指数は高水準でも楽観ムード出にくい米消費 高まる米中貿易問題への警戒

先進国の中で一人勝ちだった米景気が強弱入り混じり始めた。米ミシガン大学が17日発表した5月の消費者態度指数(速報値)は15年ぶりの高水準を記録。一方で、米エバーコアISIによる景況感指数(カンパニー・サーベイ、0が弱気・100が強気)は、小売業者や自動車ディーラーのモメンタム鈍化を受けて急速に悪化している。単月の動きとはいえ、これまで連動してきた似たような2つの指数が違う方向を向くのは珍しく、必ずしも楽観ムードに傾きにくくなっている。

背景にあるのは、いうまでもなく米中貿易問題の影響だ。

ETF(上場投資信託)の動向をみても、警戒感が高まっている様子がうかがえる。QUICK FactSet Workstationによると、17日までの1週間で新興国株のETFから26億ドルが流出した。2018年6月以来、約1年ぶりの規模だった。新興国債券への売りも加速している。一方で米生活必需品ETFなど、ディフェンシブ銘柄に資金が集まっている。

■米市場に上場する新興国株、新興国債券、米ハイイールド債のETF資金流出入の推移(単位百万ドル、QUICK FactSet Workstation)

 (松下隆介)

 

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