報道系ベンチャーのJX通信社が24~25日に実施した東京都内の世論調査で、2日投開票の東京都議選で「都民ファーストの会」に投票すると答えた有権者は32.2%(前週比2.4ポイント減)に上り、「自民党」と答えた有権者19.5%(前週比0.8ポイント増)を大きく上回った。都議選投票1週間前の時点で、引き続き第1党の勢いを維持している。
日本経済新聞社が24~25日、共同通信社などと共同で実施した電話世論調査では、投票先が「都民ファーストの会」が26.7%、自民党が25.9%と拮抗。JX通信調査よりも都民フと自民が接戦になるとの見方が出ている。
東京都議選での3位以下の投票意向先については、共産党は12.2%(4.2ポイント増)とやや大きく上昇したほか、民進党が6.0%(1.3ポイント増)、公明党が5.1%(0.5ポイント増)などとなっている。
小池知事が示した「築地は守る、豊洲を活かす」という市場移転問題への対処方針については、「賛成する」もしくは「どちらかと言えば賛成する」と回答した有権者が58%に上った。「反対する」「どちらかと言えば反対する」と答えた人は29%だった。「どちらとも言えない」とした人は13%(いずれも小数点以下は四捨五入)だった。
小池百合子東京都知事の支持率は前週から2ポイント下げて49.2%となっている。不支持率は23.6%(3.3ポイント増)だった。
JX通信社では1月から毎月、東京都内の有権者を対象とした世論調査を行っており、今回の調査は先週に続き7回目の実施だ。小池知事の豊洲市場移転・築地再開発の方針表明後は初めてとなる。調査は24、25日の両日、東京都内の有権者を対象に実施し、788人から回答を得た。
(QUICK NewsLine)