リフォーム支援事業、1年たらずで加盟200社

「FinTechベンチャーに聞く」の第２弾は住宅ローン関連サービスを提供するWhatzMoney（ワッツマネー、東京・目黒）だ。2015年に住宅ローンの比較・検索サイトを立ち上げ、現在は不動産・リフォーム業者向けの事業を展開している。キーエンス、住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）を経て起業した異色の経歴を持つ前田一人社長に、同社の現状と今後の展開を聞いた。

ワッツマネーの前田社長

――現在の事業内容は。

「住宅ローンの比較・検索サイトというBtoC（個人向け）事業からスタートしたが、今は不動産業者向けBtoB（法人向け）事業が収益の中心となっている」

「軌道に乗っているのは、2018年4月から始めた『Home Re:loan』という住宅ローンの借り換えリフォーム支援事業。ローンの見直しで得られた差額をリフォームや太陽光発電設置に充てる施工提案を支援する、リフォーム業者向けサービスだ。加盟店から月額登録料と成功報酬をいただいている。加盟社数は全国に約200。好調な月は加盟社全体で100件の申し込みがあり、うち半分が当社経由で借り換えてもらっている状況だ。送客実績のある金融機関も100を超え、大手金融機関からの信用も得られるようになってきた」

「金融機関に対する利下げ交渉も当社が担当する。元銀行員の社員が金融機関とコミュニケーションするため、リフォーム業者や施主よりも効果的な交渉ができる点が強みだ」

――1年未満で加盟200社を達成した秘訣は。

「コネのあった資材商社経由で全国行脚営業を実施し、3か月で100社を集めた。この部分は、キーエンスで営業をやっていたノウハウが生きていると感じる。泥臭いことを徹底的にやるため、他社はそうそう真似できないと自負している」

――収支状況と今年の注力分野は。

「住宅ローンの借り換えは、ローン残高が約200兆円、年10万件の市場であり、規模がそれなりに大きい。リフォーム支援サービスは既存路線の拡大を続けながら、AI（人工知能）を使って自動化も進めていく。現在は銀行との交渉を人手で実施しているが、AIの活用でシステム化し、プラットフォームに進化すれば、（金融機関を顧客にするような）海外の成功モデルに到達できると考えている」

「既存事業だけであれば単月黒字化できる状況だが、新規事業への投資を進める方針だ」

――新規事業はどのようなものか。

「今年から本格化するのは、不動産業者の住宅ローン業務のアウトソーシング事業だ。体力のある大手を除けば、不動産の営業員は、顧客対応（フロント業務）と住宅ローンの申請を両方手掛けることが一般的だ。フロント業務に注力したい業者をターゲットとして営業していく。昨年末から提案を始めたが、すでに上場企業からの受注が内定した」

「弊社は貸金業登録しており、個人の信用確認ができるため、不動産業者が内部でローン申請するよりも様々な面でメリットがある。貸金業は資本金が5000万円以上必要であり、中小中堅の宅建業者が兼業するのは難しいという状況がある」

「在留外国人向け日本円ローン事業も検討中だ。日本の貸金業界は、競争は激しいが、外国人向けの融資には消極的だ。一方、アジアの経済成長を受けて、在留外国人の実家の担保余力は高くなっているものの、外資規制などで自由に仕送りができない。この隙間を埋めるような仕組みを現在、構築中だ。『すべての人に最適なお金の選択を』というテーマで、今後も事業展開を進めていく」

――祖業である個人向け事業の展望は。

「住宅ローンの比較サイトは、個人運営のものを含めて競争が激しい。法人向けサービスのプラットフォーム化によって金融機関との強固な関係を築くことで、例えば当社限定の特別優遇金利の提示のような、個人向け事業における優位性が出てくると考えている。個人向けにリソースを投入するのは、そこからでも遅くない」

【聞き手はＱＵＩＣＫイノベーション本部　吉田晃宗】

※FinTechベンチャーに聞く　◆ココペリ◆企業と士業、企業と金融をマッチング（2/22配信）