ＱＵＩＣＫではアジア特Ｑ便と題し、アジア各国・地域のアナリストや記者の現地の声をニュース形式で配信しています。今回は、フィリップ証券（香港）のルイス・ウォン（Louis Wong）氏がレポートします。※この記事は2016年4月27日にQUICK端末で配信した記事です。

中国GDP成長率、前年同期比6.7％…市場予測と合致

中国政府は15日、今年第１四半期（１～３月期）の重要な経済データを発表した。このうち国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比6.7％と、市場の予測通りだった。2009年以来の低成長となったが、発表されたデータの中には着目すべき明るい材料も少なくなかった。このため、香港株は第１四半期の中国経済データ発表後に上昇も目立った。主要株価指数のハンセン指数は４月21日の終値が２万1622となり、15日の終値２万1316を300ポイント上回った。

固定資産投資、中国の経済成長をけん引

中国にとって固定資産投資は、経済成長をけん引する「三頭立ての馬車」のうち最も重要なものだ。第１四半期の固定資産投資は前年同期比10.7％増と、伸び率が2015年通年から0.7ポイント加速し、投資意欲が次第に回復しつつあることを示した。インフラ建設に加えて、不動産市場も固定資産投資の加速に大きく貢献した。第１四半期の不動産開発投資は同6.2％増と、伸び率が前年通年（1.0％）から5.2ポイント拡大した。不動産市況が回復に向かい、物件の売れ行きが大幅に増えたことが主な要因だ。第１四半期の販売用住宅の販売面積は33.1％増で、増加率が１～２月期から4.9ポイント拡大した。また、販売用住宅の販売額は54.1％増と、１～２月期比で増加率が10.5ポイント拡大した。不動産開発投資の加速に伴い、新規着工面積も19.2％増加した。一方、不動産関連の税収増加が加速したことなどから、１～２月期の財政一般公共予算収入は6.3％増と、増加率が前年同期から4.6％拡大し、昨年１月以来の高い伸びとなった。１～２月期の地方財政収入は10％増と、2ケタの増加を記録。地方財政収入の増加は今後の地方におけるインフラ建設の促進に有利に働くと同時に、地方の財務危機の解消に向けてプラスになる。
固定資産投資の加速は、鉄鋼やセメント、ガラスといった建築材の製造業銘柄に追い風となる。また、不動産市況の回復は本来、不動産関連銘柄に最も恩恵をもたらすはず。しかし、上海や北京、深センなど一部の主要都市で不動産価格が高騰したことにより中央政府による過熱引き締めが市場で警戒され、不動産関連銘柄は今回の相場全体の上昇の流れから取り残された。

輸出、消費面は上向き傾向

輸出は中国の経済成長をけん引する「三頭立ての馬車」のうち２頭目の「馬」だ。昨年は通年で前の年比1.8％減（人民元建て）と低迷。今年の第1四半期も引き続き減少が続いたが、3月単月では前年同月比18.7%増と大幅に増加した。ドル建てでも同11.5％と大幅に増え、９カ月ぶりにプラスとなった。一方、３月の輸入は人民元建てで同1.7％減少したが、前月に引き続き減少幅が縮小した。中国の対外貿易の改善は海運銘柄や港湾関連銘柄に追い風となる。
中国経済成長の３頭目の「馬」は消費だ。第１四半期の社会消費品小売総額は前年同期比10.3%増と、引き続き２ケタの伸びを維持した。このうち、都市部の消費品小売総額が同10.2％増、農村部が11.0％増となり、農村部住民の消費拡大が示された。また、第１四半期の１人当たり平均可処分所得は8.7％増の6619元だった。このうち、都市部の１人当たり平均可処分所得が8.0％増の9255元、農村部が9.1％増の3578元だった。農村部の可処分所得の伸びが都市部を上回ったことで、都市部との格差は2.59倍となり、前年同期の2.61倍から縮小した。
これまで低迷が続いていた工業部門にも回復の兆しが出ている。３月の工業生産高（一定規模以上の企業）は前年同月比6.8％増と、昨年６月以来の高い伸びだった。伸び率は１～２月期から1.4ポイント加速した。また、３月の政府発表の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は50.2に達して、昨年７月以来久々に景気判断の分かれ目となる50を上回った。工業生産の増加加速に伴い企業の収益状況も改善し、１～２月期の一定規模以上の工業部門企業利益が前年同期比4.8％増と、約１年ぶりに増益に転じた。

最後に挙げる点は、中国経済の構造転換が引き続き確実に進行しているということである。第１四半期に第３次産業がＧＤＰ全体に占める割合は56.9％だった。前年同期から2.0ポイント拡大し、第２次産業を19.4ポイント上回った。中国経済は第２四半期（４～６月期）も引き続き上向き、香港株の上昇を後押しするだろう。