東証が18日に発表した13日時点の裁定取引に係る現物ポジションは、売り残が7545億円と前週から3347億円も急減した。減少は２週連続。買い残は１兆6081億円（同1244億円増）で２週ぶりの増加となった。

　この週の日経平均は３週連続の上昇となったが、外部環境に一喜一憂する展開だった。中国の習近平国家主席が貿易摩擦の解決に向けた対話姿勢や市場開放を強調したことで、米中の通商問題への懸念が後退したと受け止められた。しかし、トランプ大統領がシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を巡り「48時間以内に大きな決断を下す」と明言したことでシリア情勢が緊迫化するなど、週を通じて模様眺めムードが強く商いは低迷した。
　週末の13日は株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）の算出日だった。一部のポジションが解消された可能性もある。（本吉亮）

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