地域に根差したサービスステーション…「歯医者さん」よりも多い

コンビニエンスストアは全国に5.5万店舗（10月時点）もあり、成熟産業と思われがちです。しかし実は着々とパワーアップを続けています。例えば、コンビニに設置してあるATMでの取引は今や当たり前ですが、銀行に行かずに現金の引き出しや振り込みができることは当時、画期的でした。さらにサービスの内容は宅配便の発送、公共料金の支払い、ネット通販で発注した商品の受け取りと、とどまるところを知りません。

最近では行政との連携も加速し、公共的な役割も大きくなっています。マイナンバーカードを利用すれば住民票の写しや印鑑登録証明書を店舗によっては土日祝日、早朝から深夜まで取得できます。ローソンについては一部店舗ではあるものの、医薬品の販売や店舗での「出前検診」などを実施しました。

業態は異なりますが、総数からコンビニとの比較対象によく挙がる歯科医院はどうでしょうか。診療所の数こそ約6.9万医院（9月時点）とコンビニを上回りますが、提供するサービスの種類は比になりません。コンビニは銀行や役所、病院などを結ぶ地域に根差したサービスステーションといえます。

セブン一人勝ち状態

経済産業省の調べによると、コンビニの年間売上高は2009年に百貨店を上回り、15年には初の10兆円の大台を突破するなど拡大傾向です。市場規模はスーパーには及びませんが、小売業全体の7％を占有しています。

16年2月時点の業界トップはセブン―イレブンで一人勝ち状態が続いています。店舗数は1万8572店とローソンの1.5倍程度ですが、2016年2月期の国内全店舗の売上高は4兆2910億円とローソンの1.8倍です。競合他社より平均客単価が高く、1店舗あたりの日々の販売額が多いことがプラス寄与しています。

セブン―イレブンが消費者に選ばれる理由は、欲しい商品がいつでも必ず手に入る環境を意図的に生み出しているからでしょう。各店舗は商機を逃さないよう積極的に商品を発注します。一般にコンビニの場合、お弁当やパンなど日持ちしない食品を数多く扱っているため、廃棄ロスを最小限に抑えたいフランチャイズチェーン（FC）のオーナーは大量発注に及び腰になりがちです。しかし、セブン―イレブンは廃棄損失分の15％を本部が負担する制度があり、これが大胆な発注を生み出す一因となっています。他社もこの制度の導入に追随しています。

直近ではファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合。ユニーグループの傘下にあったコンビニ「サークルK」と「サンクス」を順次ファミリーマートのブランドに一本化する方針です。これにともない、ファミリーマートの店舗数は１万8140店舗に拡大し、業界４位から２位に浮上。首位のセブン―イレブンの1万9166店舗に肉薄する勢いです（16年11月末時点）。

 コンビニから人がいなくなる？

コンビニ業界では現在、金融業への参入が相次いでいます。ローソンは銀行業に参入するための準備会社を設立しました。利便性を高めて消費者を囲い込みたいのでしょう。流通業としてはセブン＆アイ・ホールディングスのセブン銀行、イオングループのイオン銀行に続き3社目になります。銀行業だけでなく保険など幅広く金融ビジネスを手掛けています。小売業と金融業の垣根がなくなり、１カ所でいろいろなサービスを受けられるワンストップサービス化が進んでいます。

コンビニのワンストップサービスはさらなる発展を遂げようとしています。12月7日付けの日本経済新聞によると、米アマゾン・ドット・コムがコンビニ市場に参入するそうです（動画あり　https://www.amazon.com/b?node=16008589011）。その名も「Amazon Go」。スマートフォンでの電子清算を活用した会計不要の店舗らしいです。2017年早々には展開するとのことです。日本でもアマゾンタイプの店舗が登場するかもしれません。実際、ローソンはパナソニック（6752）と提携し、無人レジを来年度から導入するそうです。イノベーションを続けるコンビニ業界は今後も要注目でしょう。