世界の株式市場は米中貿易問題の展開に一喜一憂しているが、ベテランエコノミストの一人は熱っぽくこう語る。「市場が不安視しているのは、米中貿易問題よりも米国以外の先進国景気の弱さではないか」ーー。

ＳＭＢＣ日興証券によると、関税引き上げなどによる米国民総生産（ＧＤＰ）へのマイナス寄与度は0.1％にすぎない。中国ＧＤＰの下押し度合いも微々たるものだ。

さまざまな地域のＰＭＩ（購買担当者景況指数）を鳥瞰すると、浮かび上がるのはユーロ圏や北欧、オーストラリア、カナダといった”米国以外の”先進国の苦境だ。サービス業や製造業をあわせた総合で４月はイタリアが好不況の分かれ目の50を割り込み、フランスも50をわずかに上回る程度。製造業では北米でカナダが唯一の50割れで、北欧のスウェーデンは６年ぶりの低水準だ。サービス業はオーストラリアが60台前半を付けていた2018年中頃から急低下し、19年１月以降は40台半ばで推移している。

ＰＭＩだけではない。主な住宅価格指数をみると、リーマン・ショック級の落ち込みを記録している国もある。「個人消費が鈍っており、住宅価格の下落につながっている。バブルの様相を呈していた住宅価格が下がったことで住宅ローンの負債が重くのしかかり、さらに消費意欲を減退させている」（エコノミスト）。QUICK FactSet Workstationの推計では日本企業の海外売上高でカナダが６位に入るなど、企業業績への影響も決して小さくない。

※スウェーデン、オーストラリア、カナダの主な住宅価格指数の推移（前年同期比・単位％、QUICK FactSet Workstationのデータを利用）

世界のＧＤＰで米国、中国のシェアは４割にのぼる。米中貿易問題の負の影響が微々たるものとはいえ、もちろん無視はできず、投資家心理が大きく揺さぶられるのも事実。ただ、米中が火花を散らし投資家が右往左往する中、じわじわ浮き彫りになってきた「その他先進国の苦境」にも、目配りは必要だろう。（松下隆介）

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