上場企業の景況感改善が続いています。

日銀が発表する短期経済観測調査（短観）の先行調査として作成しているＱＵＩＣＫ短観（4月28日～5月17日調査、対象は上場企業371社）では、全産業の景況感を示す業況判断ＤＩが前月に比べて６ポイント上昇し、プラス29となりました。将来の景況感を見通す「先行き」の指数もプラス29と、前月比３ポイントの上昇となりました。

DIは「良い」という回答比率から「悪い」の回答比率を差し引いて、指数化したものです。DIのプラスが大きいほど、景況感が良いと回答する企業の比率が多いことを意味します。

ファンダメンタルズは徐々に改善傾向

ＱＵＩＣＫ短観は、日銀が企業経営者の景況感を把握するために、四半期に１度の割合で発表している「企業短期経済観測調査」の傾向を把握するのに役立つと共に、比較的、株価との連動性も見られるため、市場関係者にも注目されます。

全産業のうち、製造業の業況判断ＤＩは２月調査のプラス16から、３月調査のプラス18、４月調査のプラス21と着実に上昇し、今回の５月調査ではプラス24になりました。非製造業も、前月のプラス25から５月は31と、６ポイントの改善となっています。

ちなみに、日銀短観の業況判断ＤＩを見ると、大企業製造業の2014年12月調査分がプラス12、2015年３月調査分もプラス12で横ばいですが、ＱＵＩＣＫ短観の業況判断ＤＩが、今年２月を底にして再び上昇傾向をたどっていることから考えると、日銀短観の６月調査分に対する期待感が高まります。

これらの数字から読み取れるのは、昨年４月に行われた消費税率引き上げによる景気のスローダウンが一段落し、再びファンダメンタルズが改善に向かっているということです。

急がれるマイナンバー制度への企業対応

５月の特別調査では、以下の２つの質問に対する回答を得ました。ひとつは、株式市場でも関連銘柄探しが活発な「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」についてです。

マイナンバー制度は、国民一人ひとりに固有の番号が付与され、複数の機関に存在している個人情報が同一人物の情報であることを確認するためのインフラです。これによって行政の効率化が進むと共に、行政機関が持っている自分の情報を簡単に確認できるようになる他、行政手続きも簡素化されるといったメリットが取り上げられています。

同時に企業としての対応も必要になります。というのも、会社が社員に給与を支払う場合など、マイナンバーが関わってきます。また、マイナンバーが外部に漏れた場合、厳しい罰則規定が設けられますから、セキュリティ面での対応も必要になります。

現状、75％の企業がすでに対応を終えているか、終えていなくても間に合う見込みとのことですが、「未着手」と言える４と５の回答が計25％となっています。すでに法律が成立し、国民全員が関係してくることだけに、企業は来年１月までに、これらシステムやセキュリティの対応だけでなく、社員全体への認知を広めていく必要があります。

新人研修は「２～３カ月」以下が大半

もうひとつは、新人の研修に関する質問です。

産業別の傾向を構成比で見ると、非製造業は１週間程度が35％、１カ月程度が36％で、ほぼ同じであるのに対し、製造業は１週間程度が20％である一方、１カ月程度が38％。さらに半年またはそれ以上が13％を占めています。それだけ、製造業の方が技術習得も含めた研修期間に時間を割く必要があるのが見て取れます。また同じ製造業でも、新興企業に比べて大規模企業の方が、より研修期間を長めにしているのが分かります。