三菱地所(8802) 3Q累計実績は減収減益も想定内。増益基調を見込む中期的な予想を据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/02/21) ・18/3期3Q累計は当研究所の想定内で順調に推移  18/3期3Q累計の連結実績は、営業収益が前年同期比4%減の7905億円、営業利益は同5%減の1434億円だった。減収減益となったが、これは物件売却が前期に比べて4Qに偏ることが主因であり、企業価値研究所では、3Q累計実績は前回予想(17年12月)の想定内で順調に進捗したとみている。 ・18/3期通期は営業6%増益予想を据え置き  18/3期通期の連結業績に関して当研究所では、前述のように3Q累計実績は想定内で推移したとの見方から、営業収益1兆1900億円(前期比6%増)、営業利益2050億円(同6%増)の前回予想を据え置く。 ・中期的には緩やかな増益基調の継続を見込む  続く19/3期および20/3期の連結業績に関しても当研究所では、前回予想を据え置いた。19/3期は前期比2%の営業増益、20/3期は同5%の営業増益と、営業増益基調が継続するとの見方を変えていない。 ・リスクファクター ~マンション価格、金利などの上昇 ・アナリストの投資判断 ~マンション市場が回復すれば株価は上値を切り上げる公算  株価は、14年11月、15年3、4、8月と3000円にトライするも打ち返された。その後は下落基調を強め、16年2月以降は2000円を割り込む局面もみられ、7月には1724円の安値をつけた。10月半ばからは切り返したが戻りも鈍く、17年7月には再度2000円を割り込んだ。足元の株価も2000円を下回って推移している。当研究所では中期的な営業増益基調の継続を見込んでおり、オフィス賃貸が堅調に推移するなか、株価の上値を抑えてきたマンション市場が回復すれば株価は上値を切り上げる可能性があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

綜合警備保障(2331) セキュリティ事業の利益伸び悩みを反映し、今来期の利益予想を引き下げ

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2018/02/20) ・3Q累計の営業利益は想定を下回る  18/3期3Q累計の連結営業利益は前年同期比5%増。上期の同3%営業増益から増益率が高まったものの、企業価値研究所は1割程度の増益を期待しており、想定を下回った。主因は同1%営業増益にとどまったセキュリティ事業にある。セキュリティ事業は同社の屋台骨を支える中核事業で機械警備、常駐警備、警備輸送の3業務を擁するが、機械警備が伸び悩んだほか、常駐警備も旺盛な需要に対応するため警備要員の確保など体制整備にかかる費用が先行した。当研究所では、18/3期通期の連結業績について利益は従来予想に届かないと判断し、前期比9%営業増益に引き下げる。  翌19/3期も利益予想を引き下げ、前期比10%営業増益を見込む。 ・機械警備の累計契約件数は着実に増加する見通し  セキュリティ事業の中核の機械警備は累計契約件数の増加が続いている。法人向けは新規契約の獲得と解約の抑制で、個人向けも家庭向けホームセキュリティ「ホームセキュリティBasic」などの拡販により、契約件数が増加する見通し。 ・リスクファクター ~法人顧客の業績動向 ・アナリストの投資判断 ~概ね妥当な水準  株価は3Q決算発表を受けて反落。株式市場全体の下落も相まって調整色を強め、17年10月以来4カ月振りに5000円を割り込む場面もあった。当研究所予想ベースのPERは18/3期27倍、19/3期25倍。大きく値を下げており、概ね妥当な水準とみている。契約件数を積み上げ契約収入を得るストック型ビジネスを持つ同社への投資は、中長期的なスタンスで考えたい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

TDK(6762) 足元は順調に推移、従来予想を据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2018/02/19) ・5四半期連続の増収  直近の18/3期3Qの連結売上高は5四半期連続の増収。スマートフォン向けに加え、自動車向けや産業機器向けも順調に拡大していることが背景。ほぼ想定の範囲内で推移しており、企業価値研究所による18/3期の連結業績予想を据え置き、売上高が1兆2700億円(前期比8%増)、営業利益は880億円(同58%減)、純利益が620億円(同57%減)とする。18/3期4Qの為替前提は1ドル=113円で変わらずだが、1ユーロ=130円→135円と円安に修正。為替レートの変動が営業利益に与える影響額(年間)は変動幅1円当たりでドルが12億円、ユーロが7億円を想定する。 ・18/3期3Q累計は7%増収、営業利益は3%減  18/3期3Q累計の連結売上高は円安に加え、フィルム応用製品が好調だったほか、HDD向けも堅調に推移し前年同期比6.7%増の9647億円。営業利益は円安、数量増効果、構造改革効果、合理化・コストダウンなどがあったものの、販売価格の下落、企業買収に伴う一時費用などから同2.8%減の747億円になった。 ・リスクファクター ~HDDメーカーの集約 ・アナリストの投資判断 ~利益成長に合わせ、株価は上昇基調の継続を予想  当研究所による18/3期営業利益予想は前期比58%減の880億円を見込む。前期に子会社譲渡益1444億円を計上した反動などから減益を余儀なくされるが、構造改革の効果に加え、フィルム応用製品の好調や受動部品の採算性改善なども寄与。譲渡益を使った研究開発や事業基盤の拡大による競争力の強化が見込まれることなどから、19/3期以降の利益は拡大が続こう。競争力強化による利益成長に合わせ株価は上昇基調の継続を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

トヨタ自動車(7203) 当研究所予想を再度増額 「TNGA」推進で収益力改善へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/02/16) ・品質関連費用の減少や新興国の収益力向上を評価  18/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、3Q決算発表時に、2兆円→2兆2000億円(前期比10%増)へ再度上方修正した。品質関連費用の減少と、為替の円安効果を織り込んだ。純利益は、米国の税制改正を踏まえ、1兆9500億円→2兆4000億円(同31%増)へ大きく引き上げた。もともと強めだった企業価値研究所の営業利益予想も、2兆1000億円→2兆3000億円(同15%増)へ再度増額。品質関連費用の減少のほか、アジアでの収益力向上と中南米での販売好調を評価した。4Q以降の為替レートの前提を1ドル=113円(会社想定は110円と会社想定より円安水準に設定、原価改善効果も強めに見込み、引き続き会社計画を上回る予想とした。 ・「TNGA」の推進による利益回復を引き続き予想  続く19/3期以降の営業利益予想も増額する。日米を主力とする同社は、販売台数の大幅な伸びは期待できず、自動車の動力源の電動化や、自動運転の開発強化に伴う先行費用の増加が懸念される。ただ、市場が回復する東南アジアでの増販や、「TNGA」推進による原価改善の進展、品質関連費用の減少などを背景に、利益の回復が続くとの見方に変更はない。 ・リスクファクター ~為替や米国の乗用車の競争激化 ・アナリストの投資判断 ~「TNGA」の推進を映し株価も緩やかに持ち直すと予想  直近の株価に基づく19/3期の当研究所予想PERは9倍。過去60カ月の平均PER11倍との比較では、やや割安感がある。今後は、販売台数の大幅な伸びは期待できないものの、「TNGA」の推進による収益力向上などを映して、株価も緩やかに持ち直す展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

任天堂(7974) 「Joy-Con」活用などによる新たな遊び方提案で「Switch」の更なる躍進も

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/02/15) ・『Labo』投入などファミリー、ライト層を取り込む段階に  「Switch」は「いつでも、どこでも、誰とでも楽しめる」点と相次ぐ大型ソフト投入が相まって世界中で大ヒット。着脱式コントローラー「Joy-Con」による「おすそわけ」プレイや直感的な遊び方の訴求で、ゲームファン中心の人気からファミリー、ライト層を取り込む段階に。段ボール工作キットとゲームを融合し親子で楽しめる『Nintendo Labo』(4月発売)もゲーム人口拡大を牽引へ。企業価値研究所は来期の「Switch」販売台数を2250万台と想定するが、「Joy-Con」の機能活用や『Labo』のような発想で新しいゲーム体験が提案できれば更なる躍進の公算も。足元のソフトラインナップが『Labo』以外、力強さに欠けるため、「Switch」への関心が一時的に冷める懸念がある一方、6月の米ゲーム見本市「E3」で判明する年末商戦のラインナップに要注目。会社側が示す「一人1台」との「野望」に向けた課題が解決すれば、「Switch」の潜在市場は更に拡大しよう。 ・20/3期営業利益は3900億円と10年ぶりの高水準へ  自社大型ソフト、DL販売の拡大による利益押し上げ効果やユーロ高への想定見直しを主因に連結営業利益の当研究所予想を増額。今期1850億円、来期2850億円、20/3期3900億円とした。20/3期は「DS」「Wii」全盛期以来、10年ぶりの高水準に。スマホゲームやテーマパーク、アニメ映画によるIPファン拡大も今後の追い風となろう。 ・リスクファクター ~上記リスクに加えユーロ安など ・アナリストの投資判断 ~来期以降の「Switch」の展開に対する期待から株価上昇余地ありと判断  20/3期PERは19倍(当研究所予想)。年末商戦の結果判明で株価に一服感も出ているが、来期以降の「Switch」の展開に対する期待感を考慮すれば、上昇余地はあるとみる。注目点は『Labo』、「E3」、中国展開など。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三菱ケミカルホールディングス(4188) MMAの市況上昇などを受け、上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2018/02/14) ・今期のコア営業利益は2割増に  18/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上収益3兆6900億円→3兆7300億円(前期比10%増)、コア営業利益3400億円→3700億円(同20%増)へ引き上げる。今期は従来、原料高や固定費負担の増加で機能商品、ヘルスケアの両部門が伸び悩むものの、ケミカルズ部門がMMAや炭素製品の採算改善で利益を伸ばし、連結全体でコア営業利益は2桁増になるとみていた。足元では、MMAの市況が想定以上に上昇しているほか、機能商品部門も好調に推移。ヘルスケア部門は減益幅を拡大したが、連結全体で従来予想を上回る増収、増益を達成できる見通しとなった。19/3期以降はMMAの採算悪化やヘルスケア部門での特許切れの影響などが避けられないが、幅広く事業を展開する総合化学メーカーとして、中期的に業績は拡大に向かうと考える。 ・上期はヘルスケアを除く各部門が利益を伸ばす  18/3期上期の連結コア営業利益は、前年同期比41%増の1923億円。ヘルスケア部門が落ち込んだが、他の各部門は好調に推移し、連結全体で当研究所が想定していた1800億円を上回る増益を達成した。 ・リスクファクター ~石化製品の採算など ・アナリストの投資判断 ~株価には依然割安感があり、上昇基調が続くと予想する  株価は16年夏場を底にして上昇を続けているが、足元でも、当研究所の来期予想連結PERで約9倍と、総合化学メーカーの平均を下回る水準にある。20/3期にかけて、MMAの採算悪化などで業績はやや伸び悩むものの、引き続き高水準の利益計上が見込まれる。日本を代表する化学メーカーとして高い競争力を有する点を考慮すると、同12倍程度の評価は可能とみられ、株価は上昇基調を維持できると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

良品計画(7453) 18/2期3Q3カ月も好調を維持。当研究所予想を据え置き

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2018/02/13) ・18/2期3Q累計業績は前年同期比13%営業増益  18/2期3Q累計の連結業績は、営業収益2800億円(前年同期比13.3%増)、営業利益335億円(同13.1%増)、経常利益345億円(同18.4%増)となった。上期に続いて3Q3カ月の連結業績も営業利益124億円(同25.4%増)と好調を維持した。18/2期通期の連結業績について企業価値研究所では前回レポートで、上期の連結業績が好調に推移したことを踏まえて小幅上方修正しており、今回はこれを据え置くこととする。 ・国内で店舗の大型化を推進する方針  同社は国内において店舗の大型化を指向しつつあり、「2020年までに500坪の店舗を100店舗程度出店したい(既存店の増床を含む)」としている。同社は10年ほど前にも店舗の大型化を推進したものの、品揃えなどのバランスを欠き、結果として挫折した経緯がある。しかし、現在は、(1)商品力が格段に高まっており、店舗の大型化に伴い坪効率が下落する可能性は少ない、(2)出店基準、採算管理を相当に厳格化しており、規律が緩む公算は小さい、などの理由から、当研究所では店舗の大型化が一段の収益拡大に寄与するものとみている。 ・リスクファクター ~中国の政治・経済の動向など ・アナリストの投資判断 ~株価指標に割安感薄れたが、中期的収益拡大が株価上昇を下支え  株価は堅調な業績拡大を背景に上昇が続き、18年1月には上場来高値となる3万7350円をつけた。足元は内外の株式相場急落の影響を受け、3万4000円前後での推移。株価指標の割安感は薄れたが、収益ドライバーである海外事業の成長、国内における店舗の大型化などを中心とする中期的な業績拡大期待を支えに、株価は上昇傾向が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

コナミホールディングス(9766) スマホゲームなど様々な分野でのIP活用が中長期で利益成長を後押しへ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/02/09) ・今期営業36%増益、来期19%増益を予想、来期は中国版「PES 2018」の展開も織り込み前回から増額  企業価値研究所はスマホゲーム新作の遅れや「遊戯王OCG」苦戦などを考慮し今期連結営業利益を前期比36%増の495億円(過去最高)に減額する一方、知名度の高いIPを活用した「ときめきアイドル」「マジアカLF」「ラブプラスEVERY」など、新作スマホゲームの貢献が見込まれる来期を同19%増と予想。中国でのスマホ版「PES 2018」展開(同社からの情報開示なし)の貢献などを織り込み、前回から増額した。中長期でみても、家庭用・業務用・カードゲーム等で培ってきた有力IPをスマホゲーム、カジノ向けスロットマシン、VR/ARゲーム、eスポーツ、遊技機など様々な分野で活用するマルチデバイス戦略が利益成長を後押ししよう。なお、同社は国内でのIR運営参画を標榜。北米でのG&Sの実績が武器となる見通し。 ・スマホ向け未活用のIP多く、更なる成長シナリオも  同社IPには「METAL GEAR」「悪魔城ドラキュラ」「ボンバーマン」「グラディウス」「サイレントヒル」「フロッガー」「がんばれゴエモン」「幻想水滸伝」「麻雀格闘倶楽部」「BEMANI」など、スマホ向けに活用しきれていないものも多い。欧米・中国での商機も考慮すれば、スマホゲームの成長シナリオは尚も上振れ余地があるだろう。 ・リスクファクター ~スマホゲーム新作の不発など ・アナリストの投資判断 ~新作スマホゲームへの期待から01年以来の7000円台を視界に捉える動きに  来期(当研究所予想)PERは18倍。直近3年間の平均PER22倍(特殊要因除く)と比べ、割安感がある。株価は「ラブプラスEVERY」、「ときめきアイドル」、「マジアカLF」、中国版「PES 2018」といった新作スマホゲームへの期待をテコに01年以来の7000円台を視界に捉える展開となろう。カジノ関連銘柄の一角。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ファーストリテイリング(9983) 18/8期1Q業績は好調な滑り出し 当研究所予想を上方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2018/02/08) ・18/8期通期営業利益予想を2300億円に増額 企業価値研究所では、18/8期1Qの連結業績が前年同期比28.6%の営業増益と好調に滑り出したこと、会社側の成長戦略などを評価し、通期の連結業績予想を、営業利益で2300億円(前期比30%増)に上方修正する。国内では、為替の円安傾向などで原価が上昇するなか、販売価格を抑制し、シェア拡大を図る同社の戦略が奏功。一方、海外ではグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニアを中心とする拡大戦略が順調に推移している。これにより、連結業績は2桁増益が継続するとみている。 ・グレーターチャイナでは2021年に1000店舗達成へ グレーターチャイナ事業の新規出店に関して会社側は、年間100店舗の出店を継続し、2021年には1000店舗を達成する方針。「ユニクロ」ブランドの浸透で中国大陸全土より出店要請があり、好条件での出店が可能である模様。アリババとの提携により強化中のデジタルマーケティングも一段と進化させる方針。リアルとバーチャルの融合により、さらなる成長につなげ、Eコマースの構成比を30%にまで高めるとしている。 ・リスクファクター ~海外事業の採算・経費管理 ・アナリストの投資判断 ~順調な増益基調背景に、株価の上値余地は大きいと予想 株価は17年9月に安値3万円をつけたが、四半期業績の改善とともに上昇トレンドが継続し、18年1月には昨年来高値となる5万1580円をつけた。足元は株式相場全体の乱高下ととともに振幅の大きな動きとなっている。連結PERは過去のトレンドとの比較でみても割安な水準といえる。当研究所では、同社の連結業績に関し、海外ユニクロ事業の牽引により、営業最高益の更新が続くと予想しており、株価の上値余地は大きいとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東海旅客鉄道(9022) 新幹線を中心とした鉄道の利用増加で、今・来期と営業利益の着実な増加が続こう

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2018/02/07) ・景気回復に伴う需要活発化で、従来予想を小幅増額  3Q累計決算発表を受け企業価値研究所では、今18/3期の連結業績予想を小幅上方修正。営業利益を6390億円→6430億円(前期比4%増)とした。景気回復に伴う輸送需要の活発化で、新幹線の利用が想定を上回っていることを勘案し予想を引き上げた。前期との比較では、鉄道設備の修繕費や新幹線車両の開発関連費用が増えるものの、鉄道の利用増加で補うとみて、営業増益の予想としている。  来19/3期の連結業績も、新幹線の利用想定を引き上げ、従来予想を小幅増額。営業利益を6670億円→6720億円(前期比5%増)とした。前期との比較では、訪日客の取り込みもあり新幹線を中心とした鉄道利用の増勢が続くと想定。17年4月に全面開業した名古屋駅前の大型複合ビル「JRゲートタワー」の収益貢献の本格化もあり、営業増益の予想としている。 ・ビジネス、観光ともに輸送需要が好調に推移  18/3期3Q累計の新幹線収入は前年同期と比べ4%増加。景気回復に伴い、ビジネス、観光ともに輸送需要が好調に推移した。 ・リスクファクター ~東海地震など ・アナリストの投資判断 ~足元に特段の割安感はないが、中長期的観点から堅調な推移が見込めよう  株価は、株式相場全体の回復に伴い、昨年夏から11月頃にかけて上昇し、その後も底堅く推移していたが、今年2月に入り調整している。直近株価での19/3期当研究所予想PERは10倍弱と、過去3年の平均(11倍強)をやや下回る。ただ、当研究所では安全対策の強化で鉄道関連の経費が今後は当面高止まりするとみることなどから、株価も過去3年をやや下回る評価が妥当とみており、足元の株価に特段の割安感はない。中長期的観点からは、鉄道利用の着実な増加が続くとみるため、株価も堅調な推移が見込めると考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日野自動車(7205) インドネシアの販売好調。来期から古河新工場が本格貢献へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/02/06) ・強めだった当研究所の今期営業利益予想を小幅増額  18/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、為替レートの前提を円安方向に見直し、750億円→780億円(前期比10%増)に小幅上方修正した。もともと強めだった企業価値研究所の営業利益予想も、790億円→800億円(同12%増)に若干増額。高採算なインドネシアの販売が予想以上に好調なことを織り込み、引き続き会社計画をやや上回る予想とした。4Qは、前年同期の国内販売が高水準だったため一時的に伸び悩む予想としたが、基調として利益の回復トレンドは続くとみている。 ・習熟度が増す古河新工場の貢献で収益力が向上へ  続く19/3期以降の営業利益予想も、小幅増額する。19/3期は前期比19%増と伸び率が高まり、20/3期も1割程度の伸びを予想。インドネシアでの販売好調持続、同社が注力市場とし現地生産化を進めている米国での拡販、ロシア、中近東など資源国での販売復調が寄与する見通し。利益面では、古河新工場が本格的に貢献するとの見方を継続する。18/3期はむしろ立ち上げに伴う先行費用が重かったが、従業員の習熟度が増すことで収益力が高まると考えている。 ・リスクファクター ~新興国でのトラック需要など ・アナリストの投資判断 ~成長期待高まるが、PERで割安感はないと判断  直近の株価に基づく19/3期の当研究所予想PERは13倍。同社の過去平均やセクター平均との比較ではPERで割安感はない。来期以降の成長期待は高まったと考えているが、株価には織り込まれたと判断、当面の株価の上値余地は限定的との見方を継続する。なお中期的には、インドネシアを中心とした東南アジアでの販売回復、生産性が向上した古河新工場の本格的な寄与などから、緩やかに持ち直すとの見方も変えない。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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