アークス(9948) 売上高目標1兆円に向け、M&Aがいよいよ本格化するか要注目

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/07/17) ・新システム効果の通年出現で来期営業6%増益へ  今期1Qは粗利益率改善をテコに連結営業利益が前年同期比1%増と健闘したが、企業価値研究所は既存店苦戦を主因に今期予想を微減額。前期比微増の145億円とする。新システム稼働(9月)により(a)商流統一、商品調達力強化、物流改革、情報共有などグループシナジーの更なる追求、(b)業務の標準化・効率化によるコスト削減が見込まれるものの、新システム費用17億円が先行する形で利益を圧迫へ。(a)(b)の効果が通年で現れる来期は同6%増の153億円となり、最高益を3期ぶりに更新しよう。配当予想は今期50円/株、来期55円/株。自己株取得を先行して行うなどROE向上への取り組みに期待。 ・新メンバー迎え入れの基盤が整うシステム稼働が業界再編の呼び水となる公算も  スーパーの業界再編は沈静化していたが、消費増税を控えGMS大手に動きがあるほか、米ウォルマートの西友売却報道もあり、再編が加速する可能性が高い。こうしたなか、同社では新システムにより新たなグループ参加企業を迎え入れる基盤が構築される。稼働後の状況を見極めたうえでグループ入りを考える企業も少なくないため、同社新システムの稼働が業界再編の呼び水となる公算も。目標である売上高1兆円体制に向け、15年以降滞っていたM&Aがいよいよ本格化するか要注目。 ・リスクファクター ~新システム稼働後の混乱など ・アナリストの投資判断 ~PERから株価は妥当水準と判断、中長期成長銘柄として引き続き注目  新システム導入影響が通年で現れる来期のPER(当研究所予想)は15倍。過去5年平均から妥当水準とみるが、当研究所は業界再編の一翼を担う存在、かつ、M&Aによる中長期的な成長銘柄として引き続き注目している。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

竹内製作所(6432) 欧米の販売が好調で1Qの業績は好スタート。受注も大幅拡大

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/07/13) ・会社計画より強めの19/2期業績予想をやや増額  19/2期1Qは前年同期比16%増収、営業利益は48億円と同14%増加。主要販売先の欧米で、新製品効果もあり販売が伸長。増販効果等で運送費等のコスト増を吸収した。会社計画に対する進捗も良好だった。企業価値研究所は19/2期業績について、会社計画(営業利益127億円)より強めの前回予想をやや増額する(営業利益140億円→143億円)。2Q以降の為替想定を1ドル=110円(前回107円)に見直したこと、1Qの堅調な業績、大幅に拡大した受注等を考慮した。同社は大部分の製品を日本から輸出。米中の貿易摩擦問題の影響はほぼないとみる。欧米の販売は想定以上に順調に拡大しているが、北米での競争環境の動向は注視していきたい。 ・増収増益を見込む来期、再来期の予想もやや増額  当研究所は欧米での増販効果を軸に増収増益を見込んだ20/2期、21/2期の業績予想もやや増額する。為替想定の円安方向への見直しを勘案した。販売面の想定は変えていない。21/2期に営業最高益の更新を見込む。配当は増加傾向で、今後も増加の余地があるとみる。 ・リスクファクター ~為替、コスト増加、競争激化等 ・アナリストの投資判断 ~比較的堅調な株価推移が期待できるとみる  株価は今年1月に高値3015円を付けた後は総じて調整したが、直近では内容の良い1Q決算を受け反発。当研究所の19/2期予想に基づくPERは12倍程度。現状の製造業や機械セクターの平均に比べ低い。同社の過去の平均に近い水準で、割高感は少ないとみる。米中貿易摩擦問題で機械株全体のセンチメントが悪化しており、この点は同社株にとっても下押し要因となりそう。ただ、同社では米中貿易摩擦問題の実際の影響は僅少とみられ、業績も堅調な推移が見込まれるため、株価も比較的堅調な推移が期待できるとみる。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

イオン(8267) 21/2期にかけて年率9%の営業利益成長を予想、アジア構成比が上昇へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/07/11) ・SM、GMSの再編・分社化の枠組みづくりが急務  連結営業利益の企業価値研究所予想は前回同様、今期2350億円(前期比12%増)、来期2500億円、21/2期2700億円。会社目標(21/2期3400億円)との乖離は大きいが、(a)GMS、国際の収益構造改革、(b)海外モールの投資回収期入り、(c)総合金融の業容拡大、デジタル投資、(d)H&Wの調剤・食品強化、M&A・出店などをテコに年率9%成長を見込む。地域別ではアジアの営業利益構成比が前期11%から21/2期17%(会社目標23%)へ上昇する見通し。21/2期に向けたグループ変革で成果をあげるには、SM、GMSの再編・分社化(当研究所予想には織り込まず)に関する枠組みづくりを急ぐ必要があるだろう。 ・資本効率改善に向け投資戦略見直しにも注目  GMS非上場子会社の損益改善が想定以上に進んでいるため、連結純利益予想を引き上げたが、上場子会社の非支配株主利益控除や巨額の特損により純利益、ROEは構造的に低水準。回復には特損の元凶である投資戦略の見直し、不採算・非効率な店舗・事業からの撤退といった取り組みも不可欠。内外のモール開設を軸とする大規模投資は財務体質や資本効率の悪化を招くリスクもあるだけに、投資戦略の見直しが進むかに注目したい。 ・リスクファクター ~上記リスクに加え消費減速など ・アナリストの投資判断 ~個人投資家からの高い人気やEV/EBITDA倍率などから株価は許容範囲とみる  予想PERは21/2期でも30倍台後半だが、株主優待を主因とした個人投資家からの高い人気に加え、過去のEV/EBITDA倍率、配当利回り、PBRから、株価は許容範囲と判断。投資戦略の見直しや不採算・非効率な店舗・事業からの撤退、SM、GMSの再編・分社化の枠組みが明らかになれば、機関投資家が重い腰を上げる可能性も。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

J.フロント リテイリング(3086) 今期事業利益は6%増へ、不動産の貢献に加えインバウンド需要も続伸

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/07/09) ・来期以降も成長続こう、心斎橋、渋谷の革新に注目  企業価値研究所は今期連結事業利益を前期比6%増と予想。「G6」など不動産の貢献やインバウンド需要続伸、経費管理徹底で1Qは12%増益だったが、2Q以降はシステム、「安全・安心」投資、本部体制強化に係る百貨店の経費増が本格化へ。来期は「アーバンドミナント戦略」や業務改革が進捗しよう。特に来秋開業の心斎橋店新本館、新生渋谷パルコは既存事業の枠を超えた革新の象徴として要注目。パルコ新施設(錦糸町、沖縄)の貢献や百貨店の一時経費剥落もあり、来期連結事業利益は前期比7%増へ。21/2期は心斎橋、渋谷などの通年寄与から同5%増を見込む。なお、21/2期連結営業利益は535億円を予想。「中計」の22/2期目標560億円は射程圏と言えよう。 ・「中計」ROE目標8%以上に向け自己株取得の公算も、金融強化シナリオにも期待  「中計」ROE目標8%以上に向け、自己株取得など株主還元強化が進む公算大。21年の心斎橋店北館転換(百貨店→不動産)を考えれば、連結営業利益の目標上ブレによるROE目標達成の可能性も。同業と比べ収益性の低いクレジット金融で現在作成中の強化シナリオにも期待したい(当研究所は金融の成長を殆ど見込んでいない)。 ・リスクファクター ~消費増税、競合激化、円高・株安 ・アナリストの投資判断 ~中期的な利益成長、資本効率改善期待からPER13倍台では割安感強い  今期PERは13倍台(当研究所予想)。営業最高益(日本基準)を計上した16/2期20倍や小売業主要銘柄平均22倍と比べ割安感強い。当研究所は中期的利益成長、資本効率改善への期待から年初来高値更新も狙えると判断。心斎橋、渋谷の革新、自己株取得、金融強化シナリオの発表が株価反騰の契機となる可能性があり、要注目。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本オラクル(4716) 注力するクラウド事業の高成長続く。利益貢献高い保守・サポートも安定成長

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2018/06/28) ・企業の情報化投資旺盛で最高益更新続く見込み  前18/5期の単独営業利益は前期比7%増の560億円で最高益を更新した。注力するクラウド事業(ネットを介した情報サービス)の高成長が続いている上、企業の情報化投資が旺盛でデータベースソフトのライセンス販売も好調。売上高は同7%増だった。利益貢献度の高い保守・サポートも契約顧客を積み上げるストック型ビジネスの強みで業績は着実に拡大している。  企業価値研究所は今19/5期の営業利益は前期比4%増の584億円を予想する。足元も企業の情報化投資計画は積極的で、前期と同様の事業環境が続いている。中期的にも増益率は1桁台前半ながら最高益の更新が続く見込み。クラウド事業は情報化投資が遅れている中堅・中小企業の顧客開拓が進み、同事業は中期的にも2桁増収が続くとみている。 ・余剰資金潤沢で増配での株主還元強化を望みたい  前期末の現預金は1693億円まで積み上がった。同社は国内データセンターを開設する計画だが、潤沢な余剰資金を維持出来そうだ。引き続き増配での株主還元強化を中心にした余剰資金の活用を望みたい。 ・リスクファクター ~景気回復の腰折れ他 ・アナリストの投資判断 ~決算発表後の株価急伸で良好な事業環境は織り込み済みか  当研究所では当面の株価について「現値水準で推移する」と判断する。事業環境は良好で最高益の更新が続く見込み。しかし、18/5期の決算発表翌日の株価急伸で良好な事業環境については相応に織り込まれたとみている。春先以降の内需業種物色の動きも過去の循環物色期間を考慮すると、そろそろ一巡してこよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

東京急行電鉄(9005) 渋谷ストリームの開業経費の計上などで今期は7%営業減益を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2018/06/19) ・不動産販売の利益率悪化で、従来の利益予想を減額  前期決算発表を受け企業価値研究所では、今19/3期の連結業績予想を下方修正。営業利益を830億円→770億円(前期比7%減)とした。鉄道の利用は堅調ながら、今期の会社計画を踏まえ、マンションなど不動産販売の利益率の想定を引き下げたほか、ホテルの修繕費の想定を引き上げたこともあり、営業利益を減額した。  前期との比較では、景気回復で鉄道の利用が増えるとみるが、「渋谷ストリーム」の開業経費の計上もあり、営業減益の予想としている。「渋谷ストリーム」はオフィスやホテル、商業施設が入る渋谷駅南側の大型複合ビルで、18年秋に開業予定。 ・来期は渋谷スクランブルスクエア東棟が開業予定  来20/3期の連結業績は、営業利益780億円(前期比1%増)を予想。「渋谷ストリーム」の収益貢献が徐々に始まると想定。「渋谷スクランブルスクエア東棟」の開業経費が膨らむとみるが、小幅増益の予想としている。「渋谷スクランブルスクエア東棟」は、オフィスや商業施設が入る渋谷駅直結の大型複合ビルで、20/3期に開業予定。 ・リスクファクター ~景気悪化など ・アナリストの投資判断 ~足元で特段の割高感はなく、中長期的観点から水準を切り上げる展開を予想  株価は、株式相場全体の回復に加え、鉄道の利用が堅調に推移していることもあり、昨年秋頃からは上昇傾向が概ね続いている。直近株価での今期当研究所予想PERは24倍程度と、過去3年の平均(19倍程度)を上回る。当研究所では、今期は「渋谷ストリーム」の開業経費が膨らむ見通しで、その分利益が低く出るため、株価も過去3年をやや上回る評価が妥当と考えている。足元の株価に特段の割高感はなく、今後は中長期的観点から、着実な利益成長をにらみながら、徐々に水準を切り上げる展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三越伊勢丹ホールディングス(3099) 構造改革、日本橋・新宿改装、五輪効果で21/3期営業利益400億円見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/06/18) ・人員構成適正化により3年で80億円の人件費削減へ  連結営業利益の企業価値研究所予想は今期305億円(前期比25%増)、来期335億円、21/3期400億円。中長期で「百貨店離れ」が続くとの見方は不変だが、ネクストキャリア制度見直しによる人員構成適正化(3年で80億円の人件費削減を想定)や非効率な催事縮小、松戸閉店、「クイーンズ伊勢丹」売却など、前期に手を打った構造改革に加え、会社側が今期中にメドをつけるとする積み残し課題(郊外・地方・中小型・海外の不採算店や赤字子会社)への対応、日本橋・新宿の大規模改装効果(今・来期は工事影響あり)、東京五輪の恩恵などをテコに統合後最高益を7期ぶりに大幅更新へ。巨額の特損計上が一巡する21/3期は連結純利益250億円を予想。ROEは4.2%へ回復する見込みだが、物足りなさは否めない。 ・長期的な成長要因として新宿再開発に期待  22/3期以降は「百貨店離れ」を背景に連結営業利益が下降線を辿る可能性も。会社側が掲げる成長戦略の内、デジタル化は前途多難だが、不動産の有効活用には注目したい。特に地元と連携した新宿再開発では、定借方式の大規模複合施設開設により安定収益の創出、新宿本店の集客力向上につながる見込み。五輪後の着工となる公算が大きく、長期的な成長要因として期待できよう。 ・リスクファクター ~人材流出、投資回収リスクなど ・アナリストの投資判断 ~株価はPERでみても妥当水準と判断  株価はこの3カ月で急騰したが、実績PBRは0.96倍。連結営業利益が回復局面にあった13/3期から14/3期(過去最高)の平均PBR0.93倍と比べ、妥当水準と考える。PER(21/3期予想22倍)基準でも許容できる水準。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

中部電力(9502) コスト削減の進展により今期も経常増益へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2018/06/15) ・当研究所の今期経常予想は9%増益。前回から増額  企業価値研究所では、今19/3期の連結経常利益は前期比9%増の1400億円を予想。前回予想(1250億円)から上方修正する。修繕費が前回予想ほど増えないなど費用の抑制が寄与する見通し。前期比では、コスト削減の進展により増益を見込んでいる。当研究所では、会社側の前提よりも円高を想定しており、燃料費負担は軽減すると考えていることから、会社側予想(1350億円)よりも強めを見込む。 ・20/3期経常利益は7%増益、21/3期は横ばいを予想  20/3期の連結経常利益は前期比7%増の1500億円、21/3期は同横ばいの1500億円を予想。20/3期は電灯電力料など収入を引き上げたため前回予想(1350億円)から増額。前期比では、コスト削減の進展を見込むが、増益基調を維持することは容易ではないと考えている。  19年4月に既存火力発電事業等をJERAへ統合する予定。今回の20/3期予想にはJERAへの事業統合の影響を考慮していないが影響は限定的とみている。 ・リスクファクター ~原発再稼働の遅れなど ・アナリストの投資判断 ~割安感は無くなったが、増配が株価を下支えする見通し  当研究所では浜岡原発の再稼働を想定していないため、株価の割安感は無いとみている。半面、会社側は19/3期も増配計画を発表しており、株価を下支えする見通し。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本マクドナルドホールディングス(2702) 既存店売上高の伸びに陰りなし、今期営業実質35%増益見通しに増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/06/14) ・積極改装、厚めの人員配置に加え、挑戦的なメニュー、マーケティング戦略が来店動機に  外部環境は厳しさを増すが、同社既存店売上高の伸びに陰りはみられない。積極改装や厚めの人員配置により顧客満足度が高まってきたところへ、「ダブチを超えろ!」、「夜マック」、レギュラーメニュー争奪など挑戦的なメニュー、マーケティング戦略を矢継ぎ早に展開。消費者の来店動機につなげている。企業価値研究所は今期1Qの既存店9.6%増収に続き残る9カ月を同6.0%増収と想定。通期営業利益(連結ベース、以下同)予想を230億円へ増額した。貸倒引当金戻入調整後では前期比35%増となる見込み。 ・20/12期営業利益は280億円と実質上場後最高へ  来期、20/12期は既存店3%増収を前提に営業利益を各255億円、280億円と予想(店舗数は3年で60店の純増を想定)。20/12期にかけて年率14%成長と、会社中期財務目標(年率10%以上)をクリアしよう。上場後最高益の11/12期282億円はFC化加速に伴う店舗運営事業売却益等の押し上げが大きかったため、20/12期は実質的に上場後最高益へ。既存店売上高の持続的成長に向け、スマホでの事前注文・決済(検討段階)などデジタル対応に注目したい。なお、税率が平準化する来期以降も会社中期財務目標ROE10%以上を確保できる見込み。2割台の配当性向が続くことを考えると、増配の可能性も。 ・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等 ・アナリストの投資判断 ~20/12期予想PER42倍と割高感強い、株主優待権利落ち後は株価調整へ  当研究所は業績予想を引き上げたが、特別損益・税率を平準化した実質PERは20/12期でも42倍と、外食業界平均30倍を大きく上回り、割高感が強い。株主優待権利落ち(6月27日)後の株価調整は避けられない見通し。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

伊藤忠商事(8001) 19/3期は18%の最終増益を予想。着実な増益続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2018/06/13) ・生活消費関連分野を核とする収益構造に安定感  18/3期の連結業績は、純利益が前期比13.7%増の4003億円となり、過去最高益を更新した。同社は毎期の期初計画を着実に達成しつつ、連結業績を拡大しており、生活消費関連分野を核とする非資源分野中心に幅広いセグメントで利益を積み上げる収益構造は安定感がある。これらを踏まえ、企業価値研究所では、19/3期の連結業績について、純利益で前期比18%増の4740億円を予想する。中期的にも着実な増益が続くとみている。 ・19/3期から新たな中期経営計画を推進  19/3期からは、新たな3カ年中期経営計画「Brand-new Deal 2020」を推進する。基本方針は、(1)商いの次世代化、(2)スマート経営、(3)健康経営No.1企業。また、同社の収益基盤を飛躍的に拡大させた岡藤正広前社長が会長CEOに、鈴木善久前専務(情報・金融カンパニープレジデント)が社長COOに就任。タイのCPグループおよび中国最大のコングロマリットCITICとの業務・資本提携の進展および情報・金融をはじめとする先端分野での事業拡大などを視野に入れた布陣といえよう。 ・リスクファクター ~中国経済の先行き、資源市況等 ・アナリストの投資判断 ~着実な収益成長を背景に、株価は上場来高値の更新続く見通し  株価は堅調な業績動向を背景に上場来高値の更新が続き、18年1月には2254.0円まで買われた。直近は2100円台での推移。同社の自己資本利益率(ROE)は15.8%(18/3期実績)と総合商社7社で首位にある。生活消費関連分野を核とする非資源分野中心に幅広いセグメントで利益を積み上げる収益構造は安定感があり、また、タイCPグループおよび中国のCITICと業務・資本提携を手掛ける経営の積極性も評価が高い。当研究所では着実な収益成長を背景に、株価は上場来高値の更新が続くとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

清水建設(1803) 19/3期は完工高の増加などで連結営業1割増益を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/06/12) ・19/3期は完工高予想を増額し、営業利益予想も増額  19/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高は前回予想(18年4月)から600億円増額の1兆7500億円(前期比15%増)、営業利益は同40億円増額の1350億円(同11%増)を予想。前期の完工高実績が想定を下回り、これが後倒しで計上されるとの見方から完工高を増額し、連結営業利益予想も引き上げた。 ・中期的に連結営業利益1300億円台の推移を見込む  続く20/3期の連結売上高に関して当研究所では、売上高は前回予想から400億円増額の1兆7900億円(前期比2%増)、営業利益は同据え置きの1370億円(同1%増)を予想。21/3期は売上高1兆8100億円(同1%増)、営業利益1320億円(同4%減)を見込む。 ・18/3期は完工減が響いて営業減益  18/3期の連結業績は、売上高が前期比3%減の1兆5194億円、営業利益が同6%減の1214億円だった。単体の完工粗利益率はほぼ横ばいで推移したが、完工高の減少が響いて連結営業利益は17/3期を下回った。 ・リスクファクター ~労務費、建設資材の価格上昇 ・アナリストの投資判断 ~会社利益計画からの上振れで上値切り上げを見込む  株価は12年末以降、上昇トレンドが継続し、17年4月以降は好調な業績を背景に上昇基調を強め、11月には1991年以来の水準となる1396円の高値を付けた。その後は株式相場全体の下落などを背景に下値を切り下げ、18年3月には895円まで下落したが、足元の株価は1100円台前半で推移している。当研究所では中期的な営業利益は同社としては高水準である1300億円台の推移が継続すると予想している。会社側の今期利益計画は保守的とみており、会社計画を上回る利益実績が示されれば株価は上値を切り上げる公算が大きいと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

富士フイルムホールディングス(4901) ゼロックス社との経営統合を想定から外すが今期以降は営業増益が続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/06/11) ・今期予想を減額するが営業53%増益を見込む  企業価値研究所の19/3期の連結予想営業利益は2180億円→2000億円(前期比53%増)へ引き下げた。富士ゼロックスと米ゼロックス社の経営統合が難航していることから、従来予想に織り込んでいたゼロックス社を除外。また会社側が富士ゼロックスの構造改革費用の計画値を増やしたことからこれを織り込んだ。前期との比較では、構造改革費用の減少による大幅増益を見込む。20/3期も構造改革の影響で大幅な増益予想としたが、21/3期は緩やかな増益見通しに。 ・富士ゼロックスの構造改革は順調  ゼロックス社との経営統合の構想の中で着手した富士ゼロックスの構造改革だが、会社側は経営統合の可否に関わらず進めるとしている。現時点での進捗は順調に推移している。 ・18/3期は構造改革費用で営業24%減益  18/3期の連結営業利益は1307億円(前期比24%減)となった。多額の構造改革費用が主たる減益要因。 ・リスクファクター ~為替、競合企業との競争激化、経営統合の進捗など ・アナリストの投資判断 ~経営統合の先行きが不透明。当面は現値付近での推移を想定  当研究所では、今後の株価について、ほぼ現値並みで推移するとみている。18/3期は構造改革費用を除けば順調な実績であり、今期以降は構造改革費用の軽減や構造改革によるコスト削減効果で増益に向かうと考えられるが、ゼロックス社との経営統合が棚上げとなっている状況下、今後の先行き不透明感が強いため。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

みずほフィナンシャルグループ(8411) 最終利益は底堅い推移が続くとみる。今期会社計画はやや高い印象

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/06/08) ・当研究所の19/3期利益予想は会社計画比やや弱め  18/3期の連結純利益は前期比4%減の5765億円。相対的にやや見劣りしたが、会社計画5500億円を超過した。本業収益が苦戦したが、与信費用や株式損益が計画比大きく改善した。会社の19/3期の連結純利益計画は前期比1%減の5700億円。企業価値研究所は会社計画比やや弱めの利益(連結純利益5500億円)を見込む。会社の業務純益の計画は高い印象。市場部門を中心に下振れリスクがあるとみる。株式損益や与信費用の動向を踏まえると、最終利益は底堅いとみる。 ・20/3期は減益、21/3期に緩やかな利益回復を予想  当研究所は連結純利益を20/3期5300億円、21/3期5500億円と予想。厳しい収益環境の継続を想定。20/3期は次期システム関連償却費の増加等で減益を見込む。高水準の株式売却継続、構造改革の効果等で21/3期に緩やかな利益回復を予想する。当研究所は予想期間中、1株当たり年間7.5円の配当が維持されると予想。競合他社や財務の動向を踏まえると、自己株取得は以前より前向きに検討される素地が整いつつあるとみる。 ・リスクファクター ~相場変動、システム移行など ・アナリストの投資判断 ~上値余地はあるとみるが回復は相対的に弱い可能性  株価は今年1月16日に16年12月以来の高値220.7円まで上昇した後は調整した。株価指標は特にPBRが低めで、割高感は少ないとみる。米国の金利上昇、世界的な金融機関の利ざや改善機運の高まりは、基本的には同社株にもプラス材料。株価には上値を追う余地があるとみる。ただ、相対的な収益面の弱さなどから、株価の回復力も相対的に弱くなる可能性がある。株式の予想配当利回りは高く、総合的にみて訴求力を有する水準と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

武田薬品工業(4502) 今期は減収・減益予想。約7兆円を投じてシャイアー社を買収

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2018/06/07) ・シャイアー社の買収を発表  18年5月8日、アイルランドの製薬企業シャイアー社を約460億ポンド(約7兆円)で買収することで合意(19年上期までの買収完了予定)。シャイアー社は希少疾患領域に強みを持つ。買収により収益力や開発パイプラインの強化、コストシナジーなどが期待される。ただし現時点では、不確定要因が多く業績予想に織り込むことは困難である。 ・19/3期は減収・減益予想  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益は前期比11%減の2140億円。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」など主力製品の成長を見込むが、国内薬価改定や18/3期に株式売却益1063億円を計上していた反動で営業減益を予想する。続く20/3期と21/3期は主力製品の市場浸透や構造改革の成果等から営業増益を予想する。なお、シャイアー社買収の影響は予想には織り込んでいない。 ・リスクファクター ~新薬開発や訴訟など ・アナリストの投資判断 ~配当利回りが下支え  株価は1月に高値6693円をつけた後は下落に転じ、シャイアー社の買収検討を発表した3月28日以降も総じて軟調に推移。6月4日に年初来安値となる4237円をつけた。買収についてはこの発表以前から市場では様々な観測があり、株価の重荷となっていたが、発表後も買収による財務体質の悪化や株式数の増加等が敬遠されているようだ。会社側は買収完了後も配当方針は維持するとしており、配当利回りの高さ(足元4.2%。19/3期計画の1株当たり年間配当は180円)から下値は限られよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三井不動産(8801) 中長期ビジョン「2025 VISION」を策定。連結営業利益3500億円を目指す

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/06/06) ・中長期ビジョンを策定。総還元性向35%を評価  会社側は中長期ビジョン「2025 VISION」を策定。2025年前後の経営目標として、連結営業利益3500億円程度を掲げる。また、これまでは配当性向25%を目途としていたが、自己株式取得も含め、総還元性向を35%にすると発表。企業価値研究所では、中長期的な利益成長に向けた自信の表れとみて、高く評価している。 ・オフィス堅調推移で中期的に営業増益基調を予想  19/3期の連結業績に関して当研究所では、営業収益1兆8500億円(前期比6%増)、営業利益2500億円(同2%増)を予想。続く20/3期、21/3期に関してもオフィス賃貸の堅調推移などで増収増益基調を見込む。 ・18/3期は分譲事業の増益が牽引し、営業6%増益に  18/3期の連結業績は、営業収益が前期比3%増の1兆7511億円、営業利益が同6%増の2459億円だった。分譲事業で物件売却が拡大して大幅増益となり、連結全体でも増収増益だった。 ・リスクファクター ~金利、土地価格、建築費の上昇 ・アナリストの投資判断 ~海外事業の利益成長確認で株価上昇を見込む  株価は15年8月に3879.0円の高値をつけたあと、株式相場全体の下落などを背景に、16年8月には2031.5円の安値をつけた。その後は戻り局面でも3000円近辺の上値が重い展開に。18年5月に自己株式取得が発表されると3082.0円まで急伸したが、足元の株価は2000円台後半の水準まで伸び悩んでいる。当研究所では、好調な不動産市況が継続するなか、オフィス賃貸は賃料引き上げが寄与して21/3期まで安定的な利益拡大を見込んでいる。中期ビジョンに示されたように海外事業の利益成長が確認されれば、株価は上昇する公算が大きいとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

パナソニック(6752) 18/3期の営業利益は事前予想を超過。今後も増益トレンドが続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/06/05) ・円高を織り込むが、今期の営業増益予想を据え置く  企業価値研究所では、19/3期の連結予想営業利益4300億円(前期比13%増)を据え置いた。円高の影響を織り込んだが、18/3期実績などにより順調な進捗を評価したため。今期は車載関連ビジネスの拡大などを見込んでいる。来期以降もBtoB(企業間取引)ビジネスを中心の増益トレンドが続くとみている。 ・前期実績はCNSが大きく上ぶれ  18/3期実績は期初の会社計画から上ぶれしたが、中心は各種ソリューションビジネスなどを手掛けるコネクティッドソリューションズ(CNS)セグメント。会社側は一過性の案件が貢献したものだとして今期計画は保守的な見方となっている。当研究所でも今期のCNSは減益予想としたが、今期も想定外の好案件を獲得する可能性があり、今後の進捗を注視したい。 ・18/3期は事前の予想を上回る営業37%増益に  18/3期の連結営業利益は3805億円(前期比37%増)となった。CNSの大幅増益などにより当研究所の事前予想および会社計画の3500億円を上回った。 ・リスクファクター ~為替、素材価格、カントリーリスクなど ・アナリストの投資判断 ~特段の悪材料はないが、当面の株価を慎重にみる  当研究所では当面の株価について、ほぼ現値並みの水準で推移するものとみている。特段の悪材料はみられないが、最近の株価の動きは軟調で家電や住設機器などの日本市場の先行きに関して厳しい見方が広がってきた可能性がある。このため当研究所でも慎重にみたが、順調なBtoBビジネスやCNSの上ぶれの可能性などが注目されることも考えられるため、今後の推移を注意してみていく必要があろう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

双日(2768) 19/3期は純利益で最高益更新を見込む。配当性向の目標を30%程度に引き上げ

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2018/06/04) ・収益構造改革の効果で増益トレンド続く見通し  同社の連結業績は、不採算事業の整理など収益強化策の効果で、12/3期を底に、純利益で増益トレンドが続いている。3カ年中期経営計画「中期経営計画2017」は18/3期に終了したが、定量目標は、純利益(600億円以上)を除き、他の項目はいずれも達成した。企業価値研究所では、これらを評価し、19/3期の連結純利益を前期比13%増の645億円と予想、過去最高益を更新すると見込む。 ・新たな中計では配当性向の目標を30%に引き上げ  同社は19/3期より、新たな3カ年中期経営計画「中期経営計画2020~Commitment to Growth~」を推進する。引き続き、既存投融資の収益化、新規投融資の継続(3カ年で3000億円程度を計画)などを進める一方、赤字・低効率事業からの撤退・見直しを継続する意向。また、配当性向の目標を30%程度に引き上げたが、会社側の株主還元への配慮、収益目標達成への自信の表れとして評価できよう。 ・リスクファクター ~中国経済の先行き、資源市況等 ・アナリストの投資判断 ~堅調な業績、積極的な株主還元、割安な株価指標支えに株価は上昇へ  株価は世界経済の安定的な成長、資源市況の回復などを背景に、同社の連結業績が拡大基調にあることを受け、上昇トレンドが続いており、18年5月に07年12月以来の高値433円をつけた。当研究所では同社の連結業績に関し、着実な増益が続くと想定。配当性向の引き上げなど株主還元策も評価でき、連結PBRなど割安な株価指標などと相まって、株価は上昇傾向が続くと予想している。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

綜合警備保障(2331) 19/3期はセキュリティ事業の拡大で10%営業増益を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2018/06/01) ・好採算の機械警備が増益に寄与する見込み  企業価値研究所では19/3期の連結営業利益を前期比10%増と予想。セキュリティ事業では、好採算の機械警備は装置産業の側面を持つが、拠点整備などが概ね完了している。固定費の増加を抑えつつ契約件数を積み上げることで、全体の増益に寄与する見通し。機械警備に次いで規模の大きい常駐警備は労働集約型の事業構造を持ち、人手不足が続く状況下で労務費や外注費の上昇が想定される。受注単価の引き上げなど顧客への価格転嫁で費用の上昇分は補填できても、採算改善には時間が掛かりそうだ。セキュリティ事業、綜合管理・防災事業に次ぐ第3の柱として育成中の介護事業は損益改善が進展。M&A(合併・買収)によってのれん償却費が増加しているが、運営効率化などでコストを削減し18/3期は営業黒字に転換した。今後はどこまで利益率を引き上げられるか注目したい。 ・機械警備の累計契約件数は着実に増加する見通し  セキュリティ事業の中核の機械警備は累計契約件数の増加が続いている。法人向けは新規契約の獲得と解約の抑制で、個人向けも家庭向けホームセキュリティなどの拡販により、契約件数が増加する見通し。 ・リスクファクター ~法人顧客の業績動向 ・アナリストの投資判断 ~概ね妥当な水準。中長期的なスタンスを推奨  株価は12年後半以降、業績拡大を先取りする形で上昇基調に入り、上場来高値を更新しながら16年3月までほぼ一本調子の上昇が続いた。その後は調整を経て18年1月に再び高値を更新したが、足元では高値水準から2割以上切り下げている。当研究所では、利益水準に見合った妥当な評価とみている。契約件数を積み上げ契約収入を得るストック型ビジネスを持つ同社への投資は、中長期的なスタンスで考えたい。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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