８月の国内株式市場は大荒れの展開となり、その影響は９月に入っても続いています。日経平均株価は６月には２万1000円目前まで上昇したものの、前週末の終値は１万7792円とわずか数か月で約3000円下落しました。

国内最大級の市場心理調査であるＱＵＩＣＫ月次調査。９月１日～３日に株式市場を対象として実施した調査（証券会社および機関投資家の株式担当者175名が回答）では、株式市場の動揺の背景を探りました。

また毎月実施している相場予想の定点調査では、日経平均株価の１か月後、３か月後、６か月後の予想値が、前月調査分に比べて大きく下方修正されました。６か月後である2016年２月末の日経平均の市場予想平均は２万0232円と、年明けに２万円台回復を試す展開となりそうです。

株安の引き金は「中国」「米利上げ」「資源」の複合要因か

なぜ、これほどに大きな下落となったのでしょうか。今回の調査では様々な要因について株価に及ぼした影響度を聞いてみました。影響度が「大きい」「非常に大きい」の合計回答比が大きかったものから順番に挙げていくと、次のようになります。

今回の下落要因として、様々な理由が取り上げられていましたが、市場関係者の間では「中国景気の悪化」と見る向きが多いようです。

次に「投資家心理の悪化」、続いて「資源価格の下落」と「早期の米利上げ観測」が並んでいます。

資源価格が急落すると、資源・エネルギーを輸出して経済を維持している国の景気は、急激に冷え込みます。代表的な原油相場の指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）は、昨年６月時点で１バレル＝107ドルを付けていましたが、そこから下落基調が続き、今年８月には38ドルまで下落しました。アジア新興国通貨が、人民元の切り下げに先駆けて急落したのは、インドネシアやマレーシア、ベトナムなど、アジア産油国の景気に対する懸念が強まったためです。

また「米国が利上げに踏み切れば新興国や資源国に向かっていた緩和マネーが米国に逆流する」という警戒感があります。年内にも米国は利上げに踏み切ると見られていますが、最速で９月という声もあり、８月はその警戒感が高まりやすい時期だったと言えます。

今回の急落は、「中国景気の悪化」「米国の利上げ警戒」「資源価格の下落」といった３つの理由が重なり、投資マネーの逆流が怒った結果と捉えることができそうです。

市場関係者の半数が企業業績見通しを「据え置き」

では、株価形成の基礎的条件となる日本企業の業績見通しは、年末にかけてどのように修正されるのでしょうか。調査の結果は「据え置き」が50％でした。「上方修正」が28％、「下方修正」が20％と、総合すると見通しは底堅いと言えそうです。また、年内の国内株式相場動向については、「回復基調」が44％、「乱高下」が32％となりました。

じわり高まる政策期待、注目される外国人投資家の動き

毎月実施している日経平均株価の見通し調査では、１か月後の見通しは大幅な下方修正となり、８月調査分の２万573円から、１万8827円まで下落しました。６か月後の来年２月時点では若干回復し、２万0232円と予想されています。

大幅な下方修正にはなったものの、市場関係者の先行きに対する見方は、決して弱気とはいえません。６か月先とはいえ、単純平均値が２万232円になっているのは、マーケット関係者の多くが、今回の下げは一時的なものと考えている証拠です。

これから６か月先を想定した場合、上昇要因として注目度を高めているのが「政治・外交」と「金利動向」です。投資主体としては「個人」と「企業年金・公的資金」。個人投資家の下値での買いが期待される一方で、政策期待がじわりと強まっています。

なお、外国人投資家に対しては下げ要因としての注目度が高まっています。日本の株式市場は外国人投資家が多数参加しているため、外国人投資家の動向が株価に大きな影響を及ぼします。リスクオフの動きが強まると、外国人投資家の売りで株価が急落する恐れがあるので、今後も外国人投資家の動向には要注意です。

資産運用担当者は下値では買い

資産運用担当者73人に現在運用しているファンドの株式組み入れ比率のスタンスを聞いたところ、「やや引き上げる」「かなり引き上げる」の合計が26％と、前月の14％から上昇しました。「現状を維持する」が77％から67％に低下、「やや引き下げる」「かなり引き上げる」の合計が10％から７％に低下していることからも、資産運用担当者は中長期的な視点から、今回のような下げ局面は積極的に拾うという行動が見られます。