積水ハウス(1928) 上期は全体として想定内の推移。中期的に増収増益基調を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/09/19) ・上期実績を踏まえ、通期はセグメント別に一部見直し  20/1期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高2兆3500億円(前期比9%増)、営業利益2050億円(同8%増)の前回予想(19年7月)を据え置くが、上期実績などを踏まえ、セグメント別には一部見直した。 ・21/1期、22/1期も増収増益予想を維持  続く21/1期、22/1期の連結業績に関して当研究所では、増収増益基調の継続を予想した前回予想を据え置く。20/1期を含めて請負型ビジネスの受注高を変えておらず、業績見通しに関しても前回予想を維持した。 ・20/1期上期は全ビジネスモデルで増収増益を確保  20/1期上期の連結業績は、売上高が前年同期比20%増の1兆2078億円、営業利益が同44%増の1130億円となり、ともに上期実績として過去最高を更新。請負型ビジネス、ストック型ビジネス、開発型ビジネスおよび国際事業の全ビジネスモデルで増収増益を確保した。 ・リスクファクター ~戸建住宅の需要減退など ・アナリストの投資判断 ~国際事業の投資回収が進むまで上値重い展開に  株価は好調な業績などを背景に、17年11月には2219.5円まで上昇したが、その後は伸び悩み、19/1期3Q累計実績の営業減益などを受けて18年12月には1530.0円まで下げた。足元の株価は請負型ビジネスの受注回復などを背景に2000円台を回復している。当研究所では同社コアである請負型ビジネスの堅調推移などで中期的に緩やかな営業増益基調を見込んでいる。ただ、さらなる利益成長には同社が注力してきた国際事業の中国、豪州における投資回収が着実に進捗することが肝要との見方から、当面は上値の重い展開を予想している。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ワークマン(7564) 今期営業3割増益予想へ増額、その後の3年間も年率11%成長見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/09/17) ・秋冬物生産拡大、男女兼用拡充、PB価格据え置きなどで既存店好調持続へ  新業態「ワークマンプラス」始動以降の露出で消費者の「ワークマン」への認知がプロ向け→高機能アウトドアウエアを低価格で買える店へ一変。「ワークマンプラス」だけでなく「ワークマン」でも客層拡大が進み、既存店売上高は増勢。今後は前年のハードルが上がるが、PB生産拡大(前年は欠品)、男女兼用商品拡充、増税後のPB税込価格据え置きなどから好調が続く見込み。 ・成長の原動力は「ワークマンプラス」の積極展開など、法人需要開拓が業績上振れ要因に  既存店売上高増勢、「ワークマンプラス」の好調維持・展開加速(売場分離改装を始動)を勘案し、単独営業利益の企業価値研究所予想を増額。今期を前期比31%増、その後の3年間も年率11%成長を予想。1店当たり売上高(保守的に予想)の大きい「ワークマンプラス」の積極展開などが原動力に。会社側は高機能・低価格ウエア潜在市場でシェア25%を目指す。他方、一般客とプロが時間帯で使い分ける路面型「ワークマンプラス」によりワーキングウエア小売市場でもシェア拡大が続く見込み。さらに、直需取り込みを狙い法人需要開拓を本格化するが、当研究所予想には織り込んでおらず、業績上振れ要因として期待。 ・リスクファクター ~天候不順、円安など ・アナリストの投資判断 ~長期成長を織り込んだ妥当水準と判断  23/3期のPER(当研究所予想)は33倍。株価は4年先までの成長を織り込んだ水準で、妥当と考える(専門小売主要成長株の過去4年平均PER31倍)。「ワークマンプラス」の勢い維持や法人需要の拡大が確認できれば、株価の更なる押し上げ要因となろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ツムラ(4540) 生薬関連コストの軽減もあり1Qは順調なスタート

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/09/12) ・一過性要因で今期減益見込む予想据え置き  企業価値研究所予想の20/3期の連結営業利益は前期比2%減の182億円。1Qの業績は概ね想定通り推移しており前回予想を据え置く。医療用漢方製剤は数量ベースでは安定した成長を見込むが、消費税率引き上げに伴う薬価改定と一過性の特殊要因による原価率の悪化、販管費の増加もあり減益予想。  続く21/3期と22/3期の連結営業利益予想も変更なし。21/3期が同8%増の196億円、22/3期は同4%増の204億円。医療用漢方製剤の中期的な数量伸長率は4~5%程度を想定。20年4月の薬価改定の影響は懸念されるが、医療用漢方製剤の安定した成長により増益を予想する。 ・1Qは3%増収、15%営業増益  20/3期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比3%増の307億円、営業利益は同15%増の52億円。医療用漢方製剤の売上高は同3%増の295億円と堅調に推移。生薬関連コストの低減等から原価率が改善、販管費率の低下もあり2桁の営業増益。 ・リスクファクター ~医療制度、原料調達など ・アナリストの投資判断 ~堅調な株価推移を予想  株価は17年6月に上場来高値となる4745円をつけて以降は総じて軟調に推移。17年9月に中国平安保険と資本業務提携したことで米中貿易摩擦や新興国通貨に対する不透明感などが敬遠されているようだ。主力の医療用漢方製剤の安定した成長を背景に業績は順調に推移しており、堅調な株価推移を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本マクドナルドホールディングス(2702) 前回から小幅増額、既存店増収をテコに来期にかけ営業2桁増益続こう

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/09/11) ・2Qの好決算や夏休み商戦の好調を勘案  連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。既存店売上高の好調持続をテコに来期にかけて2桁増益が続く見込み。材料費低減や固定費管理徹底が進捗した今期2Qの好決算やかきいれ時の夏休み商戦の好調を勘案し、前回予想から小幅増額した。今期の積極投資(店舗、人材、IT)の回収局面となる来期は9期ぶりの上場後最高益更新へ。ROEも今期11.9%、来期12.4%と、「中期経営目標」の10%以上を上回ろう。年30円/株を継続した場合、配当性向2割前後と低水準なため、今後は積み上がるキャッシュを増配という形で株主に還元する可能性も。 ・「未来型店舗体験」拡大が来期既存店増収を後押しへ  8月まで45カ月連続既存店増収の要因はQSC、人材、店舗、安全等への継続投資や顧客に驚き、お値打ち感を与えるメニュー、マーケティング戦略、決済手段多様化など。増税後は約7割の品目での税込価格据え置きやFCが参加する「キャッシュレス・消費者還元事業」で商機が広がる公算も。来期にかけておもてなしリーダー、テーブルデリバリー、モバイルオーダーから成る「未来型店舗体験」の導入も進捗。人材への積極投資による好循環やモバイルオーダーによる販売機会損失縮小、データ活用効果が来期既存店増収を後押ししよう。 ・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等 ・アナリストの投資判断 ~株価は妥当とみるが、増税後の既存店好調が膠着相場脱出につながる公算も  来期PERは32倍(当研究所予想)。外食業界の今期平均30倍と比べ、妥当な水準との見方を変えていない。短期的には、増税後の消費悪化が懸念されるなか、既存店売上高の好調が続けば、膠着相場脱出につながる可能性も。来期にかけて導入が進むモバイルオーダーの効果確認や増配の可能性にも注目したい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三井物産(8031) 当研究所予想を微修正するが、最終増益は続くと予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2019/09/10) ・20/3期1Qは資源分野が牽引、最終増益  20/3期1Qの連結業績は、純利益が前年同期比5.6%増の1250億円となった。同社は「中核分野」として、(1)金属資源・エネルギー、(2)機械・インフラ、(3)化学品を挙げている。このうち、(1)金属資源・エネルギーは、金属資源(鉄鉱石市況の上昇が寄与)およびエネルギー(一過性要因に加え、トレーディングも好調に推移)の両セグメントが大幅な増益となり、全体を牽引した。 ・21/3期以降の予想を小幅減額。最終増益が続くと予想  企業価値研究所では、20/3期通期の純利益予想に関し、鉄鉱石事業の好調などを踏まえて、下表「業績データ」の通り、小幅増額。一方で、21/3期以降については、世界景気の減速傾向を踏まえ、小幅ながら減額した。小幅増益ではあるものの、過去最高益の更新が続くと見込む。  同社の強みは三菱商事と並び、大手資源メジャーとの長期にわたる関係などにより、大口かつ良質の資源上流権益を取得する機会に恵まれ、実際に保有すること。今後は、これら各種案件が収益貢献する見通し。 ・リスクファクター ~鉄鉱石の市況、中国の景気等 ・アナリストの投資判断 ~米中対立の長期化などへの警戒感などから、株価は短期的に上値の重い展開に  株価は18年10月に08年8月以来の高値2120.0円をつけた。年末にかけ、10月以降は内外の株式相場の急落とともに下落。19年に入り持ち直し、7月に年初来高値1830.0円をつけたが、直近は1700円台で推移。株価は、割安な株価バリュエーション、比較的高い配当利回りが下値を支えると見込むが、米中対立の長期化、世界景気の一段の減速への市場の警戒感は根強く、株価は短期的に上値の重い展開となろう。ただ、中長期的には、保有する大口かつ良質の資源上流権益などを背景とする業績拡大期待により、株価は回復に向かうと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

国際石油開発帝石(1605) イクシスの生産・出荷は順調も軟調な原油価格を懸念

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2019/09/09) ・当研究所の今期純利益予想を900億円→870億円  企業価値研究所では、今19/12期通期(変則9カ月決算)の連結純利益は870億円を予想。前回(900億円)から小幅引き下げる。1Qの原油価格は想定を上回ったが、2Q以降の為替の円高、販管費や探鉱費などの増加、さらにプロジェクト全体の税負担が前回予想を上回ることなどから小幅減額した。大型案件イクシスLNGプロジェクトの生産・出荷は引き続き順調。1Qのイクシスからの出荷LNGカーゴ数は会社側の想定通り。当研究所は円高による収入の目減りの影響を反映し、会社側の予想(900億円)よりも弱めを見込む。だが、足元の原油価格は当研究所の想定を下回っているため、このまま推移した場合、予想に届かない公算が大きい。 ・20/12期純利益1250億円、21/12期1350億円を予想  当研究所では、20/12期(12カ月決算)の純利益は1250億円、21/12期は前期比8%増の1350億円を予想。前回予想(20/12期1400億円、21/12期1500億円)から引き下げる。為替の円高による収入の目減りの影響を織り込んだため。全体の生産・販売数量の見通しは変えていない。イクシスの生産増などで全体の生産数量は日量ベースで伸びる見通し。足元の原油価格が当研究所の前提を下回っていることは懸念材料。 ・リスクファクター ~原油と為替、開発・生産動向など ・アナリストの投資判断 ~株価指標面で底値圏だが、原油安で割安感が強いと言えず  変則決算の影響を補正した後の今期予想PER、実績PBRともに底値圏。だが、足元の原油価格は当研究所の前提を下回っている。イクシスの生産・出荷が順調であることは評価しているが、株価に割安感が強いとは言えない状況だ。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

武田薬品工業(4502) 買収により業容拡大も利益は低水準、事業譲渡等を織り込み予想を修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/09/06) ・事業譲渡等を織り込み予想を修正  企業価値研究所予想の20/3期の連結営業損益は1260億円の損失(19/3期は2050億円の利益)。事業譲渡の影響等を新たに織り込み前回予想から300億円損失を縮小。19年1月に買収したシャイアー社の寄与で業容は拡大。買収関連費用や企業結合会計の影響で赤字に転落する見通し。  続く21/3期と22/3期についての当研究所予想も見直したが、主要ビジネスエリアにおけるグローバルブランドの伸長、買収関連費用の軽減等から増益との見方に変更はない。 ・1Qは89%増収、90%営業減益  20/3期1Qの連結業績は、売上収益が前年同期比89%増の8491億円、営業利益は同90%減の99億円。シャイアー社買収により9割近い増収だが、買収に伴う企業結合会計や買収関連費用の影響で大幅減益。 ・リスクファクター ~新薬開発や訴訟など ・アナリストの投資判断 ~統合効果や開発の進展に注目  株価はシャイアー社買収が表面化した18年年初以降、総じて軟調に推移。シャイアー社買収により製品・開発パイプラインが強化されたが、有利子負債や株式数が増加。20/3期は買収関連費用の計上等から各段階の利益とも赤字となる見通し。株価の上昇にはノンコア(非中核事業)資産の売却やコスト削減の推進等による収益力の強化など統合効果を示すとともに、次の成長を担う新薬の開発進展等が必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ニコン(7731) 1Qは大幅営業減益だが概ね想定通り。通期36%減益予想に変更なし

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2019/09/05) ・来期以降の増益見通しも据え置く  企業価値研究所の20/3期通期の予想連結営業利益は530億円(前期比36%減)。1Qの減益率が大きかったが、概ね想定通りであり従来予想を据え置いた。デジタルカメラを手掛ける映像の事業環境は厳しく減益予想としているが、下期のウエートが大きいため今後の進捗を注視したい。来期以降の予想も据え置く。精機の半導体露光装置の伸びなどにより増益に向かうと想定している。 ・露光装置は同業他社との比較で安定的に推移  半導体露光装置、FPD(フラットパネルディスプレイ)露光装置はキヤノン(7751)も手掛けているが、近年キヤノンが計画未達となっているのに対してニコンはほぼ期初計画通りの販売実績で安定的に推移している。 ・20/3期1Qは営業51%減益  20/3期1Qの連結営業利益は93億円(前年同期比51%減)となった。映像の一眼レフの苦戦、精機のFPD露光装置の減少などが響いた。 ・リスクファクター ~半導体・FPD市場への依存度の高さ、過当競争、為替など ・アナリストの投資判断 ~当面の株価は現値付近で推移するとみる。デジタルカメラの進捗などは要注視  当研究所では、当面の株価がほぼ現値並みで推移するものとみている。1Q決算発表前後の下げは同業のキヤノンの業績計画下方修正などで警戒感が強まったなか、1Q実績が大幅な営業減益だったため大きく下げたものと考えられる。しかし、同社とキヤノンの安定感の違いが認識されてきたことによって最近は下げ止まってきたようだ。しばらくはこの状況が続くものとみている。ただし、デジタルカメラの年末商戦などについては不透明感があるため慎重にみていきたい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東京電力ホールディングス(9501) 福島第一原発廃炉作業の進捗を見守りたい。同第二原発も廃止へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2019/09/04) ・当研究所は今期経常利益予想2000億円を据え置く  企業価値研究所では、今期通期の連結経常利益は前期比28%減の2000億円を予想。前回予想を据え置く。燃料価格および燃料費調整制度に基づく料金単価の想定は前回予想と概ね変わらない。販売電力量も変更しておらず、営業収益を据え置いた。全体の費用についても概ね見直していないことから経常利益も変更しない。会社側の今期業績予想は引き続き未定。  今期1Qの経常利益は大幅増益だったが、料金転嫁の進展が主因であり、概ね想定線。福島第二原発全号機(1~4号機)の廃止を決定。  廃炉作業は難航している。足元では、福島第一原発で出た汚染水を浄化した後の処理水を貯めるタンクが数年後に満杯になるとの見通しが浮上しており、限られた敷地内で行われる廃炉作業に影響しないか懸念されている。動向を見守りたい。 ・21/3期経常利益は15%減益を予想  21/3期の経常利益は前期比15%減の1700億円を予想。前回予想を据え置く。販売電力量の減少の影響、廃炉費用の増加が負担となり、減益を予想。JERAからの持分法投資利益は今20/3期と同程度を見込む。 ・リスクファクター ~経営再建、電力改革など ・アナリストの投資判断 ~実績PBRはほぼ最低水準だが、楽観視できない  直近の株価での実績PBRは過去10年間のレンジとの比較では東日本大震災があった11年3月および同年12月に次ぐ最低水準。だが、廃炉費用が膨み続けてきたこれまでの経緯を考慮すれば楽観視できないと考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オリンパス(7733) 1Qは順調な進捗。今期の大幅営業損益改善見込みを据え置く

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2019/09/03) ・来期以降の2桁営業増益予想にも変更はない  企業価値研究所の20/3期連結予想営業利益は920億円(前期比3.3倍)。為替レートを円高方向に見直したが、1Q実績が順調だったため据え置いた。実質ベースの堅調な伸びに加え、前期に計上した一過性の損失一巡で大幅な増益を見込んでいる。デジタルカメラの映像は赤字が続くとみているが、内視鏡や治療機器などの伸びにより来期以降も連結全体で2桁増益が続く見方に変わりはない。 ・内視鏡は中国市場が牽引へ  内視鏡は、主力の消化器内視鏡が製品サイクルの末期となっているため成長力が低下しているが、経済力が高まっているものの普及率が低い中国では高成長が続いている。今後も高い伸びを続けていけるかみていきたい。 ・20/3期1Qは営業黒字に回復  20/3期1Qの連結営業利益は147億円(前年同期は116億円の損失)となった。前年同期に計上した証券訴訟の和解金などが一巡し、黒字に回復した。 ・リスクファクター ~為替相場の変動、医療における当局の規制、製造物責任、映像における競争激化など ・アナリストの投資判断 ~順調な業績と円高が拮抗。当面は現値水準が続くものと考える  当研究所では、当面の株価の株価について、概ね現値水準で推移するものとみている。1Qは順調な進捗で、実際決算発表翌営業日の値上がりをみてもポジティブに評価されている。それにもかかわらず最近の株価がやや軟調に推移しているのは、円高進行がネガティブにみられているためだと考えられる。当面は業績面の順調さと為替リスクが拮抗する状況が続く公算が大きいとみた。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ヤマハ発動機(7272) 再度減額も、来期はランドモビリティが牽引し利益復調を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/09/02) ・今期はロボティクスの落ち込みで1割超の営業減益へ  19/12期通期の連結営業利益計画について会社側は、上期決算発表時(8月8日)に、1330億円→1250億円(前期比11%減)へ下方修正した。米中貿易摩擦の深刻化による顧客の設備投資意欲の減退や、赤字企業を買収し下期から連結化したマイナス影響を織り込んだロボティクスと、ベトナムなどで競争が激化したランドモビリティの見通しを引き下げた。企業価値研究所も、営業利益予想を1380億円→1260億円(同11%減)と、会社修正計画とほぼ同額まで再度減額。前期比較では、ロボティクスが大きく落ち込むと想定、1割超の営業減益を予想する。 ・先進国二輪車等の改善と新興国二輪車の拡大を予想  続く20/12期以降の営業利益予想も減額。過去最高益更新は、従来想定より1年遅れの21/12期になる見通しとした。ただ前期比較では、先進国二輪車とRV(レクリエーショナル・ビークル)の採算改善、新興国二輪車の販売拡大などから、ランドモビリティが業績の牽引役になるとの見方を変えない。高採算なマリンも、船外機の大型化が継続し底堅く推移すると想定。足元苦戦するロボティクスも、買収した企業とのシナジー(相乗)効果創出により、改善方向に向かうとみている。 ・リスクファクター ~為替や欧米の景気動向など ・アナリストの投資判断 ~配当利回りは5%超。利益復調で株価の反転を予想  直近の株価に基づく20/12期の当研究所予想PERは7倍。同社の過去60カ月の平均PER12倍との比較では、割安感がある。配当利回りも、5%超と高い。今後は、先進国二輪車の採算改善、新興国二輪車の販売拡大などによるランドモビリティを牽引役とした来期以降の利益復調を映し、株価も反転すると考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ヤマトホールディングス(9064) 宅急便の取り扱いが想定を下回り、今・来期の当研究所業績予想を下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2019/08/30) ・前期との比較では単価上昇などで今期の増益を予想  1Q決算発表を受け企業価値研究所では、今20/3期の連結業績予想を下方修正。営業利益を720億円→700億円(前期比20%増)とした。同業との競争激化などで、宅急便の取り扱いが想定を下回っていることを勘案し、予想を引き下げた。  一方、前期との比較では、人員増強など配送体制の拡充により宅急便の取り扱いが増加するほか、採算管理を徹底し、コストに見合った適正運賃を受け取るといった取り組みの効果で単価も上昇するとみて、増益の予想としている。 ・来期はネット通販関連貨物の取り扱い増加など想定  来21/3期の連結業績も、宅急便の取り扱いの想定を引き下げ、従来予想を下方修正。営業利益を770億円→740億円(前期比6%増)とした。減額修正ながら、前期との比較では、インターネット通販やオークション関連貨物の取り込みで、宅急便の取り扱いが増えると想定。配送業務の効率化など生産性向上策の効果もあり、増益の予想としている。 ・リスクファクター ~景気、競争激化など ・アナリストの投資判断 ~足元は若干割安。今期の利益増加が明確になるにつれ、上値を目指す展開を予想  直近株価での今期当研究所予想PERは19倍強と、過去3年の平均(27倍台半ば)を下回る。当研究所では、輸送料金の引き上げがここ数年で急速に進み、今後は、宅急便の単価の上昇ペースが緩やかになるとみることから、株価も過去3年を下回る評価が妥当だが、業務効率化などで今・来期と着実な利益成長が続くとみることもあり、株価の評価を大きく引き下げる必要はないと考えている。足元の株価には若干の割安感があり、今後は、今期の利益増加が明確になるにつれ、上値を目指す展開に向かうと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

伊藤忠商事(8001) 20/3期1Qの純利益は四半期としての最高益を更新

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2019/08/29) ・資源・非資源両分野が堅調に推移  20/3期1Qの連結業績は、純利益が前年同期比29.9%増の1473億円となり、四半期としての最高益を更新。純利益から一過性損益を除いた「基礎収益」も前年同期比で約80億円増益の1170億円となった。鉄鉱石の市況上昇などを主因とする資源分野の好調に加え、非資源分野の利益も拡大した。同社は生活消費関連分野など国内関連事業が純利益の5割程度を占めており、これら景気変動耐性の高い分野に強みを持つことが、世界景気の減速局面で堅調な業績を達成した一因と言えよう。 ・小幅増益ながら、純利益で過去最高益更新続くと予想  企業価値研究所では20/3期の連結純利益予想に関し、会社計画を保守的とみて、前期比5%増の5240億円としていた(前回19年5月29日付レポート)。今回、1Qの実績および直近の世界景気や資源市況等を踏まえて予想を微修正し、前期比4%増の5220億円とする。続く21/3期、22/3期の純利益予想も微修正するが、小幅増益ながら、過去最高益の更新が続くとみている。次世代ビジネスの拡大など、「第8カンパニー」新設(19年7月)の効果も寄与しよう。 ・リスクファクター ~貿易摩擦問題、中国経済の動向等 ・アナリストの投資判断 ~株価は当面上値の重い展開も、中長期的には回復へ  19年に入り回復に転じ、2月に高値2102.0円をつけた後、再び調整。6月以降、底堅い業績を背景に上昇、7月に年初来高値2134.5円をつけた。米中対立の長期化懸念などを背景に、株式相場では世界景気減速への警戒が強まっている。株価は当面上値の重い展開を見込むが、底堅い連結業績への評価、株主還元強化への期待などから、中長期的には回復に向かうとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

大林組(1802) 完工粗利益率の低下で中期的に緩やかな営業減益基調を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/08/28) ・20/3期通期は営業3%減益予想を据え置き  20/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高2兆200億円(前期比1%減)、営業利益1510億円(同3%減)の前回予想(19年6月)を据え置く。1Q実績の単体の完成工事(完工)粗利益率が当研究所の通期予想を下回ったが、今期は期末に向けて利益率の改善が進むとみており、1Q実績は当研究所の想定内。 ・中期的に緩やかな営業減益を見込む予想を維持  続く21/3期および22/3期の連結業績に関しても当研究所では前回予想を据え置く。21/3期は売上高横ばい、営業3%減益、22/3期は売上高横ばい、営業3%減益を予想。完工高は高水準な推移が継続するとみているが、完工粗利益率の低下で営業減益基調を予想している。 ・1Qは建築工事の順調な進捗などで営業1割増益  20/3期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比2%増の4467億円、営業利益が同10%増の254億円だった。単体で建築工事の完工高が増加したことに加え、完工粗利益率が改善したことが寄与した。 ・リスクファクター ~労務費、資材価格の上昇など ・アナリストの投資判断 ~中期的に高水準な利益推移見込み、足元の株価に割安感  株価は13年から上昇トレンドに。17/3期の好調な業績などを背景に17年5月以降に上昇基調を強め、11月には1609円をつけて1990年以来となる1600円台にのせた。ただ、その後は伸び悩み、足元の株価は1000円を下回る水準で推移している。当研究所では、中期的に連結営業利益1400億円台と、同社としては高水準での推移を見込んでいる。中期的な利益水準を考慮すると足元の株価に割安感があり、上値余地はあると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

アステラス製薬(4503) 1Qは順調なスタートだが、前提為替見直し予想を減額修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/08/27) ・前提為替を見直し予想を修正  企業価値研究所予想の20/3期通期の連結業績を売上収益は1兆2220億円→1兆2060億円(前期比8%減)、営業利益は2280億円→2240億円(同8%減)と修正。1Qの業績は順調に推移したが、前提為替を円高方向に見直し売上収益・営業利益とも減額。前立腺がん治療剤「XTANDI」や過活動膀胱(OAB)治療剤「ミラベグロン」の成長等は期待されるが、米欧でのOAB治療剤「ベシケア」の独占販売期間満了や日本における販売提携終了の影響で減収・減益を予想する。  続く21/3期と22/3期の連結業績予想も20/3期の修正を踏まえて減額。21/3期は上記影響が残るため売上収益・利益とも20/3期並みを予想。22/3期は「XTANDI」や「ミラベグロン」に加えて、FLT3阻害剤「ゾスパタ」など新製品の貢献を見込み増収・増益を予測する。 ・1Qは2%増収、21%営業増益  20/3期1Qの連結業績は、売上収益が前年同期比2%増の3341億円、営業利益は同21%増の771億円。「ベシケア」は落ち込んだが、「XTANDI」や「ミラベグロン」が伸長。 ・リスクファクター ~医療費抑制や副作用など ・アナリストの投資判断 ~新製品群や重点後期開発品に注目  株価は19年3月4日に年初来高値となる1769.5円をつけたが、足元は1400円台。主要製品の独占販売期間満了や日本における提携製品の契約終了など厳しい事業環境が続くことが、上値を重くしているようだ。株価の上昇には次の成長を担う新製品群の市場浸透、重点後期開発品の開発進展等が必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

川崎重工業(7012) 円高、ロボット需要低迷、追加費用発生などにより業績予想を下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2019/08/26) ・今期予想はわずかな営業増益へ  企業価値研究所は20/3期の連結予想営業利益を730億円→660億円(前期比3%増)へ下方修正した。為替レートを円高方向に見直したほか、ロボット需要の低迷、前期に多額の損失を計上した車両において1Qに追加費用が発生したことなどを考慮したため。来期以降も円高などにより減額したが、営業増益が続くという見方に変わりない。 ・船舶海洋、車両の損益改善が中計目標達成のカギに  会社側は中期経営計画で税前ROIC(投下資本利益率)10%以上を掲げているが、苦戦している船舶海洋、車両の損益改善がなければ目標達成は難しいだろう。 ・20/3期1Qは大幅営業減益。純損益は赤字に  20/3期1Qの連結営業利益は11億円(前年同期比85%減)となった。営業外収支の悪化も加わり純損益は赤字に転落した。 ・リスクファクター ~カントリーリスク、為替レートの変動、各種規制、賠償請求の協議の動向など ・アナリストの投資判断 ~追加費用計上、円高などにより当面の株価をやや弱気にみる  当研究所では当面の株価について、やや弱気にみている。1Q決算発表直後の急落にみられるように、不採算案件の追加費用計上は株式市場で嫌気されており、今後も慎重な見方が広がる可能性がある。事業環境ではロボットなどの中国リスクがある。さらに会社側は通期計画を修正しなかったが、同社は比較的為替の影響を受けやすい上に前提となる為替レートは直近の水準よりも円安。今期業績が会社計画を下回る公算が大きくなったことも株価にはマイナス要因と考えられる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

関西電力(9503) 1Q経常利益は大幅増益だが概ね想定線

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2019/08/23) ・当研究所は今期経常利益予想2100億円を据え置く  企業価値研究所では、今20/3期通期の連結経常利益は前期比3%増の2100億円を予想。前回予想を据え置く。燃料価格や燃料費調整制度に基づく料金単価の想定、総販売電力量の見通しおよび原発稼働率の前提を概ね変えていない。1Qは大幅増益だったが、料金転嫁の進展(タイムラグ影響額の改善)、償却方法の変更による減価償却費の減少が主因であり、概ね想定線。高浜原発3・4号機など原発設備への特定重大事故等対処施設(特重施設)の設置については設置期限から1年程度遅れるとした会社側の従来の姿勢に変化は無い様子。会社側も同2%減の2000億円とした期初予想を据え置いた。 ・21/3期経常利益は10%減、22/3期は11%増を予想  21/3期の経常利益は前期比10%減の1900億円、22/3期は同11%増の2100億円を予想。どちらも前回予想を据え置く。21/3期は特重施設の設置の遅れで原発稼働率が低下、燃料費増が響く見込み。22/3期は逆に原発稼働率が向上し利益回復を予想する。特重施設の動向を注視する必要はあるが、設置が1年の遅れにとどまるのであれば業績への影響は限定的との見方を維持。 ・リスクファクター ~原発稼働状況、電力改革など ・アナリストの投資判断 ~株価は底堅く推移するとみている  当研究所では、引き続き高浜3・4号機の特重施設の設置が会社側の説明通り1年の遅れにとどまるのであれば、業績や配当へ与える影響は限定的とみている。中東ホルムズ海峡でのタンカー襲撃事件など地政学リスクが株価の重荷となっているが、指標面での魅力から株価は底堅く推移するとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三越伊勢丹ホールディングス(3099) 来期は改装・五輪効果で営業利益回復見込むが、22/3期会社目標との乖離大

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/08/22) ・足元の売上低迷を受け今期営業13%減益予想に減額  連結営業利益が前年同期比11%減だった1Q実績や7月の売上低迷を受け、今期の企業価値研究所予想を前期比13%減に減額。三越伊勢丹は1Qの2.5%減収に続き、7月は4.4%減収(梅雨寒で夏物苦戦)。日本橋・新宿の第2期リモデル工事による売場縮小、不採算な一部催事からの撤退、消費増税の影響を考慮すると、ここからの挽回は困難だろう。オンラインビジネスへの挑戦に係るデジタル費用やマンション売却益剥落もあり、2桁減益へ。 ・赤字店閉鎖など一段の構造改革に期待  来期の連結営業利益は前期比31%増の335億円を予想。改装・五輪効果、工事影響の反動により利益回復が進むとの見方を変えていないが、「百貨店離れ」にも歯止めがかからないため、五輪効果が剥落する22/3期は利益停滞を予想。22/3期の会社目標500億円との乖離は大きい。赤字店閉鎖や非コア事業からの撤退、本部人員削減など、一段の構造改革に期待したい。基盤整備を進めているオンラインビジネスについては、実効性が未知数とみて、当研究所予想には織り込んでいない。なお、将来は新宿再開発が成長ドライバーになり得るとみている。 ・リスクファクター ~投資回収リスク(改装・デジタル) ・アナリストの投資判断 ~PBRはリーマンショック時を下回り、下値リスクは小さいとみる  株価下落により足元の実績PBRは0.53倍まで低下。リーマンショック直後を下回るため、更なる下値リスクは小さいだろう。オンラインビジネスへの成長投資よりも、更なる構造改革に踏み込めるか否かが、株価回復の鍵を握るとの考えを継続。杉江社長が日経新聞インタビューで検討を示唆した自己株取得にも期待したい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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