東京証券取引所が28日発表した23日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は前の週に比べて2019億円少ない１兆3321億円となった。2016年11月以来、約１年４ヵ月ぶりの低水準となった。23日は米中の貿易紛争に対する懸念を背景に日経平均株価が900円超も下落。裁定解消売りが出た可能性が高い。

対照的に売り残は1051億円増の１兆945億円だった。増加は６週連続で1991年の統計開始以降で最高を再び更新し１兆円の大台も突破した。

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