株の取引きょうから「T+2」 18日は新旧ダブル決済

QUICKコメントチーム=山口正仁

16日から株式などの取引決済が「T+2」で1日短縮される。海外の主要な株式市場ではすでに「T+3(4日後決済)」から「T+2(3日後決済)」への移行が進んでいるという。グローバル・スタンダードにならうことで海外投資家への訴求力が高まるほか、国内投資家にとっても資金化にかかる日数が短縮され、資金を機動的に活用しやすくなる利点がある。※参考記事:「T+2」迫る 配当・優待は最終売買日が1日後ずれ(7/10)

この週は制度変更にともなう円滑なシステム対応が大前提だ。連休前の7月12日に約定した取引は旧来の4日後決済、16日の約定取引は制度変更後で最初の3日後決済となり、18日(木)は新旧の受け渡し日が重なる「ダブル決済日」となる。金融機関による入念な準備・対応により、決済処理の混乱や遅延発生は杞憂とも考えられるが、ダブル決済日の通過までは、投資家の手控え姿勢が市場エネルギーの細る要因のひとつになるかもしれない。

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