米中紛争まずは「法廷編」 半導体に販売中止の仮命令、マイクロンなど大幅安

3日の米国市場でマイクロン・テクノロジーが大幅反落し、5.50%安の51.48㌦で終えた。

ブルームバーグが3日、台湾の聯華電子(ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス、UMC)の発表として、中国の裁判所である福州中級人民法院がマイクロン・テクノロジーの特許侵害裁判でUMCの主張を聞き入れ、マイクロンに対して中国でのDRAMやNANDフラッシュ関連26の製品について中国での販売を差し止める仮命令を下したことを受けて警戒する動きが出た。米マーケット・ウォッチによれば、マイクロンは3日に声明を発表して「UMCが発表した差し止め命令を受けていない。人民法院から文書を受領し、それを見るまでこれ以上のコメントをするつもりはない」との見解を示したという。マイクロンは3月にも中国の裁判所で特許侵害による提訴を受けていたといい、トランプ政権による対中関税の発動期限を6日に控え、中国側が司法を通じて貿易紛争を仕掛けるのでは無いかとの懸念を示すものだった。

QUICK FactSet Workstationによれば、マイクロンの中国売上高比率は49.49%でS&P500種採用銘柄で5番目に高い水準だった。この日はスカイワークス・ソリューションズやクアルコム、ブロードコムといった中国売上高比率の高い半導体関連が軒並み安く、フィラデルフィア半導体指数は1.82%安で4営業日ぶりに反落した。(片平正ニ)

※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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