先進国の中で一人勝ちだった米景気が強弱入り混じり始めた。米ミシガン大学が17日発表した５月の消費者態度指数（速報値）は15年ぶりの高水準を記録。一方で、米エバーコアＩＳＩによる景況感指数（カンパニー・サーベイ、０が弱気・100が強気）は、小売業者や自動車ディーラーのモメンタム鈍化を受けて急速に悪化している。単月の動きとはいえ、これまで連動してきた似たような２つの指数が違う方向を向くのは珍しく、必ずしも楽観ムードに傾きにくくなっている。

背景にあるのは、いうまでもなく米中貿易問題の影響だ。

ＥＴＦ（上場投資信託）の動向をみても、警戒感が高まっている様子がうかがえる。QUICK FactSet Workstationによると、17日までの１週間で新興国株のＥＴＦから26億ドルが流出した。2018年６月以来、約１年ぶりの規模だった。新興国債券への売りも加速している。一方で米生活必需品ＥＴＦなど、ディフェンシブ銘柄に資金が集まっている。

■米市場に上場する新興国株、新興国債券、米ハイイールド債のＥＴＦ資金流出入の推移（単位百万ドル、QUICK FactSet Workstation）

　（松下隆介）

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