イタリアで14日発生した高速道路の高架橋の崩壊事故が金融市場に影を落としている。インフラ投資など財政拡大が容認されるのではないかとの懸念がくすぶり、同国10年債利回りは足元で3.1％台と、政局混迷から同国金利が急騰した５月下旬以来の高さで推移している。今秋の欧州連合（ＥＵ）への予算案提出を前に、財政懸念を市場の波乱要因として意識する市場参加者が増えている。

イタリアではポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と極右「同盟」による連立政権が、予算案の閣内協議を進めている。予算案の作成中に起きた高架橋の崩壊事故を受け、サルビーニ内相は先週、「イタリア国民の安全を最優先しなければならない」と発言。ＥＵの財政基準を超えても歳出を増やすべきだと主張した。

一方、ＥＵ側は監視の目を強めている。ダウ・ジョーンズ通信は17日、欧州委員会の報道官の話として「イタリアは2014～20年にＥＵインフラ基金から約25億ユーロの提供を受けている」と伝えた。ＥＵとしては、イタリアは資金を受けている以上は財政基準を守るのが当然との考えのようだ。

イタリア政府は高速道路の管理会社「アウトストラーデ」の責任を追及する構えを見せる。同社の親会社である伊運輸大手アトランティアの株価は大きく値を下げている。同国の代表的な株価指数「ＦＴＳＥ・ＭＩＢ」は前週末17日まで７日続落しており、トルコ情勢への過度な警戒が一服するなかでも下げ止まりの兆しは見えない。

事故の責任の所在がどこであれ、市場では「財政拡大の連想が働きやすく、イタリア債の売り要因として意識される」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広マーケットエコノミスト）との声が多い。予算案は９月27日までに議会に提出した後、ＥＵに10月15日までに出さなければならない。

市場では「米中の貿易摩擦やトルコ情勢を材料にした取引に食傷気味になっている」（国内証券）との声も聞かれる。５月に金利が急上昇した際は世界的な株安も招き、金融市場に「イタリア・ショック」が走った。財政不安が強まる事態に備え、イタリアの金利上昇をきっかけに市場が再び動揺するシナリオも頭の隅に入れておいた方が良いだろう。

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　矢内純一】

※日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）が配信した注目記事を一部再編集しました。ＱＵＩＣＫの情報端末ではすべてのＮＱＮ記事をリアルタイムでご覧いただけます。