東京急行電鉄(9005) 渋谷ストリームの開業経費の計上などで今期は7%営業減益を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 唐木健至(2018/06/19) ・不動産販売の利益率悪化で、従来の利益予想を減額  前期決算発表を受け企業価値研究所では、今19/3期の連結業績予想を下方修正。営業利益を830億円→770億円(前期比7%減)とした。鉄道の利用は堅調ながら、今期の会社計画を踏まえ、マンションなど不動産販売の利益率の想定を引き下げたほか、ホテルの修繕費の想定を引き上げたこともあり、営業利益を減額した。  前期との比較では、景気回復で鉄道の利用が増えるとみるが、「渋谷ストリーム」の開業経費の計上もあり、営業減益の予想としている。「渋谷ストリーム」はオフィスやホテル、商業施設が入る渋谷駅南側の大型複合ビルで、18年秋に開業予定。 ・来期は渋谷スクランブルスクエア東棟が開業予定  来20/3期の連結業績は、営業利益780億円(前期比1%増)を予想。「渋谷ストリーム」の収益貢献が徐々に始まると想定。「渋谷スクランブルスクエア東棟」の開業経費が膨らむとみるが、小幅増益の予想としている。「渋谷スクランブルスクエア東棟」は、オフィスや商業施設が入る渋谷駅直結の大型複合ビルで、20/3期に開業予定。 ・リスクファクター ~景気悪化など ・アナリストの投資判断 ~足元で特段の割高感はなく、中長期的観点から水準を切り上げる展開を予想  株価は、株式相場全体の回復に加え、鉄道の利用が堅調に推移していることもあり、昨年秋頃からは上昇傾向が概ね続いている。直近株価での今期当研究所予想PERは24倍程度と、過去3年の平均(19倍程度)を上回る。当研究所では、今期は「渋谷ストリーム」の開業経費が膨らむ見通しで、その分利益が低く出るため、株価も過去3年をやや上回る評価が妥当と考えている。足元の株価に特段の割高感はなく、今後は中長期的観点から、着実な利益成長をにらみながら、徐々に水準を切り上げる展開を予想する。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

6/19の配信レポート一覧:メルカリ(4385)、田辺三菱製薬(4508)、東京急行電鉄(9005)、他

【セクター】 elap 電気機器 セクター 「家電大手3社は成長への取り組みが今後の注目ポイントに」 hvmc 総合重機 セクター 「不採算案件の影響は収束へ。当面は円高・原材料高がマイナス要因に」 prin 精密機器 セクター 「精密大手6社は実質ベースで今・来年度と営業増益が続く見通し」 【IPO】 4385 メルカリ IPO会社概要 「フリマサービス「メルカリ」を運営」 3489 フェイスネットワーク IPOフォロー 「投資用マンション拡販で、19/3期は37%営業増益を計画」 3540 歯愛メディカル IPOフォロー 「通期売上計画に対する進捗率は1Qで24%。事業領域の拡大進む」 7810 クロスフォー IPOフォロー 「3Q累計は海外での販売が減少し88%営業減益」 【企業調査】 4508 田辺三菱製薬 企業調査 「ロイヤリティ収入の減少で厳しい事業環境続く」 9005 東京急行電鉄 企業調査 「渋谷ストリームの開業経費の計上などで今期は7%営業減益を予想」 【会社概要】 1766 東建コーポレーション 会社概要 「建設低迷も不動産賃貸でカバーし、今期営業1%増益計画」 3964 オークネット 会社概要 「今期1Qは四輪事業堅調もデジタルプロダクツ事業等が悪化」 9517 イーレックス 会社概要 「顧客開拓を低圧分野へ徐々にシフトし今期も業績拡大へ」 9627 アインホールディングス 会社概要 「薬価・調剤報酬改定等の影響で今期11%経常減益を計画」 9681 東京ドーム 会社概要 「今期は減価償却費増など見込み営業11%減益計画変えず」 3966 ユーザベース 新興市場会社概要 「SPEEDA、NewsPicksの利用拡大で、1Qは大幅営業増益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

三越伊勢丹ホールディングス(3099) 構造改革、日本橋・新宿改装、五輪効果で21/3期営業利益400億円見込む

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/06/18) ・人員構成適正化により3年で80億円の人件費削減へ  連結営業利益の企業価値研究所予想は今期305億円(前期比25%増)、来期335億円、21/3期400億円。中長期で「百貨店離れ」が続くとの見方は不変だが、ネクストキャリア制度見直しによる人員構成適正化(3年で80億円の人件費削減を想定)や非効率な催事縮小、松戸閉店、「クイーンズ伊勢丹」売却など、前期に手を打った構造改革に加え、会社側が今期中にメドをつけるとする積み残し課題(郊外・地方・中小型・海外の不採算店や赤字子会社)への対応、日本橋・新宿の大規模改装効果(今・来期は工事影響あり)、東京五輪の恩恵などをテコに統合後最高益を7期ぶりに大幅更新へ。巨額の特損計上が一巡する21/3期は連結純利益250億円を予想。ROEは4.2%へ回復する見込みだが、物足りなさは否めない。 ・長期的な成長要因として新宿再開発に期待  22/3期以降は「百貨店離れ」を背景に連結営業利益が下降線を辿る可能性も。会社側が掲げる成長戦略の内、デジタル化は前途多難だが、不動産の有効活用には注目したい。特に地元と連携した新宿再開発では、定借方式の大規模複合施設開設により安定収益の創出、新宿本店の集客力向上につながる見込み。五輪後の着工となる公算が大きく、長期的な成長要因として期待できよう。 ・リスクファクター ~人材流出、投資回収リスクなど ・アナリストの投資判断 ~株価はPERでみても妥当水準と判断  株価はこの3カ月で急騰したが、実績PBRは0.96倍。連結営業利益が回復局面にあった13/3期から14/3期(過去最高)の平均PBR0.93倍と比べ、妥当水準と考える。PER(21/3期予想22倍)基準でも許容できる水準。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

6/18の配信レポート一覧:鹿島建設(1812)、三越伊勢丹ホールディングス(3099)、住友金属鉱山(5713)、他

【セクター】 rtsl 小売業 セクター 「小売・外食 18年5月の月次データ」 【IPO】 4380 Mマート IPOフォロー 「主力サイト「Mマート」の出店数増加により1Q営業利益37百万円」 6577 ベストワンドットコム IPOフォロー 「3Q累計の営業利益は1.0億円、通期計画に対する進捗率は87%」 【企業調査】 1812 鹿島建設 企業調査 「連結営業利益予想を減額修正。中期的に1300億円前後の推移を見込む」 3099 三越伊勢丹ホールディングス 企業調査 「構造改革、日本橋・新宿改装、五輪効果で21/3期営業利益400億円見込む」 5713 住友金属鉱山 企業調査 「銅、ニッケル価格の上昇を背景に19/3期は税引前利益で増益を予想」 8053 住友商事 企業調査 「幅広いセグメントで利益を積み上げ、連結業績の拡大続く見通し」 9531 東京瓦斯 企業調査 「ガス事業の固定費負担等で今期経常減益へ。来期以降は増益基調を予想」 【会社概要】 2695 くらコーポレーション 会社概要 「下期は既存店減収、開業費増を想定、通期7%営業増益計画は据え置き」 3193 鳥貴族 会社概要 「値上げによる粗利益率改善で3Q累計は営業5割増益」 3924 ランドコンピュータ 会社概要 「不採算プロジェクトが収束し、業績拡大を見込む」 4047 関東電化工業 会社概要 「精密化学品の販売伸長も原燃料費や固定費が増加。だが連続増配へ」 6037 ファーストロジック 会社概要 「キャンペーン終了で費用負担軽減、3Qは上期より営業減益率が大幅縮小」 6191 エボラブルアジア 会社概要 「DeNAトラベル子会社化の影響精査中で通期計画変えず」 6571 キュービーネットホールディングス 会社概要 「一時的な費用増で3Q累計は減益も、月次売上高は計画線で推移」 6630 ヤーマン 会社概要 「今期は営業7%減益計画、設立40周年で将来への先行投資を強化」 6905 コーセル 会社概要 「18/5期は半導体製造装置等の需要拡大で35%営業増益。19/5期は4%増益見込む」 6535 アイモバイル 新興市場会社概要 「3Q累計は主要事業伸び2桁増収も人員増等で11%営業減益。通期2%増益予想据え置き」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

中部電力(9502) コスト削減の進展により今期も経常増益へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2018/06/15) ・当研究所の今期経常予想は9%増益。前回から増額  企業価値研究所では、今19/3期の連結経常利益は前期比9%増の1400億円を予想。前回予想(1250億円)から上方修正する。修繕費が前回予想ほど増えないなど費用の抑制が寄与する見通し。前期比では、コスト削減の進展により増益を見込んでいる。当研究所では、会社側の前提よりも円高を想定しており、燃料費負担は軽減すると考えていることから、会社側予想(1350億円)よりも強めを見込む。 ・20/3期経常利益は7%増益、21/3期は横ばいを予想  20/3期の連結経常利益は前期比7%増の1500億円、21/3期は同横ばいの1500億円を予想。20/3期は電灯電力料など収入を引き上げたため前回予想(1350億円)から増額。前期比では、コスト削減の進展を見込むが、増益基調を維持することは容易ではないと考えている。  19年4月に既存火力発電事業等をJERAへ統合する予定。今回の20/3期予想にはJERAへの事業統合の影響を考慮していないが影響は限定的とみている。 ・リスクファクター ~原発再稼働の遅れなど ・アナリストの投資判断 ~割安感は無くなったが、増配が株価を下支えする見通し  当研究所では浜岡原発の再稼働を想定していないため、株価の割安感は無いとみている。半面、会社側は19/3期も増配計画を発表しており、株価を下支えする見通し。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

6/15の配信レポート一覧:大林組(1802)、ツムラ(4540)、三菱マテリアル(5711)、他

【IPO】 6556 ウェルビー IPOフォロー 「19/3期は28%増収を計画。初の東北など含め14拠点を開設へ」 9272 ブティックス IPOフォロー 「商談型展示会とM&A仲介に注力、今期も大幅増収・増益を計画」 【企業調査】 1802 大林組 企業調査 「中期的に粗利益率は低下も、営業利益は1400億円前後の推移を見込む」 4540 ツムラ 企業調査 「医療用漢方製剤の安定成長を見込み増益基調続くとの見方を継続」 5711 三菱マテリアル 企業調査 「円高や原燃料価格の上昇などを考慮して、当研究所予想を下方修正」 8002 丸紅 企業調査 「世界経済の拡大基調など背景に、最高益の更新が続く見通し」 9502 中部電力 企業調査 「コスト削減の進展により今期も経常増益へ」 9107 川崎汽船 企業調査 「事業統合に伴う一過性の費用計上などで今期は49%経常減益を予想」 【会社概要】 2183 リニカル 会社概要 「リピート受注や新規案件の受託、米社の貢献もあり増収・増益を計画」 3863 日本製紙 会社概要 「洋紙の生産体制再編に伴い今期は特損200億円を計上へ」 3902 メディカル・データ・ビジョン 会社概要 「業容拡大に伴う人件費の増加等から1Qは赤字転落、通期計画据え置き」 4326 インテージホールディングス 会社概要 「主力のマーケティング支援の拡大で、19/3期は4%営業増益計画」 4541 日医工 会社概要 「米社の収益改善を見込むが、薬価引き下げ等から今期は増収・減益を計画」 4587 ペプチドリーム 会社概要 「新本社関連費用の計上等から3Q累計は赤字計上、通期計画据え置き」 7856 萩原工業 会社概要 「上期8%営業減益も、下期の製品値上げで通期増益計画を維持」 3923 ラクス 新興市場会社概要 「19/3期は32%増収を計画。クラウド経費精算システム中心に拡販へ」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

日本マクドナルドホールディングス(2702) 既存店売上高の伸びに陰りなし、今期営業実質35%増益見通しに増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/06/14) ・積極改装、厚めの人員配置に加え、挑戦的なメニュー、マーケティング戦略が来店動機に  外部環境は厳しさを増すが、同社既存店売上高の伸びに陰りはみられない。積極改装や厚めの人員配置により顧客満足度が高まってきたところへ、「ダブチを超えろ!」、「夜マック」、レギュラーメニュー争奪など挑戦的なメニュー、マーケティング戦略を矢継ぎ早に展開。消費者の来店動機につなげている。企業価値研究所は今期1Qの既存店9.6%増収に続き残る9カ月を同6.0%増収と想定。通期営業利益(連結ベース、以下同)予想を230億円へ増額した。貸倒引当金戻入調整後では前期比35%増となる見込み。 ・20/12期営業利益は280億円と実質上場後最高へ  来期、20/12期は既存店3%増収を前提に営業利益を各255億円、280億円と予想(店舗数は3年で60店の純増を想定)。20/12期にかけて年率14%成長と、会社中期財務目標(年率10%以上)をクリアしよう。上場後最高益の11/12期282億円はFC化加速に伴う店舗運営事業売却益等の押し上げが大きかったため、20/12期は実質的に上場後最高益へ。既存店売上高の持続的成長に向け、スマホでの事前注文・決済(検討段階)などデジタル対応に注目したい。なお、税率が平準化する来期以降も会社中期財務目標ROE10%以上を確保できる見込み。2割台の配当性向が続くことを考えると、増配の可能性も。 ・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等 ・アナリストの投資判断 ~20/12期予想PER42倍と割高感強い、株主優待権利落ち後は株価調整へ  当研究所は業績予想を引き上げたが、特別損益・税率を平準化した実質PERは20/12期でも42倍と、外食業界平均30倍を大きく上回り、割高感が強い。株主優待権利落ち(6月27日)後の株価調整は避けられない見通し。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

6/14の配信レポート一覧:日本マクドナルドホールディングス(2702)、DOWAホールディングス(5714)、住友電気工業(5802)、他

【IPO】 3986 ビーブレイクシステムズ IPOフォロー 「今期営業6%増益計画据え置き、パッケージ事業は大幅増収を見込む」 3988 SYSホールディングス IPOフォロー 「3Q累計は営業36%減益、M&A関連や採用コスト等響く」 6561 HANATOUR JAPAN IPOフォロー 「今期営業22%増益計画変えず、韓国以外の訪日客や個人客の取り込みも強化」 【企業調査】 5714 DOWAホールディングス 企業調査 「円高や各種コスト増を考慮して当研究所予想を下方修正」 5802 住友電気工業 企業調査 「研究開発費の増加を考慮して当研究所予想を下方修正も増益予想は変えず」 7459 メディパルホールディングス 企業調査 「医療用医薬品市場はマイナス成長を想定、今期は営業減益予想」 9101 日本郵船 企業調査 「今期はドライバルク船の運賃回復などで28%経常増益を予想」 9501 東京電力ホールディングス 企業調査 「今期経常利益は修繕費の削減などで大幅増益を予想」 2702 日本マクドナルドホールディングス 新興市場企業調査 「既存店売上高の伸びに陰りなし、今期営業実質35%増益見通しに増額」 【会社概要】 3395 サンマルクホールディングス 会社概要 「人件費抑制などにより今期営業5%増益目指すが、既存店売上高は低調」 3447 信和 会社概要 「今期は3%営業増益を計画、次世代足場の拡販に注力」 3656 KLab 会社概要 「1Qは前四半期比7%減収。イベントなどで前期4Qが好調だった反動が出る」 4924 シーズ・ホールディングス 会社概要 「容器不足による出荷調整、リベート増や広告効率低下などで3Q累計10%営業減益」 7196 Casa 会社概要 「回収コスト削減等が寄与し、1Qは大幅営業増益」 2329 東北新社 新興市場会社概要 「4K放送開始に伴う初期費用などにより今期営業3%減益を計画」 6249 ゲームカード・ジョイコホールディングス 新興市場会社概要 「「管理遊技機」に係る開発本格化で今期営業67%減益を計画」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

伊藤忠商事(8001) 19/3期は18%の最終増益を予想。着実な増益続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2018/06/13) ・生活消費関連分野を核とする収益構造に安定感  18/3期の連結業績は、純利益が前期比13.7%増の4003億円となり、過去最高益を更新した。同社は毎期の期初計画を着実に達成しつつ、連結業績を拡大しており、生活消費関連分野を核とする非資源分野中心に幅広いセグメントで利益を積み上げる収益構造は安定感がある。これらを踏まえ、企業価値研究所では、19/3期の連結業績について、純利益で前期比18%増の4740億円を予想する。中期的にも着実な増益が続くとみている。 ・19/3期から新たな中期経営計画を推進  19/3期からは、新たな3カ年中期経営計画「Brand-new Deal 2020」を推進する。基本方針は、(1)商いの次世代化、(2)スマート経営、(3)健康経営No.1企業。また、同社の収益基盤を飛躍的に拡大させた岡藤正広前社長が会長CEOに、鈴木善久前専務(情報・金融カンパニープレジデント)が社長COOに就任。タイのCPグループおよび中国最大のコングロマリットCITICとの業務・資本提携の進展および情報・金融をはじめとする先端分野での事業拡大などを視野に入れた布陣といえよう。 ・リスクファクター ~中国経済の先行き、資源市況等 ・アナリストの投資判断 ~着実な収益成長を背景に、株価は上場来高値の更新続く見通し  株価は堅調な業績動向を背景に上場来高値の更新が続き、18年1月には2254.0円まで買われた。直近は2100円台での推移。同社の自己資本利益率(ROE)は15.8%(18/3期実績)と総合商社7社で首位にある。生活消費関連分野を核とする非資源分野中心に幅広いセグメントで利益を積み上げる収益構造は安定感があり、また、タイCPグループおよび中国のCITICと業務・資本提携を手掛ける経営の積極性も評価が高い。当研究所では着実な収益成長を背景に、株価は上場来高値の更新が続くとみている。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

6/13の配信レポート一覧:戸田建設(1860)、フジクラ(5803)、NOK(7240)、他

【IPO】 2334 イオレ IPOフォロー 「粗利益率低下や先行投資費用増で今期営業87%減益を計画」 3995 SKIYAKI IPOフォロー 「1Qは15%増収だが、EC商品出荷金額の減少などで42%営業減益」 7809 壽屋 IPOフォロー 「今期営業34%増益計画据え置き、4Qは前期の赤字から黒字転換へ」 【企業調査】 5803 フジクラ 企業調査 「円高の影響あるが、19/3期以降の増益予想は変えず」 7240 NOK 企業調査 「シールの新製品の販売拡大などから今期は1割超の営業増益を予想」 8001 伊藤忠商事 企業調査 「19/3期は18%の最終増益を予想。着実な増益続く見通し」 1860 戸田建設 企業調査 「19/3期・20/3期ともに完工増による営業増益を見込む」 9104 商船三井 企業調査 「景気回復で輸送需要が堅調に推移するとみて、今期は24%経常増益を予想」 【会社概要】 1332 日本水産 会社概要 「南米水産事業の収益悪化見込み今期6%営業減益を計画」 1979 大氣社 会社概要 「今期は経常1%減益計画、環境システムで人件費増等を想定」 2590 ダイドーグループホールディングス 会社概要 「1Qは7.2億円の営業黒字に転換、自販機の固定費低減等が寄与」 2593 伊藤園 会社概要 「今期は営業4%増益計画、発売30周年の「お〜いお茶」を強化」 3076 あい ホールディングス 会社概要 「3Q累計はセキュリティ機器などの貢献で5%営業増益。通期12%増益計画維持」 3288 オープンハウス 会社概要 「通期営業26%増益に上方修正、戸建関連の採算が改善」 3661 エムアップ 会社概要 「同業のEMTG社を買収へ。今期中にVR事業も開始予定」 3774 インターネットイニシアティブ 会社概要 「19/3期の営業利益の伸びは鈍化へ。ハイホー売却や「フルMVNOサービス」開始で」 3865 北越紀州製紙 会社概要 「今期12%営業減益を計画、引き続き原燃料高を見込む」 6430 ダイコク電機 会社概要 「制御システムの拡大をテコに今期営業9%増益を計画」 7775 大研医器 会社概要 「増収効果などで今期営業6%増益を見込む」 4565 そーせいグループ 新興市場会社概要 「大型契約一時金計上の反動で前期は赤字転落、今期計画は非開示」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

清水建設(1803) 19/3期は完工高の増加などで連結営業1割増益を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/06/12) ・19/3期は完工高予想を増額し、営業利益予想も増額  19/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高は前回予想(18年4月)から600億円増額の1兆7500億円(前期比15%増)、営業利益は同40億円増額の1350億円(同11%増)を予想。前期の完工高実績が想定を下回り、これが後倒しで計上されるとの見方から完工高を増額し、連結営業利益予想も引き上げた。 ・中期的に連結営業利益1300億円台の推移を見込む  続く20/3期の連結売上高に関して当研究所では、売上高は前回予想から400億円増額の1兆7900億円(前期比2%増)、営業利益は同据え置きの1370億円(同1%増)を予想。21/3期は売上高1兆8100億円(同1%増)、営業利益1320億円(同4%減)を見込む。 ・18/3期は完工減が響いて営業減益  18/3期の連結業績は、売上高が前期比3%減の1兆5194億円、営業利益が同6%減の1214億円だった。単体の完工粗利益率はほぼ横ばいで推移したが、完工高の減少が響いて連結営業利益は17/3期を下回った。 ・リスクファクター ~労務費、建設資材の価格上昇 ・アナリストの投資判断 ~会社利益計画からの上振れで上値切り上げを見込む  株価は12年末以降、上昇トレンドが継続し、17年4月以降は好調な業績を背景に上昇基調を強め、11月には1991年以来の水準となる1396円の高値を付けた。その後は株式相場全体の下落などを背景に下値を切り下げ、18年3月には895円まで下落したが、足元の株価は1100円台前半で推移している。当研究所では中期的な営業利益は同社としては高水準である1300億円台の推移が継続すると予想している。会社側の今期利益計画は保守的とみており、会社計画を上回る利益実績が示されれば株価は上値を切り上げる公算が大きいと考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

6/12の配信レポート一覧:清水建設(1803)、三井物産(8031)、住友不動産(8830)、他

【セクター】 stmo 投資情報マンスリー 投資戦略 「投資情報マンスリー 18年6月号」 【企業調査】 1803 清水建設 企業調査 「19/3期は完工高の増加などで連結営業1割増益を予想」 8031 三井物産 企業調査 「非資源分野の収益力も改善し、増益トレンドが続く見込み」 8830 住友不動産 企業調査 「好調な不動産賃貸・完成工事などを踏まえ、19/3期予想を増額修正」 【会社概要】 1433 ベステラ 会社概要 「1Qは11%営業増益と好スタート。9%増益計画を維持」 2002 日清製粉グループ本社 会社概要 「加工食品の出荷拡大や工事受注増で今期1%営業増益計画」 2206 江崎グリコ 会社概要 「海外を中心とする費用増から今期は12%営業減益を計画」 2353 日本駐車場開発 会社概要 「駐車場事業の安定成長やスキー場事業の来場者数増で3Q累計11%営業増益」 4078 堺化学工業 会社概要 「今期は化学事業の牽引で15%営業増益を計画」 4555 沢井製薬 会社概要 「国内は苦戦を見込むが、米社の通期寄与から今期は増収・増益を計画」 4559 ゼリア新薬工業 会社概要 「「アサコール」や「エントコート」の伸長等から今期は増収・増益を計画」 4574 大幸薬品 会社概要 「季節性インフルエンザ流行の反動等から今期は減収・減益を計画」 4581 大正製薬ホールディングス 会社概要 「医薬事業の苦戦続くが、株式売却益計上で今期の純利益は大幅増益を計画」 4666 パーク24 会社概要 「通期10%営業増益計画は据え置き、好調なカーシェアの積極展開進める」 4914 高砂香料工業 会社概要 「19/3期も人件費増や原料高などで営業減益続く見通し」 6238 フリュー 会社概要 「ゲーム事業の赤字縮小など見込み、今期営業2%増益を計画」 7199 プレミアグループ 会社概要 「デリバティブ評価益の反動で、今期の税前利益は2%減計画」 9692 シーイーシー 会社概要 「1Q業績は想定以上で上期計画を上方修正、通期は据え置き」 3474 G―FACTORY 新興市場会社概要 「通期10%増収、拠点整備や人員増強で15%営業減益見込む計画を維持」 3653 モルフォ 新興市場会社概要 「上期は1割減収、研究開発費などの増加で6割営業減益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

富士フイルムホールディングス(4901) ゼロックス社との経営統合を想定から外すが今期以降は営業増益が続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/06/11) ・今期予想を減額するが営業53%増益を見込む  企業価値研究所の19/3期の連結予想営業利益は2180億円→2000億円(前期比53%増)へ引き下げた。富士ゼロックスと米ゼロックス社の経営統合が難航していることから、従来予想に織り込んでいたゼロックス社を除外。また会社側が富士ゼロックスの構造改革費用の計画値を増やしたことからこれを織り込んだ。前期との比較では、構造改革費用の減少による大幅増益を見込む。20/3期も構造改革の影響で大幅な増益予想としたが、21/3期は緩やかな増益見通しに。 ・富士ゼロックスの構造改革は順調  ゼロックス社との経営統合の構想の中で着手した富士ゼロックスの構造改革だが、会社側は経営統合の可否に関わらず進めるとしている。現時点での進捗は順調に推移している。 ・18/3期は構造改革費用で営業24%減益  18/3期の連結営業利益は1307億円(前期比24%減)となった。多額の構造改革費用が主たる減益要因。 ・リスクファクター ~為替、競合企業との競争激化、経営統合の進捗など ・アナリストの投資判断 ~経営統合の先行きが不透明。当面は現値付近での推移を想定  当研究所では、今後の株価について、ほぼ現値並みで推移するとみている。18/3期は構造改革費用を除けば順調な実績であり、今期以降は構造改革費用の軽減や構造改革によるコスト削減効果で増益に向かうと考えられるが、ゼロックス社との経営統合が棚上げとなっている状況下、今後の先行き不透明感が強いため。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

6/11の配信レポート一覧:富士フイルムホールディングス(4901)、古河電気工業(5801)、日本発条(5991)、他

【IPO】 6551 ツナグ・ソリューションズ IPOフォロー 「通期20%営業増益計画は据え置き、採用代行サービスの好調続く見通し」 6554 エスユーエス IPOフォロー 「上期営業利益は計画上回るも、通期で25%増益の見通し変えず」 6565 ABホテル IPOフォロー 「ホテルの宿泊収入の増加が続くとみて、今期は15%営業増益を計画」 【企業調査】 4901 富士フイルムホールディングス 企業調査 「ゼロックス社との経営統合を想定から外すが今期以降は営業増益が続く見通し」 5801 古河電気工業 企業調査 「研究開発費の増加を見込み、当研究所予想を下方修正」 5991 日本発条 企業調査 「大幅な設備投資を実施へ。今期は先行費用が重く営業減益を予想」 8802 三菱地所 企業調査 「物件売却予想などを見直し、19/3期・20/3期予想を増額修正」 7458 第一興商 企業調査 「業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗両輪の成長で連結営業増益が続くと予想」 6960 フクダ電子 新興市場企業調査 「診療報酬改定の影響を織り込み今期の予想営業利益を下方修正」 【会社概要】 1518 三井松島産業 会社概要 「ストライキの反動で今期も増益へ。非石炭事業も好調持続」 1606 日本海洋掘削 会社概要 「18/3期は2期連続の純損失となり債務超過」 3197 すかいらーく 会社概要 「今期営業2%増益計画を据え置くが、4、5月の既存店売上高は低調」 3861 王子ホールディングス 会社概要 「値上げやパルプ価格上昇などで今期4割営業増益を計画」 5930 文化シヤッター 会社概要 「豪州ガレージドア企業買収や既存事業の伸びなどで19/3期は28%営業増益計画」 6419 マースエンジニアリング 会社概要 「新製品をテコに市場シェア拡大に努め、今期営業34%増益を計画」 7823 アートネイチャー 会社概要 「今期は8%営業増益を計画、新商品の拡販などに注力」 7867 タカラトミー 会社概要 「今期営業24%減益と保守的計画だが、GW商戦は好調」 7956 ピジョン 会社概要 「1Qは8%増収、2桁営業増益の出足。中国、アジア、国内等が堅調」 8088 岩谷産業 会社概要 「前期営業利益は9%増益。今期も4%増と連続増益を見込む」 8114 デサント 会社概要 「今期営業利益は前期並みを計画、日本での投資や北米で先行投資が膨らむ見通し」 8133 伊藤忠エネクス 会社概要 「今期は生活・産業エネルギー、電力・ユーティリティがけん引」 8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 会社概要 「阪神梅田の売場縮小を主因に今期営業19%減益見込む」 8281 ゼビオホールディングス 会社概要 「既存店増収と業務効率化により、今期営業10%増益へ」 9048 名古屋鉄道 会社概要 「燃料費や人件費の増加を見込み、今期は3%営業減益を計画」 9076 セイノーホールディングス 会社概要 「輸送料金の引き上げが進むとみて、今期は2%営業増益を計画」 3985 テモナ 新興市場会社概要 「上期はEC事業者向け通販システムの収入が増加。通期の2%営業増益予想を維持」 6256 ニューフレアテクノロジー 新興市場会社概要 「今期は想定通りに端境期を脱し、増収・営業増益に向かう見通し」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

みずほフィナンシャルグループ(8411) 最終利益は底堅い推移が続くとみる。今期会社計画はやや高い印象

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/06/08) ・当研究所の19/3期利益予想は会社計画比やや弱め  18/3期の連結純利益は前期比4%減の5765億円。相対的にやや見劣りしたが、会社計画5500億円を超過した。本業収益が苦戦したが、与信費用や株式損益が計画比大きく改善した。会社の19/3期の連結純利益計画は前期比1%減の5700億円。企業価値研究所は会社計画比やや弱めの利益(連結純利益5500億円)を見込む。会社の業務純益の計画は高い印象。市場部門を中心に下振れリスクがあるとみる。株式損益や与信費用の動向を踏まえると、最終利益は底堅いとみる。 ・20/3期は減益、21/3期に緩やかな利益回復を予想  当研究所は連結純利益を20/3期5300億円、21/3期5500億円と予想。厳しい収益環境の継続を想定。20/3期は次期システム関連償却費の増加等で減益を見込む。高水準の株式売却継続、構造改革の効果等で21/3期に緩やかな利益回復を予想する。当研究所は予想期間中、1株当たり年間7.5円の配当が維持されると予想。競合他社や財務の動向を踏まえると、自己株取得は以前より前向きに検討される素地が整いつつあるとみる。 ・リスクファクター ~相場変動、システム移行など ・アナリストの投資判断 ~上値余地はあるとみるが回復は相対的に弱い可能性  株価は今年1月16日に16年12月以来の高値220.7円まで上昇した後は調整した。株価指標は特にPBRが低めで、割高感は少ないとみる。米国の金利上昇、世界的な金融機関の利ざや改善機運の高まりは、基本的には同社株にもプラス材料。株価には上値を追う余地があるとみる。ただ、相対的な収益面の弱さなどから、株価の回復力も相対的に弱くなる可能性がある。株式の予想配当利回りは高く、総合的にみて訴求力を有する水準と考える。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

6/8の配信レポート一覧:エーザイ(4523)、ブリヂストン(5108)、住友ゴム工業(5110)、他

【IPO】 3987 エコモット IPOフォロー 「19/3期は18%増収、営業・開発体制強化により13%営業増益見込む」 3992 ニーズウェル IPOフォロー 「高付加価値案件獲得等で上期営業利益は計画達成。通期6%増益計画維持」 6555 MS&Consulting IPOフォロー 「MSRの調査数の増加が続くとみて、今期は10%営業増益を計画」 【企業調査】 4523 エーザイ 企業調査 「「レンビマ」に関する戦略的提携の貢献で増収・増益を予想」 5108 ブリヂストン 企業調査 「円高や原材料高を踏まえ予想減額。ただ利益は緩やかに回復へ」 5110 住友ゴム工業 企業調査 「円高や原材料高を織り込むが、欧米での拡販から事業利益は回復へ」 5486 日立金属 企業調査 「各種コスト増が利益を圧迫するものの、19/3期は増益への回復を予想」 7186 コンコルディア・フィナンシャルグループ 企業調査 「統合効果等で緩やかな利益回復を予想。手厚い株主還元が続く見込み」 7733 オリンパス 企業調査 「医療は実質ベースで踊り場を抜け、営業増益に向かう見通し」 8411 みずほフィナンシャルグループ 企業調査 「最終利益は底堅い推移が続くとみる。今期会社計画はやや高い印象」 【会社概要】 2270 雪印メグミルク 会社概要 「乳製品事業におけるコスト増等で、今期は営業2%減益計画」 2908 フジッコ 会社概要 「引き続き惣菜が増収の牽引役へ、今期7%営業増益計画」 3880 大王製紙 会社概要 「販売数量増や値上げなどで今期は63%営業増益を計画」 3926 オープンドア 会社概要 「「トラベルコ」認知率37%を目指し、今期営業利益は13%増〜38%増を計画」 3941 レンゴー 会社概要 「段ボールの値上げを牽引役に今期は76%営業増益を計画」 4527 ロート製薬 会社概要 「高付加価値品の好調や中国の回復で業績順調、今期は最高業績更新を計画」 4553 東和薬品 会社概要 「販売数量の増加を見込むが、薬価引き下げ等の影響で今期は営業減益を計画」 4554 富士製薬工業 会社概要 「在庫調整等の影響で上期は計画未達。増収・増益を見込む通期計画据え置き」 4680 ラウンドワン 会社概要 「出店を加速する米国が牽引役となり今期経常7%増益を計画」 4974 タカラバイオ 会社概要 「研究用試薬の伸長や契約一時金受領等から今期も増収・増益を計画」 5929 三和ホールディングス 会社概要 「日米欧とも順調とみて19/3期は11%営業増益計画」 6310 井関農機 会社概要 「不需要期の1Qは不採算工事や子会社合併に伴う経費増等で営業赤字拡大」 6409 キトー 会社概要 「国内、海外とも堅調な需要見込み今期17%営業増益計画」 7780 メニコン 会社概要 「「メルスプラン」会員数増や販管費効率化で今期営業17%増益へ」 8771 イー・ギャランティ 会社概要 「19/3期は10%営業増益を計画。引き続き保証の規模拡大や裾野拡大図る」 9042 阪急阪神ホールディングス 会社概要 「訪日客の取り込みなどで鉄道の利用が増えるとみて、今期は5%営業増益を計画」 9416 ビジョン 会社概要 「ルーターのレンタルサービスの取り扱いが増え、1Qは43%営業増益」   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

ベルーナ(9997)食品やワインも選択肢、通販もっと体験!【株主優待戦略を聞く】

「弊社は、成長ステージにある会社です。その成長シナリオに共感いただけるファンを株主として増やしたいと考えています」と語るのは、経営企画室 IRチーム 麻生基貴 参事。ベルーナの株主優待制度導入のきっかけは、個人株主数の減少だ。2006年から2014年まで5,000~6,000人程度で推移していた個人株主が、2015年に4,556人になった。業績が向上したことで株価が上昇し、それが個人株主の流出につながっていた。 左から麻生参事、瀬良主事 対策として株主優待制度を導入したのが2016年3月。これを機に、個人株主の減少には歯止めがかかり、6,055人(2017年3月末)まで回復した。株価は、制度導入の発表時点(2015年11月27日)に600~700円近辺から、2017年4月に1000円超の水準になった。しかし、株主優待制度の導入効果で、個人株主の人数は落ち着いている。 ベルーナは、個人株主に会社の魅力をアピールする方法として「企業業績を上げ、キャピタルゲインで還元すること」(麻生参事)が第一と考えている。株主優待は、ベルーナの魅力を、より知ってもらうための活動であり、株主とのコミュニケーション手段の一つという位置づけだ。株主優待制度の開始時(2016年3月)は、通信販売の優待券と裏磐梯レイクリゾートの優待券をラインナップした。その後、段階的に株主優待の内容を拡充している。理由は、「株主優待の利用率・満足度を高めるため」(麻生参事)だ。2017年3月の株主優待から、自社取扱の食品またはワインを選択肢に入れた。これにより、株主優待の利用率が上昇したという。 ベルーナの主力は、アパレルやインテリア、生活雑貨などの総合通販事業だ。2017年9月の株主優待からベルーナネットで使用できる優待クーポンも選択できるようにした。「ベルーナの主力事業である総合通販事業を、もっと体験いただきたいと考えています」と経営企画室 IRチーム 瀬良哲也 主事。 ベルーナは、株主還元の基本をあくまで業績向上に伴う株価の上昇におきつつ、株主優待で株主に事業内容を伝える努力をしている。 株主優待 100株以上優待券または自社取扱商品他 株主優待のイメージ ≪対象株主≫  毎年3月末および9月末の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上保有の株主。 ≪優待内容≫  以下3種類の優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品を年2回贈呈。  (1)優待券、優待クーポンまたは自社取扱商品から選択   (A)当社運営の通信販売で使用できる優待券   (B)ベルーナネットで使用できる優待クーポン   (C)自社取扱の食品またはワイン   上記(A)、(B)、(C)のいずれかを選択のうえ利用できる。  (2)「裏磐梯レイクリゾート(旧裏磐梯猫魔ホテル)」で利用できる宿泊優待券  (3)「ルグラン旧軽井沢」で利用できる宿泊優待券    100株以上 500株未満   (1)(A)1,000円分又は(B)1,000円分又は(C)1,000円相当   (2)1枚   (3)1枚  500株以上1,000株未満   (1)(A)3,000円分又は(B)3,000円分又は(C)3,000円相当   (2)2枚   (3)1枚  1,000株以上   (1)(A)5,000円分又は(B)5,000円分又は(C)5,000円相当   (2)4枚   (3)1枚  ※衣料品、生活雑貨、家具等を販売する総合通販で利用できる。  ※自社取扱の食品またはワインは、当社が選定した商品を送付する。商品をカタログから選択することはできない。  ※ルグラン旧軽井沢の宿泊優待券は、年1回(12月上旬発行分)のみの贈呈となる。  ※株主優待の利用方法の詳細については、贈呈時に案内。 ≪発送時期・有効期限≫  期末: 6月下旬発送/ 7月1日~12月31日まで有効  中間:12月上旬発送/12月1日~ 6月30日まで有効 会社プロフィール カタログ通販大手、不動産など事業の多角化を推進 カタログやインターネットを通じて衣料品や雑貨等を販売。消費者金融などファイナンス事業や不動産関連のプロパティ事業も行う。通販業界売上高ランキング2位(総合部門、説明会資料より)。  主力の総合通販事業は50~70代の女性を主要ターゲットとした事業展開に強く、特に65~69歳女性の登録会員は日本の全65~69歳女性の31%(2018年3月末)を占める。食料品や健康食品、化粧品等の単品販売や看護師向けなど専門的な商品を扱う専門通販事業、衣料品や和装関連商品を店舗で販売する店舗販売事業、封入・同封サービス等を受託するソリューション事業も手掛ける。  <売上構成>(18/3期連結、外部顧客への売上高): 総合通販48%、専門通販28%、店舗販売9%。ソリューション4%、ファイナンス2%、プロパティ5%、その他4%。営業利益(連結調整前)が各々32%、20%、9%、18%、12%、8%、2%。  1968年、埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業。77年、株式会社に改組。83年、衣料品の通信販売を開始。86年、総合カタログ「ベルーナ」創刊。87年、金融サービス事業を開始。90年、現商号に変更。 94年、医薬品および健康食品の販売を目的に子会社を設立、以降事業の多角化を推進。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事は、QUICK企業価値研究所が取材したものです。最新の株主優待内容は、必ず当該企業のホームページなどでご確認いただくようお願いいたします。 QUICK企業価値研究所では、各企業の株主優待の内容の詳細、優待の金額換算値などの情報を提供しております。ご興味のある方は、以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は各企業の株主優待情報等を「QUICKリサーチネット」よりご覧頂けます。サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

武田薬品工業(4502) 今期は減収・減益予想。約7兆円を投じてシャイアー社を買収

QUICK企業価値研究所アナリスト 真下弘司(2018/06/07) ・シャイアー社の買収を発表  18年5月8日、アイルランドの製薬企業シャイアー社を約460億ポンド(約7兆円)で買収することで合意(19年上期までの買収完了予定)。シャイアー社は希少疾患領域に強みを持つ。買収により収益力や開発パイプラインの強化、コストシナジーなどが期待される。ただし現時点では、不確定要因が多く業績予想に織り込むことは困難である。 ・19/3期は減収・減益予想  企業価値研究所予想の19/3期の連結営業利益は前期比11%減の2140億円。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」や多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」など主力製品の成長を見込むが、国内薬価改定や18/3期に株式売却益1063億円を計上していた反動で営業減益を予想する。続く20/3期と21/3期は主力製品の市場浸透や構造改革の成果等から営業増益を予想する。なお、シャイアー社買収の影響は予想には織り込んでいない。 ・リスクファクター ~新薬開発や訴訟など ・アナリストの投資判断 ~配当利回りが下支え  株価は1月に高値6693円をつけた後は下落に転じ、シャイアー社の買収検討を発表した3月28日以降も総じて軟調に推移。6月4日に年初来安値となる4237円をつけた。買収についてはこの発表以前から市場では様々な観測があり、株価の重荷となっていたが、発表後も買収による財務体質の悪化や株式数の増加等が敬遠されているようだ。会社側は買収完了後も配当方針は維持するとしており、配当利回りの高さ(足元4.2%。19/3期計画の1株当たり年間配当は180円)から下値は限られよう。   (提供:QUICK企業価値研究所) 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。    サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。 ※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

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