日経平均2万4000円台 PERにみる「さらなる見直し余地」

23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比307円82銭(1.29%)高い2万4124円15銭で終えた。2万4000円台を回復したのは、1991年11月15日以来、およそ26年ぶり。高値警戒感から投資家の利益確定売りが上値を抑える展開が目立っていたが、日銀の金融政策の現状維持決定などから先高期待が強まり、心理的な節目を抜けた。

同日付の日本経済新聞朝刊の「スクランブル」では、日本企業の2018年度の増益率が17年度に比べて鈍るため、今後は予想PER(株価収益率)の上昇が重要になると指摘していた。日本経済新聞社の集計によると17年度の経常増益率は11.6%。一方で市場関係者の多くは18年度の増益率が2ケタに届かないとみる。

株価が一段の上値を狙うにあたってカギとなるPER(株価収益率)は、株価が企業の1株利益(EPS)の何倍に買われているかをあらわし、バリュエーションを測るうえで重要なものさしの一つ。PERの高さは株価の割高感を示す反面、それだけの評価材料を市場が織り込んでいることも意味する。

足元では日経平均のPERは15倍台で、米ダウ工業株30種平均(18倍台)と比較すると見劣りする。QUICK端末のナレッジ特設サイトの「日経平均/PERチャート」を使い、過去のPERと比較しても足元のPERは低い。5年間のチャートをみると、アベノミクスへの関心が高まった2013年前半はPERが20倍を上回る局面もあった。

PERチャート

当時は新政権の経済対策や金融政策で景気が上向き始めるとの期待が海外投資家の間でも広がった。それから5年。企業業績や雇用環境の改善など、一定の効果は確かにみられた。

一方で政府と日銀が一体となって目指してきたデフレ脱却をはじめとして、いまだ越えられぬハードルも少なくない。コーポレートガバナンス(企業統治)改革も道半ばだ。見方によっては、見直し余地のある材料が企業業績以外でも多いという解釈もできる。今後、そうしたハードルの解消が評価の上乗せ材料になってくればPER、ひいては株価の一段の上昇につながってくるかもしれない。「日経平均/PERチャート」のシナリオ計算では、業績やPERを仮定して日経平均株価の水準を求めることも可能だ。

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【QUICKナレッジコンテンツグループ・内山佑輔】

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