ソフトバンクＧ（9984）の通信子会社ソフトバンク（9434）は30日、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う売り出しの仮条件が想定価格と同じ1500円に決まったと発表した。通常、仮条件は下限と上限のレンジで示すが、「レンジのない仮条件は極めて異例」（国内投信）だ。主幹事証券によると「仮条件がレンジを付けない一本値となるのは1997年にブックビルディング方式が導入されてから初めて」という。

ソフトバンクはＱＵＩＣＫデリバティブズコメントの取材に対し、「価格変動リスクやマーケットの状況等を勘案して仮条件は1500円が妥当だと総合的に判断した」と説明した。

訂正有価証券届出書によると、仮条件を決めるにあたり、機関投資家への聞き取りで主に３つの「評価」を得たとしている。①高い株主還元と成長投資の両立が可能なキャッシュ・フロー創出力、②ブランド戦略やソフトバンクGの投資先との協業による新規事業の展開というユニークな成長戦略、そして③業界の競争環境、法規制の改正等よって業績が変動する可能性－－だ。③は、いうまでもなく、政治主導で携帯料金の引き下げが議論されていることを強く意識したものとみられる。

株式市場では「個人投資家向けの販売が大方めどがついているという証左」（国内投信）との指摘が出ていた。一方、「もともと機関投資家向けの売り出し株数が少なく、応募しても割り当てられない機関投資家が多いのではないか」（市場関係者）との声もある。

売り出し額は約2.6兆円になる計算で、日本企業のIPOでは1987年のNTT（2.3兆円）を上回り、過去最大になる。週明け12月3日からのブックビルディングを経て、10日に売出価格を正式に決め、19日に東証１部に上場する。（中山桂一）

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