ＱＵＩＣＫは「アジア特Ｑ便」と題し、アジア各国・地域の現地の声をニュース形式で配信しています。今回はＨＳＢＣシンガポール最高経営責任者（ＣＥＯ）、トニー･クリップス氏が経済成長への期待が高まるインドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）についてレポートします。

ＡＳＥＡＮとインドは互いに競争するよりも、協力する方がはるかに道理にかなっている。両者間には数々の相違点もあるが、実際には多くの共通点がある。

中国関連の記事が報道の大半を占めることが多いが、アジアにおける成長戦略を追求している国際的な投資家や企業ならば、インドと東南アジアという急成長中のアジア経済の二大勢力にさらなる注意を向けるべきだろう。

インドは世界人口の18％を占めており、2016年の経済成長率は7.6％に達した。世界のＧＤＰに占めるインドの比率は３％にすぎないが、同国の規模を踏まえれば、2018年には世界のＧＤＰの成長に対する寄与度はユーロ圏を上回るとみられる。

一方、ＡＳＥＡＮ加盟10ヵ国（タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）のＧＤＰを合計すると26億米ドルとなり、2016年の成長率は4.6％に達した。人口は約６億3000万人を超え、中国、インドのいずれの人口に対してもその半分を下回るが、米国や欧州連合（ＥＵ）の人口をはるかに上回っている。

互いの消費市場から恩恵

さらに注目されるのは、両方の経済圏で消費者の購買力が成長しつつある点である。2025年までにインドでは中間層の人口が現在の２倍となる約５億5000万人に達し、その増加数は世界のどの国よりも多くなるとみられている。ＡＳＥＡＮでは、中間層の世帯数は2025年までに、2010年の倍近くの最大１億2000万世帯になると見込まれている。

この中間所得層の成長は貿易を大きく促進させる形で消費構造を変化させつつあり、これは消費者をターゲットにする国際的な複合企業、そして投資家にとっては大きな意味を持つ。これら企業の多くはすでに国際的な製品を現地の嗜好に適合させており、その例としてはエルメスが販売している薄地のサリー、インドの複数の言語に対応したサムスンとアップルのスマートフォン、現地の好みに合わせてメニューを変えているバーガーキングなどが挙げられる。

興味深いことに、ＡＳＥＡＮとインドは直接的および間接的に、つまり、直接的にはコモディティの貿易で、間接的にはITサービスおよびエレクトロニクスで、お互いの消費市場から恩恵を受けることになるとみられる。

コモディティへの依存度を低下させるのに成功してきてはいるものの、ＡＳＥＡＮは依然としてコモディティの輸出に大きく依存しており、特にパーム油はマレーシアとインドネシアの輸出全体の約10～12％を占めている。このコモディティの主要な輸出先の１つがインドであり、インドで消費される植物油全体の３分の１をインドネシアが供給している。

アップルやサムスンが持つような広範なサプライチェーンはＡＳＥＡＮにとって非常に重要であり、この地域の輸出全体の30％を占めている。これには、シンガポールでの半導体の受託生産から、マレーシアでの半導体の検査、フィリピン、タイ、ベトナムでの組立てなどが含まれる。

最終製品を輸出するのは中国や韓国かもしれないが、最終消費者は実際にはインドにいる可能性もある。インドで現在スマートフォンを所有しているのは３億人にとどまり、この所有者数は今後数年以内に50％増加する見通しであることを考慮すると、驚くべきではないのかもしれない。中国のメーカーは現在インドの市場で半分のシェアを持っている。

貿易と投資の関係改善が加速

２つの経済圏は発展段階が同程度であるため、貿易と投資で競争関係にあると思うかもしれないが、実際にはインドとＡＳＥＡＮは相互に協力する方が理にかなっている。

11月にマニラで開催されたＡＳＥＡＮビジネス・フォーラムで、インドのモディ首相は、インドの「アクト・イースト政策」での取組みの中心になるのがＡＳＥＡＮとの関係改善であると述べ、さらにＡＳＥＡＮとの経済的および事業上の関係について、「格別に良好な政治的および人的関係」と呼べる水準にまで高めることを約束した。

今年１月にインド・ＡＳＥＡＮ間の正式な対話関係樹立25周年を記念したサミットがデリーで開催されたこともあって、貿易および投資での関係改善は今後数年間加速すると確信できる十分な理由がある。

実際、両者はインド・ＡＳＥＡＮ間の貿易額を2022年までに少なくとも2000億米ドルにまで拡大するという目標を設定したが、目標時期がまだかなり先であるため実現の可能性は高いとみられる。

ＡＳＥＡＮは現在、インドにとって４番目に大きな貿易相手地域であり、インドの貿易額全体の10％を占めている一方、インドはＡＳＥＡＮにとって７番目に大きな貿易相手国となっている。より詳細に見ると、インド・ＡＳＥＡＮ間の年間貿易額は2014～15年には約765億3000万米ドルだった。しかし、2015～16年には、世界経済の停滞を背景としたコモディティ価格下落の影響で650億4000万米ドルにまで減少した。

貿易と比較すると投資の流れは非常に好調で、インドに流入した海外直接投資（ＦＤＩ）の25％はＡＳＥＡＮからの投資であり、その大半はサービス、電気通信、建設、ＩＴセクターに対する投資であった。

相違点から見出される投資機会

経済発展の共通点によってＡＳＥＡＮとインドは類似性が高まったものの、２つの経済圏の地理的およびセクターの多様性によってこの経済回廊構想の可能性が現実のものになるとみられる。

すでにこのような変化が起こりつつある。インドのモレとタイのメーソットをミャンマー経由で結ぶインド・ミャンマー・タイ三国間高速道路が建設中で2019年の完成が目標とされている。ミャンマーとタイは共同で喫水の深い船舶も入港可能なダウェィ港を建設中で、インドはこの港とチェンナイを結ぶ航路を計画している。シンガポールはインド南部のアンドラ・プラデシュ州と、同州の新州都の開発とフィンテック協力協定に基づくプロジェクトで協働している。

2017年初めのマレーシアのナジブ・ラザク首相によるチェンナイとニューデリーの訪問が、メディカル・ツーリズム（医療観光）および教育を含めたサービス業に重点を置いた320億米ドルの協定の締結につながった。アダニ・グループを含む複数のインド企業が、予想投資額が90億米ドルのマレーシア、キャリー島の新港湾都市開発計画に協力するとみられる。

フィリピンでは、インドのＩＴ企業、ウィプロ、ＴＣＳ、インフォシスなどがＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業をマニラで展開している。

カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムはインドの繊維産業と連携している。2016年末に、インド政府はインド企業がこれら４カ国で生産およびサプライチェーンの構築支援をするため、総額7700万米ドルのプロジェクト開発基金の設立を承認した。さらに、インドネシアはインドで消費される食物油全体の３分の１を輸出しており、両国はそれぞれの海上インフラの改善を目指すという共通の意向を持っていることを表明した。

世界経済の成長の原動力に

インド、ＡＳＥＡＮがともに経済的成功を続けられるかどうかも、両国の貿易およびビジネス運営上の障壁を削減する意欲にかかるとみられる。

ＡＳＥＡＮとインドが当面重視するのは、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の締結とみられる。ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮが主導し、それぞれの人口を合計すると世界人口全体の50％に達するインド、中国の２カ国を含む自由貿易協定締結国６カ国も参加した多国間貿易協定である。

インドはＲＣＥＰを後押しするために、ＡＳＥＡＮ（およびその他の締結国）がサービス市場を一段と開放して、労働力の移動の自由度を高めることを条件に、自国の関税を最大80％削減することを最近約束した。

これが実現した場合には、インドの輸出全体の48％を占めながら急成長を続けているＩＴサービス・セクターの大きな成長ポテンシャルが開花するはずだ。この協定が締結されれば、今後参加国全体の輸出を４％拡大させる可能性がある。

ＲＣＥＰ協定交渉参加国は、今年11月にシンガポールで開催されるＡＳＥＡＮサミットでの協定締結に期待している。

貿易および投資の道筋をつけるための貿易協定の改善は今後も最重要の戦略であり続けるとみられるが、一方でＡＳＥＡＮとインドの間の通商上および投資に関する連携は、より革新的かつ現実的な方法で拡大させる必要がある。

上述のように、既存の足がかりの上に新たな成長のための環境を構築することが出発点であることは明白である。同様に、インド・ＡＳＥＡＮ間の正式な対話樹立25周年を記念した最近のデリー・サミットのような首脳会談の機会も活用するべきだ。

インドとＡＳＥＡＮは、現時点では米国、ＥＵ、中国の経済ほどの重要性は持っていないかもしれないが、世界経済における成長の原動力としての役割が急速に高まっている。両国間の関係強化によって、両国の国際的な重要性はともにさらに高まるとみられる。

このような背景から、国際展開する複合企業および、それらの各地域のサプライチェーンが新たな成長機会を求める場合には、これら２つの市場に注目するだけで十分とみられる。

※アジア特Ｑ便は、ＱＵＩＣＫ端末で先行してご覧いただけます。