株式市場の一部で上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金に伴う先物取引へ警戒感が出始めている。トレーダーは「ＥＴＦの分配金捻出のための先物売りは4000億円規模」と試算した。

「ＥＴＦの分配金支払いは７月に集中する。一般的に各銘柄の権利落ちのタイミングで先物を買い建て再投資を行い、分配金を支払う際にその先物を売却して現金化する。各指数構成銘柄の配当金を１度(年２回配当銘柄は２度)に現金化する売りとなり、インパクトが大きい。毎年この時期に話題になる。年６兆円に上る日銀ＥＴＦ買いの影響が大きく、その規模は年々過去最高を更新している」という。

また「分配金の捻出は決算日に合わせてキャッシュ化できるよう売却することが多く、今年は８日と10日に集中している。８日には合計約1600億円だが、当日は日曜日のため実際のトレードは６日になるかもしれない。10日には約2000億円相当となりそう」との指摘もある。（岩切清司）

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※市場価格や売買代金は7月2日時点

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