東芝(6502) 当面は事業構造改革中心の展開

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2018/11/19) ・19/3期上期の純利益は1兆821億円  19/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比5.1%減の1兆7780億円、営業利益は同80.7%減の70億円。純損益は営業外損益で東芝メモリからの持分法損益や東芝病院の譲渡益を計上、加えて東芝メモリの譲渡益計上により、1兆821億円の黒字(前年同期は498億円の赤字)と大幅に改善した。企業価値研究所による19/3期通期の連結業績は、売上高が3兆6500億円(前期比8%減)、営業利益が650億円(同1%増)、純利益は9250億円(同15%増)を予想する。3Q以降の為替前提は、1ドル=112円(18/3期通期111円)、1ユーロ=130円(同129円)。為替レート1円の変動による営業利益への影響額(年間)はドルが10億円、ユーロが4億円と当研究所では想定。 ・東芝Nextプランを発表  不適切会計問題の発覚後、取り組んできた事業の選択と集中をほぼ完了。次のステップとして、東芝Nextプランを発表。最終年度である24/3期に売上高で4兆円以上、売上高営業利益率で8%~10%、自己資本利益率で約15%を目指すとしている。 ・リスクファクター ~核となる事業が不在 ・アナリストの投資判断 ~現行の株価は収益力に対して、やや割高感  事業の選択と集中をほぼ終えたとして、4つの改革と成長投資が2本柱である東芝Nextプランを来期より実行する。調達改革や構造改革の効果もあり、今期以降の営業利益は回復に向かうとみている。業績改善に加え、財務健全性の改善、復配予想、自社株買いなどにより、株価は上昇基調にある。ただ、現行の株価水準は収益力に対して、やや割高感があるとみている。今後の株価は、やや軟調な展開も予想されよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ソニー(6758) EMI取得の利益に加え実質ベースの好調を織り込む。今期は営業20%増益へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/11/16) ・ゲームを含めエンタメ系を中心に利益を上方修正  企業価値研究所は19/3期通期の連結予想営業利益を7400億円→8850億円(前期比20%増)へ上方修正した。音楽出版のEMIの株式追加取得に関する一過性の利益計上が主因だが、実質ベースでもG&NS(ゲーム&ネットワークサービス)、音楽、映画のエンタメ系の好調などを織り込んだ。来期以降も上方修正したが、一過性の利益がなくなるため20/3期は一旦減益となる見通し。 ・「PS4」のライフサイクルが長期化  G&NSでは、主力ゲーム機「PS4」の売り上げ台数がピークアウトしているにもかかわらず業績拡大が続き、ライフサイクルが長期化している。ただ、競合の動向など事業環境が急変するリスクなどを注視していく必要があろう。 ・上期は営業20%増益  19/3期上期の連結営業利益は4345億円(前年同期比20%増)となった。MC(モバイル・コミュニケーション)が減損損失を計上するなど苦戦しているが、エンタメ系の好調などにより大幅増益となった。 ・リスクファクター ~景気や為替変動、同業他社との競争激化など ・アナリストの投資判断 ~株価は踊り場にあるが、エンタメ系の好調を織り込んでいくと考えやや強気にみる  当研究所では、今後の株価について、やや強気にみている。最近の値下がりは半導体を中心としたハイテク株全体の値下がりの影響を受けているものとみられ、同社についてはMCの不振などもマイナス材料となっていることも考えられる。ただ、業績面では一過性の要因を除いた実態ベースでもG&NSを中心にエンタメ系の利益が拡大しており、こうした好調を織り込んでいくものと考えられる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オリエンタルランド(4661) 「TDS」拡張が通年寄与する24/3期にかけ年率9%の営業利益成長を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/11/15) ・35周年の今期は5期ぶりの営業最高益更新見込む  企業価値研究所は「TDR」35周年に当たる今期の入園者数を前期比5%増の3175万人と予想。イベント開催や大型アトラクション刷新などにより4期ぶりに過去最高を更新する見込み。商品単価も記念グッズやアプリのオンラインショッピング機能による押し上げから上昇が見込まれ、5期ぶりの連結営業最高益更新を予想。 ・長期的には入園者数4000万人も可能と試算  来期以降は来夏稼働「ソアリン」、20年春開業「TDL」大規模投資(「美女と野獣エリア(仮)」等)、22年度開業「TDS」大規模拡張(「アナ雪」エリア等)による収容能力拡大を見込み、24/3期(40周年)入園者数3700万人と予想。減価償却が膨らむが、価格改定やアプリ効果による客単価上昇で吸収し、連結営業利益は24/3期にかけ年率9%成長へ。アプリ新機能、変動価格制、強気の価格改定などが利益上振れ要因に。さらに、事務棟エリアや「TDS」拡張用地の開発、「TDL」のエリア刷新などの可能性を考慮し、長期的に入園者数4000万人への引き上げが可能とみる。潤沢なキャッシュを活用した株主還元強化に引き続き期待。 ・リスクファクター ~天候要因、舞浜一極集中など ・アナリストの投資判断 ~長期的成長を鑑み株価上昇余地大とみる、価格改定の可能性も上昇を後押しへ  長期的に更なる開発で入園者数4000万人への成長を仮定した当研究所試算に基づくPERは22倍。過去10年の平均PER30倍や株主優待目的で長期保有する個人投資家が多い点を考慮すると、株価上昇余地は大きい。来年は価格改定の可能性や「美女と野獣エリア(仮)」(20年春開業予定)などへの関心も株価上昇を後押ししよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

旭化成(3407) 通期業績予想を上方修正。今期は2桁近い営業増益に

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2018/11/14) ・ANの採算が想定以上の高水準を維持  19/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高2兆1900億円→2兆2200億円(前期比9%増)、営業利益2060億円→2180億円(同10%増)へ引き上げる。従来は、エレクトロニクス部門が固定費増で減益となるほか、ケミカル部門の利益も前期並みになるとみていたが、ケミカル部門の主力のANは上期の採算が想定以上の高水準を保ち、下期も高い利益率を維持できる見通し。医薬・医療部門を若干の減益見通しとしたが、クリティカルケアや繊維など他の各部門の拡大もあり、今期は2桁近い営業増益となろう。続く20/3期以降も、自動車やヘルスケア関連の製品を中心とした数量増と合理化の効果で、業績は着実な伸びをみせると考える。 ・上期は当研究所の想定を上回る増益に  19/3期上期の連結営業利益は、前年同期比13%増の1043億円。石化系製品の市況上昇と各部門での販売数量増により、原料高の影響を吸収して業績は順調に拡大。当研究所が想定していた1000億円弱との比較でもこれを上回った。 ・リスクファクター ~ANの採算や為替の動向など ・アナリストの投資判断 ~過去のレンジとの比較では割安。株価は徐々に上昇へ  18年はじめに下落した株価は、その後同10月にかけて大きく上昇して上場来高値をつけたが、再度急落。足元では当研究所の来期予想連結PERで約10倍と、総合化学メーカーの平均を大きく上回るが、同社の過去の平均的な水準である同14倍を下回る。化学メーカーのPERは全般に低下しているが、連結全体で来期以降も堅調な業績推移が見込まれる点を考慮すると、同社の過去のレンジの下限に当たる同12倍程度の評価は可能だろう。LiB材料など成長分野の拡大を確認しつつ、株価は徐々に上昇に向かうと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

コナミホールディングス(9766) eスポーツを含む様々な分野でのIP活用が持続的利益成長を後押しへ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/11/13) ・「パワプロ」「遊戯王」「ウイイレ」など長期運営に適すIPが多い同社スマホゲームは売上好調持続  国内スマホゲーム市場で国内勢の苦戦が目立つなか、同社スマホゲーム売上高は既存大型作を中心に好調を持続。「パワプロ」「遊戯王」「ウイイレ」「プロスピ」など長期運営に向いたIPであるうえ、家庭用・カードゲームと連携したeスポーツへの取り組みなどにより更なる成長も。3Qは周年イベントや大型更新の効果が期待され、新作の遅れなどをカバーへ。中国でのライセンス承認が再開されれば、業績上振れ要因となる見込み。 ・eスポーツの恩恵が大きい銘柄として引き続き注目  企業価値研究所は今期連結営業利益を前期比20%増と予想。スマホゲームの成長に加え、家庭用「ウイイレ」最新作での課金好調、パチスロ6号機の投入、G&S事業の拡大を見込む。中長期では、有力IPをスマホゲーム、カジノスロットマシン、VR/ARゲーム、eスポーツ、遊技機など様々な分野で活用するマルチデバイス戦略が持続的成長を後押しすると考え、来期連結営業利益も前期比7%増へ。eスポーツでは「パワプロ・プロリーグ」が開幕し注目を集めるほか、来秋の国体では「ウイイレ」採用が決定。「遊戯王」を含め、eスポーツの盛り上がりを通じユーザー拡大が期待され、恩恵の大きい銘柄として引き続き注目。 ・リスクファクター ~スマホゲーム新作の不発など ・アナリストの投資判断 ~eスポーツなど様々なIP活用による成長を考慮すれば株価上昇余地あり  eスポーツなど様々な分野でのIP活用による利益成長を見込んだ当研究所予想に基づく来期PERは17倍と、直近1年の平均PER20倍を下回る。中国での規制が解消されれば業績上振れにつながる可能性が高いほか、「ラブプラス EVERY」に関して近い将来、最新情報を発信するとの会社コメントもあり、株価上昇余地はあるだろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

トヨタ自動車(7203) 底堅い業績推移を予想。自己株式の継続的取得も前向きに評価

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/11/12) ・強めの予想を再度増額。今期は5%営業増益を予想  19/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、上期決算発表時(11月6日)に、為替の円安進行などを踏まえ、2兆3000億円→2兆4000億円(前期比横ばい)に上方修正した。同時に、自己株式の取得も発表した。企業価値研究所では、もともと強めだった営業利益予想を、2兆5000億円→2兆5300億円(同5%増)へ更に若干増額。原材料価格の上昇を織り込んだが、下期以降の為替レートの前提を1ドル=110円→112円と円安方向に変更したことが主因。為替レートの前提の違いや、クルマづくりの構造改革「TNGA」の推進による原価改善を幾分強めに見込み、引き続き会社修正計画を上回る予想とした。特に、二巡目に入った「TNGA」を適用し18年末にフルモデルチェンジ予定の「RAV4」に注目している。 ・21/3期に営業利益で過去最高更新を予想  20/3期以降は、米国の保護主義政策の動向に要注意だが、底堅く業績は推移する見通し。販売台数は小幅な伸びを予想、電動車両や自動運転に対する研究開発費の増加などが想定される。ただ、「TNGA」の推進による原価低減の推進などで吸収可能と判断、21/3期には営業利益で過去最高を更新する見通しとした。 ・リスクファクター ~米国の保護主義政策、為替など ・アナリストの投資判断 ~原価低減の推進で緩やかな持ち直しを引き続き予想  直近の株価に基づく19/3期の当研究所予想PERは8倍。過去60カ月の平均PER10倍との比較では、割安感がある。当面の株価は、米国の保護主義政策の動向に左右される展開を予想する。ただ中期的には、原価低減の推進などによる収益力の向上を映し、緩やかに持ち直す展開を引き続き予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東海旅客鉄道(9022) 新幹線の利用増加で今・来期と緩やかな増益局面が続こう

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2018/11/09) ・子会社の販売が想定を上回り、従来予想を微修正  上期決算発表を受け企業価値研究所では、今19/3期の連結業績予想を微修正。営業利益を6800億円→6820億円(前期比3%増)とした。子会社で鉄道車両の製造を手掛ける日本車輌製造の販売が想定を上回っていることを勘案し、予想をやや引き上げた。前期との比較では、景気回復に伴う輸送需要の活発化で、新幹線の利用が増えると想定。安全対策の強化で鉄道設備の修繕費が増加するほか、電気代の上昇に伴い動力費が増えるとみるが、小幅の営業増益の予想としている。  来20/3期の連結業績も、日本車輌製造の販売想定の引き上げなどにより、従来予想を小幅増額。営業利益を6990億円→7010億円(前期比3%増)とした。前期との比較では、訪日客の取り込みなどで新幹線を中心とした鉄道の利用増加が続くとみて、増益の予想としている。 ・ビジネス、観光ともに輸送需要が堅調に推移  19/3期上期の新幹線収入は前年同期と比べ3%増加。景気回復に伴い、ビジネス、観光ともに輸送需要が堅調に推移した。 ・リスクファクター ~東海地震など ・アナリストの投資判断 ~足元は概ね妥当。着実な利益成長をにらみながら水準を切り上げる展開を予想  直近株価での20/3期当研究所予想PERは10倍弱と、過去3年の平均(10倍台半ば)をやや下回る。当研究所では、安全対策の強化などで鉄道関連の経費が今後は当面高止まりするとみることから、株価も過去3年を下回る評価が妥当だが、足元で新幹線の利用増加が続いていることもあり、株価の評価を大きく引き下げる必要はないと考えている。足元の株価は概ね妥当な水準にあるとみており、今後は着実な利益成長をにらみながら徐々に水準を切り上げる展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ソフトバンクグループ(9984) 投資ファンドが好調で今期営業利益予想を1兆9090億円へ4250億円増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2018/11/08) ・上期営業利益は6割増の1兆4207億円  企業価値研究所は19/3期の営業利益予想を従来の1兆4840億円から前期比46%増の1兆9090億円へと4250億円増額した。投資ファンド事業の大幅増益により、上期の営業利益が1兆4207億円(前年同期比62%増)に達したことを考慮した。投資ファンド事業の通期営業利益は前期比2.4倍の7400億円の予想。  国内通信が主体のソフトバンク事業および、米国で通信事業を手掛けるスプリント事業の業績はほぼ当研究所の予想通りに推移している。 ・来期は投資ファンドを慎重にみて2割営業減益予想  来20/3期の営業利益は1520億円増額し、1兆5500億円の予想。順調に投資成果をあげている投資ファンド事業の利益予想を増額した。ただ、同事業の利益予想を今期予想の7割水準と慎重にみたこともあり、全体では前期比19%減益の予想。NTTドコモは来期早々に大幅な通信料金値下げを行う予定。これに対抗した値下げ意向を示したことから、ソフトバンク事業の営業利益は同7%減の6410億円へと630億円減額した。 ・リスクファクター ~料金競争、解約率上昇、円高他 ・アナリストの投資判断 ~当面は値動きの荒い展開を予想  当研究所は「当面の株価は値動きの荒い展開が続く」と判断する。足元の株価は悪材料が重なり急落したが、業績は好調なため反発余地はあろう。一方では、移動通信分野の料金競争の影響は楽観視出来ない。米国をはじめとする金利上昇も世界の株式相場の撹乱要因となり、同社の株価もその影響を強く受けよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

KDDI(9433) 足元順調ながらNTTドコモの料金値下げの影響考慮し来期減益予想に修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2018/11/07) ・NTTドコモに対抗した大幅料金値下げの意向示さず  NTTドコモは来期に通信料金を大幅値下げする方針を明らかにした。端末機料金を値引きせず、通信料金を値下げする「分離プラン」を導入する。本件に対してKDDIは、「他社に先駆け17年夏に分離プランを導入し通信料金の値下げも実施済み」としている。そのうえで、NTTドコモに対抗した大幅な料金値下げの意向は示していない。なお、ソフトバンクは対抗値下げを行う考えを明らかにしている。 ・1割程度の料金値下げ前提に来期5%営業減益予想  企業価値研究所は足元の業績は順調なことから、今19/3期の営業利益は前期比6%増の1兆160億円の従来予想を据え置く。  一方、来20/3期の営業利益は同5%減の9620億円へと800億円減額した。競合上、一定の料金値下げは回避出来ないと判断した。今回は来期早々に1割程度の料金値下げを実施することを前提に業績予想を見直した。なお、コンテンツ配信や通信販売、データセンター運営など、通信料金値下げの直接的な影響がない各事業の業績予想は据え置いた。 ・リスクファクター ~料金値下げ、解約率上昇 ・アナリストの投資判断 ~株価急落で割安水準ながら料金競争懸念で当面横ばいか  株価はNTTドコモが大幅な料金値下げの意向を示したことから急落。株価指標は当研究所が減益を見込む来20/3期予想PERで10倍。過去5年平均の14倍と比べて割安。今期予想配当利回り(会社計画)も4%強まで高まっており、株価の下値余地は限定的であろう。一方では料金値下げ競争が一段と高まる懸念もあり、当面の株価は現値水準で推移するとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

マツダ(7261) 米国の保護主義政策に注意を要するが、来期は利益回復を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/11/06) ・今期は西日本豪雨の影響等で利益予想を大幅減額  19/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、上期決算発表時(10月31日)に、1050億円→700億円(前期比52%減)へ大幅下方修正した。西日本豪雨の影響や豪ドルなどに対する為替の円高進行、品質関連費用の増加などを織り込んだ。企業価値研究所も、上記要因を織り込み、営業利益予想を1150億円→800億円(同45%減)へ大きく減額する。ただ、足元好調なタイやベトナムなどアセアン地域での販売台数を強めに見込んだほか、下期の為替レートの前提も1ドル=112円(会社想定は110円)と円安水準に設定したこともあり、会社修正計画を上回る予想とした。 ・次世代商品と新技術の開発・導入が寄与する見通し  続く20/3期以降の営業利益予想は、豪ドルに対する円高進行などを織り込んだが、西日本豪雨の影響や品質関連費用は一過性と判断、19/3期よりも小幅な減額にとどめた。米国の保護主義政策に加え、先行費用が膨らんでいる米国での販売ネットワーク改革の動向などに注意を要する。ただ、次世代商品と新技術の開発・導入による競合力アップなどから、20/3期以降は利益の回復局面に転じると考えている。 ・リスクファクター ~米国の保護主義政策、為替 ・アナリストの投資判断 ~当面は米国の保護主義政策の動向に左右される展開を予想  直近の株価に基づく20/3期の当研究所予想PERは8倍。過去60カ月平均のPER10倍との比較では、株価下落により、割安感が出てきた。ただ当面は、米国の保護主義政策の動向に左右される展開を想定する。株価上昇には、次世代商品の導入成功と、米国の販売ネットワークの改革による収益力向上の確認が必要と考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。     (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028) 今回の事業再編でコンビニ改革や成長戦略に経営資源を集中できる点を評価

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/11/05) ・21/2期の純利益予想を545億円に増額  今回の事業再編(ドンキホーテHへのユニー売却と20%出資)によりコンビニの改革やブランド統合シナジー創出、金融サービス等による成長戦略に経営資源を集中できる点を評価。事業再編を織り込んだ21/2期連結業績の企業価値研究所予想は事業利益715億円、純利益545億円。事業利益はコンビニの予想を引き上げる一方、総合小売がなくなる分、連結ベースでは減額。純利益段階ではユニーを含むドンキホーテH利益の20%が持分法投資利益として組み込まれるため、前回を上回る成長を見込んだ。会社「中計」イメージ(据え置かれる公算大)600億円との乖離はあるが、ITを駆使した金融サービスや「ラストワンマイル」需要(取り置き、宅配など)への対応など新規事業次第では上振れの可能性も。 ・改革加速、転換・直営店閉店効果、システム経費の二重負担解消がコンビニの利益拡大を後押しへ  コンビニ事業では11月のブランド転換完了以降、転換に割いていた経営資源を既存店の改革に集中投入できるようになる。改革加速への期待も加わり、既存店売上高の基調改善を予想。21/2期にかけて転換効果、直営店閉店によるコスト削減、システム経費の二重負担解消、過去の大量出店に係る償却一巡などが利益拡大を後押しへ。 ・リスクファクター ~競争激化など ・アナリストの投資判断 ~迅速な打ち手への評価などが株価上昇を後押しするも、割高感は否めず  高柳社長就任以降の迅速かつ的確な打ち手に対する株式市場からの評価は高いうえ、ブランド統合完了後の既存店売上動向や年内発表予定の金融サービスの中味への期待が株価上昇を後押ししていると考えられる。だが、当研究所予想に基づくPERは21/2期でも32倍と、小売業主要銘柄平均の23倍を上回り、割高感は否めない。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

大塚商会(4768) 今夏の営業体制の抜本見直し効果等を考慮し営業利益予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2018/11/02) ・継続的な顧客積み上げ等で最高益更新続く見込み  企業価値研究所は今18/12期の営業利益予想を前期比6%増の471億円へと4億円増額した。今夏の営業体制の抜本見直しにより、直近の3Q(7~9月の3カ月間)の増益率が高まったうえ、企業の情報化投資が引き続き積極的なことを考慮した。なお、3Qの営業利益は前年同期比8%増だった。販売するオフィス用品の仕入原価上昇はあるものの、最高益更新を見込む。  来期以降の営業利益予想も増額した。最高益更新が続く見込み。同社は顧客業種が多岐にわたり、また大企業から中堅、中小企業まで多くの顧客を有している。そのため業績は特定の業種や顧客の影響を受け難い。システム保守やオフィス用品販売などの事業では顧客数を積み上げ着実に業績を伸ばす特性もある。景気は堅調に推移することを前提にすれば業績拡大が続くとみている。 ・株主還元強化も余剰資金増加。一段の株主還元期待  増配による株主還元を強めているが、余剰資金は積み上がっている。一段の株主還元の強化を期待したい。 ・リスクファクター ~景気回復腰折れ ・アナリストの投資判断 ~基本は長期投資との考えを継続  株価は今年3月末の5450円をピークに1Q、上期の両決算発表のたびに急落した。足元の株価指標は過去5年平均と同水準。今期3Q累計決算で営業体制の見直し効果も確認されたことから、更なる株価下落余地は限定的であろう。当研究所ではこれまでの、「基本的に長期保有対象として考えたい」との見解を継続する。幅広い顧客層への情報システム構築、システム保守やオフィス用品販売のストック型のビジネスモデルが着実な業績拡大をもたらしている。今後も業績拡大に連動し、増配そして株価の上昇が期待できる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オービック(4684) 上期は想定以上、通期予想を9%増収、14%営業増益に引き上げ

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2018/11/01) ・生産性向上などで19/3期の営業利益率は50%台へ  企業価値研究所は19/3期通期の連結業績予想を上方修正し、前期比9%増収、同14%営業増益とする。システムサポート(SS)事業が1Qに続いて2Qも高成長が続いたことに加え、主力のシステムインテグレーション(SI)事業も伸長した。両事業ともに当研究所の想定以上に力強い成長が続いている。景気が後退するなど外部環境が悪化する以外に、業績拡大を妨げるような要素が見当たらず、従来予想を上回ると判断した。受注前を含め案件管理を厳格化することで不採算案件を防止する仕組みが機能しているほか、受注時期の平準化などを通じたシステム構築の生産性向上、システム運用サポートの効率化などで採算性が一段と高まると評価している。連続営業増益は25期に伸び、営業利益率は50%台に乗る見込み。 ・20/3期も上方修正、8%増収、9%営業増益を予想  翌20/3期も上方修正し、前期比8%増収、同9%営業増益を予想する。SI事業が伸びるほか、SS事業はクラウドサービスの拡大に加え、SI事業の拡大に伴いシステム構築後の運用支援サービスが好調に推移する見通し。 ・リスクファクター ~不採算案件の発生、景気後退 ・アナリストの投資判断 ~当面は現状程度の推移を予想  上期は想定を上回る好決算で一段の成長期待から業績予想を引き上げたが、指標面では割安感に乏しいと考えている。ただ、当面は現状程度の株価推移を予想するが、安定的な業績拡大が期待できることから、中長期的には上昇を見込む。当研究所の評価ポイントは、(1)営業増益が続く安定的な収益構造、(2)潤沢な手元流動性を持つ強固な財務基盤、(3)高ROE(自己資本利益率)――など。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

セブン&アイ・ホールディングス(3382) 海外コンビニが牽引役となり21/2期にかけ営業利益年率7%成長へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/10/31) ・ヨーカ堂、そごう・西武の更なる構造改革に期待  企業価値研究所は21/2期にかけ連結営業利益の年率7%成長を予想。海外コンビニが牽引役となるほか、チャージ減額が一巡した国内コンビニ、米社の「ウミ出し」を行った金融関連も続伸へ。今期はヨーカ堂、ニッセンの構造改革、専門店好調なども増益を後押ししよう。来期は会社「中計」目標4500億円をクリアするとみるが、ヨーカ堂、そごう・西武は現取り組みだけでは競争激化や消費増税影響を吸収できず、目標に届かない見通し。「中計」最終年度の来期にかけ過大な本部人員の削減、追加閉店、事業売却など更なる構造改革に期待したい。「中計」ROE10%目標達成という観点からも構造改革の加速が注目される。 ・海外はM&A、FF供給体制整備が成長の原動力に  成長の一翼を担う海外コンビニはスノコから取得した店舗の「7-11」化→FC転換による利益成長を予想。さらに、わらべや(2918)との取り組み始動を機に、北米でもFF開発・供給体制整備が進めば、海外の成長を後押しへ。新たなM&Aは予想に織り込んでいないが、北米でのシェア拡大余地は大きい。国内では変化対応によるニーズ掘り起こしが進んでおり、シェア拡大や新規市場創出に期待。「7-11アプリ」による顧客囲い込み・新規顧客開拓の効果もあり他チェーンに対する競争優位性は一段と強まろう。 ・リスクファクター ~改革の腰砕け、円高など ・アナリストによる投資判断 ~更なる構造改革の実現が小売業平均を下回る評価からの脱却の鍵に  PER(当研究所予想)は今期20倍、来期18倍と、小売業主要銘柄平均23倍を下回る。9月の金融関連「ウミ出し」で構造改革加速への期待が高まった際は5000円台を回復しただけに、ヨーカ堂、そごう・西武の更なる構造改革が実現すれば、資本効率改善期待も加わり、低評価から脱却する鍵となる見込み。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

信越化学工業(4063) シリコンウエハーの採算悪化リスクは小さく、業績拡大が続く見込み

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2018/10/29) ・業績予想を再度上方修正。今期は2割営業増益に  19/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高1兆5700億円→1兆5900億円(前期比10%増)、営業利益3850億円→4100億円(同22%増)へ引き上げる。今期は期初の段階から、主要製品の販売数量増と合理化などによる増収、増益を想定。1Q決算後に、半導体シリコン、塩ビ・化成品をはじめとした各部門の好調などを織り込んで上方修正したが、足元の業績は想定以上に好調なため、これを一段と引き上げる。翌20/3期以降も、主要各門がいずれも業績を伸ばし、連結全体で増収、増益基調が続く見通しだ。足元で半導体市況が減速する中、シリコンウエハーの採算悪化懸念が高まっているが、当研究所ではそのリスクは小さいとみている。 ・上期は全部門が増収、増益に。事前の想定も上回る  19/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比14%増の7917億円、営業利益が同34%増の2092億円。半導体シリコンをはじめとした全部門が増収、増益となり、当研究所が事前に想定していた営業利益1950億円を上回る好決算だった。 ・リスクファクター ~半導体シリコンの需給など ・アナリストの投資判断 ~市場全体が落ち着けば、株価は上昇に向かう見込み  半導体シリコン部門を中心に、業績は順調な拡大が続く見込み。一方で、シリコンウエハーの需給悪化懸念などから株価は18年1月につけた上場来高値から3割以上下落。足元では、来期の当研究所予想連結PERで約11倍と、同社の過去の水準と比較して割安感がある。株式市場全体が急落しているため、短期的な回復は難しいが、市場全体が落ち着きを取り戻せば、業績拡大を確認しつつ、株価も上昇に向かおう。ウエハーの需給悪化懸念を勘案しても、同社の過去の平均的なレンジの下限となる同13倍程度の評価は可能と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ローソン(2651) ここ数年の加盟店支援でコスト嵩み中期的に営業最高益更新時期も不透明

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/10/26) ・今期は銀行開業費もあり営業13%減益へ、夕夜間強化進めるも既存店客数の苦戦続く  今期は次世代システム構築、加盟店支援強化、看板替えを含む積極出店に係るコストが膨らむほか、ローソン銀行開業費も加わり、企業価値研究所は連結営業利益を前期比13%減の575億円と予想。既存店客数は9月まで15カ月連続の前年割れと、同社の苦戦が際立つ。夕夜間の品揃え強化に向け、6月にサプライチェーンを刷新したが、朝・昼の落ち込みで効果が打ち消された格好だ。 ・本格的な利益回復には本業の競争力向上が不可欠  ここ数年の相次ぐ加盟店支援施策でコストが嵩むが、十分な成果は出ておらず、単体営業利益は14/2期614億円から今期430億円に落ち込む見込み。来期以降は厳選出店による単体利益の底打ちに加え、成城石井、中国、ローソン銀行を軸とする子会社利益拡大もあり、連結営業利益は来期605億円、21/2期635億円を予想。ただし、会社22/2期目標1000億円以上には程遠く、過去最高(17/2期738億円)更新時期すら不透明。本格回復には本業の競争力向上が不可欠で、日販拡大に向けた商品政策、徹底力などを見極めたい。年間配当の今期会社計画は255円/株だが、健全性の観点から来期以降は減配リスクも。 ・リスクファクター ~加盟店支援費増など ・アナリストの投資判断 ~減配リスクを考慮すれば株価は妥当水準だが、既存店動向には要注意  来期PER(当研究所予想)は小売業主要銘柄平均と同水準。配当利回り(今期会社計画)は3.7%と、三菱商事による連結子会社化発表(16年9月)以降の平均3.4%を上回るが、来期以降の減配リスクを考慮すれば、妥当水準と言えよう。ただし、今後も夕夜間強化などの効果が現れず、既存店客数の苦戦が続くようだと、夏場同様、下値を模索する展開も考えられるため、既存店の月次動向を注視したい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

竹内製作所(6432) 欧米で販売が伸長。為替や堅調な受注等も踏まえ当研究所予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/10/25) ・今期会社修正計画には依然上振れ期待  19/2期上期は前年同期比14%増収、営業利益は92億円と同11%増加。主要販売先の欧米で、好調な需要や新製品効果を背景に販売が伸長。増収効果で原材料費等のコスト増を吸収した。会社は19/2期通期の業績計画を増額(営業利益127億円→138億円)。企業価値研究所も19/2期予想を前回に続き再増額する(営業利益143億円→150億円)。下期の為替想定を1ドル=112円(前回110円)に見直したことも考慮した。受注は1Qに大きく拡大し、2Qも堅調を維持。会社の修正計画は為替想定(下期想定は1ドル=109円)も含め保守的とみる。 ・来期、再来期予想も増額。欧米の拡販が続くと予想  当研究所は20/2期、21/2期の業績予想も今回増額。為替想定の円安方向への見直し等を勘案した。引き続き欧米での拡販効果を軸とした増収増益基調の継続を予想。20/2期に営業最高益更新を見込む。会社は19/2期の配当計画を増額。配当は増加傾向で、今後も増加の余地があるとみる。 ・リスクファクター ~為替、コスト増加、競争激化等 ・アナリストの投資判断 ~業績の上振れ、続伸の期待等踏まえると上伸余地  株価は夏場以降、業績の上振れ期待等を背景に上伸。9月20日に過去最高値を付けた。上期決算発表後は材料出尽くし感や相場全体の地合い悪化などから急落。現状の当研究所の19/2期予想PERは10倍程度で、製造業や機械セクターの平均、同社の過去3年平均に比べ低く、割安感がある。米中貿易摩擦の影響で機械株全般のセンチメントは悪化気味だが、同社では実際の影響は僅少とみられる。今期業績の会社修正計画に対する上振れ期待は依然燻り、来期以降の業績続伸も期待されるため、株価には上伸余地があるとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

川崎重工業(7012) 会社側は今期計画を営業18%増益へ下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/10/24) ・車両事業の損失などを織り込む  会社側は10月19日に19/3期通期の連結業績計画を下方修正した。営業利益は750億円→660億円(前期比18%増)。車両事業の損失計上などで引き下げた。経常利益は700億円→495億円(同15%増)。航空エンジン「Trent1000」に関する営業外費用を織り込んだ。 ・当研究所の今期予想は暫定的に新たな会社計画値へ  企業価値研究所の19/3期連結予想は暫定的に新たな会社計画と同額に修正した。来期以降の予想は据え置き。10月30日に発表が予定されている2Q決算の内容などを吟味したうえで改めて見直したい。 ・19/3期1Qは営業45%増益  19/3期1Qの連結営業利益は71億円(前年同期比45%増)だった。エネルギー・環境プラント、船舶海洋が前年同期の赤字から黒字に回復したことなどにより、連結全体で比較的大幅な増益。 ・リスクファクター ~カントリーリスク、為替レートの変動、各種規制、賠償請求の協議の動向など ・アナリストの投資判断 ~資材費高騰などコストコントロールの難しさを考慮し、当面の株価を慎重にみる  当研究所では当面の株価について、やや厳しくみている。従来の見方では、1Qの決算発表で海外LNG建設工事における賠償請求のリスクが明らかになったことから慎重にみていたが、今回明らかとなった損失計上はこれとは異なるリスクが顕在化したもの。特に車両については、前期に多額の損失を計上した米国ロングアイランド鉄道向けの案件で追加の損失を計上したことで同案件の立て直しが順調ではないことが明らかとなった。採算悪化には資材費の増加なども含まれており、コストコントロールが難しくなっている。このため、当面は慎重にみたい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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