KDDI(9433) 今期営業利益は料金値下げ、減価償却費増で1%減益予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/05/24) ・非通信事業の拡大で高い利益水準続く見込み  19/3期の営業利益は主要事業が好調で前期比5%増の1兆137億円となり最高益を更新した。  企業価値研究所は今20/3期の営業利益について前期比1%減の1兆50億円を予想する。6月に開始する実質値下げの新料金プランの影響や減価償却費の増加で主力の個人向け通信事業で減益を予想。ただ、ネット通販やクレジットカード事業、法人向けのソリューション事業など、非通信事業の拡大で小幅減益にとどまる見込み。来21/3期の営業利益は同2%増の1兆260億円の予想。新料金プランの減益要因は今期より強まる。ただ、非通信事業の拡大や費用削減で小幅増益となり、高い利益水準が続くとみている。 ・新中計は「通信とライフデザインの融合」が核  5月に新中期経営計画を公表した。引き続き通信との融和性が高いネット通販や金融などのライフデザイン事業の拡大を進める。また、第5世代移動通信システム(5G)での新規事業創出も図る。ただ、事業戦略全体を見る限り、5G普及による通信事業自体の業績拡大は大きく期待できないようだ。 ・リスクファクター ~料金値下げ、解約率上昇 ・アナリストの投資判断 ~株価指標割安も当面は料金競合懸念が株価の重荷に  当研究所は「当面の株価は現値水準で推移する」とみている。足元の株価指標をみると、当研究所予想の今期PERは10倍(過去5年平均13倍)、会社計画の今期配当利回りは4.0%(同2.7%)と割安。新中期経営計画でも株主還元を積極化する方針。一方、今秋に移動通信事業へ本格参入する楽天の料金プランは未だ不明。よって、株価指標面では株価の下値は底堅いものの、料金競合懸念が株価の上値を抑えそうだ。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日産自動車(7201) 今期も大幅営業減益を予想。米国事業再建は相当な時間を要しよう

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/05/23) ・米国事業の再建策を発表、今期は減配を計画  同社は本決算発表時に、事業構造改革計画を発表した。低採算なフリート販売、販売店への販売奨励金の抑制などによる米国事業の再建、事業および投資効率の適正化、新商品、新技術を軸にした着実な成長に取り組む。20/3期の連結営業利益見通しについて会社側は、前期比28%減の2300億円を計画。欧米での販売低迷継続、規制対応や商品性向上に伴うコスト増が負担になる見通し。1株当たり年間配当金は、企業価値研究所が懸念していた通り、40円と前期予定比17円の減配を計画している。 ・今期は会社計画を下回る3割超の営業減益を予想  20/3期の連結営業利益見通しに関して当研究所では、4月に会社側が19/3期の業績計画を下方修正したことを受け、暫定的に利益予想を引き下げていたが、4360億円→2200億円(前期比31%減)へと再度大きく減額する。カルロス・ゴーン元会長逮捕に端を発した一連のガバナンス問題によるブランド価値毀損を勘案、国内中心に販売台数を慎重にみて、会社計画を下回る予想とした。21/3期以降は、事業構造改革の推進による利益回復を予想するが、米国事業の再建は相当な時間を要すると考えている。 ・リスクファクター ~アライアンスの行方 ・アナリストの投資判断 ~当面は収益力低下、アライアンスの不透明感が株価の重荷に  直近の株価に基づく20/3期の予想PERは15倍。同社の過去60カ月の平均PER9倍との比較では、割高感がある。当面の株価は、米国事業を中心とした収益力の低下がマイナス材料であるほか、アライアンスの行方も不透明感が強く、上値の重い展開が続くと予想する。一方、当研究所が懸念していた通り、会社側は減配計画を提示してきたが、それでも配当利回りは5%超と高く、大幅な下値不安はないとも考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オリエンタルランド(4661) 大規模開発をテコに来期以降、入園者数・営業利益の成長が続く見込み

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/05/22) ・「TDL」は来春エリア刷新、「TDS」は23/3期拡張予定  企業価値研究所は入園者数、連結営業利益について、今期は35周年の反動で減少見込むが、来期以降、成長が続くと予想。(1)「TDS」の大型アトラクション「ソアリン」(7月)、(2)同「美女と野獣“魔法のものがたり”」等の「TDL」大規模開発(来春)、(3)「アナ雪」エリアを含む「TDS」大規模拡張(23/3期)、(4)環境整備などをテコに、(3)が通年寄与する24/3期(「TDR」40周年)の入園者数は3750万人(前期比年率3%成長)へ。体験価値向上を反映した価格改定やアプリのオンラインショッピング活用などによる客単価上昇も加わり、24/3期連結営業利益を1765億円(同6%成長)と見込む。システム費・償却負担の増大を主因に前回利益予想からは引き下げた。変動価格制採用、強気の価格改定などが利益上振れ要因に。 ・長期では入園者数4000万人への引き上げ可能に  事務棟エリアや「TDS」拡張用地などでの開発余地に加え、「TDL」エリア刷新の可能性も鑑み、当研究所は長期的に入園者数4000万人レベルへの引き上げが可能との見方を継続。その場合の連結営業利益を2225億円と試算する。会社側は今期、4期連続の増配を計画。潤沢なキャッシュを活用した株主還元強化に引き続き期待したい。 ・リスクファクター ~天候要因、舞浜一極集中など ・アナリストの投資判断 ~長期的成長シナリオに基づき、尚も株価上昇余地ありとみる  株主優待目的で長期保有する個人投資家が多いため、長期的成長シナリオに基づき判断。入園者数4000万人と仮定した場合の当研究所試算PERは28倍(過去10年平均31倍)と、尚も株価上昇余地はあると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東京瓦斯(9531) 今期は利益回復を予想するが、電力・ガス競争激化を懸念

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2019/05/21) ・当研究所の今期経常利益予想は42%増の1270億円  企業価値研究所では、今20/3期の連結経常利益は前期比42%増の1270億円を予想。前回予想(1160億円)から引き上げる。ガス事業のセグメント利益が前回予想を上回ることが主因。原料費調整制度に基づく料金転嫁のタイムラグによる差損益が想定以上に改善するため。一方、電力事業のセグメント利益は顧客獲得が想定以上だが、コベルコパワー真岡発電所に係る費用等の負担が前回の想定を大きく上回ることなどから減額。会社側は前期比34%増の1200億円を予想。当研究所では会社側ほど原材料費の負担増を想定しておらず強めを見込む。 ・21/3期経常利益は12%減、22/3期は4%増を予想  当研究所では、21/3期の連結経常利益は前期比12%減の1120億円、22/3期は同4%増の1160億円を予想。21/3期は前回予想(1250億円)から減額する。21/3期を減額したのは、自由化の影響でガス事業、電力事業のセグメント利益を引き下げたため。前期比では、21/3期の減益は、ガス事業で料金転嫁のタイムラグによる差益がはく落することによる。22/3期は電力事業の伸長が寄与するが、自由化の影響で小幅増益にとどまる見込み。 ・リスクファクター ~原油・為替、ガス制度改革など ・アナリストの投資判断 ~今期予想PERに少し割安感。もう一段の下落リスク小さい  同社株価は今年3月下旬以降、原油価格の上昇などを嫌気し下落基調だったが、足元では今期予想PERに少し割安感があるため、もう一段の下落のリスクは小さいとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

任天堂(7974) 今期営業利益は3000億円台回復へ、中国展開、デジタル化加速など上振れ要因に期待

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/05/20) ・『ポケモン』『ぶつ森』最新作に合わせた小型版「Switch」投入で子供・女性を取り込みへ  企業価値研究所は前回同様、小型版「Switch」の今期下期投入を想定。『ポケモン』『どうぶつの森(ぶつ森)』最新作発売に合わせた廉価な小型版投入で、「3DS」等で両シリーズを遊んできた子供・女性を取り込み、「Switch」のライフサイクル長期化を見込む。なお、テンセントと組む中国での「Switch」発売(時期未定)は、潜在市場が未知数なことなどから予想に織り込んでいない。 ・「カタログチケット」が「Switch Online」加入およびDL販売移行に拍車をかける公算も  「Switch」販売数量見通しを保守的に見直したため、連結営業利益予想を減額したが、今期は前期比30%増の3250億円と10年ぶりの3000億円台回復へ。来期は同7%増を予想。「Switch」拡販とデジタル流通への構造変化が利益成長を後押ししよう。中国展開、デジタル化の更なる加速、新たなゲーム体験提案によるライト層開拓など業績上振れ要因に期待。「Switch Online」加入者特典として発表された「カタログチケット」(本文参照)は、安定収益基盤として期待される「Switch Online」への加入およびDL(ダウンロード)販売移行に拍車をかける公算も。 ・リスクファクター ~小型版投入見送り、ユーロ安など ・アナリストの投資判断 ~「E3」前後の情報発信や小型版発表への期待から株価上昇基調続く見込み  当研究所はPER20倍前後を適正水準と考え、来期PER(当研究所予想)17倍の現水準では依然、株価上昇余地があるとみている。米ゲーム見本市「E3」(現地時間6月11~13日)前後での情報発信や今期2Qに予想される小型版発表などへの期待から株価は引き続き上昇基調へ。「スーパーマリオメーカー2」(6月28日発売)の動向や「カタログチケット」始動による「Switch Online」加入者数の趨勢にも注目したい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

クボタ(6326) 北米やタイの販売が拡大し1Q業績は好スタートに

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/05/17) ・今期は会社計画より強めの利益予想を継続  19/12期1Q連結業績は前年同期比12%増収、営業利益は同20%増の529億円。滞留在庫の出荷が進んだ北米で大幅増収となり、タイの販売も拡大。中国の販売は低迷したが、全体で2桁増収に。金利低下による北米のインセンティブ率改善等も増益に寄与した。企業価値研究所は19/12期通期業績について、会社計画(営業利益2000億円)比強めの利益予想(営業利益2100億円)を継続する。1Q業績はもともと強めの出足を見込んでいた会社計画に対しても、やや良かったとみる。4月の北米小売販売も好調。外部環境の厳しさも踏まえ予想は据え置くが、引き続き会社計画比強めの利益を見込む。 ・海外機械事業の成長を軸に引き続き業績続伸を予想  当研究所の20/12期、21/12期の業績予想も据え置く。為替想定を円安に見直したが、需要面の不透明感等を考慮した。引き続き海外機械事業の成長を軸とした業績続伸を予想。北米、アジア等での高水準の売上成長等を見込む。北米等で競争環境は引き続き厳しいとみる。4月に新たに自己株取得枠を設定。総還元性向30%超が目線で、株主還元は比較的高い水準が続くと予想する。 ・リスクファクター ~各国の政策、為替、気候変動等 ・アナリストの投資判断 ~業績見通し等踏まえると割安感  現状の当研究所の19/12期予想PERは約13倍で、製造業や機械セクターの平均(15倍程度)、同社の過去3年平均(16倍程度)を下回る。当面は米中貿易摩擦激化への懸念などが株価の上値抑制要因となる可能性はある。ただ、北米等の堅調な販売を軸に同社業績は底堅い見通しで、1Q業績は好スタートを切り、今期会社利益計画には上振れ余地があることなども踏まえると、現状の株価水準には割安感があり、上値を追う余地があると考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

京セラ(6971) 通信インフラや自動車向けの貢献により、増収増益を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/05/16) ・今20/3期の営業利益は5割増を見込む  自動車の電装化・電気自動車化に向けた部品の販売増、5G(第5世代移動通信システム)に向けた通信インフラ関連の需要拡大を予想。利益面では、19/3期に計上した損失が無くなることなどが寄与する。企業価値研究所による20/3期の連結業績予想は、売上高が1兆6460億円→1兆7100億円(前期比5%増)に増額するが、営業利益は1580億円→1420億円(同50%増)に減額する。生産能力増強に伴う減価償却費の増加などが響き、営業利益は従来予想を下回るが、前期比では5割増と大幅に伸びる見通し。為替前提は1ドル=108円→110円と円安に見直したが、1ユーロ=125円は変わらず。 ・19/3期通期は3%増収、営業利益は5%増  19/3期通期の連結業績は、売上高が前期比3.0%増の1兆6237億円。期後半より中国経済の減速が響いたが、M&A(買収・合併)効果や、自動車向けの拡大が寄与した。利益面では有機材料事業やソーラーエネルギー事業の不振による損失計上などがあったものの、全社的な原価低減などが寄与し、営業利益は同4.5%増の948億円。 ・リスクファクター ~携帯電話端末の事業動向 ・アナリストの投資判断 ~下期以降の業績回復を見越し、株価は上昇基調が続くと予想  電装化・電気自動車化を背景にした自動車向けの拡大が見込まれる。19/3期に不振だったソーラーエネルギー事業や有機材料事業も回復に向かう見通し。中国経済の減速が懸念されるものの、下期以降は5Gに向けた情報通信インフラ関連の需要拡大も見込まれる。財務健全性が高く、今後の成長に向けた投資余力も大きいことも強みだ。株価は1株当たり純資産(19/3期末6264円)を上回って推移しているが、上昇基調が続くとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

西日本旅客鉄道(9021) 訪日客の取り込みによる鉄道の利用増加などで、今・来期と緩やかな増益局面が続こう

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2019/05/15) ・ホテルなど非運輸部門の業績も堅調な推移を想定  前期決算発表を受け企業価値研究所では、今20/3期の連結業績予想を微修正。営業利益を1970億円→1980億円(前期比1%増)とした。今期の会社計画を踏まえ、不動産販売の想定を引き上げたことなどから、予想をやや増額した。前期との比較では、景気の緩やかな回復に伴い、鉄道の利用が増加すると想定。鉄道設備の修繕費などの費用も増えるとみるが、小幅の営業増益の予想としている。  来21/3期の連結業績は、営業利益2030億円(前期比3%増)を予想。訪日客の取り込みなどで新幹線を中心に鉄道の利用が増加するほか、ホテル運営など非運輸部門の業績も堅調に推移するとみて、増益の予想としている。 ・19/3期は景気回復で輸送需要が活発化  19/3期の単体運輸収入は18/3期と比べ0.6%増加。西日本豪雨など災害の影響はあったが、景気回復に伴う輸送需要の活発化もあり微増収を確保した。 ・リスクファクター ~大規模地震の発生など ・アナリストの投資判断 ~足元で特段の割高感はなく、中長期的観点から水準を切り上げる展開を予想  直近株価での今期当研究所予想PERは13倍台半ばと、過去3年の平均と概ね同水準にある。当研究所では景気の先行きがやや不透明で、今後、新幹線の輸送需要が伸び悩むリスクがあるとみることなどから、株価も過去3年を下回る評価が妥当だが、ホテルの積極展開など会社が取り組む非運輸部門の強化策が順調に進んでいることもあり、株価の評価を大きく引き下げる必要はないと考えている。足元の株価に特段の割高感はなく、今後は中長期的観点から、着実な利益成長をにらみながら徐々に水準を切り上げる展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

トヨタ自動車(7203) 北米拠点の収益改善は時間を要しようが、堅調な業績推移を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/05/14) ・会社側は3%営業増益を計画。自己株式取得も発表  20/3期の連結営業利益計画について会社側は、前期比3%増の2兆5500億円を計画。為替円高の影響はあるが、原価改善や減価償却方法の変更がプラスに働く見通し。為替レートの前提は、1ドル=110円。本決算発表と同時に、上限3000億円の自己株式の取得も発表した。企業価値研究所では、今後も継続的な自己株式の取得が期待できると考えている。 ・アジアの伸長などで22/3期に過去最高益更新を予想  20/3期の連結業績予想に関して当研究所では、減価償却方法変更によるプラス効果を織り込んだほか、為替レートの前提を1ドル=108円→110円と円安方向に見直し、営業利益を2兆6000億円→2兆6500億円(前期比7%増)へ増額する。ただこれら要因を除けば、需要の頭打ちや環境規制強化に対応したコスト増などを勘案し、北米拠点の収益改善が従来想定より時間を要すると判断し、実質的には引き下げた。米トランプ政権の保護主義政策の動向にも引き続き注意を要すると考えている。21/3期以降は、アジアでの販売台数の伸長、原価低減などから堅調に推移し、22/3期に営業利益で過去最高更新を予想する。 ・リスクファクター ~米国の保護主義政策、為替など ・アナリストの投資判断 ~収益力改善、自己株式取得が株価の下支えになると予想  直近の株価に基づく20/3期の当研究所予想PERは8倍。過去60カ月の平均PER10倍との比較では、割安感がある。今後は、北米拠点の収益改善が遅れていることや、米トランプ政権の保護主義政策の動向に注意を要する。ただ、アジアでの台数増や原価低減による全体としての収益力改善、継続的な自己株式取得の期待などを映し、株価は緩やかに持ち直す展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ファーストリテイリング(9983) 海外の収益拡大や国内の販売復調は想定通りに進捗

QUICK企業価値研究所アナリスト 原田大輔(2019/05/13) ・19/8期通期の2桁営業利益予想を据え置く  19/8期上期の連結営業利益は前年同期比1%増の1729億円。暖冬の影響で国内ユニクロ事業が苦戦したものの、海外ユニクロ事業の収益拡大などで前年同期と同水準の営業利益を確保した。企業価値研究所では、19/8期通期の営業利益を前期比12%増の2650億円と予想。上期は前年同期比で小幅営業増益にとどまったものの、海外ユニクロ事業の収益拡大や国内ユニクロ事業の販売復調などが当研究所の想定通りに進んでいることを踏まえ、前回予想(19年1月)を据え置くこととする。 ・海外ユニクロが牽引し、20/8期も2桁営業増益を予想  当研究所では、20/8期通期の連結営業利益を前期比13%増の3000億円と予想。海外ユニクロ事業が収益拡大を牽引するシナリオに変わりはなく、業績予想も前回から変更はない。海外で最も収益規模が大きい中国では、足元で景気に減速傾向がみられるものの、同社は成長を持続。長年に渡るマーケティングなどの成果で、同社の商品は日常着として浸透。生活に密着した商品であるため、販売動向が景気に左右されにくくなっているとみられる。 ・リスクファクター ~季節商品の最盛期における天候 ・アナリストの投資判断 ~海外ユニクロ事業を中心とする業績拡大期待を背景に、株価は底堅い推移を予想  19年4月11日の決算発表以降、株価は急上昇。19年5月10日には上場来高値(6万5970円)をつけた。足元の予想PERも、株価の急上昇を受け41倍台にまで上昇。海外ユニクロ事業を中心とする収益拡大期待などを背景に予想PERが上昇した14/8期以降の水準(予想PERで40倍前後)と比較し割安感はなくなってきている。しかし、海外ユニクロ事業を中心とする業績拡大期待は衰えておらず、今後の株価も底堅い推移になるとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

NTTドコモ(9437) 今期営業利益は料金値下げの影響で16%減益予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/05/10) ・来期も料金値下げの影響あるが小幅営業増益予想  6月1日より通信料金を2~4割引き下げる新料金プランを開始する。会社側はこれにより「今20/3期は2000億円の営業減益要因になる」としている。  企業価値研究所は今期の営業利益は前期比16%減の8560億円を予想する。従来予想を580億円増額した。従来想定に比べて新料金プランの減益要因が1000億円程度縮小する見込みの一方で、端末機原価の上昇や成長投資の負担増などを新たに織り込んだ。  来21/3期の営業利益は前期比4%増の8900億円の予想。来期も新料金プランへの契約シフトが進み減益要因になるが、光通信収入の増加、非通信事業の成長、費用削減などで小幅増益に転じよう。来春より第5世代移動通信システム(5G)のサービスを開始するが、当面は業績への影響は軽微とみている。 ・今期6期連続の増配へ。自己株式取得計画も公表  会社側は株主還元を引き続き積極的に行う方針。今期の1株当たり年間配当金は120円で6期連続の増配計画。総額で3000億円の自己株式取得計画も公表。 ・リスクファクター ~料金競争激化、他社攻勢 ・アナリストの投資判断 ~株価指標割安ながら料金競争懸念で株価横ばいか  株価は昨年10月末の大幅な料金値下げ方針の公表を嫌気して急落、その後も低迷している。株価指標をみると、当研究所が大幅減益を見込む今期予想PERで13倍(過去5年平均16倍)、会社予想配当利回りは5%程度(同3.4%)と割安。株価の下値余地は限定的であろう。一方では今秋に楽天が移動通信事業に本格参入することで料金値下げ競争が一段と強まる懸念もあり、株価の上値は重そうだ。当面の株価は現値水準で推移するとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

信越化学工業(4063) 小幅下方修正したものの、着実な業績拡大を見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2019/05/09) ・ウエハーの需要は19年後半からの回復を想定  20/3期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高1兆6800億円→1兆6600億円(前期比4%増)、営業利益4500億円→4300億円(同7%増)へ下方修正する。従来、塩ビ樹脂やシリコンウエハーなど主要製品の販売数量増と値上げによる増収、増益を見込んでいた。見方に大きな変更はないが、米国の塩ビ樹脂の市況が想定を下回っているほか、固定費負担も増加しているため、全般に予想を引き下げた。低迷している半導体デバイスの市況は19年後半には拡大に転じ、ウエハーの需要も回復に向かうと考える。続く21/3期以降も、主要各門がいずれも業績を拡大し、連結全体で増収、増益基調が続く見通しだ。増配など株主還元の強化にも期待したい。 ・4Qに減速したが、前期は全部門が増収、増益に  19/3期の連結営業利益は前期比20%増の4037億円で着地。設備の加速償却などを実施したため4Qは前年同期比で減益となり、通期でも当研究所が想定していた4300億円を下回ったが、半導体シリコンなど全部門が数量増と市況上昇などで増収、増益となった。 ・リスクファクター ~半導体市況の回復の遅れなど ・アナリストの投資判断 ~足元の株価には割安感があり、株価は引き続き上昇へ  18年1月に上場来高値をつけた株価は、半導体シリコンの需給悪化などが懸念されて年末にかけて下落したが、19年に入って底入れし、値を戻しつつある。足元では今期の当研究所予想連結PERで約13倍と、電子材料メーカーの平均をやや上回るが、同社の過去の水準を下回る。半導体デバイスの市況は依然低迷しているが、塩ビ・化成品など他の各部門も含めて順調な業績拡大が見込まれる点を考慮すると、同社の過去の平均的なレンジの下限に近い同15倍程度の評価は可能であり、株価は引き続き上昇に向かうと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ローソン(2651) 客数回復など競争力向上が確認できない限り、厳しい評価が続く見込み

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/05/08) ・省人化・省力化など加盟店経営支援策を発表、複数店経営が低収益店を生み出すリスクも  先般発表された「行動計画」には、(a)デジタル技術を活用した省人化・省力化、(b)廃棄ロス削減、(c)人材募集支援といった加盟店経営支援策に加え、加盟店との直接対話の更なる強化も盛り込んだ。複数店経営に挑みやすくなる新契約の今秋導入も検討。複数店経営はオーナー1人当たりの利益向上やドミナント戦略の弊害(自社競合、人材奪い合い)解消につながる一方、個店に目が行き届かなくなることで低収益店を生み出すリスクも。飽和市場では競争力が鍵を握るが、「7-11」(食品日販は同社の約1.5倍)との競争力格差は開きつつある。加盟店支援も極めて重要だが、客数回復など競争力向上が確認できない限り、同社に対する厳しい評価が続こう。 ・22/2期にかけ連結営業利益横ばい圏を予想  企業価値研究所は22/2期にかけて連結営業利益600億円が続くと予想。既存店売上高の低調推移、店舗数停滞、加盟店支援費増による単体営業利益減少を成城石井の成長や中国の損益改善などによる子会社営業利益の増加で吸収へ。配当方針変更で今期は年150円/株への大幅減配を計画。来期以降は特損一服により連結純利益の回復見込むが、安定配当150円/株が続く見通し。 ・リスクファクター ~コンビニモデルの大幅見直しなど ・アナリストの投資判断 ~来期予想PER19倍は妥当水準とみる、配当利回りも株価下支えへ  来期PER(当研究所予想)はコンビニ業界が厳しい状況にあった08/2期~10/2期の平均と同じ19倍。株価は妥当な水準と言えよう。3%近い配当利回り(今期会社計画)もある程度株価を下支えしよう。3月まで21カ月連続で減少が続いている既存店客数の動向に注目したい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

J.フロント リテイリング(3086) 「中計」目標達成に向けパルコ構造改革、金融の構造転換、周辺開発などを注視

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/05/07) ・今期の事業利益を実質横ばい予想に減額  前期の連結事業利益がパルコ、卸売の苦戦、自然災害等の影響、成長戦略に基づく先行投資により前期比2%減だったことを受け、企業価値研究所は「中計」折り返し地点の今期を実質前期並みと予想(IFRS16号適用による押し上げ分除く)。大丸心斎橋店新本館(開業予定9月)、新生渋谷パルコ(同秋)でビジネスモデル革新を目指すが、開業費が膨らむ今期の利益貢献は限定的。パルコにおける衣料品不振や競合激化など構造的リスクも考慮した。 ・心斎橋、渋谷の変革などにより来期、22/2期の事業利益は続伸へ、ROE目標8%以上への取り組みに期待  来期は心斎橋、渋谷の本格貢献、クレジット金融の投資回収局面入りで連結事業利益前期比10%増を、「中計」最終年度の22/2期は心斎橋店北館(開業予定21年春)の寄与により同7%増の580億円を予想。だが、22/2期連結営業利益は560億円と、「中計」目標に対し実質35億円の未達へ。目標実質達成には、パルコの構造改革、クレジット金融の構造転換、心斎橋・渋谷モデルの横展開を早急に進める必要があろう。不動産事業で都心店舗の周辺開発の本格化にも注目。「中計」ROE目標8%以上達成に向けた取り組みにも期待したい。 ・リスクファクター ~消費増税、競合激化など ・アナリストの投資判断 ~来期予想PERは厳しい評価だった前期を下回る、株価は尚も回復余地  10連休後、消費増税後の消費動向は不透明だが、心斎橋、渋谷が通年寄与する来期のPER(当研究所予想)は11倍と、厳しい評価が続いた前期の平均13倍を下回る。尚も株価回復余地はあるだろう。短期的には、5月の月次売上速報(6月3日発表予定)、心斎橋、渋谷の詳細リリース(前者は夏頃予定)に要注目。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

花王(4452) 化粧品分野の好調が続く。紙おむつも通期では回復へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2019/04/26) ・ほぼ従来予想通りの小幅増収、増益を見込む  19/12期の連結業績について企業価値研究所では、売上高が前期比4%増の1兆5700億円、営業利益が同9%増の2270億円を予想する。1Qの実績を踏まえて分野別で見直したが、連結全体では従来の予想をほぼ据え置いた。前期比では化粧品分野の好調が続くとともに、18年後半に出荷が急減したベビー用紙おむつを中心としたヒューマンヘルスケア分野も新製品投入などの効果で期後半には回復に転じ、連結全体で小幅増収、増益となる見通しだ。続く20/12期以降も、数量増と高付加価値品シフト、合理化の効果で増収、増益基調が続こう。なかでも化粧品分野は、注力するブランドの絞込みなど構造改革が効果を上げており、一段の拡大が期待される。 ・1Qは小幅減益だったが、ほぼ想定通りの水準  19/12期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比1%減の3469億円、営業利益が同3%減の382億円だった。ケミカル事業の製品価格下落とベビー用紙おむつの低迷で若干の減収、減益だったが、ほぼ事前の当研究所の想定通りの水準で、決算内容に驚きはなかった。 ・リスクファクター ~ベビー用紙おむつの回復の成否 ・アナリストの投資判断 ~業績拡大を追い風に、株価は上昇へ  ベビー用紙おむつ事業の苦戦で18年秋に急落した株価は、その後徐々に下値を切り上げているが、足元でも当研究所の今期予想連結PERで約26倍と、トイレタリーメーカーの平均を下回る。紙おむつ事業は期後半にかけて回復が見込めるうえ、化粧品分野の好調持続もあって連結全体で業績は堅調な推移が予想される。過去の好調時の同社の平均的なPERである28倍程度の評価は可能であり、18年10月につけた上場来高値の更新も視野に、株価は上昇に向かうと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日産自動車(7201) 会社側は19/3期の営業利益計画を再度下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/04/25) ・19/3期は4割超の営業減益で着地する見通し  会社側は4月24日、19/3期通期の連結営業利益計画を、4500億円→3180億円(前期比45%減)へ再度下方修正した。米国で販売する一部車両の保証期間延長に伴うコストの増加、米国における販売奨励金の増加やコスト削減の未達、日本・欧州・新興国での販売台数の減少が主因。なお、1株当たり年間配当金は、前期比4円増配の57円(期末は28.5円)の予定を維持した。企業価値研究所では、19/3期は会社修正計画で着地すると判断、同社修正値まで引き下げることとした。 ・20/3期以降の営業利益予想も暫定的に引き下げ  続く20/3期以降の連結営業利益予想に関しても当研究所では、暫定的に20/3期を4800億円→4360億円(前期比37%増)、21/3期を5600億円→5400億円(同24%増)へそれぞれ減額する。同社はシェア重視から収益重視へ戦略変更したが、問題は根深く、収益性の改善は従来想定より時間を要すると考えた。今後は、5月14日予定の本決算発表などを踏まえ、改めて予想を見直すこととしたい。本決算発表では、20/3期以降の配当方針に注目が集まろう。加えて、ルノーとのアライアンスの行方や、ガバナンス体制の再構築の進捗動向も確認していきたい。 ・リスクファクター ~アライアンスの行方 ・アナリストの投資判断 ~20/3期以降の配当方針に不安が残る  直近の株価および19/3期の配当予定に基づく配当利回りは6%前後と高い。ただし、足元の収益性が低下しており、20/3期以降の配当方針には不安が残る。今後のルノーとのアライアンス関係にも不透明感が強く、当面は上値の重い展開が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

イオン(8267) 減損や財務体質悪化につながる巨額投資の見直しは待ったなし

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/04/23) ・「中計」利益目標に白旗、グループの変革に手間取る  「中計」最終年度に当たる今期の連結営業利益会社計画は2300億円(IFRS16号適用による押し上げ110億円)。「中計」目標2900億円に対し白旗をあげた格好だ。地域ごとの企業再編や商品分野ごとの専業会社化、分社化など、SM、GMSを中心としたグループの変革に手間取っているためだろう。GMS改革は未だ枠組み、時間軸すら示されておらず、地域再編も北海道、東北、近畿の統合予定は来春。九州では統合先送り懸念もある。統合で先行したU.S.M.H(3222)の前期2桁減益を鑑みると、再編によるシナジー創出が思惑通り実現するかも未知数。 ・ディベロッパー、総合金融を牽引役に営業利益は22/2期にかけて実質年率7%成長へ  連結営業利益の企業価値研究所予想は今期2400億円、来期2550億円、22/2期2675億円。前期実績を受け、今・来期予想を実質減額したが、海外が投資回収局面に入ったディベロッパー、業容拡大、デジタル投資効果が見込まれる総合金融が牽引し、22/2期にかけて実質年率7%成長を見込む。ただし、減損を中心に引き続き特損が膨らむとみるため、連結純利益は低水準にとどまる見通し。不採算・非効率な店舗・事業からの撤退が不可欠とみるほか、減損や財務体質悪化につながる巨額投資の見直しも待ったなしと言えよう。 ・リスクファクター ~巨額投資に係るリスクなど ・アナリストの投資判断 ~個人投資家からの人気に支えられ、更なる下値リスクは小さいとみる  株主優待を主因とした個人投資家からの高い人気やEV/EBITDA倍率を考慮すれば、更なる下値リスクは小さいとみる。株価回復には投資戦略見直しや不採算・非効率な店舗・事業からの撤退が不可欠との考えを継続。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

安川電機(6506) 業績は今期厳しめだが来期は回復を予想。直近で受注に回復の胎動

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/04/19) ・前期業績は会社計画比未達。今期は減収減益を予想  19/2期の売上高は4746億円、営業利益は498億円。会社が示す前期通年の参考値との比較で増収減益。売上高は過去最高だったが、業績を牽引してきたACサーボモータの急減速、在庫圧縮の影響等で利益は終盤に減速。営業利益は会社従前計画530億円を下回った。企業価値研究所は20/2期の営業利益を450億円と予想。受注減速を踏まえ期の前半の業績停滞を見込み、通期でも減収減益を見込む。会社の20/2期計画(営業利益465億円)はややハードルが高いとみている。一方、足元の3、4月のACサーボモータの受注には回復の動きがあり、中国等で水準が明らかに上がってきている模様。経費抑制等もあり、利益水準の大幅な低下もないとみる。 ・5G関連需要等で来期からは業績回復を予想  当研究所では21/2期は増収増益への転換を予想。20/2期後半からの5G関連需要、中国市場の持ち直し等による受注回復で業績の発射台が高まるとみる。22/2期業績も5G対応スマホ関連の需要、自動化関連の底堅い需要等背景に続伸を見込む。配当性向上昇、自己株取得等株主還元強化の姿勢がみられる点は評価したい。 ・リスクファクター ~為替、米中貿易摩擦等 ・アナリストの投資判断 ~割高感あるが受注回復の動き等背景に当面堅調維持を予想  現状当研究所の20/2期予想に基づくPERは約33倍となり、セクター平均や同社の過去平均を大きく超過。業績見通しからみるとやや割高感がある水準といえる。短期間に急ピッチで上昇したため、一旦調整する可能性もあるとみる。ただ、中国景気の回復期待等を背景に設備投資・FA関連株全般のセンチメントは改善傾向。受注に回復の動きが出てきていることや株主還元強化も好材料で、当面の株価は堅調を維持すると予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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