企業業績と世界景気の綱引き 試される日本株 【投資情報マンスリー10月】

IMFは世界経済見通しを下方修正 国際通貨基金(IMF)は、「世界経済見通し」(10月9日公表)で、世界全体の実質GDPの伸び率の予想を前回(18年7月)から下方修正した。特に、19年は新興国の下方修正幅が大きくなっている。米国では歴史的にみてもタイトな雇用情勢が継続しており、これを受け、米国の10年物国債利回りが一時、約7年5カ月ぶりの高水準に上昇。NYダウも史上最高値を更新したものの、長期金利の上昇加速への警戒感も広がりつつある。中国では、中国人民銀行の預金準備率引き下げを受けて、上海総合指数がかえって下落。通貨人民元の動きを含め、神経質な動きが継続しそうだ。 年末にかけ、日経平均は2万5000円も 国内株式相場は好調な米国株との比較から出遅れが意識され、海外投資家の買いなどを背景に上昇。日経平均株価は一時2万4000円台に乗せ、18年1月の年初来高値を上回り、1991年以来、約27年ぶりの高値をつけた。引き続き、米中貿易摩擦、企業の経営コストの上昇や米国の長期金利の上昇およびドル高がもたらす新興国からの資金流出などへの警戒も怠れない。しかし、主要国の政策対応の下支え、堅調な企業業績などを背景に、18年年末にかけ日経平均株価は2万5000円程度に達する可能性がある。ただ、同時に、IMFの「世界経済見通し」の下方修正にみられるように、19年に向けた景気動向も、より意識される展開になるとみている。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。   ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。  サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

米中摩擦で株式相場は「西高東低」、日本株の上値重く 【投資情報マンスリー】

米中の金融市場は対照的 米中貿易戦争は解決の糸口が見えない状況だが、金融資本市場の動きは米中で対照的だ。米国は株式相場が好調に推移。ドルの名目実効レートも上昇基調にある。ただ、長短金利差は縮小しており、これが逆転すれば景気後退の予兆とされるだけに、FRBの金融政策の方向性とともに今後の推移を注視したい。 一方、中国は、代表的な株価指数である上海総合指数が18年年初から下落基調にあり、通貨・人民元の名目実効レートも弱含みで推移。中国政府は景気重視に経済政策を転換した。習近平政権に対しては国内でも批判が高まっているとされ、貿易戦争への対処が注目されよう。 日本企業、コスト増の要因いろいろ 8月の国内株式相場は、貿易戦争激化などを受けて中旬までは調整したものの、円安・ドル高の進行などを背景に月末にかけては回復した。主要企業の業績は堅調に推移する見通しであり、企業収益との比較、テクニカル指標、裁定買残などからみた現在の株価水準に特段の割高感はない。ただ、米中の対立激化、中国の景気減速およびそれに伴う資源市況などへの影響に加え、企業業績に対する金利やエネルギー、人的資源など多様なコスト上昇の影響は軽視できない。企業価値研究所では、国内株式相場は引き続きやや上値の重い展開が続くと想定しており、日経平均株価の当面の予想レンジは、2万1500円から2万3000円程度としたい。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。   サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。  

先行き不透明感は色濃いが、主要国の政策対応が株価を下支え 【投資情報マンスリー】

中国は政府が景気下支えに転換、国内も政治イベントが続く「2019年対策」に注目 「貿易戦争」の激化により、世界経済の先行きに対する懸念は高まっているが、世界景気は大型減税の効果が本格的に発現しつつある米国を中心に拡大基調を維持している。中国では景気減速や貿易摩擦拡大懸念などに対応、共産党・政府が18年後半、インフラ投資など積極的な財政政策で景気を下支えする方針に転換。国内でも、自民党総裁「3選」をほぼ固めたとみられる安倍首相が、統一地方選(4月)、参院選(7月)、消費増税(10月)など重要な政治イベントが連続する2019年に向けた「選挙に勝つための」閣僚人事など党内体制の構築、「デフレ脱却、景気拡大、株価の維持」に向けた政策対応に注力するものと予想する。 米中両国とも首脳が国内の支持基盤固めに傾注、妥協点を模索する可能性も 貿易摩擦拡大懸念に加え、企業業績に対する金利、エネルギー、人的資源など多様なコスト上昇の影響は軽視できず、企業価値研究所では、国内株式相場は引き続き神経質な展開を余儀なくされるものと想定。日経平均株価の当面の予想レンジは、2万1000円から2万3000円程度とする。ただ、「貿易戦争」の渦中にあるトランプ大統領、習近平国家主席はともに、国内の支持基盤固めに傾注しており、その展開によっては、米中両国が妥協点を模索する可能性もある。過去の例をみると、8月は総じて株価が軟調に推移する一方、次年度へ向け株式の格好の「仕込み場」となるケースが多かっただけに、株式市場動向を慎重に注視したい。   執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。   ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。  サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

「戦時」に強さ、稼ぐ力を高めた企業が成長持続 【投資情報マンスリー】

米中の「貿易戦争」はさらなる報復措置の応酬も 米国トランプ政権は7月6日、中国に対する制裁関税を発動した。中国も即座に同規模の報復を決定。さらなる応酬も見込まれ、「貿易戦争」の深刻化に伴う世界経済への悪影響が懸念される。企業価値研究所では、いずれ、両国が落としどころを探る展開になるものと予想するが、11月の米国中間選挙に向け、トランプ政権が強硬姿勢を維持するのかどうか注視したい。 世界経済は、大型減税の効果が本格的に寄与しつつある米国を中心に拡大基調を維持している。ただ、原油市況が高値圏で推移するなど、金利、エネルギー、人的資源、通商コスト(関税等)など多様なコスト上昇の影響は軽視できない。 長きにわたったデフレの期間に国内企業の経営体質は着実に強化が進む 上記の諸要因を反映し、当研究所では国内株式相場も引き続き神経質な展開を余儀なくされるものと想定。日経平均株価の当面のレンジは、2万1000円から2万3000円程度を予想している。 しかし、国内主要企業は、長きにわたったデフレの期間に、収益力、財務基盤を着実に強化している。官民一体となった株式市場改革、企業統治改革の進展、企業側の株主還元強化などの効果もあり、2018年3月期の上場企業の自己資本利益率(ROE)は10.25%に達した。1981年3月期の12.3%以来、37年ぶりの高水準である。個別にみると、過度な価格競争に巻き込まれない独自の収益分野の確立などにより、安定的な業績拡大が続く企業も多い。こうした企業群に改めて注目したい。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。   ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。  サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

企業価値の継続的な向上、M&Aや株主還元などカギ 【投資情報マンスリー】

世界景気は拡大基調維持も、長期金利および原油市況の上昇などに注意 国際通貨基金(IMF)は18年4月に発表した「世界経済見通し」で、前回1月に上方修正した世界の実質GDPの成長率の予想を今回、据え置いた。貿易摩擦の高まりなどのリスク要因を指摘しつつも、世界景気は堅調な推移が続くとの見通しだ。 金融市場の動きでは、米国の長期金利が4月下旬、4年ぶりに3%の大台を突破。また、原油市況は、WTI先物が1バレル=70ドル台に乗せるなど、3年5カ月ぶりの高値圏で推移している。長期金利や原油市況の上昇が継続することは、世界景気の減速および内外主要企業の経営コストの増大の要因となるだけに、米中の通商政策、地政学リスク(イラン、シリアなど中東情勢ほか)を含め、注意が必要といえよう。 引き続き、「企業価値を持続的に向上させ得る」企業群に注目したい 世界経済は米トランプ政権の政策展開などを含めて懸念材料が山積するなか、減速しつつも拡大基調を維持し、内外主要企業の堅調な業績も寄与して、株式相場は上昇傾向が続くと企業価値研究所ではみている。注目業種に関し当研究所では前回、「米中貿易紛争の行方、日米金利差が拡大するなかでの外国為替相場の動きなどを見据えつつ、物色対象は目まぐるしく変化する可能性がある。銘柄選択に関しては、『利益および配当の持続的成長』など『企業価値を持続的に向上させ得る』企業群に注目したい」としたが、今回も同様の見方を継続したい。国内企業の経営体質は20年にわたるデフレの時代を経て格段に強化されており、M&A(企業の合併・買収)などを含む成長戦略、株主還元などにおいて新機軸を打ち出す余力は十分にあるとみている。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。  サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

世界景気は拡大基調を維持 株式相場も再び上昇へ 【投資情報マンスリー】

日本経済の特徴は、世界最大の債権国で、加工型製造業のウエートが大きいこと 日本経済の大きな特徴は、世界最大の債権国(資本輸出国)でありながら、産業レベルでは、機械、電機・精密、自動車などグローバルに展開する加工型製造業のウエートが大きいこと。このため、世界経済が順調に拡大する局面では、円安の進行(資本輸出が拡大)と相まって、加工型製造業の業績が伸長し、企業業績全体が押し上げられる。これを評価した海外の投資家の日本株買いが拡大することで、日本株は上昇基調を持続するパターンとなる。ただ、足元の状況は、米国トランプ政権の政策展開(好況時の大型景気対策発動、保護主義的な通商政策の発動)の影響、円高の進行によって、逆風が強まった格好だ。 中間選挙に向けたトランプ政権の対応が焦点 足元の主要国の経済指標をみると、概ね堅調であり、世界経済は依然拡大基調にあるといえる。「米中貿易紛争」も両国が落としどころを探ることで全面対決に至らず、内外主要企業の堅調な業績も寄与して、株式相場は徐々に落ち着きを回復し、再び上昇基調を取り戻すと企業価値研究所では見込んでいる。国内企業の経営体質は格段に強化されており、株主還元への意識向上も中長期的に内外投資家の評価を高めよう。ただ、中間選挙に向け、トランプ政権の対応は「予測不能」の部分もあり、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の方向性なども見据えつつ、株式相場は当面、神経質な展開を余儀なくされよう。QUICKの調査によれば、投資家の関心は目下、「景気・企業業績」、「政治・外交」に集中している。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。  サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

トランプ政権の動向など見据えつつ、株式相場は徐々に上昇基調を回復へ 【投資情報マンスリー】

米国では堅調な景気が続くなかにあって、トランプ政権による大型景気対策が進行。これを受けて、米国の財政赤字の拡大、消費者物価の上昇などへの懸念から長期金利の上昇が加速する一方、株価が急落し、世界的な連鎖株安につながった。しかし、企業価値研究所では、世界景気の拡大、内外主要企業の業績好調などを背景に、株式相場は徐々に落ち着きを回復し、再び上昇基調を取り戻すとみている。 ただ、当面は米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の方向性(利上げペースなど)、トランプ政権の動向(政策展開および政権スタッフの去就など)を見据えつつ、神経質な展開を余儀なくされる見通し。 国内主要企業の業績は製造業中心に堅調な推移が見込まれる 当研究所が18年2月末時点で集計した主要銘柄(除く金融)の17年度の連結企業業績予想は、営業利益が前年度比14.5%増。続く18年度は営業利益で前年度比9.9%増の予想となった。 好調な企業業績を支えるのは、米国および中国を中心とする世界経済の拡大および広範なITイノベーションの進展と当研究所ではみている。足元では、中国の景気指標にやや陰りがみえるが、習近平政権は引き続き、財政拡大(インフラ投資など)により景気を下支えする見通し。 トランプ政権も中間選挙(18年11月に実施の予定)に向けた支持固めに余念がないが、極端な保護主義に対しては、米国内でも反対は根強い。パウエル新議長のもと、FRBも「市場との対話」を継続するとみられ、これまでの諸条件が大きく変化してしまうことは想定していない。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。  サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

好調な景気、企業業績を背景に、株式相場は徐々に落ち着きを回復へ 【投資情報マンスリー】

米国景気が堅調に推移するなか、トランプ政権が大型景気浮揚策を進めたことにより、米国の長期金利が上げ足を速め、これを受けて2月に入り米国株式が急落し、日本をはじめ世界の株式相場に波及した。これらの動きは、1987年10月の「ブラックマンデー」との類似性が指摘されるが、企業価値研究所では、世界景気の拡大、内外主要企業の業績好調などを背景に、内外の株式相場は徐々に落ち着きを回復するものとみている。 FRBの金融政策の方向性、金利・為替動向などを注視したい ただ、FRBの金融政策の方向性、米国の景気指標、長期金利および為替相場の動向などは慎重に注視したいと考えている。 なお、QUICKが2月8日現在で集計したTOPIX採用銘柄(除く金融。3月本決算企業)の18/3期3Q累計業績(決算発表進捗率は銘柄数で66.4%)は、売上高で前年同期比9.0%増、営業利益で同19.4%増、経常利益で同20.0%増、純利益で同33.3%増と好調だ。 世界経済は拡大基調を維持する見通し 世界経済は堅調に推移している。国際通貨基金(IMF)は1月22日に発表した「世界経済見通し」(年4回公表)で、18年および19年の世界の実質GDP成長率予想を主要先進国中心に上方修正した。米国における大型減税を含む税制改革法の成立の影響を織り込んだ形。新興国の成長率予想は据え置いたが、堅調な推移が続くと見込んでいる。原油など資源市況の回復を背景に、ロシア、ブラジルなど資源国の成長率も17年からプラスに転換しており、世界経済の拡大は当面継続するとみられる。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。   ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。  サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

2018年、世界経済の拡大続く 株価も上昇基調維持へ 【投資情報マンスリー】

2018年1月の株式相場は好調な滑り出しとなった。年末年始に海外で公表された主要国の経済指標が良好であったことから、世界景気の拡大期待が改めて高まったことなどが主因。世界経済は17年にリーマンショック(08年)以降、初の本格的拡大期を迎えたが、企業価値研究所では18年も拡大基調が持続するものと予想している。 国内株式相場は18年も好調な滑り出し これに、安倍内閣のもとでの金融・財政政策の継続、国内主要企業の業績好調などが加わり、国内株式相場は18年年央に向け、上昇基調を維持しよう。 なお、当研究所では国内主要企業(除く金融)の17年度の連結業績に関し、前年度比13.0%の営業増益を予想(17年11月末時点の集計)。続く18年度については、前年度比9.0%の営業増益を予想している。 資源市況の上昇背景に、17年12月は資源関連業種などが買われる 17年12月の東証33業種の月間騰落率をみると、原油など資源市況の上昇を背景に、(1)石油・石炭製品、(2)鉱業、(3)卸売業(総合商社等)など資源関連および素材型製造業が買われた。なかでも原油は、世界経済の好調に加えて、北米における原油在庫の減少、北米の記録的寒波、緊迫が続く中東情勢などを背景に、WTI先物価格が60ドル/バレル台に乗せてきた。石油輸出国機構(OPEC)は17年11月の総会で、OPEC非加盟の主要産油国と実施する協調減産を18年末まで再延長しており、これら諸要因を背景に緩やかな上昇基調が続くと当研究所ではみている。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成  (提供:QUICK企業価値研究所)  本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。  

国内株、来年年央向け再び上昇へ 日経平均、高値は2万5000円程度 【投資情報マンスリー】

主要国・地域の景気は依然として堅調な推移が続いており、米国では11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が129.5に達し、2000年11月以来の高水準となった。大型減税を含む税制改革法案の審議も大詰めを迎えている。中国では11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が前月比0.2ポイント改善し、51.8となった。景気判断の節目となる50を上回るのは、16年8月以降16カ月連続となる。 主要国・地域の景気は足元も底堅い推移 国内株式相場は高値圏での一進一退の動きとなっているが、18年年央に向け、(1)世界経済の安定的拡大、(2)安倍内閣のもとでの金融・財政政策の継続性、(3)国内主要企業の好調な業績、などを背景に、再び上昇に向かうと予想する。日経平均株価の高値は2万5000円程度が想定されよう。 日本株は中長期的にROEの上昇により、PBRの水準訂正へ 日本株のPER(株価収益率)は80年代のバブル時には欧米と比べ割高な水準まで買われたが、バブル崩壊後、30年弱の期間をかけて、「国際標準」に収斂したといえる。現在ではむしろ、米国株が割高である。次の段階では割安なPBR(株価純資産倍率)が切り上がり、「国際標準」に近づくものと、企業価値研究所では想定している。 「PBR=ROE(自己資本利益率)×PER」という関係が成り立つが、国内主要企業のPBRが低水準にとどまる要因は、ROEが低水準であることが大きい。国内では、官民一体となった株式市場改革、企業統治改革が進み、企業側の株主還元への意識も高まりつつある。世界の主要中央銀行が金融緩和の正常化を進めるなか、企業側の資金効率向上への意識も高まり、これらがROE向上に寄与しよう。ROEの上昇により、PBRの水準訂正が進むサイクルが定着すれば、日経平均株価は長期的に3万円が視野に入ると当研究所ではみている。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成    (提供:QUICK企業価値研究所)   本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日経平均、バブル崩壊後の高値更新 新たなステージへ【投資情報マンスリー】

 日経平均株価は終値ベースでみると11月7日、2万2937.60円(前日比389.25円高)まで上昇し、1996年6月につけたバブル崩壊後の高値(2万2666.80円)を更新。1992年1月以来、25年10カ月ぶりの高値をつけた。直近の堅調な展開を支えるのは(1)世界経済がリーマンショック以降、初の本格的拡大期を迎えている(2)国内主要企業の連結業績が最高益を更新(3)10月の総選挙で与党が大勝したことに伴う財政・金融政策の継続への安心感――などが挙げられよう。 日経平均株価は25年10カ月ぶりの高値に  また、長期にわたって抜けなかった高値を突破してきた要因は(A)国内の長期にわたるデフレからの脱却を株式市場が示唆(B)官民一体となった株式市場改革、企業統治改革進展への評価(C)国内企業の収益力向上、財務体質の改善、株主還元への意識向上への評価(D)企業間の株式持合いの解消など市場正常化の進展――などが考えられる。 「脱デフレ」が確たるものとなれば、株価は長期の上昇波動入りも  日経平均株価は好調な企業業績の後押しに加え、下落局面では日銀のETF(上場投資信託)の買いが見込まれることを勘案すれば、当面のレンジは2万1500円~2万3500円程度に切り上がるとみてよさそうだ。安倍首相が2018年9月の自民党総裁選で再任され、「アベノミクス」が長期間にわたって遂行されることで「脱デフレ」が確たるものになれば、株価は長期の上昇波動を描くこととなろう。  なお、QUICKの集計によれば、TOPIX採用銘柄(除く金融)の18/3期上期の連結業績は(11月7日発表分まで。決算進捗率は銘柄数で63%)、売上高が前年同期比8.6%増、営業利益が同16.3%増、経常利益が21.5%増、純利益が25.4%増と好調だ。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

総選挙の結果が注目されるが、堅調な景気・企業業績が株式相場を下支え

米国、中国の景気は堅調な推移が続くと見込む 主要国・地域の景気は依然として堅調な推移が続いている。米国の9月のISM製造業景況感指数は60.8となり、13年ぶりの高水準に達した。今後は大型ハリケーン被害からの復興需要も景気を下支えしそうだ。米連邦準備理事会(FRB)は10月より保有資産の縮小を開始するが、利上げのペースは賃金の状況などを反映、引き続き緩やかなものとなる見通し。米国の景気拡大は継続するものと企業価値研究所では予想する。 一方、中国の景気も足元では改善基調が強まっており、国家統計局が発表した9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は52.4となり、8月に比べ、0.7ポイント改善した。10月18日に開催される第19回共産党大会が注目されるが、権力基盤をほぼ固めたとみられる習近平国家主席は「3期目」を目指すと目されており、構造改革を推進しつつ、引き続きインフラ投資などで景気の下支えに注力すると予想する。実質GDPで前年比6%台程度の堅調な推移が続くとみている。 与党敗北の場合でも、経済・金融政策の大きな変更はなされない可能性も 国内では安倍首相が9月28日に衆議院を解散。その後、国内の株式相場は堅調に推移しており、与党(自民党、公明党)の過半数獲得を織り込みつつあるようにみえる。今後情勢が変化する可能性があり、予断を許さないが、希望の党の小池代表は、経済・金融政策に関し、「デフレ脱却が鮮明になるまで消費増税は凍結。日銀の出口戦略は急がない」などとしており、希望の党が躍進し、与党が敗北する場合でも、株式相場に大きな影響を与える政策変更はなされない可能性もある。北朝鮮を巡る地政学リスクが高まるなか、堅調な景気動向、企業業績を背景に、国内株式相場は年末に向け、堅調な推移が続くと当研究所ではみている。 執筆:QUICK企業価値研究所 チーフストラテジスト 堀内敏成       (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。    

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