主要企業、19年度は営業利益5.8%増 見通しを下方修正 【QUICK企業価値研究所】

QUICK企業価値研究所が11月末時点で集計した2019年度の上場企業(金融を除く主要248社)の業績見通しは、売上高が今年度予想比2.7%増、営業利益が5.8%増、経常利益が6.5%増、純利益が2.6%増となった。増収増益予想だが、世界景気の減速傾向を踏まえて9月時点の集計(営業利益7.3%増、経常利益8.5%増、純利益4.5%増)から見通しを引き下げた。予想の為替の前提は、今年度と同様、1ドル=112円、1ユーロ=130円。 営業利益で製造業は9.1%の増益。伸び率は前回集計と同じだが、利益額でやや下方修正となった。 利益面で寄与度が高い自動車は9.7%増、電機・精密が9.8%増、機械は13.7%増を見込む。機械は千代建(6366)の大幅な損益改善に加え、大半の企業で営業増益を予想。電機・精密は東芝(6502)、富士フィルム(4901)などの構造改革の進展による収益改善、電子部品各社の業績拡大が増益に寄与しそうだ。自動車は、東南アジアやインドなどの市場拡大、原価低減の推進などにより増益トレンドに復帰する見通しだ。 また素材型では、鉄鋼が21.3%増と2ケタ増益を見込む。東京五輪関連のインフラ整備を背景とする国内鋼材需要の増加、高級自動車鋼板の需要増などが寄与する。化学も各分野での数量増と合理化効果で増益となる見通しだ。 非製造業は0.9%の増益で、前回集計(4.6%増)から大幅に減速する。足を引っ張るのは業種別で唯一、減益になる情報・通信。ソフトバンクG(9984)の18年度の大幅増益の反動やNTTドコモ(9437)の19年春の通信料金大幅引き下げなどの影響を見込んでいる。 また18年度通期の業績予想は、売上高が前年度比4.0%増、営業利益が8.1%増、純利益で3.4%増だった。 執筆:QUICK企業価値研究所 堀内敏成、伊藤健悟 (提供:QUICK企業価値研究所)   本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。  サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

主要企業、19年度は4.5%増益 電機や自動車など製造業けん引 【QUICK企業価値研究所】

QUICK企業価値研究所がこのほど発表した2019年度(2019年4月~2020年3月)の連結企業業績予想(金融を除く全産業248社ベース)によると、売上高は18年度予想比2.7%増の441兆5450億円、営業利益は同7.3%増の41兆757億円、経常利益は同8.5%増の43兆9333億円、純利益は同4.5%増の29兆5214億円となった。予想の為替前提は、18年度と同様、1ドル=110円、1ユーロ=130円。 世界景気が拡大基調を維持するなか、製造業、非製造業がいずれも堅調に推移する見通しは前回と変わらず、製造業を中心に、前回予想の収益水準を小幅上方修正した。業種別の営業利益は、金融を除く19業種全業種で増益を予想。予想において業種別の営業利益寄与度(営業利益の対前年度比増減額に占める当該業種のウエート)が大きいのは、電機・精密、自動車、機械、石油、化学だ。 製造業は同9.1%の営業増益、非製造業で同4.6%の増益を見込む。製造業は素材型で同8.1%増、加工型が同9.4%増、その他製造業で同9.3%増を予想。加工型3業種は、機械(同9.2%増)、電機・精密(同11.8%増)、自動車(同7.6%増)でいずれも堅調な業績拡大を見込む。ただ、自動車は、米トランプ政権の通商政策の動向によっては、業績に甚大な影響が及ぶとみている。素材型では、鉄鋼が同16.6%増と2桁増益回復を予想。東京五輪関連のインフラ整備を背景とする国内鋼材需要の増加、高級自動車鋼板の需要増などが寄与する見込みだ。 執筆:QUICK企業価値研究所 堀内敏成、伊藤健悟 (提供:QUICK企業価値研究所)   本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。  サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。  

主要248社の今年度、営業益6.6%増に下方修正 QUICK企業価値研究所

QUICK企業価値研究所が7日に発表した主要248社(金融除く)の2018年度の企業業績見通しによると、営業利益は前年度比6.6%増の予想となった。3月に公表した前回調査との単純比較(9.9%)で3.3ポイント低下した。為替前提を円高に修正した影響に加え、自動車セクターの減益幅が拡大するのが下方修正の主因だ。同セクターは自動運転などに対する研究開発費の負担が増加するとみている。予想の為替前提は、1ドル=107円(前回の想定は113円)、1ユーロ=130円(同135円)。 18年度の売上高は前年度比3.1%増、経常利益は同8.3%増を見込む。業態別の営業利益の前年度比増減率は、製造業で7.6%増、非製造業は5.0%増と予想する。 業種別の営業利益は、金融を除く19業種中、自動車、建設・不動産、サービスを除く16業種で増益を予想。自動車は、販売台数は底堅く推移するものの、為替前提を円高に修正した影響に加え、自動車の電動化や自動運転などに対する研究開発費の負担増が影響すると予想。建設・不動産は、建設が17年度に計上した採算の良い完成工事の反動などが影響するとみている。    19年度の営業利益は8%増を予想 19年度の予想(金融を除く全産業248社ベース)は、売上高が18年度見込み比2.6%増、営業利益が同8.0%増、経常利益が同9.4%増、純利益が同5.7%増とみている。予想の為替前提は、18年度と同様、1ドル=107円、1ユーロ=130円。 世界景気の拡大が継続するなか、製造業、非製造業がいずれも堅調に推移する見通しで、業種別の営業利益は、金融を除く19業種中全業種で増益を予想する。自動車は、引き続き研究開発費の増加が見込まれるものの、アジアを中心とする販売台数の増加、コストダウンの進展などにより、増益を回復すると想定している。素材型では、鉄鋼が同17.2%増と2桁増益回復を見込んでおり、東京オリンピック(20年開催予定)関連のインフラ整備を背景とする国内鋼材需要の増加、高級自動車鋼板の需要増などが寄与するとみている。 執筆:QUICK企業価値研究所 堀内敏成、伊藤健悟 (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。  サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。        

主要260社、18年度の純利益2%増へ 内需系の収益がやや伸び悩む QUICK企業価値研究所

QUICK企業価値研究所は7日、主要260社(金融除く)の2018年度の企業業績見通しを発表した。18年度の連結純利益は前年度比1.8%増の25兆7000億円の見通し。17年度に続き、世界経済の影響を受け易い製造業が好調を維持する一方、内需系業種の収益がやや伸び悩む見通しだ。 18年度の連結売上高は前年度比3.3%増の413兆8689億円、営業利益が同9.9%増の36兆5598億円、経常利益が同9.8%増の38兆3792億円の見通し。予想の為替前提は、17年度と同様、1ドル=113円、1ユーロ=135円。世界景気の拡大が継続するなか、製造業中心に業績改善が進む見込みで業種別の営業利益は、金融を除く19業種中全業種で増益を予想。前回予想との比較では、全体で上方修正、業種別には19業種中、繊維、鉄鋼、電力・ガス、運輸、小売、サービスを除く13業種で増額修正となった。 業態別では、製造業で同11.9%の増益、非製造業は同6.7%の増益を見込む。製造業は、加工型で同13.1%増、素材型が同10.9%増、その他製造業が同8.3%増の予想。加工型3業種は、機械(同18.2%増)が鉱山機械、FA関連、工作機械など幅広い分野の伸長が続く見通し。電機・精密(同15.7%増)は構造改革の効果に加え、車載関連の伸長、半導体製造装置の息の長い拡大などを中心に好調が続く見通し。自動車(同9.6%増)は、17年度に計上した一過性費用の減少、原価低減の推進などが増益に寄与する見込み。素材型では、鉄鋼が同17.0%増と2桁増益を予想するものの、合金鉄など副原料価格およびエネルギーコストの上昇などを見込み、前回予想を減額している。 非製造業は全般的に着実な利益増を見込むが、人件費増などのコスト負担から、総じて増益率は小幅にとどまる見通しだ。 17年度の連結企業業績予想は(金融を除く全産業261社ベース)、売上高が前年度比6.0%増の400兆4893億円、営業利益が同14.5%増の33兆2732億円、経常利益が同17.2%増の34兆9648億円、純利益が同27.2%増の25兆2481億円となった。予想の為替前提は、1ドル=113円(前回の想定を据え置き)、1ユーロ=135円(前回の想定は130円)とした。 業種別の営業利益は、金融を除く19業種中、電力・ガス、紙・パ、小売を除く16業種で増益を予想。電力・ガスは原油高による原燃料価格の上昇などが影響。小売は微減益予想だが、三菱商(8058)による連結子会社化を理由にローソン(2651)を集計対象からはずした影響を除く実質ベースでは増益となる。 前回(17年11月末時点)予想との比較では、全体では上方修正、業種別には金融を除く19業種中、15業種で上方修正となり、電力・ガス、小売、紙・パ、非鉄・金属の4業種で下方修正となった。増額修正幅が大きかったのは、石油、化学、自動車、機械など。 業態別では、製造業で同18.6%の増益、非製造業は同8.6%の増益を予想する。製造業は、素材型で同28.4%増、加工型で同16.4%増、その他製造業で同14.6%増といずれも増益を見込む。加工型3業種は機械(同22.6%増)、電機・精密(同28.2%増)で2桁増益を見込む一方、自動車は同7.9%増益の予想。機械は、全般的に世界的な機械需要回復の恩恵を受け、前回に続いて予想を増額。電機・精密は事務機械の構造改革に取り組む富士フイルム(4901)などの予想を下方修正したが、ソニー(6758)の好調などで補い、全体で増額修正。前年度比較では半導体製造装置の好調が大きく、3割近い増益を見込む。自動車もアジアでの四輪車、二輪車の販売台数の増加、ユーロの想定を円安方向に見直したことなどにより前回予想を小幅増額した。 素材型では、鉄鋼で同2.1倍の増益を予想。販売価格、在庫評価損益が当研究所の想定以上に改善していることを反映し、前回予想を増額。化学も石化製品の想定以上の採算改善を踏まえて営業利益予想を増額修正した。  非製造業は、商社で同25.1%の増益を見込むほか、運輸、情報・通信で2桁増益を予想。前回予想との比較では、情報・通信がソフトバンクG(9984)の投資ファンド事業での利益増を主因に増額修正。一方、小売は一部専門店の販売低迷、出店コスト増などの影響で下方修正となった。   執筆:QUICK企業価値研究所 堀内敏成、伊藤健悟 (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。    

主要261社、来年度の営業利益9%増へ 製造業の好調持続 QUICK企業価値研究所

QUICK企業価値研究所は7日、主要261社(金融除く)の2018年度の企業業績見通しを発表した。18年度の連結営業利益は、17年度予想比で9.0%増の35兆8013億円を見込む。世界経済の影響を受けやすい製造業が好調を持続する一方、内需系業種の収益がやや伸び悩む見通しだ。 18年度の連結売上高は3.0%増の410兆2004億円、経常利益は10.1%増の37兆5291億円、純利益は9.6%増の24兆8642億円を見込む。前提となる為替レートは1ドル=113円、1ユーロ=130円。世界景気の拡大が継続するなか、製造業中心に順調に業績改善が進む見込みで、業種別の営業利益は、金融を除く19業種中全業種で増益を予想。前回予想との比較では、19業種中、食品、医薬品、電力・ガス、小売、サービスを除く14業種で増額修正となった。 業態別では製造業で11.4%の増益、非製造業は5.4%の増益を見込む。製造業は加工型で同11.4%増、素材型が同11.6%増、その他製造業が同11.0%増を予想する。加工型3業種は、機械(同16.8%増)が鉱山機械、空調機器、FA関連など幅広い分野の伸長で業績は続伸の見込み。電機・精密(同12.6%増)は車載関連の伸長、半導体製造装置の息の長い拡大などを中心に全般的に業績拡大が継続する見通し。自動車(同8.8%増)は、アジアを中心とする販売台数増、原価低減の推進などが増益に寄与する見通し。 素材型では、鉄鋼が同29.6%増と17年度に続き大幅増益を予想。東京五輪(20年開催予定)関連のインフラ投資、高級自動車鋼板など内外の鋼材需要の伸長が寄与する見込み。非製造業は全般的に着実な利益増を見込むが、内需系業種で人件費増などコスト負担が膨らむ厳しい事業環境が続く見通し。 17年度の連結企業業績は(金融除く全産業261社ベース)、売上高が前年度比5.4%増の398兆2537億円、営業利益が同13.0%増の32兆8338億円、経常利益が同14.2%増の34兆711億円、純利益が同14.3%増の22兆6848億円の見通し。予想の為替前提は、1ドル=113円(前回の想定を据え置き)、1ユーロ=130円(同128円)とした。 業種別の営業利益は、金融を除く19業種中、電力・ガス、紙・パを除く17業種で増益を予想。電力・ガスは原油高による原燃料価格の上昇、神戸鋼(5406)の検査データ改ざん問題などが影響する見込み。前回(8月末時点)予想との比較で増額修正幅が大きかったのは、電機・精密、石油、化学、建設・不動産、商社、情報・通信など。   (提供:QUICK企業価値研究所)   本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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