メキシコ関税「勝車」なし? 日本勢は最大15%減益要因、GMも急落

5月31日の米国市場で米ゼネラル・モーターズが大幅反落し、4.25%安の33.34ドルで終えた。一時は1月4日以来、約5カ月ぶりの安値水準まで下げた。

トランプ大統領が30日にツイッターで、不法移民の問題が解決されなければ6月10日からメキシコに対して5%の関税をかける方針を表明した。メキシコは米国にとって最大の貿易相手国の一つであるにも関わらず強硬策が示された格好で、新しい米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の議会承認を巡って不透明感が強まる中でメキシコで自動車を生産するGMの業績に対する警戒感から売りが優勢となった。

同業のフォードが2.25%安、カナダの自動車部品大手マグナが2.23%安となり、自動車関連銘柄は軒並み軟調。iシェアーズMSCIメキシコETFは3.63%安で終えた。

ゴールドマン・サックスは31日付のリポートで、5%の関税引き上げによる企業業績全体への影響は軽微としながらも、自動車や自動車部品ではダメージが相対的に大きく、日系自動車メーカー4社の2020年3月期の営業利益にはいずれも下押し要因になると指摘した。「トヨタが1%減、ホンダが2%減、日産が15%減、マツダが10%減」と推定している。(片平正二、大野弘貴)

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