を対象として贈呈する株主優待(2019年1月発送分)から、有効期間を従前の6ヵ月間から約1年間に変更している。  ・毎年7月中旬と1月中旬の発送を予定。 会社プロフィール 浅草ビューホテルなどのホテル経営 浅草ビューホテルなど「VIEW HOTEL」ブランドでホテル経営する。事業の特徴は「ホスピタリティ」「地域密着」「ビュー(景色・ロケーション)」「進化と変化」としている。 ホテル事業には、シティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室、レストランやバー、結婚式場、宴会場、会議室などを設置して、宿泊、飲食、宴会、婚礼などの営業を行う。シティホテルは「浅草ビューホテル」「成田ビューホテル」「秋田ビューホテル」などがある。施設運営事業では「VIEW HOTEL」ブランド以外のホテルや旅館、保養所などを運営する。その他、遊園地事業ではレジャー施設「那須りんどう湖 LAKE VIEW」(栃木県)を運営している。 1953年設立。85年に「浅草ビューホテル」の営業開始。2017年の「札幌ビューホテル 大通公園」、2018年の「大阪ビューホテル 本町」をはじめとした新規出店により、業績の拡大を図るとともに、既存施設のリニューアル、事業領域の拡大などにより、積極的な事業展開を図っていく方針。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

松風(7979)株主優待を通じて歯の健康と歯科医療への理解を!【株主優待戦略を聞く】

歯の健康は全身に影響、ケア用品からサポート 「近年の研究で、口腔内の健康が全身の健康に影響を及ぼすことが明らかになりつつあります。当社の株主優待を通じて、歯のことについて、少しでも関心を高めていただければ幸いです」というのは、松風(7979)の総務部総務課の足立輝之主任。松風は、国産初のセラミックス製の人工歯(陶歯)から始まり、歯科治療や歯科技工、口腔内の予防衛生に用いられる歯科材料・機器まで事業領域を拡大してきた。歯科医療を中心に据えた事業展開で上場を維持している異色の存在だ。 総株主数は目標の1万人を突破 松風の株主優待の歴史は古い。制度導入は、創立70周年の節目となる1992年だ。当時は大証2部に上場しており、株主に対する日ごろの感謝と会社ファンを作ることを目的に導入した。当初の株主優待は、権利確定が3月末で、松風が歯科医院を通じて販売している製品の優待価格販売からスタートした。その後、2006年に単元株数を1000株から100株に変更。このころから、個人株主に対するIR活動に力を入れ始めた。2007年に東証2部に上場。2008年に株主優待制度を拡充し、株主優待品として2種類の薬用歯磨の提供を始めた。これらの取組みと、2009年の立会外分売実施が相まって、株式が大口株主から個人株主に分散し、個人株主が大きく増えることになった。また、2010年には更に株主優待制度を拡充し、株主優待品にマスクを追加。2009年3月末まで2000名以下だった総株主数(単元株主数)は、それ以降、右肩上がりの上昇が続いている。2018年3月末の総株主数(単元株主数)は9653名となった。単元株未満を含んだ総株主数は10289名となり、目標としていた1万人の大台を突破した。 株主優待品で提供している薬用歯磨が好評 株主優待品のイメージ 松風が実施した株主アンケートによると、松風の株式を購入した理由について「株主優待の内容が良いから」という回答が全体の約8割に達したという。 株主優待品で提供している薬用歯磨のうち「メルサージュ ヒスケア」は、さわやかなソフトミント風味。アンケートによると株主から「使用後の爽快感が良い」と好評だ。また、知覚過敏に効果的な成分が入っているため、「知覚過敏が改善した」と株主から喜びの声が寄せられた。「デンタルマスク AF98」は、歯科医師が日々使用するいわばプロユースのマスク。メガネが曇らなくて良いと評価が高い。松風の製品を株主優待で利用した個人株主からは「製品をドラッグストアでも販売してほしい」という要望が来るという。松風は、製品を歯科医院経由で販売しているが、一般消費者向けの小売はしていない。「株主のみなさまのご要望はありがたく思っております。ただ、株主優待は、松風の製品を知っていただくため、歯科医院を通じた販売製品を実際に使っていただけるよう特別対応しているという位置づけです。そのあたりの事情をご理解いただければと考えています」と総務部総務課の横田一明課長。 個人株主の裾野を広げるため、9月末のネイル製品優待価格販売を追加 2015年にさらに株主優待制度を拡充。権利確定は3月末のみだったが、新たに9月末の株主優待を設定。個人株主の裾野を広げるため、松風のグループ会社が販売するネイル・ハンドケア製品の優待価格販売を追加した。これまで、株主優待狙いの短期売買の個人株主が3月末に集中する傾向があったが、それを減らすことにも効果があったという。 松風は、株主優待を通じて株主に製品を知ってもらうと同時に、株主の歯の健康サポートにつなげることでファンを増やしている。 株主優待 全株主自社製品の優待価格販売他 株主優待(優待価格販売)のイメージ ≪優待内容≫ ~自社製品の提供~ ≪対象株主≫  毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の株主 ≪商品≫  薬用歯磨「メルサージュ クリアジェル」及び「メルサージュ ヒスケア」のセット(各1本)並びに「デンタルマスク AF98」1箱(50枚入)※合計で3,650円相当 ≪実施時期≫  毎年5月下旬発送(予定)   ~自社製品の優待価格販売~ ≪対象株主≫  毎年3月31日現在の株主名簿に記録された全株主 ≪商品≫  ピカ[入れ歯洗浄剤]、ピカ泡クール[義歯用泡ハミガキ]、ハピカエース[薬用液体歯磨]、プロフィーラ[薬用歯磨]、メルサージュ クリアジェル[薬用歯磨]、メルサージュ ヒスケア[薬用歯磨]、メルサージュ ヒスケア ジェル[薬用歯磨]、デンタルマスク AF98[マスク] ≪取扱期間≫  毎年6月下旬発送の報告書(株主通信)に同封する申込ハガキにより受付開始、取扱期間は毎年8月末まで。   ~自社グループ製品(ネイル製品)の優待価格販売~ ≪対象株主≫  毎年9月30日現在の株主名簿に記録された全株主 ≪商品≫  (1)ジェルネイル ファーストキット(LEDライト付)    構成内容:ベースジェル、トップジェル、リムーバー、クリーナー、ウッドスティック(5本入)、エメリーボード(3本入)、キューティクルプッシャー、by Nail Labo LEDライト、カラージェル×2    ※カラージェルはA~Eの中から選択    A.カラージェル:ピオニー、シンデレラ    B.カラージェル:ピンクアナベル、ストロベリーボンボン    C.カラージェル:ロココピンク、スウィートハート    D.カラージェル:フェアリーチーク、エレガントティアラ    E.カラージェル:ベルガモット、クリアスカイ  (2)ジェルネイルセット    構成内容:ベースジェル、トップジェル、カラージェル×2    ※カラージェルはA~Eの中から選択    A.カラージェル:ピオニー、シンデレラ    B.カラージェル:ピンクアナベル、ストロベリーボンボン    C.カラージェル:ロココピンク、スウィートハート    D.カラージェル:フェアリーチーク、エレガントティアラ    E.カラージェル:ベルガモット、クリアスカイ  (3)ドクターネイル ディープセラム&LCN エイジングケア ハンドクリーム  (4)シャイニングスター&エメリーボード株主優待キット ≪取扱期間≫  毎年11月下旬発送の中間報告書(株主通信)に同封する申込ハガキにより受付開始、取扱期間は翌年1月末まで。     会社プロフィール 歯科材料、機器の総合メーカー デンタル関連事業が主力の歯科材料、機器の総合メーカー。そのほかにネイル関連事業、工業用研磨材類を扱うその他事業を手掛ける。三井化学が筆頭株主。 デンタル関連事業は創立以来の中核事業である歯科材料・機器を含む。具体的には歯科治療や歯科技工で使用する材料・機器を全般的に取り扱っている。国内では人工歯や歯科用研削材の分野でトップシェアを誇る。アメリカ、ドイツ、中国、シンガポール、メキシコ、ブラジル、インドに販売子会社を持ち、世界100ヵ国以上に製品を販売している。海外での売上高は全体の4割強を占める。 1922年、人工歯の製造を目的に松風陶歯製造を創立。83年、商号を松風に変更。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

学研HD(9470)教育出版分野を基幹とし医療福祉分野へ事業拡大!【株主優待戦略を聞く】

IRの取り組みの一環で株主優待制度を導入 「学研グループは、40歳代後半の世代には学習と科学、20~30歳代は学研教室というイメージが強いようです。魅力あふれる商品とユニークなサービスを提供しつづけていることを、株主優待を通じて個人株主にお伝えしたいと考えています」というのは、法務部株式課の栗城氏。学研ホールディングスの株主優待は、2005年3月末にスタートした。導入のきっかけは株価だ。 右から井上課長、栗城氏 企業価値に対して市場評価が割安であったことから、IRの取り組みに着手。個人株主向けにホームページ、株主通信を充実し、株主優待制度を導入した。その効果もあり、個人株主数は約7,000人、総株主数に占める割合は9割を超え、株価は2,000円台から5,000円台と大幅に上昇した。 株主優待カタログには好奇心を刺激する出版物などをラインナップ 2017年の株主優待カタログには14種類の学研グループ商品がラインナップされた。そのなかで、1番の人気を誇るのが「学研の図鑑LIVE・2冊セット」。美しい写真満載で、解説が丁寧。ふろくのDVDには貴重な映像が収録されている。さらにスマートフォンにアプリをインストールすると、3D画像や動画を見ることができる。続いて高い人気を誇るのが「大人の科学マガジン」。2010年に休刊となった学研の「〇年の科学」を大人向けにリバイバルしたふろく付き科学ムックだ。 ちなみに株主優待のラインナップは毎年総入れ替えしている。「毎年、楽しんでいただけるように考えています」と栗城氏。「法務部株式課の4名が中心となり、グループ各社の協力のもと、学研グループの商品から株主優待品を選定しています。8月~9月はその作業で、てんてこ舞いです」と法務部株式課の井上課長はいう。 株主優待を受け取るには、はがきによる申し込みが必要だが、個人株主からの返信は8割以上と高水準だ。個人株主に株式保有理由についてアンケート調査したところ「株主優待」がトップになった。 今後は長期保有優遇制度、株主優待の拡大も検討 2017年の株主優待では、3年以上連続で3単元(300株)以上を継続保有している株主を対象に、長財布を抽選で10名にプレゼントした。財布職人が制作した逸品だ。これは20~40歳代男性に人気のアイテム情報誌「GetNavi」が立ち上げたサイト「ホン・モノ・ケイカク」の商品から選択した。長期保有の個人株主からの申し込みで、抽選倍率は非常に高いものになった。「抽選ではない形の長期保有優遇制度の導入は、鋭意検討中」(栗城氏)という。 また、株主優待のラインナップを拡大することも検討している。「学研グループというと出版をイメージされる方が多いですが、グループ内での売上比率は3割ほどです。現在は、学研教室などの教育サービス、医療福祉サービスの比率が高まってきています」(栗城氏)。株主優待品に、学研教室や医療福祉サービスの割引券を追加することについても、検討しているという。 学研ホールディングスは、株主優待を通じたコミュニケーションで、ファン株主拡大に取り組んでいる。 株主優待 100株以上グループ商品から選択 ≪優待内容≫  カタログ掲載の自社グループ発行の雑誌、書籍、ムック、キャラクターグッズ等から希望商品(約4,000円相当)贈呈  100株以上 1セット  300株以上 2セット ≪申込み方法≫  12月末に、お届けの住所に「株主優待カタログ」を郵送。  同封の申込書に必要事項を記入して申込むこと。   会社プロフィール 書籍出版や学習塾運営などの教育分野が基幹 書籍の出版、学研教室や進学塾の運営、保育用品や教科書などの制作・販売を行う教育分野を基幹に、サービス付き高齢者向け住宅などを展開する医療福祉分野も手掛ける。 教育分野では、主に小学生を対象にした学研教室、高校生までを対象にした進学塾を運営する教育サービス事業、児童書、学習参考書の販売、文具玩具を企画・販売する教育コンテンツ事業、幼稚園・保育園向け出版物や保育用品の販売、小・中・高向け教科書などを制作・販売する教育ソリューション事業を展開する。医療福祉サービス事業では、在宅介護サービス拠点などの高齢者支援を中心に、保育園など子育て支援サービスを手掛ける。 1947年、学習研究社として設立。2004年、介護事業のココファン(現:学研ココファンホールディングス)を設立。09年、持株会社体制へ移行、商号を学研ホールディングスに変更。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ビックカメラ(3048)買い物優待券の使い勝手の良さが好評!【株主優待戦略を聞く】

個人株主は順調に増えて20万人を突破 「個人株主は制度導入から5倍に増えました」と語るのは、広報・IR部の山﨑哲哉 次長。ビックカメラは2006年8月に上場し、株主優待制度をそのタイミングで開始した。個人株主は、39,999人(2006年8月末)。それから1年後の2007年8月に2つのイベントがあった。 右から山﨑次長、齋藤主任 1つ目は、長期保有株主向け株主優待制度を新設したこと。2つ目は、8月末を基準日とした1:2の株式分割を行った際、株主優待制度を変えなかったこと。優待制度を変えないということは、新規株主には株主優待の最低投資金額の引き下げとなり、既存株主には株主優待の内容拡充となる。 これらのインパクトが大きかったようで、個人株主は右肩上がりで増加を続け、2016年には個人株主が20万人を突破、直近は203,873人(2017年8月末)になった。 長期保有株主向けの制度導入と権利確定の分散で、個人株主と長期の関係を構築 さきほど紹介した通り、ビックカメラは、長期保有株主向けの制度を2007年に導入した。株主は、継続1年以上2年未満、継続2年以上の保有で受け取れる株主お買い物優待券が増える。「当時、長期保有株主向けの制度を提供している企業は、多くありませんでした。当社は、導入が早いほうだと思います」(山﨑次長)。その結果、現在も長期保有の個人株主比率は非常に高いという。 長期保有の個人株主が増加する一方で、配当・株主優待狙いの短期売買も増加。権利確定日前後に大きく株価が変動するという問題が出てきた。よって、2012年に株主優待の制度を変更し、権利確定を年1回(8月末)から年2回(2月末・8月末)にした。同時に配当も期末配当のみから中間・期末配当にした。株主還元のタイミング分散策により、株価変動問題は、かなり解消したという。 株主お買い物優待券は、使い勝手の良さが自慢 ビックカメラは、株主還元の方法について、配当・株主優待を全く別のものととらえている。配当は、株主に安定的に利益を還元するもの、株主優待は、株主に自社の事業を知ってもらうためのものと位置付けている。株主お買い物優待券は、個人株主が店舗に足を運び事業内容を知ってもらい、商品を買ってもらうことで、お客さんになってもらうためのツールだ。 ビックカメラの株主お買い物優待券は、ビックカメラの店舗やインターネット通販で利用できる。最近は、家電にとどまらず、日用品や酒類など品ぞろえも豊富だ。「他の家電量販店の株主優待は、割引券であったり、お買い物金額に対して使用できる優待券の制限があったりします。当社の株主お買い物優待券は、現金と同じようにつかえる金券です。その点が大きく違います。個人株主の方からは、使い勝手の良さで喜んでいただいています」(山﨑次長)。 ビックカメラは、本業で業績を拡大しつつ、お客さまとなる個人株主を拡大するという循環がうまくいっているようだ。 株主優待 100株以上株主買物優待券 株主優待品イメージ   ≪優待内容≫    所有株式数および保有期間に応じた株主買物優待券(1枚1,000円)を贈呈。       (1)所有株式数に応じた株主優待制度(年2回)  【基準日:2月末日】    100株以上  500株未満  2,000円( 2枚)    500株以上 1,000株未満  3,000円( 3枚)   1,000株以上10,000株未満  5,000円( 5枚)   10,000株以上       25,000円(25枚)  【基準日:8月末日】    100株以上  500株未満  1,000円( 1枚)    500株以上 1,000株未満  2,000円( 2枚)   1,000株以上10,000株未満  5,000円( 5枚)   10,000株以上       25,000円(25枚)   (2)保有期間に応じた株主優待制度(年1回)  【基準日:8月末日】   1年以上2年未満継続保有(100株以上) 1,000円(1枚)    ※半期ベースの株主名簿に連続3・4回記載   2年以上継続保有(100株以上)     2,000円(2枚)    ※半期ベースの株主名簿に連続5回記載   [注意:保有期間に応じた株主優待について]  保有期間に応じた株主優待は、基準日の株主名簿において、毎年2月および8月末日の当社株主名簿に連続して3回以上同一株主番号にて記載された株主を対象としている。  下記の事項に該当する場合、当社株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れるため、保有期間に応じた株主優待の対象とならない。  ※証券会社の貸株サービスを利用している場合。  ※所有の株式を全て売却し、2月および8月の権利付最終売買日までに株式を買い戻した場合。   ≪有効期限≫  2月末日基準日( 5月発行分) 発行年の11月30日まで  8月末日基準日(11月発行分) 発行翌年の5月31日まで   ≪利用方法≫  ※下記の店舗での商品代金の支払いに利用できる。  ビックカメラ:店頭、インターネット通販(ビックカメラ.com)  ソフマップ :店頭(※ユーフロントでは利用不可)、         インターネット通販(ソフマップ・ドットコム、アキバソフマップ・ドットコム)  コジマ   :店頭    ※下記インターネット通販サイトでも利用できる。   楽天ビック(楽天市場店)、ソフマップ楽天市場店、ソフマップ   Yahoo!店、ソフマップデジタルコレクション楽天市場店   ≪利用上の注意≫  ・金券やその他当社が指定した商品等の購入には利用できない。  ・Suica、Edy、WAON等の電子マネーを併用した支払いや、代金引換配送サービスなどで優待券の利用に一部制限がある。詳細は近くの店舗まで問い合わせること。  ・差額の釣り銭は出ない。  ・利用金額分に対してのポイントは付与しない。  ・有効期限を過ぎたものは利用できない。  ・インターネット通販での優待券の利用方法はインターネット通販サイトにより一部異なる。利用のインターネット通販サイトで確認すること。   会社プロフィール 駅前立地の家電量販店を展開、傘下にコジマ 集客力があり営業効率の高いターミナル駅前で都市型家電量販店「ビックカメラ」を展開する。主要子会社に郊外型家電量販店を手がけるコジマを持つ。グループで家電量販店業界2位(16年度)。 2018年2月末のビックカメラ単体店舗数(ビックアウトレット含む)は44店。同末のコジマ店舗数は140店。このほか子会社にはパソコン・デジタル機器の販売が主力のソフマップ、放送事業の日本BS放送などがある。生産性の向上に向けてグループのシステム統合効果創出、物流改革などに取り組んでいる。 <売上構成>(17/8期連結、外部顧客への売上高): 物品販売事業98%(音響映像商品16%、家庭電化商品31%、情報通信機器商品31%、その他の商品20%)、その他の事業(放送事業など)2%。 1980年、ビックカメラ設立。カメラ等の物品販売事業を開始。99年、日本ビーエス放送企画(現日本BS放送)を設立。2005年、ソフマップと資本業務提携。06年、ソフマップを子会社化(10年に完全子会社化)。12年、コジマを子会社化。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

カゴメ(2811)「開かれた企業」を実践 対話路線で個人株主が長期保有!【株主優待戦略を聞く】

個人株主づくりは、「開かれた企業」の実践の一つ 「株主優待は、個人株主とのコミュニケーションの機会ととらえています」というのは、経営企画本部 財務経理部 IRグループの仲村亮主任。カゴメの株主優待制度への取り組みは、2001年9月からと長い。そのきっかけは、経営の透明化の実現に向けた動きだ。1998年に株主総会の実施日について集中日を避けるように変更、株主が参加しやすいようにした。2000年1月に「感謝」「自然」「開かれた企業」の三つを経営のこころとした企業理念を発表、「開かれた企業」の実践の一つとして個人株主づくりの取り組みを開始した。 右から仲村氏、北川氏 そこで2001年に「株主10万人構想」を発表し、「ファン株主」の拡大を目指す。2001年8月には単元株数を1000株から100株に変更、金融機関の持ち合い株式を売り出すことで、個人株主は着実に増加した。2005年9月末には「株主10万人構想」の目標を達成(株主106,576人)、直近の2018年6月末で株主は184,920人まで増えた。自社調査において「カゴメ商品の購入額について、個人株主は一般の人と比較して10倍以上にもなる」(仲村主任)という結果を得ている。カゴメ商品の主な消費者である個人株主を増やすことのメリットは大きい。 株主優待制度の見直しは、おおむね好意的に受け止められた 今年は株主優待制度の見直しに着手した。2019年以降、株主優待品の提供を年2回から年1回にする。一方で1回に受け取れる株主優待品を現行制度の2倍にしたことで、年間を通じてみた場合、株主の受け取る優待品の内容は維持される。18万人超の株主に株主優待品を届ける費用を抑えるとともに、社会問題化する物流業界のドライバー不足に協力する意味あいも強い。制度変更発表後の反応は気になるところだが、株主数はむしろ増加しているそうだ。既存株主の反応も、おおむね好意的だという。 優待品は、自社商品の詰め合わせで、提供する内容は、新商品・リニューアル商品のなかから選んでいる。株主優待は、商品を個人株主に知ってもらう場でもあり、トマトソースなどの食材にはレシピを付け、株主に楽しんでもらえる工夫をしている。株主優待の新制度移行は、株主優待で提供する商品の幅を広げる点でもメリットがある。「100株以上1000株未満の株主の場合、1回の株主優待品の総額が新制度で2000円相当になります。従来制度では1回に1000円相当なので、商品選択に限りがありました。選択肢が増えるため、従来制度では商品詰め合わせに入れることのできなかった高単価の商品も、今後はご紹介していく予定です」(仲村主任)という。 個人株主とのコミュニケーションづくりの工夫は続く 一方で、株主優待品の配達が年1回になると、個人株主との接点が減ってしまう。それをカバーするのが、KAGOMAIL(カゴメール)という個人株主向けのメールマガジンだ。更新は月1~2回程度、経営情報や株主限定のキャンペーン情報などを配信している。今後、個人株主向けの情報配信の主力ツールとして活用していく予定だ。 それ以外にも「当社は、個人株主との交流の機会を多く設けています。」と経営企画本部 経営企画室 広報グループの北川和正主任。株主との「対話と交流」活動として、社長と語る会・工場見学会および生鮮トマトの菜園見学会・料理教室・個人株主向け決算説明会などのイベントを開催している。1回の募集人数は多くないため、当選は狭き門だが、個人株主に企業活動を見てもらうことで、コーポレートガバナンスの観点から、「開かれた企業」としての進化につなげる意図があるという。 株主優待品のアンケートは、個人株主の意見を収集する強力なツールになっている。アンケートの回収率は11~12%で、幅広い意見が集まる。直近の株主優待アンケート(2017年末実施)によると、カゴメの株主は、中長期保有の傾向が強い。「今後カゴメの株式をどれくらいの期間、保有予定か?」という問いに対し、「10年以上」が62%、「3~10年未満」が31%という結果が出た。 その結果も踏まえ、10年以上保有の株主にオリジナル記念品を贈呈(10年を迎えた年に1回限り)という制度を新設した。「長期保有の株主優遇制度に10年という設定をする企業は、珍しいと思います。当社は、農業に根差した会社であり、品種改良など非常に時間がかかります。株主には、今後も長期視点で応援してもらいたいと考えています」(仲村主任)。 個人株主との関係づくりで相談にくる企業にはノウハウ公開 こうした活動を参考にしたいという企業は多く、個人株主との関係づくりの相談で、カゴメを訪問する企業は少なくない。「個人株主との関係をどう作っていくか、我々のノウハウがお役に立てるのであれば、前向きに協力したい」(仲村主任)という。 カゴメは、個人株主とのコミュニケーションづくりの工夫をつづけるとともに、そのノウハウを多くの企業に広げる活動にも積極的といえよう。 株主優待 100株以上自社商品詰合せ 優待品のイメージ(写真は、制度変更前の1,000円相当の自社商品詰め合わせ) ≪優待内容≫    割当基準日:6月末日  継続保有期間:半年以上  お届け月:10月    100株以上1,000株未満   2,000円相当の自社商品詰合せ  1,000株以上         6,000円相当の自社商品詰合せ    10年間保有 自社オリジナル記念品 (10年を迎えた年に1回限り)           ※ 配当金の基準日は引き続き12月末日となる。 ※ 半年以上の継続保有期間とは、割当基準日(6月末日)とその前年の12月末日に、同じ株主番号にて、連続して株主名簿に記載されていることが条件となる。 ※ 10年間保有となる株主は、株主名簿上の登録日から割当基準日まで、同じ株主番号にて、連続して株主名簿に記載されていることが条件となる。 ※ 当社オリジナル記念品の内容については、2019年6月までにホームページ等で案内する。   会社プロフィール トマト加工品大手、野菜飲料等を展開 トマト加工品大手。トマトケチャップは国内市場で6割のトップシェアを有する。野菜飲料に強みを持ち、「カゴメトマトジュース」、「野菜生活100」、「野菜一日これ一本」シリーズなど強力なブランドを持つ。 食品ではトマトケチャップのほか、パスタやピザ、ハンバーグ用のソースなど幅広い商品ラインナップを展開。トマトの栽培等の事業も行う。海外進出も強化しており、トマト加工品売上高は世界3位。米国、ポルトガル、豪州等幅広い地域に進出。トマト加工品の販売のほか、種子の生産・販売、育苗事業等も手掛ける。ファン株主の育成に力を入れており、個人株主の比率が高いのが特徴。 <売上構成>(17/12期連結、外部顧客に対する売上高): 国内79%(うち加工食品74%、農5%、その他1%未満)、国際21%。 1899年、創業者が西洋野菜の栽培に着手。1903年、トマトソース(現在のトマトピューレー)、08年にトマトケチャップ、ウスターソースの製造・販売を開始。14年、愛知トマトソース製造合資会社(現同社)設立。23年、株式会社に改組。33年、トマトジュースを発売。63年、現商号に変更。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東映アニメ(4816)QUOカード採用の第一号!【株主優待戦略を聞く】

「当社のビジネスの根源は、コンテンツです。それをアピールするため、株主優待品としてキャラクターの絵柄のQUOカードを提供しています」と語るのは、経営戦略部の染谷文崇氏。東映アニメーションは2000年12月に店頭市場(現JASDAQ市場)に上場、株主優待の制度導入は2001年度からだ。株主優待品には、QUOカードを採用した。当時、プリペイドカードといえばテレフォンカードが全盛。そのなかでQUOカードを選択したのは、コンビニ、書店など幅広く使えるからだ。「株主優待品のQUOカード採用、実は当社が第一号なのです」(染谷氏)という。 左から小林次長、染谷氏 株主優待に提供しているQUOカードのデザインは、新作アニメ2枚、懐かしの名作アニメ2枚の計4枚で1セットになっている。株主だけに提供される限定品だ。新作アニメは話題のコンテンツから選んでいる。懐かしの名作アニメは、テレビ作品と劇場作品のコンテンツを公開順にデザインしているという。 東映アニメーションは、年2回 個人株主アンケートを行っている。その回収率は非常に高い。理由は、アンケートに回答すると抽選でもらえるキャラクターグッズだ。2017年度中間期は「ワンピース」2018年カレンダーが登場。アンケートの回収率は37.1%だった。そのアンケートによると、個人株主の東映アニメーション 投資理由トップは「優待が魅力」(60.0%)だ。キャラクターQUOカードを毎年コレクションしている株主、孫や子へのプレゼントにしている株主など、楽しみ方は様々だという。 「当社では、作品やコンテンツを愛してくれる人・興味のある人たちを満足させるような株主優待を提供しつづけたいと考えています。当社ファンの方は株主になっていただき、長期保有していただきたいです」と経営戦略部 小林夏生次長。2018年4月1日には1:3の株式分割を実施、分割後の100株株主も株主優待を受け取れるようにした。この分割により、個人株主はどう変化するか注目される。 株主優待 100株以上キャラクターQUOカード 優待品のイメージ   ≪対象≫  毎年3月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された株主を  対象とする。   ≪優待内容≫  株主優待限定の描きおろしデザインを含む、  人気の新作アニメーション2枚、  なつかしの名作アニメーション2枚(各300円)を  1セットにして送付。    [贈呈基準]   ※1セット:QUOカード4枚(1,200円相当)    100株以上  1セット( 1,200円相当)    300株以上  2セット( 2,400円相当)    500株以上  3セット( 3,600円相当)   1,000株以上  5セット( 6,000円相当)   3,000株以上  8セット( 9,600円相当)   5,000株以上 10セット(12,000円相当)  10,000株以上 12セット(14,400円相当) 会社プロフィール アニメプロダクションのパイオニア アニメプロダクションの草分け的存在。東映の連結子会社。『ゲゲゲの鬼太郎』、『一休さん』、『ドラゴンボール』、『セーラームーン』、『プリキュア』など、数々のヒット作を生み出す。  劇場作品238本、テレビ作品218本、総話数にして12,479話を保有(18/3末)。キャラクターの2次利用による版権事業も手掛ける。テレビ朝日(出資比率19.6%)、バンダイナムコHD(10.8%)が第2位、第3位の大株主(18/3末)。  <売上構成>(18/3期連結、内部取引含む売上高): 映像製作・販売(劇場・テレビアニメ、コンテンツ、海外映像)35%、版権52%、商品販売10%、その他(イベント・催事など)2%。全社費用等控除前営業利益は各々、17%、82%、1%、▲1%未満。海外売上(内部取引含む)は43%(北米12%、中南米2%、欧州6%、アジア23%)。  1948年、日本動画設立、アニメ製作を開始。52年、日動映画に商号変更。56年、東映が買収し、東映動画へ商号変更。58年、日本初のフルカラー劇場長編アニメ『白蛇伝』公開。63年、日本初のオリジナルTVアニメ『狼少年ケン』の放映開始。75年、テレビアニメの輸出開始。98年、現商号に変更。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ベルーナ(9997)食品やワインも選択肢、通販もっと体験!【株主優待戦略を聞く】

「弊社は、成長ステージにある会社です。その成長シナリオに共感いただけるファンを株主として増やしたいと考えています」と語るのは、経営企画室 IRチーム 麻生基貴 参事。ベルーナの株主優待制度導入のきっかけは、個人株主数の減少だ。2006年から2014年まで5,000~6,000人程度で推移していた個人株主が、2015年に4,556人になった。業績が向上したことで株価が上昇し、それが個人株主の流出につながっていた。 左から麻生参事、瀬良主事 対策として株主優待制度を導入したのが2016年3月。これを機に、個人株主の減少には歯止めがかかり、6,055人(2017年3月末)まで回復した。株価は、制度導入の発表時点(2015年11月27日)に600~700円近辺から、2017年4月に1000円超の水準になった。しかし、株主優待制度の導入効果で、個人株主の人数は落ち着いている。 ベルーナは、個人株主に会社の魅力をアピールする方法として「企業業績を上げ、キャピタルゲインで還元すること」(麻生参事)が第一と考えている。株主優待は、ベルーナの魅力を、より知ってもらうための活動であり、株主とのコミュニケーション手段の一つという位置づけだ。株主優待制度の開始時(2016年3月)は、通信販売の優待券と裏磐梯レイクリゾートの優待券をラインナップした。その後、段階的に株主優待の内容を拡充している。理由は、「株主優待の利用率・満足度を高めるため」(麻生参事)だ。2017年3月の株主優待から、自社取扱の食品またはワインを選択肢に入れた。これにより、株主優待の利用率が上昇したという。 ベルーナの主力は、アパレルやインテリア、生活雑貨などの総合通販事業だ。2017年9月の株主優待からベルーナネットで使用できる優待クーポンも選択できるようにした。「ベルーナの主力事業である総合通販事業を、もっと体験いただきたいと考えています」と経営企画室 IRチーム 瀬良哲也 主事。 ベルーナは、株主還元の基本をあくまで業績向上に伴う株価の上昇におきつつ、株主優待で株主に事業内容を伝える努力をしている。 株主優待 100株以上優待券または自社取扱商品他 株主優待のイメージ ≪対象株主≫  毎年3月末および9月末の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上保有の株主。 ≪優待内容≫  以下3種類の優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品を年2回贈呈。  (1)優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品から選択   (A)当社運営の通信販売で使用できる優待券   (B)ベルーナネットで使用できる優待クーポン   (C)自社取扱の食品またはワイン   上記(A)、(B)、(C)のいずれかを選択のうえ利用できる。  (2)「裏磐梯レイクリゾート(旧裏磐梯猫魔ホテル)」で利用できる宿泊優待券  (3)「ルグラン旧軽井沢」で利用できる宿泊優待券    100株以上 500株未満   (1)(A)1,000円分又は(B)1,000円分又は(C)1,000円相当   (2)1枚   (3)1枚  500株以上1,000株未満   (1)(A)3,000円分又は(B)3,000円分又は(C)3,000円相当   (2)2枚   (3)1枚  1,000株以上   (1)(A)5,000円分又は(B)5,000円分又は(C)5,000円相当   (2)4枚   (3)1枚  ※衣料品、生活雑貨、家具等を販売する総合通販で利用できる。  ※自社取扱の食品またはワインは、当社が選定した商品を送付する。商品をカタログから選択することはできない。  ※ルグラン旧軽井沢の宿泊優待券は、年1回(12月上旬発行分)のみの贈呈となる。  ※株主優待の利用方法の詳細については、贈呈時に案内。 ≪発送時期・有効期限≫  期末: 6月下旬発送/ 7月1日~12月31日まで有効  中間:12月上旬発送/12月1日~ 6月30日まで有効 会社プロフィール カタログ通販大手、不動産など事業の多角化を推進 カタログやインターネットを通じて衣料品や雑貨等を販売。消費者金融などファイナンス事業や不動産関連のプロパティ事業も行う。通販業界売上高ランキング2位(総合部門、説明会資料より)。  主力の総合通販事業は50~70代の女性を主要ターゲットとした事業展開に強く、特に65~69歳女性の登録会員は日本の全65~69歳女性の31%(2018年3月末)を占める。食料品や健康食品、化粧品等の単品販売や看護師向けなど専門的な商品を扱う専門通販事業、衣料品や和装関連商品を店舗で販売する店舗販売事業、封入・同封サービス等を受託するソリューション事業も手掛ける。  <売上構成>(18/3期連結、外部顧客への売上高): 総合通販48%、専門通販28%、店舗販売9%。ソリューション4%、ファイナンス2%、プロパティ5%、その他4%。営業利益(連結調整前)が各々32%、20%、9%、18%、12%、8%、2%。  1968年、埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業。77年、株式会社に改組。83年、衣料品の通信販売を開始。86年、総合カタログ「ベルーナ」創刊。87年、金融サービス事業を開始。90年、現商号に変更。 94年、医薬品および健康食品の販売を目的に子会社を設立、以降事業の多角化を推進。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

マブチモーター(6592)こだわりの千葉・香川県産品を是非! 【株主優待戦略を聞く】

「優待品の食品は、実際に試食をしたうえで厳選したものを提供しています。」と語るのは管理本部 総務部の宮内剛マネジャー。マブチモーターの株主優待は、千葉県産品及び香川県産品、オリジナル品並びに社会貢献活動への寄付の中から希望のものを選択できる。千葉県はマブチモーターの本社所在地、香川県はマブチモーター創業の地だ。 株主優待の選択肢選定に当たって、広く株主のご希望に添えるようにしている。千葉・香川県産品は前回の株主優待品の中でお申し込みが多かった優待品を選択肢に残し、他は新しく選定しなおすなどの工夫を凝らしているそうだ。2017年12月期の優待品は、今まさに発送しているところだという。 左から宮内氏、髙木氏 ここまで優待品の内容にこだわるのは、個人株主に末永くマブチファンを続けてほしいと考えているからだ。「マブチモーターはB2B企業です。株主優待は、当社のオリジナル性を出しつつ、マブチファン(個人株主)を増やすための活動ととらえています」(宮内マネジャー)。 株主優待導入は2015年。マブチモーターは、個人の比率(※1)が伸び悩みとなり、これを課題と考えていた。そこで2015年に株式分割(1:2)を実施し、株主優待制度を開始した(初年度のみ年2回実施、以降は12月末の年1回)。その効果があって個人株主は増加(※2)し、「株主優待は、マブチファン(個人株主)の増加に良い効果があったと考えています。」(宮内マネジャー)という。 ※1 個人・その他の所有株数比率は27.1%(2010 年12 月)から22.1%(2014 年12 月)に減少。  ※2 個人・その他の所有株数比率は8,541 名(2014 年12 月)から14,093 名(2017 年12 月)に増加。 「マブチS-1」 オリジナル品の水中モーター「マブチS-1」は、1997年に惜しまれつつも生産を終了した商品だ。当時の図面によりオリジナル通りに復刻し、2016年12月期の優待品にタオルとのセットで初登場。株主から好評を博したため、2017年12月期もモーターの色を変え、継続して登場となった。「子供のころにお風呂などで「マブチS-1」を使って遊んだ記憶のある個人株主様が、この商品を懐かしく思い、選択されているのではないかと考えています。」と管理本部 広報IR室付の髙木理担当課長。 マブチモーターは、独自性のある優待品で、個人株主を飽きさせない工夫をつづけている。 株主優待 100株以上 県産品等の中から選択 ≪対象株主≫  基準日(12月末日)現在の株主名簿上で、当社株式を1単元(100株)以上保有している株主。   ≪優待内容≫  本社所在地である千葉県及び創業の地である香川県のそれぞれの県産品、当社オリジナル品並びに社会貢献活動への寄付の中から1つまたは2つ選択できる。  100株以上200株未満   ⇒2,000円相当の優待品、社会貢献活動への寄付等から、希望のものを1つ選択  200株以上1,000株未満  1,000株以上(継続保有期間:3年未満)   ⇒3,000円相当の優待品、社会貢献活動への寄付等から、希望のものを1つ選択  1,000株以上(継続保有期間:3年以上)   ⇒3,000円相当の優待品、社会貢献活動への寄付等から、希望のものを2つ選択 ※3年以上継続保有の株主とは、6月末日及び12月末日時点の株主名簿に、同一株主番号で、7回以上連続で記録された株主とする。 ※2017年12月期 株主優待品実績  ○千葉県産品   ソーセージ詰め合わせ(サンライズファーム)、日本酒詰合せ(亀田酒造)、   落花生詰合せ(オオノ農園)、多古米(米処 結米屋)  ○香川県産品   オリーブ豚チャーシュー(パイプライン)、サーモン・鰆・こめ豚の味噌漬け(古家本舗)、   小原紅みかん缶詰(讃岐缶詰)、おととせんべい詰合せ(象屋元蔵)  ○当社オリジナル品   水中モーター「マブチS-1」と今治タオルのセット ≪送付時期≫  基準日翌年5月~6月頃の発送を予定。 ≪注意事項≫  ・優待関係書類に明記された申込期限までに申込みの無い場合は、無効となる。申込期限後に申込書類を送付した場合も、優待品を送付できない。  ・優待品を確実に株主へ届けるためにも、住所等変更の際は、取引の証券会社等へ住所変更の届け出をすること。  ・寄付を選択した場合、領収書の発行はできない(寄付先は優待関係書類に記載)。 会社プロフィール 小型モーターの大手メーカー 創業より小型モーター専業にて事業を展開。現在は、自動車電装機器を主力とするが、家電機器、工具、玩具模型、精密・事務機器、音響・映像機器など多種多様な用途にも供給する。自動車電装機器用小型モーターにおける販売数量は、世界No.1を誇る。 同社のモーターは、主に自動車のパワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ドアロック、ミラーなどに用いられるブラシ付で、同社はブラシ付モーターが主力。高性能が求められる自動車電装機器向けの開発・販売強化で収益拡大を継続している。国内外で研究開発、販売・技術サービスを行うグローバル化を実践、1991年以降、海外生産100%となるなど、海外での事業展開に積極的。 <売上構成>(17/12期連結、モーター売上高): 自動車電装機器72%、民生・業務機器28%。地域別の売上比率は、日本9%、アジア55%、アメリカ13%、ヨーロッパ24%。 1954年、東京都葛飾区に東京科学工業株式会社を創立し、小型モーターの本格的な製造販売を開始。1971年、現社名マブチモーター株式会社に商号を変更。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

RIZAPグループ(2928)個人株主の満足度アップにコミットする! 【株主優待戦略を聞く】

「株主優待で1番重視していることは、個人株主の満足度を高めることです」というのはSR推進室の村上高史室長。「社長の瀬戸は、現状をいかに良くするかという視点を社員に求めています。我々はそれについて、さまざまな角度から取り組んでいます。例えば株主優待に関する受付対応、商品発送、商品評価、優待品の選択肢の拡大などです。コールセンターに集まった個人株主からの問い合わせは全て社内で共有し、課題洗い出しの材料として活用しています」(村上室長)。 RIZAPグループの株主優待は2010年に始まった。「当時は、弊社商品『豆乳クッキーダイエット』の愛用者が、弊社株主になって、会社を応援するというパターンが多かったようです」と経営戦略部の前川大介氏。1,069人(2010年3月末)だった個人株主は、4年後には12,322人(2014年3月末)と1万人の大台を突破。直近では、43,172人(2017年3月末)となった。 左から村上室長、前川氏、伊久見氏 RIZAPグループの優待品は、商品数が充実している。2017年は150点以上の商品をラインナップした。RIZAPグループの上場会社数は、10社(2018年3月末)だ。グループ会社の増加にあわせて、優待品を拡充してきている。創業15周年となる2018年の優待品は、何と300点に拡充予定だ。「RIZAPグループでは、株主として支援していただく皆様に、グループで取り扱う商品・サービスの内容を広く知っていただくことを目的に、毎年株主優待商品の選定を行っています」(前川氏)。 これだけの商品数を取り扱い可能にしているのは、Webの株主優待受付システムだ。「優待品の請求はWebの操作で完結できるようになっています。操作に迷いがでないようWebの画面設計・操作性には気を配っています。おかげさまで、株主優待品の請求の大半はスマホ経由になりました。このことから、株主優待品の請求チャネルをWeb・コールセンター・はがきの3チャンネルからWeb・コールセンターの2チャンネルに集約しました。2017年に見直しましたが、株主さまとのトラブルはありませんでした。」(村上室長)。 また、2017年には、大量保有株主向けにプレミアムクラスという優待ランク(所有株式数)を設定。グループには宝飾品を扱っている企業があり、優待品としてプレミアムな商品も選択可能にしている。 RIZAPグループの株主優待に関する業務を担当するのはSR(Shareholder Relations)推進室(専属の社員2名)だ。SR推進室は、個人株主の期待に応えるべく、2018年3月1日に新組織として発足した。「株主優待を拡充すれば、コスト負担は大きくなります。一方でコストは一定水準に抑えることも命題です。株主優待の予算設定・コストコントロールは厳しくチェックされています」(村上室長)。瀬戸社長・役員・社員は、何かあればすぐに意見交換できるという。「社内の風通しは良いです」とSR推進室の伊久見沙織氏。経営の意思決定は速そうだ。 株主優待 100株以上自社グループ商品より選択 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年3月31日現在の株主名簿に記載された当社株式100株以上所有している方 ≪株主優待案内サイト≫  ホームページアドレス:www.rizapgroup.com/stockholders/  株主優待商品全商品をWEBカタログ形式で閲覧が可能になっており、スマートフォン、PCから確認できる。 ≪優待内容≫  ~RIZAPグループ商品から、希望の優待商品を選択~     100株    4,000円相当     200株    6,000円相当     400株   12,000円相当     800株   24,000円相当    1,200株   30,000円相当    2,000株   36,000円相当    4,000株   72,000円相当    8,000株   144,000円相当 会社プロフィール トレーニングジム中心の美容・健康関連事業 「自己投資産業」を事業ドメインとして、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を中心とした美容・健康関連事業が成長の牽引役となっている。 トレーニングジムの「RIZAP」を展開するほか、「豆乳クッキーダイエット」など低カロリーかつ満腹感のあるカロリーコントロール用健康食品やサプリメント、洗顔「どろあわわ」や家庭用美顔器などを、自社のEC(電子商取引)サイト、インターネットショッピングモールを通じて販売している。これら美容・健康関連事業のほか、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を手掛ける。 2003年、健康食品の通信販売を目的として健康コーポレーションを設立。インターネット通販を開始。07年、持株会社体制に移行し、商号を健康ホールディングスに変更。12年、事業持株会社に移行し、健康コーポレーションに商号変更。16年、現商号に変更。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

エバラ食品(2819)毎年厳選の自社製品を提供しています!【株主優待戦略を聞く】

「株主優待についてアンケートしたところ、当社株式の購入動機は株主優待がトップで、約60%を占めています。当社の株主様=お客様であり、長期の関係を構築したいと考えています。そのために株主優待を通じ、当社の製品を株主様に知ってもらおうと頭をひねっています」と語るのは、エバラ食品の田崎力・経営企画室経営企画課担当課長。 エバラ食品の事業イメージ エバラ食品の株主優待制度が始まったきっかけは、2003年11月の株式公開だ。その時の単元株数は、1,000株だったので、優待対象も1,000株以上の株主としていた。その後、段階的に株主優待制度を拡充してきている。単元株数を100株に変更(2013年10月)し、東証二部に市場変更(同年11月)にした際に、100株以上の株主向け優待制度を新設(翌年3月末より実施)した。さらに東証一部に市場変更(2014年12月)を経て、2016年12月には300~1,000株の株主向け優待制度を新設(翌年3月末より実施)している。 個人株主数は、優待制度開始の2004年から2013年まで1,700人前後で推移した。ジャスダック市場から東証二部に市場変更したことをきっかけに「会社の知名度も上がり」(田崎担当課長)、1,713人(2013年3月末)から2,805人(2014年3月末)に増加した。それ以降も個人株主の増加は続き、最近では当初の4倍にあたる6,987人(2017年3月末)になった。 東証一部上場の記念品 エバラ食品では、株主優待で提供する製品の選定は、開発・マーケティング部門の意見を取り入れ、社内横断的な株主総会対応メンバーが毎年3月末に行っている。定番製品である「黄金の味」、「横濱舶来亭カレーフレーク」を中心に新製品を数品入れている。安定的な株主が多いことを物語る話として「『横濱舶来亭カレーフレーク』は、テレビCMなどを一切行っていないのですが、隠れたロングセラー製品として人気があります。株主優待でこの製品を知り、ファンになった方も多いと聞いています」(田崎担当課長)という。 株主優待の製品選定作業は、今がまさに佳境だ。 株主優待 100株以上自社製品セット 株主優待品イメージ ≪対象株主≫  毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、株主優待を実施。 ≪優待内容≫  100株以上 販売価格1,000円相当の当社製品セット  300株以上 販売価格3,000円相当の当社製品セット 1,000株以上 販売価格5,000円相当の当社製品セット及び5,000円分のQUOカード   ※優待品は6月末までのお届けを予定。 会社プロフィール 「たれ」が強みの調味料メーカー ニッチな市場で高いシェアを占める製品を多く持つ調味料メーカー。「焼肉のたれ」「すき焼のたれ」等の「たれ」を強みとする。 主力の食品事業の製品は「黄金の味」「焼肉のたれ」「おろしのたれ」などの肉まわり調味料を中心に、「キムチ鍋の素」「すき焼のたれ」「プチっと鍋」等の鍋物調味料、「浅漬けの素」等の野菜まわり調味料、カレーフレークなど。家庭用、業務用に多種多様な製品を製造・販売する。経営理念”「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”を2015年に制定。お客様に喜んでいただきたいという情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていく思いと決意が込められている。 1958年、荏原食品設立。68年、「焼肉のたれ」発売、現社名に変更。78年、「黄金の味」発売、テレビCMを全国一斉放映。84年、宣伝部門を独立し、総合広告代理店業として横浜エージェンシー設立。90年、物流事業に進出。2005年、中国現地法人の荏原食品(上海)有限公司を設立。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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