「ひい、ふう、みい」と指折りながら、「２度あることは３度ある」のか「３度目の正直」なのか、「もっと新しい判断」なのかと思案を巡らす。株安をうけて、またぞろ例の問題を意識しはじめた市場関係者も少なくないはずだ。

みずほ証券の上野泰也氏は26日のレポートで、経済政策面でこの先注視すべきテーマの１つとして「安倍首相がまだ最終判断を下したわけではない状態にある、19年10月予定の消費税率引き上げの行方」をあげた。

首相は16年６月１日に、「リーマンショック級の事態は発生していないのが事実だ」と認めつつも消費増税の再延期（17年４月から19年10月への２年半先送り）をアナウンスした。当時は、日経平均株価が15年６月24日に高値をつけてから中国人民元切り下げやブレグジットといった海外要因が材料になって売られ、16年６月24日に底入れするまで28.3％下落した時期だった。

上野氏は「今回は、19年４月頃に安倍首相の政治判断で消費増税の再々延期がアナウンスされるのではないか」と、みていた。（池谷信久）

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