世界最大手の日月光、セキ品精密工業に協力を提案も反応は冷ややか

世界の半導体産業の再編の動きに対応するため、台湾の半導体産業でも、合併の動きが活発化している。この１～２週間のうちに２件の合併案が持ち上がった。

半導体後工程（パッケージング・テスト）の世界最大手である日月光（ＡＳＥ）は、１株45台湾ドルで、セキ品精密工業（ＳＰＩＬ）の普通株と米国預託証券（ＡＤＲ）を合わせた5～25％相当の株式を取得すると発表。新勢力の台頭に対応するため、互いに協力し合うことを提案をし、誠意を示した。

パッケージング・テストの同業者によれば、日月光のこの行動は、セキ品精密工業が最近、アップルから指紋識別システム向けチップなどＳｉＰ（System in Package、複数のチップを１つのパッケージに封止する技術）の受注に成功したことから、将来的にセキ品精密工業とアップルの関係がより緊密化することを恐れ、先手を打って買収を実施し世界トップの地位を固める狙いがあるという。

この株式の公開買い付け（ＴＯＢ）は、9月22日を締切日としている。現在のところ、セキ品はこれを敵対的買収とみなし、法的手段を通じて経営権を守るという態度を示している。

業界再編、台湾ではM&A相次ぐ

一方、聯発科技（メディアテック）傘下の晨星半導体（MStar Semiconductor）の子会社である晨発科技は、１株51台湾ドルで奕力科技（ILITEK）の株式を買収すると発表し、世界的なタッチパネル向けチップとＬＣＤドライバチップの合併の動きに対応しようとしている。これより先に、すでにタッチパネル向けチップ・メーカーの敦泰電子（FocalTech）が、ドライバチップの旭曜科技（Orise Technology）の合併を発表した。タッチパネル向けチップ大手の米シナプティクス（コード）も、ルネサスエレクトロニクス（6723）傘下のルネサスエスピードライバを合併している。

晨発科技による奕力科技の買収計画は来年第３四半期（７～９月期）に完成し、合併後は晨発科技が存続会社となり、奕力科技は消滅する。

このほか、最近の世界的な株式相場の変動に直面して、台湾のハイテク産業も積極的に整理を進め、戦力の集中を図っている。例えば、台湾積体電路（ＴＳＭＣ）は、今年初めにＬＥＤ照明の子会社である台湾固態照明（ＳＳＬ）の株式を晶元光電（エピスター）に売却したのに続き、最近ではさらに６年間にわたって奮闘を続けてきた台積太陽能（ＴＳＭＣソーラー）の業務を８月末に停止することを決定した。台積太陽能の赤字は台湾積体電路の株価を１株当たり0.07台湾ドル引き下げている。台湾積体電路が投資しているもう一つの太陽電池メーカーの茂迪（Motech）の株式についても、段階的に売却することを計画している。

台湾積体電路は太陽電池事業から撤退することで、台積太陽能の350人の従業員を台湾積体電路に移した。これによって、台湾積体電路は本業である半導体ウエハ・ファウンドリに専念し、12インチ・ウエハの生産能力拡大に全力を挙げることになる。これには、中国での12インチ・ウエハ工場への投資も含まれている。台湾積体電路は９月に中国当局に対して12インチ・ウエハ工場の建設申請の提出を予定している。

自社株買いの動きも…投資家保護と経営の自信示す

世界的な株価の下落に対して、台湾の多くの上場企業は自社株買いを実施し、自社株の株価を守ろうとしている。統計によると、８月以来、台湾ではすでに上場121社が自社株買いを実施しており、特に８月中下旬に急速に増えている。買い戻した株式数で最も多いのは金融持ち株会社の中華開発金融控股（コード@2883/TW）とウエハ・ファウンドリの聯華電子（ＵＭＣ）だ。いずれも２億株を買っている。このほか、金宝電子、宏達国際（ＨＴＣ）もそれぞれ5000万株を買い戻している。

一部の上場企業では、オーナーが自ら個人名義で自社の株式を買っている。中租（チャイリース、コード@5871/TW）の辜仲瑩会長、群光電能の林茂桂会長、宸鴻光電（ＴＰＫ）の江朝瑞会長などが挙げられる。いずれも、投資家に対して自社の経営に対する自信を示すことを目的としている。