ワークマン(7564) 「ワークマンプラス」出店を契機とする客層拡大をテコに新たな利益ステージに

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/03/18) ・高機能・低価格ウエア潜在市場でシェア25%目指す  店舗拡大と既存店増収をテコに安定成長を続けてきた同社だが、今期は新業態「ワークマンプラス」出店を契機とする客層拡大をテコに新たな利益ステージに入ろうとしている。プロ顧客だけでなく、一般顧客のアウトドア利用等を想定した高機能・低価格ウエアPBへの需要は徐々に高まりつつあったが、昨秋の「ワークマンプラス」(1号店は一般顧客向けに特化)開業前後の露出拡大により、既存店でも一般顧客の取り込みが進む。今後はプロ、一般向け両方の売場を設ける路面タイプの「ワークマンプラス」出店、既存店からの転換、既存店の改装を推進。高機能・低価格ウエアの潜在市場約4000億円でシェア25%を目指す。関西での仏大手との対決(3月)も注目を集めよう。 ・営業利益予想を増額、5年で年率13%成長見込む  年末商戦でのPBを中心とした売上急伸を主因に、今期単独営業利益の企業価値研究所予想を前期比27%増の135億円へ増額。つれて、来期以降の予想も引き上げ、23/3期195億円と、5年で年率13%成長を見込む。(a)客層拡大、新システム活用による既存店売上高続伸、(b)「ワークマンプラス」新店、転換効果、(c)女性向け強化などによる更なるPB拡大などが成長の原動力に。潤沢なキャッシュに基づく配当性向引き上げなどにも期待。 ・リスクファクター ~天候不順、円安など ・アナリストの投資判断 ~株式分割、業績上振れ余地、ディフェンシブ志向から1万円台も許容水準とみる  PER(当研究所予想)は今期40倍、来期37倍と、専門小売主要成長株の3年平均32倍を上回るが、株式分割(3月末1株→2株)、業績上振れ余地、ディフェンシブ銘柄への関心から、株価1万円台乗せも許容水準とみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

田辺三菱製薬(4508) 米国「ラジカヴァ」の売上収益等見直し予想を修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/03/15) ・減益基調続くとの見方は継続  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益を690億円→680億円(前期比12%減)と修正。3Qまでの実績を踏まえて筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「ラジカヴァ」や販管費の予想等を見直した結果、小幅減額。17年8月に米国で発売した「ラジカヴァ」の利益貢献は期待されるが、国内薬価引き下げやロイヤリティ収入の減少、研究開発費の増加もあり減益を予想。  続く20/3期と21/3期の連結営業利益は20/3期が610億円→600億円(同12%減)、21/3期は400億円(同33%減)で変更なしと見直した。多発性硬化症治療剤「ジレニア」の米国物質特許満了の影響で減益基調が続くと予想する。 ・3Q累計は2%減収、18%営業減益  19/3期3Q累計の連結業績は、売上収益が前年同期比2%減の3325億円、営業利益は同18%減の564億円。米国「ラジカヴァ」は伸長したが、薬価引き下げや事業譲渡等の影響で国内が苦戦、ロイヤリティ収入等の落ち込みや研究開発費の増加もあり減収・減益。 ・リスクファクター ~医療費抑制や副作用、開発中止など ・アナリストの投資判断 ~新薬の開発・育成に注目  株価は17年7月に上場来高値となる2748円をつけたが、その後は総じて軟調に推移し足元は1600円前後。19年8月に「ジレニア」の米国物質特許が満了するなど厳しい事業環境が続く。株価の上昇には次の成長を担う新薬の開発や育成などが必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

みずほフィナンシャルグループ(8411) 今期は大幅最終減益へ。当研究所の利益予想を減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/03/14) ・大規模な減損損失等を計上へ。今期利益予想を減額  会社側は19/3期通期の連結純利益計画を5700億円から800億円へ下方修正した。固定資産の減損損失や外債の含み損処理で約6800億円の損失を計上する見込みとなった。年間配当予想1株当たり7.5円は安定配当方針も踏まえ維持した。企業価値研究所も19/3期連結純利益予想を減額する(5200億円→800億円)。すでに会社利益計画5700億円の達成は厳しいとみていたが、今回の大規模減損損失等の影響も考慮した。会社修正計画に関しては、依然不確定な要素も多いが、一段の下振れリスクは現段階では限定的とみている。 ・来期、再来期の利益予想も減額。配当方針に注目  当研究所の20/3期、21/3期の利益予想も減額。今回の減損で来期以降のシステム償却負担は減るとみるが、市場部門収益や株式売却益の水準低下等を見込んだ。来期以降の配当は1株当たり年間7.5円が維持されることをメインシナリオとして想定するが、基本方針も含め変更の可能性は一定程度あり、今後注目したい。 ・リスクファクター ~相場変動、システム移行など ・アナリストの投資判断 ~今回の修正は概ねニュートラルだが株価は引き続き伸び悩む可能性  株価は大幅な利益計画下方修正の割には、大きくは下げなかった。将来発生する可能性のある各種損失が前倒し計上されただけで、企業価値に大きな影響はないと評価された模様。会社が配当予想を維持したことも大きかったとみる。当研究所も計画修正の株価への影響は、概ねニュートラルとみる。一方で、来期以降は市場部門収益の減少等で利益水準低下の懸念があり、配当額が維持されない可能性も生じている。米国の長期金利停滞への懸念などバリュエーション改善に向けネックとなりかねない要因も引き続きあり、株価は当面伸び悩む可能性があるとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

アステラス製薬(4503) 販売移管等の影響を織り込み来期以降の業績予想を減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2019/03/13) ・来期以降、特許満了の影響が本格化  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益を2440億円→2460億円(前期比15%増)と修正。3Qまでの業績は概ね想定通り推移。3Qに発生したポテンザ社買収に伴う再評価益等を新たに織り込み小幅増額。国内薬価引き下げ等のマイナス影響はあるが、前立腺がん治療剤「XTANDI」や過活動膀胱(OAB)治療剤「ミラベグロン」などの伸長、前期との比較で減損損失等の減少を見込み2桁の営業増益を予想する。  続く20/3期と21/3期の連結営業利益予想は、20/3期が2540億円→2440億円(同1%減)、21/3期は2480億円→2400億円(同2%減)と見直した。19年1月に発表した国内製品の販売移管の影響等を織り込み減額。OAB治療剤「ベシケア」の特許満了の影響で厳しい事業環境が続く見通し。 ・3Q累計は1%増収、16%営業増益  19/3期3Q累計の連結業績は、売上高が前年同期比1%増の1兆50億円、営業利益は同16%増の2094億円。「XTANDI」や「ミラベグロン」の伸長、研究開発費や減損損失などの減少が寄与した。 ・リスクファクター ~医療費抑制や副作用など ・アナリストの投資判断 ~開発の進展等に注目  株価は1月4日に昨年来安値となる1356円をつけたが、足元は1700円前後まで回復。PERなど株価指標は割安な水準にあるが、「ベシケア」の特許満了を控え厳しい事業環境が続く。株価の上昇には次の成長を担うパイプライン(製品開発群)の充実や開発の進展等が必要と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本マクドナルドホールディングス(2702) 来期は営業最高益更新予想に増額、3年で年率19%成長へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/03/12) ・「中期経営方針」の年率10%以上成長を達成見込み  連結営業利益の企業価値研究所予想は今期275億円(前期比10%増)、来期315億円。既存店売上高の成長に向け積極的な改装、建て替えやデジタル化、これまでにない店舗体験を提供する「未来型店舗体験」の展開など、今期は人材、店舗、ITへの投資に係るコストが先行するが、来期はこうした投資が回収局面に入るため、前回予想から増額。3年で年率19%成長と「中期経営方針」(前期~来期)目標の同10%以上を達成するとともに、過去最高益を更新しよう。消費増税対策のポイント還元に対応した場合、直営店中心の同業他社から顧客が流入する期待も。来期以降、積み上がるキャッシュを増配という形で株主に還元する可能性もある。 ・来期はモバイルオーダーによる機会ロス縮小が既存店増収を後押しする見込み  来期はスマホで事前注文・決済が可能なモバイルオーダーが既存店売上高の成長を後押しする見通し。1月に先行導入した沖縄で好評を博しており、今期末くらいに全国規模で本格始動へ。ピークタイムはレジ前の長蛇の列が販売機会ロスを生み出しているだけに、モバイルオーダーにより顧客受け入れ能力引き上げが期待される。 ・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等 ・アナリストの投資判断 ~来期PERは妥当水準、既存店売上高増勢などが膠着相場上抜けの鍵に  来期PERは33倍(当研究所予想)。外食業界の今期平均31倍(時価総額上位50社の異常値を除くベース)と比べ、妥当な水準と言えよう。株主優待の権利確保以外で膠着相場から上抜けする鍵は、(1)既存店売上高の増勢、(2)モバイルオーダー先行導入エリアでの効果確認、(3)ポイント還元による顧客流入期待、(4)増配など。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ヤマハ発動機(7272) 会社計画は保守的と判断。今期は小幅営業増益を確保可能と予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2019/03/11) ・インドネシア市場の回復、大型船外機の拡販を予想  19/12期の連結営業利益計画について会社側は、前期比6%減の1330億円を計画。ランドモビリティで先進国二輪車の赤字幅縮小に努めるが、マリン中心に為替円高の影響を大きく受けるとしている。為替レートの前提は、1ドル=105円(前期は110円)、1ユーロ=120円(同130円)。企業価値研究所では、会社計画を上回る1440億円(同2%増)を予想。為替レートの前提を1ドル=108円、1ユーロ=125円と会社想定より円安水準に設定したほか、インドネシア二輪車市場の回復、大型船外機の販売拡大などから、小幅ながらも営業増益を確保可能とみている。 ・中期的には新興国二輪車とRVの採算も改善へ  同社は18年12月に中期経営計画(19/12期から21/12期までの3カ年計画)を策定、スタートさせた。最終年度となる21/12期の営業利益目標は、1800億円(18/12期は1408億円)。当研究所では、新興国二輪車の競争激化を見込んだものの、先進国二輪車とRV(レクリエーショナル・ビークル)の構造改革が徐々に進むことで、全体の目標値は達成可能と考えている。事業別には、新たな収益の柱として期待されるロボティクスに注目している。 ・リスクファクター ~為替や欧米の景気動向など ・アナリストの投資判断 ~収益力の向上を予想。上値余地は大きいとみる  直近の株価に基づく19/12期の当研究所予想PERは8倍。同社の過去60カ月の平均PER12倍との比較では、割安感がある。配当利回りも、4%前後と高い。今後は、業績に多大な影響を及ぼす為替動向に注意を要するが、インドネシア市場の回復や大型船外機の販売拡大、中期的には先進国二輪車とRVの構造改革の進展により収益力は高まると予想、株価の上値余地は大きいと考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オリンパス(7733) 円高を織り込むが、来期大幅営業増益の見方に変わりはない

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2019/03/08) ・今期予想では映像のさらなる悪化も織り込む  企業価値研究所は19/3期通期の連結予想営業利益を450億円→440億円(前期比46%減)へ引き下げた。想定為替レートを円高方向に見直し主力の医療をやや引き下げたほか、デジタルカメラなどの映像を従来よりも厳しくみた。これら以外の改善との差し引きでわずかな減額に。前期との比較では証券訴訟の和解金などで大幅減益。来期以降は円高の影響を織り込み下方修正したが、来期の大幅増益の見方に変わりはない。 ・消化器内視鏡の新製品の動向が注目ポイントに  中期経営計画で21/3期の目標値を掲げている(昨年9月に下方修正)が、これを達成するには主力の消化器内視鏡の新製品投入がポイントとなる。高い利益成長をもたらす新製品を発売することができるかどうか注視したい。 ・3Q累計は営業66%減益  19/3期3Q累計の連結営業利益は206億円(前年同期比66%減)となった。上期に計上した一過性の損失が重荷となった。 ・リスクファクター ~為替相場の変動、医療における当局の規制、製造物責任、映像における競争激化など ・アナリストの投資判断 ~ガバナンス改善への取り組み、新製品への期待などにより株価をやや強気にみる  当研究所では、当面の株価をやや強気にみている。今年に入ってからの株価の動きをみると、1月11日に公表した企業変革プランで大株主のファンドから取締役を招聘する意向を示したことなどガバナンス(企業統治)改善への取り組みが評価されてきたようだ。さらに事業面では、消化器内視鏡の新製品への期待が高まっていることも考えられる。ただ新製品については、当局の承認などにより株式市場における期待通りに進まないこともあり得る。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ナカニシ(7716) 広告宣伝費やシステム関連費用が重く、今期は減益を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/03/07) ・18/12期4Q3カ月は2四半期連続の減収  直近の18/12期4Q3カ月の連結売上高は前年同期比0.5%減と、2四半期連続の減収。主力の歯科製品関連事業が減収となったことが響いた。国内向けは当面鈍いが、海外向けの強さから今後は増収を見込む。企業価値研究所による19/12期通期の連結業績予想は、売上高が374億円→375億円(前期比3%増)と、従来予想とあまり変わらないが、円高やシステム関連費用の増加が利益を圧迫するため、営業利益を108億円→96億円(同1%減)に減額する。19/12期通期の想定為替レートは1ドル=112円→108円、1ユーロ=130円→125円と円高に修正。為替レート1円の円高が営業利益に及ぼす影響額(通期)はドル0.4億円、ユーロ0.4億円のマイナスを想定。 ・18/12期通期の営業利益は3%増  18/12期通期の連結売上高は前期比6.4%増の365億円。利益面では高採算の歯科製品関連事業の売上構成比の低下や、生産能力増強に伴う費用増などがあったが、工場操業度の上昇や経費節減で吸収し、営業利益は同2.7%増の97億円と、増益を確保した。 ・リスクファクター ~各国における法規制の変更 ・アナリストの投資判断 ~来期以降の利益成長に合わせた緩やかな上昇を予想  主力の歯科製品関連事業は、競争力の強い自社ブランド製品を持つ。工業製品関連事業は自動車向けをはじめ顧客開拓が進んでおり、事業成長力は強い。今期は減益が見込まれるが、中期的に業績拡大が続くとの見通しに変更はない。株価は19年2月8日に昨年来安値となる1661円を付けた後は、円安・ユーロ高基調もあり緩やかな上昇に転じている。今後は来期以降の利益成長に合わせた緩やかな上昇を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684) 来期はデジタル化の追い風に加え『FF7リメイク』等が利益回復を牽引へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/03/06) ・『JC4』失敗を主因に営業利益予想を減額  今期HDゲーム主力作の一つ、『JC4』の失敗を主因に連結営業利益の企業価値研究所予想を今期260億円(前期比32%減)、来期375億円に減額。最高益更新は21/3期以降にズレ込む見込み。流通デジタル化が追い風との見方は不変だが、主力作の低評価は追加販売を見込んでいた来期業績にも影響を及ぼそう。今期主力作の『KH3』、『SotTR』は好調なだけに、同社開発力に綻びが生じたわけではないが、品質管理という点で課題を残した。スマホゲーム失速や『JC4』失敗により今期3Q累計で営業65%減益だが、好発進した『KH3』の貢献やスマホゲームのヒット作誕生により4Qは巻き返す見込み。 ・デジタル化が収益性改善、長期の商機拡大に  デジタル流通への構造の変化がHDゲームの収益性改善、長期の商機拡大、安定収益基盤構築につながっており、来期は『SotTR』、『KH3』の追加販売が利益を押し上げよう。来期は当研究所が発売を想定する『FF7リメイク』、『Avengers』関連作に加え、『FF14』拡張ディスク投入もあり、利益回復へ。国内開発組織再編、海外開発体制強化で今後もHDゲーム新作に極端な空白期間が生じない見通し。『FF16』や米マーベルとの協業、多様なIPの創出・育成力も成長ドライバーとして期待される。 ・リスクファクター ~開発費の回収リスク、円高など ・アナリストの投資判断 ~6月「E3」での『FF7リメイク』情報解禁期待などが株価上昇を後押しへ  来期の利益回復を考慮すれば、来期PER(当研究所予想)15倍の水準では、株価上昇余地があるとみる。6月の米ゲーム見本市「E3」で『FF7リメイク』、『Avengers』関連作に関する情報解禁が予想されるほか、中国新作ゲーム認可再開(昨年末)でテンセントとの戦略提携が動き出す可能性もあり、こうした期待が株価上昇を後押ししよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東京電力ホールディングス(9501) 今期利益予想を下方修正するが経常利益は小幅ながら増益維持

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2019/03/05) ・当研究所の今期経常利益予想は18%増→2%増  企業価値研究所では、今19/3期通期の連結経常利益は前期比2%増の2600億円を予想。前回予想(18%増の3000億円)から減額する。3Q累計までの原油高による燃料費負担の増加が響くため。4Qは原油安だが、その効果は限定的。会社側は前期比2%減の2500億円と期初予想(同12%増の2850億円)から下方修正した。当研究所では会社側の想定ほど燃料費負担は重くないと考え、強めの利益予想となっている。 ・20/3期経常利益は31%増益を予想  20/3期の経常利益は前期比31%増の3400億円を予想。前回予想(3200億円)から増額する。原油安による燃料費負担の軽減が寄与することから経常利益の予想を増額した。東京電力フュエル&パワーと中部電力(9502)の既存火力発電事業等を19年4月に持分法適用関連会社JERAへ統合する予定。20/3期連結決算においてJERAへの事業統合に伴う持分変動利益(特別利益)が発生する見通し。この影響を織り込んでいない。 ・リスクファクター ~経営再建、電力改革など ・アナリストの投資判断 ~株価のもう一段の上昇は見込みにくいと考えている  直近の株価での実績PBRは0.6倍台。依然、過去10年間のレンジとの比較では底値圏。黒字基調となり、自己資本の修復が着実に進んでいることは評価するが、柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せないことや賠償・廃炉費用の負担が重いことは変わらない。復配も見込めないため、株価のもう一段の上昇は見込みにくいと考えている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

パナソニック(6752) 中国市場悪化の影響が多岐にわたる。業績予想を下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2019/03/04) ・一過性の利益一巡で来期は2桁営業減益へ  企業価値研究所は19/3期通期の連結予想営業利益を4280億円→3800億円(前期比微減)に下方修正した。家電やFA関連など中国市場悪化の影響を厳しくみた。4Qに年金制度改定による多額の利益を見込んだが、実質ベースの減額が上回ることになる。来期以降も下方修正。来期は一過性の利益が一巡することを前提に2桁営業減益となる見通し。 ・来期から始まる新中計に注目  今期の多額の一過性の利益計上には、今期が最終年度の中期経営計画で目標値としている純利益2500億円以上を達成したいという意向も含まれていると考えられる。来期以降は新たな中計が始まる。その内容によっては来期以降の業績を考える前提が変わってくるため、注意深くみていきたい。 ・19/3期3Q累計は営業8%減益  19/3期3Q累計の連結営業利益は2928億円(前年同期比8%減)となった。1Qに土地売却益を計上したが、家電など事業における減益幅が上回った。 ・リスクファクター ~為替、素材価格、カントリーリスクなど ・アナリストの投資判断 ~中国関連の不透明感、来期の営業減益見通しで当面の株価をやや弱気にみる  当研究所では当面の株価について、やや弱気にみている。中国関連で業績予想が下方修正となった同社の株価は、先行き不透明感から当面軟調な推移が見込まれる。また今期の業績見通しには多額の一過性の利益が含まれており、これがなくなることを前提とすれば来期の営業利益は減益となる公算が大きい。実質ベースで回復に向かうとしても、表面上の減益見通しが嫌気される可能性も考えられる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

セコム(9735) 3Q累計は順調な進捗。通期予想を小幅引き上げ

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2019/03/01) ・3Q累計は先行投資費用があるも小幅営業減益  19/3期3Q累計の連結業績は前年同期比5%増収、同2%営業減益。持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資負担はあったが、減益幅は想定を下回った。企業価値研究所では、先行投資は織り込み済みで全般的には順調な進捗と判断している。通期は前期比4%増収、同4%営業減益に小幅引き上げる。 ・システム・人への集中投資で基盤整備を実施  同社は2030年を一つのターゲットとして、「セコムグループ2030年ビジョン」を推進している。このビジョンのもと様々な施策に取り組んでおり、2030年に向けた成長をさらに確かなものにするため、新たに「セコムグループロードマップ2022」を策定。この中で、19/3期、20/3期は持続的成長のための将来に向けた基盤整備を行う年にするとともに、新たな価値創造による新事業の創出・育成や既存業務の拡充を進める。2年間で「人への投資」と「システム投資」を集中的に実施する。 ・20/3期は投資成果が段階的に表れると期待  当研究所は投資成果が段階的に表れると期待し、20/3期の連結業績は緩やかな営業増益に戻ると予想する。 ・リスクファクター ~法人顧客の業績動向 ・アナリストの投資判断 ~上値の重い展開を見込む  セキュリティサービス事業の回復などにより、株価は12年央以降に上昇基調に入り、15年には2000年以来15年振りに9000円台に到達。18年12月には9827円と1万円近くまで上昇する場面もあった。当研究所予想を基にしたPERは19/3期24倍、20/3期23倍。将来の成長加速に向けた先行投資の増加から、利益面では踊り場を迎えており、指標面での割安感はない。投資の成果が利益成長に結びつくまで上値を切り上げる展開は見込みにくいと判断している。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

資生堂(4911) マーケティング投資増加で下方修正したが、大幅増益基調が続く見込み

QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2019/02/28) ・高価格帯製品を中心に販売は順調に拡大  19/12期の連結業績について企業価値研究所では、従来予想を売上高1兆1900億円→1兆1800億円(前期比8%増)、営業利益1490億円→1320億円(同22%増)へ引き下げる。高価格帯製品を中心に、国内外で販売は順調に拡大。しかし、中国などでマーケティング費用を想定以上に大幅に積み増す方針が示されたほか、製品供給体制強化へ向けた費用増もあり、利益面を中心に予想を引き下げた。前期比では、数量増と採算改善の効果で大幅な増益となる見通し。翌20/12期以降も、国内外での数量増と採算改善、合理化の効果で順調な業績拡大が続こう。急激な需要増に対応するための生産体制整備も進むが、生産性向上など一段の製品供給体制強化が急がれる。 ・4Qの費用増で想定を下回ったが、大幅な増益に  18/12期の連結営業利益は、前期比35%増の1084億円で着地。高価格帯製品を中心とした国内外での販売好調と採算改善により、業績は順調な伸びをみせた。ただし、4Qにマーケティング費用などが想定以上に増加したため、当研究所が予想していた1250億円を下回った。 ・リスクファクター ~製品供給体制や中国事業など ・アナリストの投資判断 ~業績拡大を確認しつつ、株価は引き続き上昇へ  18年6月まで上昇を続けた株価は、その後インバウンド消費の伸びの鈍化などが嫌気されて下落。19年1月に入って底入れしたものの、足元でも当研究所の今期予想連結PERで約36倍と、過去の好調時の水準と比較して低位にある。製品供給体制の整備やマーケティングの強化に向けた費用が増加しているが、高価格帯製品の数量増で業績は引き続き順調な拡大が見込まれる。これを確認しつつ、株価は引き続き上昇に向かおう。同社の過去のPER水準などを勘案すると、同40倍程度の評価は可能と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東京瓦斯(9531) 原油安で来期利益予想を増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2019/02/27) ・当研究所予想の今期経常利益は25%減→19%減  企業価値研究所では、今19/3期通期の連結経常利益は前期比19%減の900億円を予想。前回予想(25%減の840億円)から小幅引き上げる。ガス事業では暖冬などで都市ガス販売量を引き下げたが固定費の負担が想定より大きく減少。電力事業も顧客獲得が好調で電力販売量を引き上げるなど各事業のセグメント利益が全体的に前回予想を上回る見通し。会社側は前回予想の830億円→890億円へ小幅増額。円高による原材料費の負担減を主因に会社側に比べ強めの利益予想となっている。 ・20/3期経常利益は29%増、21/3期は8%増を予想  当研究所では、20/3期の連結経常利益は前期比29%増の1160億円、21/3期は同8%増の1250億円を予想。前回予想(20/3期は1070億円、21/3期は1200億円)から増額する。原油安で主にガス事業で原料費の負担が軽減するため。電力事業でも燃料費負担の軽減を見込むが、顧客獲得費用の増加の可能性も考慮し、据え置いた。前期比では、ガス事業、電力事業ともに販売量の伸長を見込んでおり、増益をけん引する見込み。 ・リスクファクター ~原油・為替、ガス制度改革など ・アナリストの投資判断 ~予想PERに割安感が薄れ、上値余地は大きくないと考える  直近の株価での当研究所の今期予想PER、来期予想PERはともに16倍と割安感は薄れている。一方、実績PBRは1.2倍と過去10年間のレンジと比較して引き続き低位にある。予想PERの割安感が薄れ、上値の余地は大きくないと考えるが、実績PBRは低位にあるため下値不安も小さいとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

古河電気工業(5801) インフラ部門の成長鈍化を織り込み、20/3期以降の当研究所予想を下方修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 中村宏司(2019/02/26) ・19/3期は11%営業減益を予想  企業価値研究所では19/3期の営業利益を400億円(前期比11%減)と従来予想を据え置いた。インフラ部門において、情報通信ソリューション事業の需要回復が遅れているが、電装エレクトロニクス部門が想定以上に好調に推移しインフラ部門の不振を補えると考えた。前期比では、インフラ部門の不振が響き、営業減益を予想。 ・20/3期は主要3部門の伸長で増益を予想  インフラ部門の成長鈍化を織り込み20/3期以降の営業利益は従来予想を下方修正したが、主要3部門の伸長による増益予想は変えていない。インフラ部門では情報通信ソリューション事業の需要回復、電装エレクトロニクス部門では自動車部品・電池事業の拡販、機能製品部門では電解銅箔などの販売増が増益に貢献しよう。 ・3Q累計はインフラ部門の不振で8%営業減益  19/3期3Q累計の営業利益は前年同期比8%減の307億円。インフラ部門の不振が響き営業減益となった。 ・リスクファクター ~エレクトロニクス・自動車関連の需要動向など ・アナリストの投資判断 ~今後の株価は上値の重い展開を予想  株価指標面では、20/3期の当研究所予想連結PERは10倍と同業他社(カバー銘柄2社平均:8倍)に比べてやや割高な水準にある。競合他社が中国市場の減速などにより苦戦している自動車部品において、同社は海外向け販売が少なく、主要顧客も日系メーカーとなっているため、中国市場の減速の影響をほとんど受けていない。このことが同業他社と比べて業績面での安心感につながっていることから、現状の割高なPERは容認できると考える。ただ、この要因は既に株価に反映されており、今後は、上値の重い展開が続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

双日(2768) 当研究所予想を小幅減額も、純利益で最高益更新続くとの見通しは変えず

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2019/02/25) ・19/3期3Q3カ月は小幅な最終減益に  19/3期3Q累計の連結業績は、純利益が前年同期比20.0%増の537億円となった。四半期別の推移をみると、1Qが同35.2%増の198億円、2Qが同37.7%増の174億円と大幅増益が継続。ただ、3Qは同5.5%減の166億円と減益に転じた。1Qおよび2Qは、米国を中心に世界経済が拡大基調を維持するなか、石炭などの市況上昇が大幅増益に寄与。しかし、3Qは中国の景気減速、資源市況の軟化など、世界経済が鈍化の兆しを見せ始めたことなどが影響した。 ・当研究所の純利益予想を小幅減額  企業価値研究所では、19/3期通期の連結純利益予想を前回の725億円(前期比28%増)から小幅減額し、710億円(同25%増)に引き下げる。石炭事業の好調などを踏まえて金属・資源セグメントの予想をわずかながら増額する一方、原油市況の下落、世界経済の減速の影響などを織り込んだ。20/3期、21/3期についても下表(業績データ)の通り減額する。ただ、19/3期以降、最高益更新が続くとの見通しに変化はない。 ・リスクファクター ~中国経済の動向、貿易摩擦問題 ・アナリストの投資判断 ~業績拡大、積極的な株主還元など背景に、株価は堅調なトレンド続く見通し  株価は連結業績の拡大を背景に上昇基調が継続。東証株価指数(TOPIX)に対しても優勢が続いている。当研究所では今回、純利益予想をわずかながら減額したが、着実な増益が続くとの見通しに変化はない。会社側が19/3期の1株当たり年間配当金予想を今回、17円に増額したことも高評価に値する。連結PBRなども依然として割安であり、株価は引き続き堅調なトレンドが続くと予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 不採算案件の収束と北米拠点の立て直しが当面の課題

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2019/02/22) ・2Qに発生した不採算案件で3Qも追加引き当て  19/3期3Q累計の営業利益は前年同期比8%増。不採算案件が増加し、企業価値研究所が期待した利益水準に届かなかった。不採算案件は大部分が前期に発生した不採算案件に関連するもので、工程が進んだ段階で新たな手当てが必要になった。2Qに引き当てたが、必要な工数を精査したところ3Qにも積み増しを迫られた。 ・4Qはコストコントロールに期待  当研究所は19/3期通期の営業利益の予想を引き下げ、会社計画と同額とする。修正後の予想でも4Qの営業利益の水準は高いが、同社では「営業利益は不採算影響を全社でカバーし、通期業績予想を達成の見通し」としており、全社レベルでコストコントロールを強める考え。当研究所はコストコントロールで補える範囲内と判断した。前期比では、増収効果に加え、北米セグメントでの損益改善などを見込む。北米セグメントはコスト削減が進みつつあるほか、16年11月に買収した北米子会社のPMI(Post Merger Integration:買収後の統合作業)が前期でピークを越えたことから関連費用が減少する見込み。今後は競争が激しくなっている北米拠点の立て直しが課題となる。 ・リスクファクター ~不採算案件、のれんの減損 ・アナリストの投資判断 ~割安感あるが、懸念の解消を待ちたい  当研究所の予想に基づくPERは19/3期19倍、20/3期16倍。IFRS移行に伴うのれんの非償却などを考慮しても、割安感がある。買収を重ねながら海外展開で同業他社に先行する同社への評価にも変更はない。しかし、不採算案件は収束時期が見極められず、北米拠点も立て直しの目途がたったとは言いがたい。これらの不確実性がある程度解消するまで手掛けにくく、反発力は弱いと見ている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

オリエンタルランド(4661) TDLエリア刷新、TDS拡張等をテコに24/3期にかけ営業利益年率9%成長見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/02/21) ・今期5期ぶりの営業最高益へ、前回予想からも増額  3Qの好調を受け、企業価値研究所の今期予想を入園者数前期比7%増、連結営業利益同16%増に上方修正。35周年イベント効果による入園者数増に加え、記念グッズなどによる商品単価上昇もあり、人件費やイベント関連費の増加を吸収、2桁増益かつ5期ぶりの最高益更新へ。 ・更なる開発で長期的に入園者数4000万人レベルへ  「TDS」の大型アトラクション「ソアリン」(今夏)、同「美女と野獣“魔法のものがたり”」等から成る「TDL」エリア刷新(来春)、「TDS」大規模拡張(23/3期)などにより24/3期(「TDR」40周年)は入園者数3750万人を予想。減価償却拡大を入園者数増、チケット価格改定、商品単価上昇、新ホテルの貢献で吸収し、連結営業利益は24/3期にかけ年率9%成長へ。前回予想との比較では新雇用区分導入に伴う人件費増や商品単価想定引き下げを今期の顧客基盤底上げによる入園者数積み増しでカバーできる見通し。長期的には更なる大規模開発により入園者数4000万人レベルへの引き上げが可能とみて、その場合の連結営業利益を約2300億円と試算している。 ・リスクファクター ~天候要因、舞浜一極集中など ・アナリストの投資判断 ~長期的成長シナリオに基づけば株価上昇余地は依然大きい  長期的に更なる開発で入園者数4000万人への成長を仮定した当研究所試算に基づくPERは25倍。過去10年の平均PER30倍や優待目的で長期保有する個人投資家が多い点を考慮すると、株価上昇余地は依然大きい。価格改定の可能性や「アナ雪2」など本年公開映画による押し上げ効果への期待も株価上昇を後押ししよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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