ニュージーランドで１日、使い捨てのプラスチック製買い物袋の提供を禁止する法律が発効した。持ち手のついた厚さ0.07ミリ未満のプラスチック製の袋が対象で、すべての小売業者で顧客への配布が禁じられるという。日本の各種メディアも報じており、目にした方も多いのではないか。欧州やアジアを含め、世界の多くの国でプラスチック削減の方向に動いている。

カジュアル衣料店の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（9983）は３日、2020年中をメドに全世界の同社グループ全体で、店頭で顧客に提供する使い捨てプラスチックのうち、ショッピングバッグと商品パッケージの85％にあたる約7800トンの削減を目指すと発表した。９月１日からは日本および世界12カ国・地域の事業で使用するプラスチック製ショッピングバッグから森林認証を受けた紙もしくは環境配慮型の紙製に順次切り替えるとした。20年１月からは全店舗でショッピングバッグを有料化するとしている。ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮し、自主的なプラスチック削減の動きのひとつといえよう。

日用品では資生堂（4911）がカネカ（4118）と化粧品容器などを共同開発することで４月に合意した事例が想起される。カネカが開発した100％植物由来のポリマー素材は、微生物のはたらきにより海洋生物に悪影響を与えない低分子化合物に分解されるという。これは一例にすぎないが、資生堂は自主的な環境基準に沿って、環境に配慮した商品開発・販促物開発を進めている。

このほか、花王（4452）が４月22日に、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan（キレイライフスタイルプラン）」を発表したことも記憶に新しい。同社ウェブサイトの資料によれば、プラスチック包装容器に関し、代替の詰めかえ用製品「ラクラクecoパック」で植物由来プラスチックを、重量ベースで15％取り入れているという。キレイライフスタイルプランでは、同社のユニバーサルガイドラインに適合する新規製品・改良製品の比率を2030年までに100％とする目標を掲げている。

ESG投資の胎動を感じさせる事例の検証が欠かせなくなってきた。（山口正仁）

■現在のパフォーマンスは他の指数並みだが・・・（ＧＰＩＦが選定したＥＳＧ指数の１つ「FTSE Blossom Japan Index」の比較チャート）