日立製作所(6501) 英国原発計画の凍結により今期予想を減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/01/21) ・減損損失など約3000億円の費用を計上  会社側は1月17日に19/3期通期の連結業績計画を修正した。売上収益は9兆4000億円(前期比0.3%増)、調整後営業利益(※)は7500億円(同4.9%増)で変わらずだが、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失などで約3000億円の費用を計上するため、純利益を4000億円→1000億円(同72.5%減)に減額した。企業価値研究所でも19/3期通期の連結業績予想を暫定的に見直す。売上収益は9兆4400億円(前期比0.8%増)、営業利益は7700億円(同7.7%増)で変わらずだが、純利益を4100億円→1100億円(同69.7%減)に減額する。 ※売上収益−売上原価−販管費で計算、以後、営業利益と表記 ・社会インフラ中心に成長目指す考えは変わらず  19/3期を最終年度とする中期経営計画について当研究所では、売上収益および純利益は未達になるとみているが、売上収益営業利益率は8.2%と達成を見込む。英国原発計画の凍結があったが、次期中期経営計画においても、社会インフラにおけるグローバルでの成長を目指す考えは変わらないようだ。 ・リスクファクター ~トップシェア製品の少なさ ・アナリストの投資判断 ~米中貿易摩擦の影響などを注視  社会イノベーション事業に経営資源を集中し、ソリューション力を強化する方針に変更は無い。英国原発計画の凍結により3000億円の費用計上が見込まれ、19/3期の純利益は減少するが、営業利益は2期連続で増加する見通しだ。英国原発計画の凍結は中長期的には懸念材料の1つが無くなったと評価したい。ただ、当面は米中貿易摩擦の影響や為替動向などの懸念材料も多く、株価はこれらに左右される展開が続こう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

J.フロント リテイリング(3086) 「中計」目標の22/2期営業利益560億円は依然射程圏

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/01/16) ・中国の規制影響を考慮し来期免税売上高予想を減額  中国で19年1月から代理購入業者への規制が強化されたうえ、人民元安もあり、インバウンド需要の先行き不透明感が強まっている。企業価値研究所は訪日数増加や個人旅行シフトによる追い風が続くとみるが、規制強化の影響を考慮し、来期以降の免税売上高予想を引き下げた。 ・革新目指す心斎橋・渋谷の本格貢献は21/2期から  「中計」2年目の今期は「G6」等の通年寄与により百貨店から不動産への変革が順調に進む一方、パルコ、建装等が苦戦。クレジット金融も来期にかけ先行投資が続く。今期連結事業利益は百貨店経費増要因もあり前期比2%増にとどまろう。来期も大丸心斎橋店新本館、新生渋谷パルコの開業(今秋予定)費や消費増税影響を考慮し緩やかな伸びを見込むが、心斎橋、渋谷が本格貢献する21/2期はクレジット金融の回復もあり同9%増へ。免税売上高予想減額や今期のパルコ苦戦を反映し前回予想から減額。連結営業利益予想も21/2期518億円に引き下げたが、21年春の心斎橋店北館再生などから「中計」22/2期目標560億円は依然射程圏とみていい。当研究所は心斎橋、渋谷が目指す革新に期待する半面、「中計」目標の足枷とならぬよう、苦戦事業のテコ入れが必要と考える。 ・リスクファクター ~消費増税、競合激化、円高・株安 ・アナリストの投資判断 ~割安感強く、今秋開業の心斎橋・渋谷への期待感が株価回復を後押しへ  今・来期のPER(当研究所予想)はともに11倍と、16年のインバウンド需要停滞期の平均14倍と比べても割安感が強い。インバウンド需要の先行き不透明感に加え、来期利益変化率の低さもあり、株価の急反発は見込みにくいが、今秋開業する大丸心斎橋店新本館、新生渋谷パルコへの期待感が株価回復を後押ししよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

積水ハウス(1928) 今期は営業減益予想も、中期的には営業利益2000億円近辺の推移を見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/12/26) ・19/1期通期は請負型の低迷で営業減益を予想  19/1期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、19/1期3Q累計実績は前回見直した予想(18年10月)の想定内で推移したとの見方から、売上高は2兆1700億円(前期比横ばい)、営業利益は1900億円(同3%減)の前回予想を据え置く。請負型ビジネスや国際事業の低迷が響いて営業利益は前期実績を下回る見通し。 ・中期的に緩やかな営業増益を予想  当研究所では、続く20/1期および21/1期の連結業績に関しても前回予想を据え置く。緩やかながら増益基調となり、中期的に連結営業利益2000億円近辺での推移を見込む予想に変化はない。 ・3Q累計は請負型、国際の落ち込みで営業1割減益  19/1期3Q累計の連結業績は、売上高が前年同期比横ばいの1兆4881億円、営業利益が同10%減の1140億円だった。請負型ビジネスおよび国際事業の営業減益をストック型ビジネス、開発型ビジネスの増益でカバーできず、連結全体では営業減益だった。 ・リスクファクター ~戸建住宅の需要減退など ・アナリストの投資判断 ~国際事業の投資回収の進捗で株価に上値余地  株価は好調な業績などを背景に、17年11月には2219.5円まで上昇したが、その後は役員人事に関する不信感などもあって下落。19/1期3Q累計実績の営業減益、相場全体の大幅下落などを背景に、18年12月25日には1530.0円の安値をつけた。当研究所では中期的に同社としては高水準である連結営業利益2000億円程度の推移を予想。請負型ビジネスに先行き不透明感はあるが、国際事業における投資回収が着実に進捗し、投資リスクが軽減すれば株価に上値余地はあると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本オラクル(4716) 注力するクラウドサービス好調。保守・サポートも堅調で最高益更新続く見込み

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2018/12/25) ・今期営業利益予想を7%増の602億円へ小幅増額  19/5期上期の単独業績は前年同期比で8%増収、11%営業増益だった。注力するクラウドサービス(ネットを介した情報サービス)が好調。利益貢献度の高い保守・サポートも引き続き堅調で、四半期では7四半期連続で増収増益になった。企業価値研究所は上期実績を考慮して、19/5期通期の営業利益予想を前期比7%増の602億円へ8億円増額した。最高益更新見込み。  中期的にも最高益の更新が続く見込み。景気や企業業績の先行きに不透明感が強まっているが、クラウドサービスはシステム構築および運用の両費用が軽減されるため、情報化投資が遅れている中堅・中小企業での導入が順調に進むとみている。また、IoT(モノのインターネット)の普及によるデータ取扱量の増加も同社のデータベースソフトの需要増を後押ししそうだ。 ・余剰資金潤沢で増配での株主還元強化を望みたい  前期末の現預金は1693億円まで積み上がった。同社は国内データセンターを開設する計画だが、潤沢な余剰資金を維持出来そうだ。引き続き増配での株主還元強化を中心にした余剰資金の活用を望みたい。 ・リスクファクター ~景気回復の腰折れ他 ・アナリストの投資判断 ~株価は当面横ばいか。基本は中長期的な投資対象  株価は今年秋以降、大きく下落したが当研究所では「株価は底打ち、当面は横ばいで推移する」とみている。株価急落で利益水準から割安感もあり下落余地は限定的とみている。一方で株式相場を取り巻く環境は厳しく、当面は上値の重い展開が続く見込み。ただ、着実な業績拡大、良好な財務内容、株主還元余力の高さなどを考慮すれば、中長期的には株価は上昇基調に向かうとみている。中長期的な投資対象としての評価は変わらない。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ツムラ(4540) 医療用漢方製剤の成長、原価率改善等から増益見込む予想据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2018/12/19) ・増収・増益見込む予想据え置き  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益は前期比7%増の182億円。上期業績は概ね想定通り推移しており前回予想を据え置く。18年4月の薬価引き下げ(約3%の引き下げ)の影響はあるが、医療用漢方製剤の伸長と原価率の改善から増益を予想する。  続く20/3期と21/3期の連結営業利益予想も20/3期が同7%増の194億円、21/3期は同1%増の196億円で変更なし。医療用漢方製剤の安定した成長により増益基調が続くとの見方を維持する。21/3期は20年4月の薬価引き下げの影響で増益率の鈍化を見込んだ。 ・上期は売上高、営業利益とも横ばい  19/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比横ばいの583億円、営業利益は同横ばいの90億円。医療用漢方製剤は数量ベースでは堅調に推移したが、薬価引き下げの影響で金額ベースでは横ばい。生薬関連コストの低減等による原価率の改善で販管費の増加を吸収、営業利益は前年同期並みを確保した。 ・リスクファクター ~医療制度、原料調達など ・アナリストの投資判断 ~医療用漢方製剤の販売等に注目  18年の株価推移は内需関連として注目され上昇、5月に年初来高値となる4125円をつけたが、足元は3300円前後。米中貿易摩擦や新興国通貨に対する不透明感などが上値を重くしているようだ。医療用漢方製剤の販売動向や為替相場の変動などに注目し慎重な投資スタンスで臨みたい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

丸紅(8002) 19/3期上期の純利益は最高益を更新。当研究所予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2018/12/17) ・19/3期通期の純利益予想を2570億円に増額  19/3期上期の純利益は前年同期比45.3%増の1520億円となり、上期ベースでの過去最高益を更新した。四半期別では、1Qが同61.5%増の868億円と大幅増益になり、2Qも同28.2%増の651億円と好調を維持した。  企業価値研究所では19/3期通期の連結純利益予想を前回に続いて増額し、2570億円(前期比22%増)とする。セグメント別では、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機の予想を引き上げる一方、食料は減額した。 ・現中計の当初純利益目標を達成見込み  同社は17/3期より3カ年中期経営計画「GC2018」を推進しているが、17/3期本決算発表時(17年5月)に定量目標を修正。最終年度の19/3期の純利益目標を2500億円から2000億円に下方修正した。その後、同社の連結業績は好調に推移。19/3期の純利益予想について当研究所では前期比22%増の2570億円に増額。純利益は現中計の当初目標(2500億円)を上回ると見込む。 ・リスクファクター ~資源市況、保護主義の潮流等 ・アナリストの投資判断 ~株価は堅調な連結業績への評価の高まりなどを背景に持ち直しへ  株価は同社の連結業績の改善などを背景に上昇トレンドが続き、18年10月に07年10月以来の高値となる1072.0円をつけた。その後は反落し、直近は800円台前半で推移。18/3期の連結業績は純利益で過去最高益を更新。19/3期上期の純利益も4割超の増益となった。同社の収益力は着実に向上しているものと評価できよう。株式市場では、米中貿易摩擦の深刻化、世界経済の減速への警戒感が強い。このため、同社の株価は当面上値の重い展開を見込むものの、割安な株価指標、比較的高い配当利回りが下値を支えるとともに、堅調な連結業績への評価の高まりなどを背景に持ち直しに転じると予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

鹿島建設(1812) 中期的に連結営業利益1300億円の水準での推移を見込んだ予想を据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/12/14) ・修正後の会社計画を上回る営業利益予想を維持  19/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高2兆円(前期比9%増)、営業利益1330億円(同16%減)の前回予想(18年8月)を据え置く。会社側は上期実績などを踏まえて連結営業利益計画を増額修正したが、当研究所では修正後の会社計画をさらに上回る利益予想を維持する。 ・中期的には完工粗利益率の低下傾向を見込む  続く20/3期の連結業績に関しても当研究所では、売上高2兆400億円(前期比2%増)、営業利益1300億円(同2%減)、21/3期は売上高2兆600億円(同1%増)、営業利益1280億円(同2%減)を据え置く。完工粗利益率の低下による緩やかな営業減益傾向を見込む。 ・19/3期上期は完工粗利益率が低下して営業減益  19/3期上期の連結業績は売上高が前年同期比9%増の8978億円、営業利益が同21%減の606億円だった。前年同期に特殊要因が押し上げた反動で完工粗利益率が低下した。 ・リスクファクター ~労務費、建設資材価格上昇など ・アナリストの投資判断 ~会社利益計画からの上ぶれで株価に上値余地  株価は好調な決算などを背景に17年8月には2000円台を捉え、11月には1992年以来の水準となる2598円の高値をつけた。その後はリニア中央新幹線工事の不正入札に係る報道や19/3期の保守的な利益計画などを背景に足元の株価は1500円近辺で推移している。当研究所では、会社側の19/3期営業利益の修正計画は保守的とみており、今後、利益実績が上ぶれるようであれば、株価に上値余地があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

武田薬品工業(4502) 今期減益予想から増益予想に修正。シャイアー社買収を承認

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2018/12/13) ・シャイアー社買収を両社株主が承認  18年12月5日、武田によるシャイアー社買収に関して両社の臨時株主総会で承認。早ければ2019年1月8日に買収が完了する予定。実績をベースに算出(単純合算)した統合後の売上収益は約2倍、EBITDAは約3倍に高まる。さらに課題である開発パイプラインの強化や重複する部門・拠点等の最適化によるコストシナジーなども期待される。 ・不動産売却の増加等から予想を修正  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益を2160億円→3000億円(前期比24%増)と修正。多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の売上収益予想を引き上げたほか、不動産売却益の増加等を織り込み増額。従前は18/3期は株式売却益1063億円を計上していた反動で営業減益を予想していたが、増益予想に見直した。なお、シャイアー社買収の影響は不確定要因が多く予想には織り込んでいない。 ・リスクファクター ~新薬開発や訴訟など ・アナリストの投資判断 ~市場は買収に厳しい評価  株価は1月に08年1月以来の高値6693円をつけた後は総じて軟調に推移。株式相場全般の調整もあり12月12日に年初来安値となる3662円をつけた。シャイアー社買収による財務体質の悪化や株式数の増加等が敬遠されているようだ。現時点では買収の影響を見極めることが困難であるため、合理的な投資判断は難しい。しかし、会社側は買収完了後も配当方針は維持するとしており、配当利回りの高さ(足元4.8%。19/3期会社計画の1株当たり年間配当は180円)から下値は限られよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三越伊勢丹ホールディングス(3099) 赤字店閉鎖など構造改革が進む一方、早期退職による人件費削減効果を減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/12/12) ・21/3期営業利益は大量退職と改装・五輪効果で7期ぶりに経営統合後最高を更新へ  赤字店(相模原、府中、新潟三越)閉鎖、固定資産売却、子会社統合など、構造改革や「選択と集中」が着実に進む一方、ネクストキャリア制度拡充(前期~来期)への応募状況を鑑み、来期以降の人件費削減効果を減額。21/3期連結営業利益の企業価値研究所予想を375億円に引き下げた。ただし、大量退職、赤字店閉鎖、日本橋・新宿の大規模改装、東京五輪の恩恵が後押しし7期ぶりの経営統合後最高更新へ。なお、早期退職応募数が想定未達の場合、営業利益下振れ要因に。 ・オンラインビジネスの実効性は未知数  固定資産譲渡益を原資に中小型店閉鎖や非コア事業からの撤退など、大胆な構造改革が進むかに注目。早期退職に係る特損が一巡する21/3期の予想ROEは3.7%と、物足りないため、資産売却資金による株主還元強化にも期待。会社側は持続的成長に向けデジタル基盤構築によるオンラインビジネスに挑むが、実効性が未知数のため、当研究所予想には織り込んでいない(来春開設の化粧品ECサイトには注目)。一方、新宿再開発は長期的な成長ドライバーになり得るとみている。 ・リスクファクター ~早期退職未達、投資回収リスク等 ・アナリストの投資判断 ~レンジ相場脱出には構造改革の更なる進捗、早期退職応募拡大などが必要  当研究所は構造改革や「選択と集中」を評価するものの、7期ぶりの営業最高益更新、かつ、特損一巡を見込む21/3期の予想PERは22倍と、割安感はない。レンジ相場脱出には、店舗閉鎖、事業撤退など構造改革の更なる進捗、早期退職への応募拡大、株主還元強化、来春の化粧品ECサイトの好発進などが必要だろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三井不動産(8801) 上期実績は想定内で順調に進捗。中期的には増収増益基調を見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/12/11) ・19/3期は営業2%増益予想を維持  19/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、一部セグメントを見直すが、営業収益1兆8500億円(前期比6%増)、営業利益2500億円(同2%増)は前回予想(18年8月)を据え置く。上期実績は全体としてはほぼ当研究所の想定内で順調に進捗したと考えている。 ・中期的に営業増益基調を見込んだ予想を維持  続く20/3期の連結業績に関して当研究所では、営業収益1兆9000億円(前期比3%増)、営業利益2700億円(同8%増)、21/3期は営業収益1兆9300億円(同2%増)、営業利益2800億円(同4%増)と、前回予想を据え置いた。オフィス市場の好調推移など、同社を取り巻く経営環境に大きな変化はないとみている。 ・上期は分譲事業が順調に進捗し、営業増益を確保  19/3期上期の連結業績は、前年同期比19%の増収、同22%の営業増益だった。国内外で分譲事業が順調に進捗し、全体の営業増益を牽引した。 ・リスクファクター ~金利、土地価格、建築費の上昇 ・アナリストの投資判断 ~海外事業のさらなる利益成長確認で株価に上値余地  株価は15年8月に3879.0円の高値をつけたあと、株式相場全体の下落などを背景に、16年8月には2031.5円の安値をつけた。その後は3000円近辺の上値が重い展開に。18年5月の自己株式取得発表後は3082.0円まで急伸したが、足元の株価は2000円台後半の水準で推移している。当研究所では、好調な不動産市況の継続で21/3期まで安定的な利益拡大を見込んでいる。海外事業で英国における物件売却益が計上されたが、今後、海外事業における利益計上が英国以外にも大きく拡がりをみせれば、現在の株価水準からは上値余地があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

伊藤忠商事(8001) 19/3期上期は純利益で過去最高益を更新。堅調な業績続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2018/12/10) ・通期の当研究所純利益予想5000億円を据え置き  19/3期上期の連結業績は、純利益で前年同期比6.4%増の2580億円となり、前年同期に続き、上期ベースでの最高益を更新した。企業価値研究所では10月1日の会社側の業績見通しの上方修正を踏まえて19/3期通期の純利益予想を4800億円から会社側の修正見通しと同額の5000億円(前期比25%増)に増額しており(18年10月5日付レポート)、今回はこれを据え置くこととする。 ・20/3期、21/3期の純利益予想をわずかながら増額  当研究所では、20/3期および21/3期の純利益予想をわずかながら増額する(業績データ参照)。世界景気や商流の減速などが懸念されるが、当研究所では同社のきめ細かい収益向上策の寄与もあり、安定的な増益基調が続くとみている。財務面の強化も着実に進んでおり、新規投融資を拡大する余地は大きい。中国CITICなどとの協業の進展、情報・金融分野などでの大型提携があれば、一段の収益拡大に寄与しよう。 ・リスクファクター ~貿易摩擦問題、中国経済の動向等 ・アナリストの投資判断 ~堅調な連結業績や積極的な株主還元を評価し、株価は上昇へ  株価は堅調な業績動向を背景に上場来高値の更新が続き、18年10月には会社側の業績予想上方修正を受けて2302.5円まで買われた。直近は2000円前後での推移。当研究所では今回、同社の来20/3期以降の連結業績予想を小幅ながら増額。株式相場では米中貿易摩擦の深刻化、世界経済の減速への警戒感が強く、株価は目先的に上値の重い展開を見込むが、比較的高い配当利回りが株価の下値を支えるとともに、中国が強化しつつある景気対策の効果の顕在化、同社の堅調な連結業績や積極的な株主還元への評価の高まりなどから、株価は早晩上昇に向かうと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三井住友フィナンシャルグループ(8316) 業績進捗、出資戦略の強化等踏まえ当研究所の利益予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/12/07) ・高進捗踏まえ当研究所の今期利益予想を上積み  19/3期上期の連結純利益は前年同期比12%増の4726億円。会社通期計画に対し68%の高進捗だった。本業収益の連結業務純益の増加、大口先の戻入益発生等による与信費用の改善などが寄与した。会社は税金費用の増加等を織り込み、19/3期通期の連結純利益計画7000億円を据え置いた。企業価値研究所は19/3期連結純利益予想を増額する(7300億円→7500億円)。連結業務純益の上振れ、与信費用の下振れなどを予想。外債関連の損失発生など足元の各種リスクを考慮しても、今期の利益は会社計画線からやや強めに上振れる公算が大きいと判断した。 ・連単差拡大等織り込み来期・再来期利益予想も増額  20/3期、21/3期の利益予想もやや増額。インドネシアのBTPN、三井住友カード等の連結子会社化による連単差利益の拡大を織り込んだ。20/3期は与信費用の反動増等で利益は横ばいを予想。21/3期はグループ会社の収益成長等で増益を見込む。経費率に優位性がある状況は当面続くと予想する。19/3期は自己株取得を実施。配当は当面増加基調で推移する公算が大きいとみる。 ・リスクファクター ~相場変動、金融緩和長期化等 ・アナリストの投資判断 ~現状の評価は低過ぎる感も。セクター内で堅調推移を予想  株価は年初来安値圏にあり、現状のPER、PBRは同社のここ数年の平均を下回る。米国の長期金利停滞などバリュエーション改善に向けてネックとなりかねない要因があり、株価は当面伸び悩む懸念がある。ただ、底堅い利益や株主還元強化の見通し等も踏まえると、現状の評価は低過ぎる感もあり、中長期的には上値余地がある水準とみる。低い経費率も背景に引き続きセクターの中では比較的堅調な株価推移を見込む。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ブリヂストン(5108) 今期は小幅営業減益見通しに減額も、来期以降は利益復調を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/12/06) ・好調な新車用へ優先的に出荷し、補修用が伸びず  18/12期通期の連結営業利益計画について会社側は、3Q決算発表時(11月8日)に、4300億円→4100億円(前期比2%減)へ再度下方修正した。営業増益計画から一転、小幅ながら営業減益を余儀なくされる見通し。好調な新車用タイヤへ優先的に出荷したことによる補修用タイヤの低迷、中国でのプレミアムブランドへの絞り込みによる出荷減、中南米通貨安、多角化(非タイヤ)事業におけるソリューションを軸とした再構築のための一時的費用の発生などを織り込んだ。企業価値研究所も、予想外に弱かった3Q実績などを踏まえ、強めだった営業利益予想を、会社修正計画まで減額することとした。 ・来期以降は生産能力増強に伴い補修用も販売伸長へ  19/12期以降の営業利益予想に関しては、タイヤの販売数量を引き下げたが、中国での出荷減や多角化の再構築費用は一時的なものと想定し、小幅な減額にとどめた。生産能力の増強に伴う補修用タイヤの販売伸長、米国で米グッドイヤー社と共同で設立した卸売事業会社の本格的な貢献、高採算な超大型建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売復調継続などから、利益の復調を予想する。 ・リスクファクター ~原材料価格と為替動向 ・アナリストの投資判断 ~来期以降の利益回復を見据え株価も徐々に持ち直すと予想  足元の株価は当研究所の予想通り持ち直したが、直近の株価に基づく19/12期の当研究所予想PERは11倍。過去60カ月の平均PER12倍との比較では、引き続きやや割安感がある。予想配当利回りも、3%超と高い。生産能力の増強に伴う補修用タイヤの販売伸長や、超大型建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの拡販などによる利益の復調を予想、今後の株価も徐々に持ち直す展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

TOTO(5332) 上期実績や足元の状況などを踏まえ、19/3期通期予想を減額修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/12/05) ・19/3期・20/3期ともに中国事業の見通しを下方修正  19/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高は前回予想(18年8月)から250億円減額の5950億円(前期比横ばい)、営業利益は同70億円減額の470億円(同11%減)に見直す。上期実績は後述のように海外住設で中国が減収減益となったことを踏まえ、通期の売上高および営業利益予想を下方修正した。続く20/3期に関しても同様に、売上高は前回予想から250億円減額の6150億円(前期比3%増)、営業利益は同30億円減額の530億円(同13%増)に見直した。 ・上期は日本住設の減益が響き、連結営業19%減益  19/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比横ばいの2811億円、営業利益が同19%減の181億円だった。日本住設が減収減益となったほか、海外住設はこれまで伸びを牽引してきた中国が減収減益となるなど、海外住設全体では売上高が横ばいながら、営業利益は前年同期を下回った。 ・リスクファクター ~国内住宅市場の低迷、為替動向 ・アナリストの投資判断 ~株価は妥当な水準と判断。中国の再成長までは上値重い  株価は、同社の業績拡大などを背景に上値を切り上げ、18年1月5日には6950円の上場来高値を付けた。その後は伸び悩み、足元の株価は4000円台前半で推移している。同社の連結売上高は10/3期を底に、アベノミクスによる国内景気の回復傾向とともに伸長。株価も順調に上昇基調を示した。第二次安倍政権発足後の13年1月以降の同社の実績平均PERは19.53倍。20/3期の当研究所予想EPSで算出したPERは18.22倍であり、平均をやや下回っているが、中国における利益の再成長が確認されるまでは上値の重い展開が継続するとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 与信費用の改善で今期利益は想定通り上振れへ。配当増額は想定外

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/12/04) ・連結純利益9500億円の当研究所の今期予想を継続  企業価値研究所の前回の19/3期連結純利益予想は会社期初計画の8500億円より強い9500億円。今回この予想を据え置く。与信費用が大口先の戻入益発生などで想定通り大幅に改善し、上期利益は強めに推移。会社は連結利益計画を当研究所予想と同額まで増額した。今期利益は概ね会社修正計画に沿って推移するとみている。収益面は市場部門収益の悪化で減少しているが、計画比では上振れ気味に推移しており、下振れリスクは低いとみる。与信費用の会社修正計画は依然やや保守的な印象もあるが、各種リスクを踏まえ概ね妥当と判断した。 ・再来期に利益改善を予想。株主還元は高水準続く  当研究所の来期利益予想はやや減額し、横ばいを予想。与信費用の反動増などを織り込んだ。改善を見込んだ再来期の利益予想は維持。買収効果等による収益成長、構造改革の効果等を見込む。19/3期は想定外の配当増額、追加自己株取得もあり、株主還元は従前と遜色ない高水準となる見通し。配当は増加基調の推移が見込まれ、同社の株主還元は高水準が続く可能性が高い。 ・リスクファクター ~相場変動、緩和長期化等 ・アナリストの投資判断 ~株価は当面伸び悩む懸念あるが現状の評価は低過ぎる感も  株価は直近で年初来安値圏に近づき、現状のPER、PBRは同社のここ数年の平均を下回る。世界経済の減速懸念や米国の長期金利の停滞など、バリュエーション改善に向けてネックとなりかねない要因があり、株価は当面伸び悩む懸念がある。ただ、実施している企業買収や構造改革の効果などによる中期的な利益成長の見通し、株主還元の見通しなどを踏まえると、現状の評価は低過ぎる感もあり、中長期的にみれば上値余地がある水準とみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ファーストリテイリング(9983) 国内ユニクロの安定成長に加え、海外ユニクロの高成長が続くと見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 原田大輔(2018/12/03) ・18/8期の営業利益は過去最高  18/8期通期の連結営業利益は前期比34%増の2362億円。国内外ユニクロ事業が好調で過去最高を更新した。事業別では、海外ユニクロ事業の営業利益が同63%増の1189億円。アジア圏を中心とする店舗網の拡大や、経費コントロールなどにより大幅増益だった。国内ユニクロ事業の営業利益も同24%増の1190億円。既存店売上高の伸長に加え、サプライチェーン・マネジメント(SCM)改革の効果も顕在化しはじめ、3期ぶりの増益だった。 ・19/8期以降も2桁営業増益を予想  企業価値研究所では、19/8期通期の連結営業利益を前期比14%増の2700億円、続く20/8期通期の連結営業利益を同11%増の3000億円と予想。国内ユニクロ事業の安定成長に加え、海外ユニクロ事業の高成長で2桁営業増益を見込む。海外ユニクロ事業では、アジア圏を中心とする積極出店で収益成長が続くと予想。ローカル化により確立した「ユニクロ」ブランドなどを背景に、今後も出店は順調に進むとみている。また、国内ユニクロ事業では、SCM改革による収益力の改善がポイントになろう。 ・リスクファクター ~季節商品の最盛期における天候 ・アナリストの投資判断 ~海外ユニクロ事業を中心とする業績拡大で株価も上昇へ  直近1年の株価推移をみると、18年3月の年初来安値3万8900円から上昇し、11月に年初来高値6万1930円をつけた。これは15年7月につけた上場来高値6万1970円に迫る水準。足元の株価は、海外ユニクロ事業を中心とする業績拡大期待などを背景に予想PERが切り上がった14/8期以降の水準(予想PERで40倍前後)と比較し、割高感はないとみている。当研究所では今後も、利益成長に合わせて、株価の上昇基調が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 法人ソリューション、EMEA・中南米の両セグメントの拡大などで通期予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2018/11/29) ・新規領域への先行投資は増加する見込み  19/3期上期の連結業績は前年同期比7%営業増益。不採算案件が増加したものの、増収効果に加え、コスト削減、PMI(Post Merger Integration:買収後の統合作業)費用の減少なども寄与した。企業価値研究所は法人ソリューションやEMEA・中南米の両セグメントが伸びているほか、不採算案件の増加を除けば、採算改善が進んでいると判断し、19/3期通期の連結業績予想を前期比4%増収、同16%営業増益に引き上げる。16年11月に買収した北米子会社のPMIに絡んでIT関連費用として関係会社再編損がかさんでいたが、前期でピークを越えたことから関連費用が減少する見込み。不採算案件は上期に増加したが、下期は大きなものは発生しないと想定する。一方、将来の成長に向け新規領域への投資を積み増すことから、研究開発費を中心とした先行費用の増加を織り込んでいる。 ・20/3期も営業増益が続く見通し  翌20/3期は将来の成長に向け新規領域への投資が一段と増加すると想定、研究開発費を中心とした先行費用の増加を見込むが、PMIに絡んだ関連費用もなくなる見込み。北米拠点の採算改善などもあり営業増益が続く見通し。 ・リスクファクター ~不採算案件、のれんの減損 ・アナリストの投資判断 ~割安感あり上値余地が大きい  株価下落により当研究所の予想に基づくPERは19/3期20倍、20/3期18倍に低下。IFRS移行に伴うのれんの非償却などを考慮しても、割安感が強い。買収を重ねながら海外展開で同業他社に先行する同社への評価に変更はない。株価水準に加え、海外事業の成長期待なども勘案し、上値余地が大きいとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

第一三共(4568) 研究開発費の増額等から来期以降の利益予想を減額修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2018/11/28) ・中期計画の見直し等を踏まえて予想を修正  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益は前期比5%増の800億円。上期の実績と中期計画の計数目標の見直し等を踏まえて、主要製品や研究開発費の予想等を見直した結果、前回予想を据え置く。高血圧症治療剤「オルメサルタン」の特許満了等の影響で減収だが、抗凝固剤「エドキサバン」の伸長や前期に計上した減損損失等は見込まず営業増益予想。  続く20/3期と21/3期の連結営業利益は、20/3期が860億円→820億円(前期比3%増)、21/3期が900億円→860億円(同5%増)と修正。「エドキサバン」の伸長や新薬の貢献等から増益基調が続くとの見方に変更ないが、研究開発費の増額を主因に減額した。 ・上期は5%減収、19%営業増益  19/3期上期の連結業績は、売上収益が前年同期比5%減の4469億円、営業利益は同19%増の580億円。国内薬価引き下げや「オルメサルタン」の特許満了の影響等から減収。経費削減や減損損失の減少で営業増益。 ・リスクファクター ~医療費抑制や主力製品の副作用 ・アナリストの投資判断 ~開発品に対する期待が先行  株価は「DS-8201」を筆頭とする抗がん剤の開発進展などが評価され17年末以降上昇、18年10月3日に上場来高値となる5032円をつけた。その後調整し足元は4000円前後で推移。PER等の株価指標は割高な水準にあり、期待が先行していることに留意。株価の持続的な上昇には次の成長を担う開発品目の着実な開発進展が必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP