語り手：双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎達彦氏※この記事は2016年5月16日にQUICK端末で配信した記事です。

【景況判断】現状(３カ月前比)：横ばい 先行き(３カ月後)：改善
ＧＤＰ予測：16年度＋1.0％ 17年度0.0％
【金 利】短期：ＴＩＢＯＲ３カ月 ＋0.10％
長期：10年物新発国債 ▲0.10％
【円 相 場】105円／１ドル
【株 価】１万6500円／日経平均
＊ＧＤＰ予測値は実質ＧＤＰ成長率、前年比％
＊長短金利、円相場、株価は３カ月後(2016年８月末)の予測値

１．景気見通し：｢気になる熊本地震の影響｣

熊本地震の発生から１カ月が過ぎた。日本経済への影響が気になるところである。
九州は面積、人口、事業所数、域内総生産などで日本全体の約１割を占めるに過ぎない。しかし地震の影響は九州だけにとどまらない。４月の景気ウォッチャー調査を見ると、｢個人の一般客はほぼキャンセル｣(近畿＝旅行代理店)、｢当社の加工量も減っている｣(東海＝輸送用機械器具製造業)、｢自粛ムードが高まっている｣(北海道＝高級レストラン)、｢余震が続いていることから、なかなか消費マインドが上昇しない｣(四国)など、全国各地からのコメントが寄せられている。
熊本地震の規模感は、｢阪神・淡路大震災(1995年)よりは小さいが、新潟県中越地震(2004年)よりも大きい｣くらいであろう。中越地震は、①震度７、②死者68人、③高齢化した地域が襲われ、④新幹線が脱線し、⑤近くの原発＝柏崎刈羽が無事だった、など、今回の熊本地震と共通点が多い。ただし、｢震度７が続けて２度来た｣点が、今回の熊本地震の顕著な特色と言える。
特に気になるのは、③高齢化である。熊本県の人口(2014年)においては、65歳以上の比率が28.1％を占めている。これは2004年当時の新潟県23.4％や、2011年の東日本大震災当時の東北３県24.5％を上回っている。ましてや1995年当時の兵庫県14.2％から見れば、約２倍の水準である。いくらマイナス金利時代とはいえ、被災した高齢者が新たに住宅ローンを組んで家を再建するのは容易なことではあるまい。高齢化した地域の復興は、そうでない場合に比べてはるかに困難であると言えよう。
東日本大震災(2011年)も含めて、過去の大型地震はほとんどが景気回復局面で起きている。その点で2016年の熊本地震は、｢景気が既に後退局面に入っているかもしれない｣状況で起きた点が気がかりである。補正予算はもちろんのこと、なるべく手厚い対策が望まれる。

２．金融環境：｢ＴＰＰの仇を為替で討つ？｣

４月28日の日銀金融政策決定会合は、大方の予想に反して｢現状維持｣であった。その翌日には、米財務省の為替報告書が発表された。その中で新たに｢監視リスト｣なるものが導入され、中国、韓国、ドイツ、台湾とともに日本が入っていたことが、新たな円高材料となっている。
為替報告書は、以前から米財務省が年に２回、議会に提出してきた。それが今年２月に法改正が行われ、問題国の認定基準が明確化された。すなわち下記の３条件のうち、２つを満たすと自動的に監視リストに入れられるようになった。
①顕著な対米貿易黒字(200億ドル以上)
②顕著な経常収支黒字(ＧＤＰ３％以上)
③継続的・一方的な為替市場への介入(外貨買い年間ＧＤＰ２％以上)

現時点では日・中・韓・独が①と②に、台湾が②と③に該当している。仮に日本が③市場介入を実施すると、その時点で唯一の｢三冠王｣になってしまう。米財務省としては、議会に対して日本をかばうことができなくなる。日本としては、為替介入へのハードルが高まったことになる。
このような法改正がなぜ行われたかというと、昨年春のＴＰＡ論議の際に｢為替監視機能を強化すべき｣との声が議会内で強かったからだ。そこで｢ＴＰＰに為替操作防止条項を入れよ｣との要望があったが、それではＴＰＰ交渉が困難になるからと、米財務省が瀬戸際で押しとどめた。その代償として、財務省の恣意を許さない｢認定基準｣が導入されたのである。
他方、大統領選挙においては、事実上の共和党候補者となったドナルド・トランプ候補が、反自由貿易を掲げ、日本や中国に対して厳しい発言を繰り返している。これで日本が為替介入をするようなことがあれば、｢日本叩き｣の格好の材料を敢えてしまうだろう。もちろん、今後の米議会におけるＴＰＰ批准審議にも悪影響が懸念される。
今週末にはＧ７財務相・中央銀行総裁会議が仙台で行われる。各国要人の発言に注目が集まるだろうが、米国の国内政治が急速に｢内向き化｣していることには警戒が必要である。

３．注目点：｢石油安効果を享受する日本経済｣

５月12日に財務省が発表した2015年度の国際収支速報は、以下のように目覚ましい内容であった。
＊貿易収支は0.6兆円の黒字(５年ぶりの黒字)
＊経常収支は17.9兆円の黒字(前年比倍増で、震災前の2010年度の水準に戻る)
＊第１次所得収支は20.6兆円の黒字(史上最高)
＊サービス収支は1.2兆円の赤字(前年比６割減で過去最少)

これらの変化をもたらした主な原因は、石油価格の下落である。2015年度の通関統計を、石油価格がまだ１バレル100ドルを超えていた2013年度と比較してみると面白い。この２年間で、総額の輸入は84.6兆円から10兆円近く減って75.2兆円となり、貿易収支も12.6兆円改善した。

個別の品目でみると、原油及び粗油が２年前の14.8兆円から、7.4兆円に半減した。ただし、数量は2.1億キロリットルと2.0億キロリットルで大差がなく、純粋に価格下落を反映したものである。他の化石燃料も原油価格に連動しているので、液化天然ガス(ＬＮＧ)は7.3兆円から4.5兆円へ、石炭は2.3兆円から1.9兆円に減少した。鉱物性燃料全体では、28.4兆円から16.1兆円に激減している。
産油国に対して毎年支払ってきたおカネが、２年でざっくり10兆円も減ったことになる。なおかつ資源を取り巻く昨今の情勢を考えると、原油価格が再び50ドルを超えて大きく上昇することは考えにくく、日本経済にとっては｢10兆円の恒久減税｣が行われているに近い。
ところが個人消費は不振が続いており、石油安による可処分所得の増加効果は見出し難い状況である。ひとつには円安による食品価格の上昇が、エネルギー関連価格の下落分を帳消しにしているからだが、今後、円高が進むにつれてその効果も薄れてくる。今後、次第に｢石油安効果｣が消費を下支えしてくれるのではないだろうか。

＜吉崎達彦氏略歴＞
1960年生。84年一橋大学社会学部卒、日商岩井入社。91年ブルッキングス研究所客員研究員、93年社団法人経済同友会調査役を経て、95年日商岩井調査・環境部。2003年日商岩井総合研究所主任エコノミスト、2004年合併により双日総合研究所副所長。岡崎研究所理事、テレビ東京｢モーニングサテライト｣コメンテーターなども務める。個人サイト｢溜池通信｣を主宰。フジサンケイグループから第14回｢正論新風賞｣を受賞。

次回のQUICKエコノミスト情報は、６月16日(木)配信予定。コメンテーターは、櫨浩一・ニッセイ基礎研究所専務理事です。