株式市場を対象として毎月実施している市場心理調査「ＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞」の11月調査を、11月９日に発表しました（証券会社および機関投資家の株式担当者174名が回答、調査機関は11月２～５日）。

　10月以降の日経平均株価は、８月下旬に起きた世界同時株安による大幅な下げを奪還すべく上昇トレンドをたどりました。値幅では約2000円戻しています。11月４日に新規上場した郵政グループ３社がそろって順調なスタートを切ったことも追い風に大型株を中心に幅広く買いが入りました。

　一方、株式市場でもう一つの話題をさらったのが、相次ぐ企業による不祥事の発覚です。折しも金融庁は10月下旬に「スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を開催。今回の特別調査では、両コードの導入をきっかけに果たして投資家や企業の行動は変わったかどうか、株式市場関係者の見方を聞いてみました。

投資家・企業の行動指針導入、「行動に大きな変化」は少数

　まず、「公的年金や機関投資家等197社がスチュワードシップ・コードの受け入れを表明していますが、以前と比べて投資家の行動は変化したと思いますか？」という問いに対して、「ある程度変わった」が66％、「変化はみられない」が32％を占めました。「大きく変わった」という回答は、わずか２％にとどまりました。

　また、「コーポレートガバナンス・コードの適用が６月から開始されましたが、企業の行動は変化したと思いますか？」との問いに対しては、「ある程度変わった」が75％、「変化はみられない」が21％を占める一方、「大きく変わった」がわずか３％でした。

　スチュワードシップ・コードもコーポレートガバナンス・コードも、スタートしてまだ間が無いこともありますが、大きく変化したという印象は、ほとんど無きに等しい結果になりました。この手の行動指針は、時間をかけながら徐々に浸透していくもので、気が付くと導入前に比べて大きく景色が変わっているという類のものなのでしょう。

相次ぐ企業不祥事、「企業カルチャー」に問題ありとの見方

　コーポレートガバナンスとも絡んでくることですが、最近、東芝や東洋ゴム工業、横浜のマンション傾斜問題など、さまざまな企業不祥事が相次いでいます。一体、どこに問題があったのかを質問してみました。

　すると、最も多かったのが「企業カルチャー」の34％。次いで「コンプライアンス意識の欠如」が29％、「ガバナンス体制」が19％となりました。もちろんコンプライアンスやガバナンスも大事ですが、それにも増して企業カルチャーが上位にきていることから、この手の問題は長年蓄積されてきた各企業独特の環境に起因し、かつ組織的な側面もあり、それだけに責任の所在も曖昧で、問題の根本的な解決には相当の時間がかかるものという印象を受けます。

コード導入は株式市場活性化に「寄与する」９割

　なお、「スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードが中長期的な株式市場の活性化に寄与すると思いますか？」という問いに対しては、72％が「ある程度寄与する」と回答。「大いに寄与する」（18％）を合わせると、９割の株式市場関係者はプラス方向に作用するとみていることが分かる結果となりました。企業カルチャーや業界の風習などはそう簡単に変わるものではないものの、企業と投資家が自身の行動に強く意識を持ち、かつ対話が進むことはお互いの行動を監視する機能が増すことにもなります。

再び日経平均２万円が射程圏に　投資家心理の改善で

　日経平均が１万9000円を回復する過程において、投資家のマーケットを見る目は強気に転じています。毎月定例の相場見通しの調査では、１カ月後の日経平均予想は、10月調査の１万8042円から大幅に上振れし、11月調査では１万9181円になりました。半年後にかけても上昇予想で2016年４月末は２万258円と予想されています。

　今後、６カ月程度を想定した場合、株価を動かす要因で注目されるものとしては、10月調査に引き続き、「景気・企業業績」が54％で最も高く、次いで「海外株式・債券市場」が24％となりました。また、株価に影響を及ぼす度合いを見ると、「景気・企業業績」がプラスの影響度を強め、「内部要因・市場心理」と「海外株式・債券市場」が、ともにマイナスの影響度からプラスに転換しました。

　注目される投資主体としては、相変わらず外国人投資家が高く、全体の79％を占めていますが、個人投資家が10月調査の６％から、11月調査では13％に大きく上昇しました。世界的に株価が持ち直し、景気・企業業績にもやや明るい見通しが増えるなか、外国人と個人投資家の売買が今後活発化するか注目されます。

運用担当者の組み入れ、「オーバーウエート」が上昇

　資産運用担当者74人を対象にしたアンケート調査で、現在運用しているファンドにおいて、国内株式は現在、通常の基準とされている組入比率に対してどのようなウエートになっているのかを聞いたところ、10月調査に比べて「ニュートラル」、「ややアンダーウエート」が低下する一方、「かなりオーバーウエート」、「ややオーバーウエート」が上昇しました。

　また、当面のスタンスについては、10月調査に比べて大きな変化は見られませんでしたが、「かなり引き上げる」と「やや引き下げる」が、ともに若干ですが上昇しました。10月の株価上昇を見て、さらに上昇すると見る投資家、そろそろ天井をつけると見る投資家に分かれているようです。