金融庁が８日午前、仮想通貨交換事業を手掛ける７社を行政処分すると発表し、東京株式市場では仮想通貨関連の明暗が分かれた。投資家の間で業界の再編・淘汰や新しい需要の掘り起こしに対する思惑が交錯した。

子会社が仮想通貨交換業を営むリミックスポイント（２部、3825）は一時前日比91円（9.9％）高の1012円に上昇した。同社の子会社は処分の対象外で、残存者メリットを得られるとの思惑から買いが膨らんだ。新たに交換業への進出を計画しているＳＢＩホールディングス（8473）も206円（7.9％）高の2828円まで上昇した。

■リミックスポイント

■ＳＢＩホールディングス

一方、傘下企業が改善命令を受けたＧＭＯインターネット（9449）は114円（5.6％）安の1930円まで売られる場面があった。

■ＧＭＯインターネット

交換業運営以外の関連銘柄で上昇が目立ったのがイー・ガーディアン（6050）だ。一時460円（14.0％）高の3755円まで買われ、株式分割考慮後の実質的な上場来高値を更新し
た。

■イー・ガーディアン

同社は仮想通貨取引の口座開設時に本人確認審査を代行するサービスを提供している。交換所の管理体制の強化が求められる中、提供するサービスの需要が高まるとの期待を呼んだ。

２月１日に発表した2017年10～12月期連結決算は純利益が前年同期比63％増の１億8700万円と、業績が好調な点も好材料だ。「業績のけん引役はスマートフォン（スマホ）向けゲームの不具合（バグ）検証などを代行するゲームサポート事業」（国内シンクタンクのアナリスト）で成長が期待されている。

今後の物色傾向について市場では、「仮想通貨関連というだけで手当たり次第に買われた段階から、ブロックチェーン（分散型台帳）技術をいかに活用できるかという点に投資家の関心が移っていく」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方があった。

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ ）　三好理穂】

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