アマゾンジャパンは８日、日本語に対応した人工知能（ＡＩ）搭載のスマートスピーカー「エコー」を発売すると発表した。音声を認識する会話型のＡＩ「アレクサ」を搭載し、話しかけるだけでニュースや天気予報などの情報を読み上げたり、音楽を再生したりできる。ユーザーが「歌って」とお願いすればリズムをつけて歌いだすなど、単なる情報機器を超えて愛着がわく仕掛けも備わる。８日から招待者限定で予約を開始し、発送は今月中旬以降になるとみられる。価格は１万1980円で、小型の「エコー・ドット」は5980円。

エコー・ドット

すでに販売されている米国では、10月31日に標準機種で旧モデルより４割も安い新型モデルが発売された。旧モデルも人気を集めたが、新型は音質も改善され普及に拍車がかかるのは間違いない。家事や仕事で手が放せないときやパソコンなど情報機器の操作が煩雑に感じるときに便利で、日本でもヒット商品に育つことが見込まれる。

ＱＵＩＣＫもスキル開発　提供情報はもちろん株価

エコーの魅力を高めるうえでカギを握るのが、スピーカーと連携したサービス「スキル」だ。スマートフォン（スマホ）でいうところのアプリにあたり、ユーザーは専用サイトでスキルを無料で取り込みエコーに様々な機能を付加できる。エコーを通じてサービスの提供を計画する各社が開発を急いでいる。

ＱＵＩＣＫでは株式情報を提供するスキルだ。「アレクサ、ＱＵＩＣＫを開いて」と呼びかけると、エコーが「こんにちはＱＵＩＣＫです。ご用件は何ですか」と応答。各銘柄の株価を聞けばすぐに教えてくれるのはもちろんのこと、三井住友銀行やトヨタの株価を聞けば、系列会社も含めた株価を順番に伝えてくれる。値上がり・値下がり率上位といったランキングのほか、「ニュースを教えて」と頼めば株式市場の場況も読み上げてくれる。

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金融機関もAIスピーカーの活用拡大へ

ＡＩを使ったスピーカーは急速に市場が拡大しつつある。米グーグルは10月、日本で「グーグルホーム」の販売を始めた。国内勢もＬＩＮＥが「ＷＡＶＥ（ウェーブ）」の正式版を10月に発売し、ソニーも12月の投入を予定する。技術の進展を受けて、ＡＩを組み込んだ自動対話技術「チャットボット」の活用が一部の金融機関で始まっているが、音声認識の精度が向上すれば一段と活躍の舞台は広がるだろう。

ＳＢＩグループはＦＸ（外国為替証拠金）取引で個人顧客の問い合わせに自動応答するサービスを始めている。凸版印刷は金融機関向けにＡＩスピーカーが来店者の問い合わせに答えたり、案内したりするサービスの開発を進める。ＮＴＴドコモも音声対話を従来より格段に安くできるソフトの投入を計画している。少子化で中長期的に人手不足感の強まりが避けられないなか、自動応答サービスの開発に参入したり、導入したりする企業は今後も増加が見込まれる。

ＡＩスピーカー市場で存在感を放つエコーの発売に伴って、今後は国内の金融機関でもスキルを開発する動きが広がる可能性が高い。金融機関のサービスとＱＵＩＣＫのマーケット情報を連携させれば、たとえば個人ユーザーが預金残高や、自分が購入した投資信託など金融商品の価格をエコーから教えてもらうことも可能だ。スキルを開発する企業が増えるにつれて、エコー活用の幅も広がりそうだ。