米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は21日、同日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を1.50～1.75％と0.25％引き上げることを決めた。パウエルＦＲＢ議長下の新体制で初のFOMCとあって注目されたが、結果はタカ派・ハト派どちらにも判断が難しいものだった。

2018年のドットプロットでＦＦ金利見通しの中央値は2.125％で前回から横ばいだったが、2.00～2.50％のゾーンに12名のメンバーが集中してドットチャートの形状は昨年12月から様変わりした。ナットウエストは21日付のリポートで｢2018年の利上げ見通しは６名の参加者が３回が好ましいとした一方、６名の参加者は４回が好ましいとしており、中央値は昨年12月(３回)から予想通り横ばいとなったが接戦だった｣と指摘している。前回のドットで2.00％以下を見込んでいたのが６名に対し、今回は２名のみだった。ハト派のブラード氏、カシュカリ氏らが1.50～1.75％で年1回の利上げしか見込んでいない一方、他の４名は2.00～2.25％のゾーンに見方を変え、2.25～2.50％の６名のうち２名が2.25～2.50％のゾーンに移ったとみるのが妥当だろう。

 今年のＦＯＭＣで投票権を持つメンバーには、クリーブランド連銀のメスター総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁と３名のタカ派の連銀総裁が加わっている。彼らは2.25～2.50％のゾーンで４回の利上げを主張しているとみられ、パウエル議長としてはＦＯＭＣ内のタカ派に配慮しなければならないとみられる。

ＦＯＭＣ後の米市場は株安・ドル安・債券高となったが、意外に利上げペースが早いことが再認識されれば米株高・ドル高の展開となる可能性も否定出来ない。

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