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8日英総選挙 与党過半数割れなら英ポンド相場に影響も

記事公開日 2017/6/6 09:05 最終更新日 2017/6/7 18:22 経済・ビジネス コラム・インタビュー 金融コラム

 英調査会社YouGovが5日に公表した8日実施の英総選挙の各選挙区の獲得議席予測によると、与党・保守党は305議席となった。現議席数(330)に届かず、単独過半数(326議席)を下回る内容だ。一方、野党・労働党は268議席を獲得し、現議席数(229)を上回るとの結果になった。

 5月31日時点の予測では保守党311議席、労働党255議席だった。最新調査では誤差を考慮すると保守党議席は268~344、労働党は234~299と振れ幅が大きく、保守党の過半数獲得の可能性をなお示唆しているが、労働党が保守党を激しく追い上げる構図が続いている。

英調査会社YouGovHPより

 

北欧金融機関「ハングパーラメントなら英ポンドにマイナス」

 2015年の前回総選挙や16年の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を問う国民投票は事前調査と異なる結果が相次いだ。調査結果に対する信頼度の低さもあり、現時点では「保守党勝利」をメーンシナリオに置くマーケット関係者が大勢だ。もっとも、足元の保守党の失速と労働党の追い上げは無視できず、金融機関も「リスクシナリオ」の検証を急ピッチで進めている。

 北欧大手金融機関ノルディアは2日付リポートで、保守党の勝利をメーンシナリオとしつつ、①絶対多数の政党がいない「ハングパーラメント」②労働党の勝利――をリスクシナリオに設定し、為替相場への影響について検証した。

 ノルディアは①のシナリオの場合、誰が次の政府を率いるのかなどマーケットはかなりの不透明感に対処する必要が生じ、19日にも始まるとされるEU離脱交渉も大幅に遅れると指摘する。
 ハングパーラメントの状態は明らかに英ポンドにマイナスで、そうなった場合はユーロ・英ポンド相場の見通しを引き上げることになるという。一方、②のシナリオの場合は①と比べてさらにユーロは英ポンドに対して上昇するとみている。

 仏ソシエテ・ジェネラルは5日付リポートで「保守党のマジョリティーが大きく増えなければメイ首相にとって打撃となり、ブレグジットを成功裏に収める推進力が弱まる。ハングパーラメントとなれば、マーケットはブレグジットの手続きが引き延ばしになることへの懸念を強めるだろう」などと指摘した。

相次ぐテロ、野党党首「メイ首相の警察官削減が国民の安全脅かす」

 3月に英国会議事堂近くで自動車テロが起きたのに続き、5月には中部マンチェースターの米人気歌手アリアナ・グランデのコンサート会場で自爆テロが発生、そして今月3日にはロンドン橋周辺で自動車テロが起きた。朝の通勤時間帯の地下鉄に複数の警察官の姿も見られるなど、相次ぐテロを受けて一般生活においても緊張感が高まっている。

アリアナさんは4日にマンチェスターでチャリティーコンサートを開催

 

 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の交渉方針などが争点の中心だった8日実施の英総選挙は、テロ対策など安全保障といった点も新たな争点に浮上している。この観点から与党・保守党と野党・労働党の政権公約(マニフェスト)を再チェックしてみた。

 相次ぐテロを受けて各党はメイ首相への批判を強める。労働党のコービン党首は4日夜、キャメロン前政権で内相を務めたメイ首相が緊縮予算で約2万人の警察官を削減したことが国民の安全を脅かしていると強く批判した。

 しかし、これは場当たり的な発言ではなく、5月に公表した公約にしっかり記述されていた。曰く「メイ氏の下で警察官は2万人削減された。これはコミュニティーを危険にさらし、警察官も危険にさらす」。その上で労働党は「1万人以上の警察官を新規に採用する」ことを公約に掲げた。

 一方、保守党は「世界をリードする警察と検察サービスが犯罪との闘いや一般市民の警護、企業の安全確保につながる」などと、やや抽象的な内容が目立つ。

 国防に関しては両党とも同じような公約がみられた。国防費について、保守党は「国内総生産(GDP)の少なくとも2%を充て、毎年、インフレ率を少なくとも0.5%上回る比率で増やす」と主張する。

 労働党も「国防費はGDPの2%を維持する」としている。英国の潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」については両党とも「維持する」とした。保守党に関しては「今後10年間で新しい軍事兵器に1780億ポンドを投資し、全国で高いスキルの雇用を創出する」計画も掲げている。

 相次ぐテロは、ブレグジット、移民抑制という政策を英国民自身が求めた結果に対して起きている側面も見逃せない。英国民は8日にどのような判断を下すのか注目される。

【国防等に関する主な公約】
■保守党
・世界をリードする警察と検察サービスが犯罪との闘いや警護、企業の安全確保につながる
・GDPの2%を国防費に充て、インフレ率を少なくとも0.5%上回る比率で増やしていく
・潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」を維持
・今後10年間で新しい軍事兵器に1780億ポンドを投資し、全国で高いスキルの雇用を創出する

■労働党
・1万人以上の警察官を新たに採用する
・GDPの2%を国防費に充てる
・トライデントによる核抑止力を支持
・英防衛産業は世界をリートしており、引き続きこの分野における開発・革新を支援する。労働党は産業・雇用・防衛の長期的な視点に立った防衛産業戦略白書を公表する予定

 

(QUICK NewsLine)


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