野村証券は21日付で、2018年から始まる米国の法人減税が純利益を大きく押し上げる日本企業をまとめた。同社アナリストが調査対象とする約600社のうち、米国の減税で恩恵を受けるとみられる116社をまず選び出し、そこから減税額が18年度の予想純利益の５％を上回る企業を計算すると、大日本住友製薬（4506）や西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス（ウィズメタク、9260）など27社となった。

＜米国法人減税恩恵銘柄＞

出所：21日付野村証券リポート

野村の投資家向けリポートによると、予想純利益と比べた減税効果が最も大きいのは大日本住友だった。野村のアナリストによる大日本住友の19年３月期の予想純利益は309億円で、これに対し予想される減税額は50億円で比率は16.3％に達する。そのほか、減税額の純利益に対する割合が大きいのはウィズメタクの15.6％、大和工業（5444）の12.1％、キッコーマン（2801）の12.1％、ユニゾホールディングス（3258）の10.1％などだったという。

27社のうち、予想される減税額そのものが最も大きいのはブリヂストン（5108）で261億円となる。ソニー（6758）の215億円、アステラス（4503）やコマツ（6301）の126億円などが続くという。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

※日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）が配信した注目記事を再編集しました。ＱＵＩＣＫの情報端末ではすべてのＮＱＮ記事をリアルタイムでご覧いただけます。