世界的な金利上昇圧力が強まっている。中長期的に主要中銀が危機対応を目的とした金融緩和から徐々に正常化へ政策をシフトし始めたことが背景の一つにある。米10年物国債利回りが３％台にのせ、低位で安定していたボラティリティの復活が一段と鮮明になってきた。
振り返れば、２月の世界的な株価急落もインフレ懸念による金利の上昇がきっかけだった。金利は世界の投資家の視線を釘付けにしている。日本時間今晩にはＥＣＢが定例理事会を開く予定である。
2014年９月に始まったＥＣＢの資産購入プログラムは、「出口」へと進み始めた。2018年１月より、国債購入規模を各月600億ユーロから300憶ユーロに減額した。この買い入れ規模は2018年９月まで継続されることになっており、その後は量的金融緩和（ＱＥ）を終了する見通しだ。

各証券会社はリポートで、きょうの会合ではＥＣＢの政策スタンスに大きな変化は起きないと想定したうえで、今回の焦点を以下としている。

ＥＣＢ理事会に対する各証券会社の見方

ただ、ＥＣＢ理事会は無風通過という市場の見通しに「死角」はないのか。「見えざる緩和縮小（ステルステーパリング）」を指摘する向きもいる。ドイツ銀は24日付のリポートで「ＥＣＢは企業セクタープログラム（ＣＳＰＰ）による４月の社債購入を約半減させ、週７億ユーロ程度しか買い入れなかった」と分析した。市場の想定以上に量的緩和（ＱＥ）の縮小が早く進めば、金利上昇でユーロ高が進むことも考えられドル安圧力になる。みずほ証券の三浦豊氏は「仮にユーロ買いがすすめば、ドル安円高にもつながり、ドル円の上値を抑えることも考えられる」としている。（伊藤央峻）

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