東芝、上場企業の4割が「上場廃止にすべき」 QUICK短観

東芝(6502)の不正会計を同じ上場企業はどんな目線で見ているのか。QUICKが実施したアンケート調査で、上場企業の4割が東芝について「上場廃止にすべき」と考えていると明らかになった。企業会計のルールを忠実に守っている多くの上場企業から東芝への不信感が募っている。

 

■東芝の上場についてどう思うか、QUICKによる機関投資家と上場企業への調査

上場廃止にすべきが39%、上場は維持すべきは35%、その他は26%

QUICKが上場企業にアンケート調査する2017年7月の「QUICK短期経済観測調査」で明らかになった。東証1部や2部の大規模企業、マザーズやジャスダックに上場する新興企業など300社が回答した。

東芝の上場についての考えを聞いたところ、「上場廃止にすべき」が39%で最も回答が多かった。「上場は維持すべき」は35%、「その他」は26%だった。

アンケートへのコメントでは「東芝を上場廃止にしないことが他の経営者の慢心につながり、他の会社で不正会計が増えてしまう」、「全社員ぐるみともいえる粉飾できちんと精査されるべき」、「明らかに上場廃止の基準に抵触しているのだから上場廃止にすべき」など厳しい声が目立った。

機関投資家の約7割が「東芝は上場廃止にすべき」

上場企業に投資する機関投資家の目はさらに厳しい。QUICKが6月5日に発表した6月の月次調査(株式)では機関投資家の約7割が東芝は上場廃止にすべきと答えた。

投資家にとって企業が会計のルールを守るのは投資判断の大前提だ。東芝は2015年4月にインフラ工事の会計処理に問題があったと発表、その後に不正会計の発覚や決算発表の延期を繰り返しながらも上場する株式として投資家に売買されている。

東芝が今後も上場を維持するためにはハードルは多い。2018年3月期末に債務超過を解消できるのか、内部統制に問題がある「特設注意市場銘柄」の指定は解除されるのか、延期している17年3月期の有価証券報告書は監査法人の適正意見をもらって提出できるのか。

上場企業や投資家が注目する東証の東芝上場に関する判断は、日本の株式市場の歴史に残るのは間違いない。

 

【QUICKコンテンツ編集グループ:片野哲也】

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