日銀の短期経済観測調査（日銀短観）に先行して作成される「ＱＵＩＣＫ短観」の２月発表分（２月２～15日に調査、対象は上場企業計381社）が公表されました。製造業の景況感を示す業況判断ＤＩは前月に比べて３ポイント上昇し、プラス16になりました。また、将来の業況を示す「先行き」の数値はプラス18で、前月に比べ２ポイントの上昇。３カ月前と比べても５ポイント上昇しています。

2015年３月期決算は、東証１部上場の最終利益合計額が過去最高額に達する見通しと言われており、株価も２月に入って堅調に推移しています。昨年10月末の質的・量的金融緩和第２弾で円安に弾みがついたことから、特に輸出型製造業を中心に為替差益が期待されること、外国人観光客増によるインバウンド効果が高まっていることなどが、国内企業の業績を支えています。

なお、製造業こそ３ポイントの改善になっていますが、一方で非製造業は４ポイントの低下、金融機関が２ポイントの低下となり、全産業ベースでは１ポイントの低下となりました。企業業績に関して円安効果は認められるものの、直接効果が波及しているのは輸出型の製造業だけであり、内需関連型の非製造業は、業種によって波及効果がまちまちのようです。

今年のベア実施予定企業は１割、企業は賃上げに依然慎重

さて、業績好調となれば、従業員の賃金上昇も期待したいところ。賃金上昇は個人消費の下支え要因であり、景気回復をより確実なものとします。そこで２月の特別調査では、春闘のベースアップなどについて聞いてみました。

企業業績が回復し、過去最高益の可能性が高まれば、賃上げの期待も高まってきそうですが、どうやら企業側は賃上げに対して慎重な姿勢を崩していない模様。「実施するかどうかは検討中」、「実施するかどうかは未定」という回答が、合わせて半分超を占めていることからも、それが伺われます。

アベノミクスによる景気浮揚効果を高めるには、金融緩和や規制改革など政策面での後押しだけでは不十分で、やはり企業努力も求められるところ。企業の賃上げは個人消費を刺激し、景気浮揚効果を高めます。ただ、今回のアンケート調査にも表れているように、多くの企業はベアに対して慎重な姿勢を見せているため、個人消費を主導にした景気回復には、まだ時間がかかりそうです。

非製造業の業況改善は限定的…雇用も不足

冒頭で述べた通り、企業業績に関して円安効果が波及しているのは輸出型の製造業中心であり、内需関連型の非製造業は業種によって効果がまちまちのようです。

実際、内需の押し上げ要因として期待されているインバウンド効果についても、現状は観光業や物販業がメイン。外国人観光客が免税店で購入できる商品について、徐々にその対象を拡大させる動きはあるものの、まだ限定的です。国内景気の本格的な拡大、および株価のさらなる上昇に期待するためには、現状ではやや調整気味で推移している全産業ベースの業況判断改善が待たれます。

また設備や雇用の現状について見ると、生産・営業用設備ＤＩは全産業ベースでマイナス２ですが、これはほぼ適正水準と見て良いでしょう。ただ、雇用ＤＩに関しては、全産業ベースでマイナス21ですから、労働市場は売り手市場です。特に、非製造業と金融における雇用不足が目立っています。

物価見通しも大きく変わらず

また、消費者物価指数の見通しについては、先月に引き続き安定見通し。１年後の見通し平均は1.2％で前月と変わらず。２年後以降については前月の1.6％から1.5％に低下していますが、これもほぼ変わらずと見て良いでしょう。

足元、原油価格はやや上昇していますが、直近高値から見れば半分の水準にまで低下しており、物価上昇の頭を抑えています。当面、原油価格が低位安定推移するようだと、日銀が公言している「2015年度近辺で物価上昇率２％」という物価目標が未達になることも考えられ、マーケットが追加金融緩和を促す動きになりそうです。

ＳＮＳの活用についても質問

今回、特別質問の二つ目として、企業のＳＮＳ活用についても尋ねてみました。

設問２は、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳに対する活用効果について聞いたものですが、多くの企業がＳＮＳの効果に期待を見出していないことが分かりました。一定の告知効果はありそうですが、具体的な「集客」、あるいは「マネタイズ」など数字として表れる効果が得られていないということのようです。