全産業ＤＩはマイナス34に改善

株式市場のアナリストによる業績予想の方向感を示す「ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ」（2016年７月末時点）は、金融を含めた全産業ベースでマイナス34となりました。前月から２ポイント改善しました。とはいえ、絶対値をみる限り、企業全体の業績見通しは厳しい状況であることに変わりはありません。

ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩは、アナリストが予想連結純利益を３カ月前時点に比べて３％以上、上方修正した銘柄を「強気」、下方修正した銘柄を「弱気」と定義し、「強気」銘柄が全体に占める比率から、「弱気」銘柄の比率を差し引いて算出されます。

ＤＩがマイナスということは、下方修正銘柄が上方修正銘柄を上回っているということです。５社以上のアナリストが業績を予想する銘柄を対象にしているため、主要企業の業績に対する市場全体の期待値が上向きか、下向きかを判断するうえで参考になります。

７月28～29日に開催された日銀金融政策決定会合では、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額が従来の年間3.3兆円ペースから６兆円へと引き上げられたほかは、特に大きく変わったものはありませんでした。事前には、ヘリコプターマネーやマイナス金利の深堀り、現在年間80兆円の量的緩和を100兆円まで拡大するなど、さらなる金融緩和への期待感が高まっていましたが、市場関係者にとってはやや期待外れだったのでしょう。金融政策決定会合の内容が報道されると、ドル円は再び円高に向かいました。また、物価水準も相変わらずデフレ気味に推移しており、マクロ環境は企業にとって、相変わらず厳しい状況が続いています。

物価上昇率の低下で非製造業の見通し厳しい

業種別のＤＩをみると、16業種中プラスだったのは４業種でした。前月からのＤＩの動きを業種別にみると、以下のようになります。
プラス値が横ばい・・・・・・・・「不動産」
プラス値が低下・・・・・・・・・「医薬品」「建設」
マイナス値からプラス値へ改善・・「食料品」
マイナス値からゼロへ改善・・・・「情報・通信」
ゼロで変わらず・・・・・・・・・「その他金融」
マイナス値が改善・・・・・・・・「機械」「電機」「卸売」「サービス」「銀行」
マイナス値が悪化・・・・・・・・「化学」「鉄鋼」「非鉄金属」「輸送用機器」「小売」

次に、ＤＩを製造業、非製造業の別でみてみましょう。
昨年以降の製造業ＤＩは、
７月・・・・・・６
８月・・・・・・10
９月・・・・・▲５
10月・・・・・▲12
11月・・・・・▲18
12月・・・・・▲15
１月・・・・・▲11
２月・・・・・▲35
３月・・・・・▲48
４月・・・・・▲47
５月・・・・・▲47
６月・・・・・▲48
７月・・・・・▲49
となっています。

これに対して非製造業ＤＩは、
７月・・・・・・17
８月・・・・・・17
９月・・・・・・25
10月・・・・・・20
11月・・・・・・15
12月・・・・・・12
１月・・・・・・８
２月・・・・・▲３
３月・・・・・・１
４月・・・・・▲１
５月・・・・・▲９
６月・・・・・▲18
７月・・・・・▲15
となりました。

製造業に比べて非製造業の方がマイナス値は小さいものの、数値的には決して良いものではありません。物価水準の低下は、生産性の向上が難しいサービス業にとって、業績の悪化につながりやすいのが上記の数値にも表れています。

消費者物価指数は、食料およびエネルギーを除く総合でも、対前年同月比で
４月・・・・・0.7％
５月・・・・・0.6％
６月・・・・・0.4％
というように徐々に上昇率が低下しています。この数値が上向いていかない限り、サービスを中心とする非製造業の業績に対する期待感は厳しい状況が続きそうです。

ベネッセＨＤの下方修正率大きく

３カ月比で純利益の上方修正率、下方修正率が大きな銘柄のうち、いずれも上位５銘柄をピックアップしてみました。銘柄数の内訳は「強気」が65銘柄で、「変化なし」が100銘柄、「弱気」が184銘柄になりました。

＜上方修正率の大きい銘柄＞
１位　東芝（6502）・・・・・・・・・・98.18％
２位　コスモエネルギーＨＤ（5021）・・66.75％
３位　中部電力（9502）・・・・・・・・47.28％
４位　昭和シェル石油（5002）・・・・・35.51％
５位　レンゴー（3941）・・・・・・・・29.17％

＜下方修正の大きい銘柄、▲は減少＞
１位　ベネッセＨＤ（9783）・・・・・▲98.94％
２位　ジャパンディスプレイ（6740）・▲80.33％
３位　新光電気工業（6967）・・・・・▲76.79％
４位　パイオニア（6773）・・・・・・▲75.71％
５位　千代田化工建設（6366）・・・・▲68.19％