仮想通貨市場でビットコイン以外の「オルトコイン」の需給悪化が続いている。ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）と呼ばれる仮想通貨技術を使った資金調達に伴うオルトの乱立でただでさえ需給が緩みやすくなっているところに、相次ぐハッキングによる不正流出問題で投資家離れが進んだ。そんな中で20日、国内で仮想通貨の不正流出が発覚。相場の先安観が改めて強まった。

仮想通貨交換会社のテックビューロ（大阪市）は日本時間の20日２時15分ごろ、運営する「Ｚａｉｆ（ザイフ）」に外部からの不正アクセスがあり、管理していたビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュが流出したと発表した。

ザイフでの被害額は現時点で約67億円相当とみられ、１月にコインチェックで起きた仮想通貨ネム流出時の約580億円と比べると規模は小さいが、投資家は敏感に反応し多くの通貨が売り込まれた。

ビットコインなど市場規模の大きい通貨に打診的な買いが入り、ビットコインは下落前の水準である１ビットコイン＝6300～6400ドル台のレンジに戻っている。半面、小規模オルトコインの下げはきつい。情報サイトのコインマーケットキャップを見ると、オルトには週間の下落率10％超えのコインがごろごろしている。

「国内外で頻発する不正流出を受け、交換会社はとりわけオルトコインの取り扱いに慎重にならざるを得なくなった」。そう危機感を抱く市場関係者は多い。

海外では悪意を持ったマイナー（採掘者）がマイナーの少ないオルトコインを狙ってブロックチェーン（分散型台帳）を書き換えてコインを盗み出した事例が増えている。セキュリティー面で脆弱なコインには上場廃止になったものも現れた。

日本国内での仮想通貨交換業には金融庁への登録が必要でコインチェック事件後は事実上、登録停止となっていた。最近になって登録再開の可能性も噂されていたが今回の問題を受け、「金融庁による交換所の登録再開は先送りされかねない」とアルトデザインの藤瀬秀平チーフアナリストは危惧する。

取り扱う交換所が増えなければオルトコインの流通市場の裾野拡大は見込めない。仮想通貨の時価総額全体に占めるオルトの比率は５月以降は下がるばかりで、その裏返しでビットコインの比率が上昇。足元では55～58％程度と昨年12月以来の水準まで高まっている。

ＩＣＯが盛んなロシアやスイス、エストニアなどでは現在も新たなオルトコインがどんどん立ち上がっている。その種類は2000近くまで膨れあがった。

アルトデザインの藤瀬氏によると、仮想通貨の市場全体の時価総額はピークだった年初比で４分の１だが、コイン増加により、１通貨あたりの時価総額は６分の１まで減っている。オルトコインの大部分がほとんど取引されていない状況のようだ。投資家の「オルト離れ」が止まる兆しはみえない。

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　尾崎也弥】

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