株式市場を対象として毎月実施している市場心理調査「ＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞」の７月調査を、７月11日に発表しました（証券会社および機関投資家の株式担当者162人が回答、調査期間は７月５～７日）。

調査期間中の日経平均株価は、１万5167円98銭～１万5702円04銭のレンジで推移しました。５月末にかけて１万7234円まで上昇した日経平均ですが、６月に入ってからは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）に対する警戒感が強まり、実際に英国のＥＵ離脱が確定すると一気に１万5000円割れの水準まで急落しました。７月上旬にかけて日経平均は徐々に値を戻していますが、頭の重い展開が続いています。

ＥＵ離脱後の影響を不安視する声

今回のアンケート調査では、英国のＥＵ離脱に関する影響について聞きました。

まず、英国のＥＵ離脱が、他のＥＵ諸国に対してどのような影響を与えるか、との設問については「離脱まではいかないが反ＥＵの動きが活発化する」が68％で最多となりました。次いで「ほかにも離脱を目指す国が出てくる」が16％でした。比較的冷静な見方が大勢を占めていますが、欧州債務危機の時に、ＥＵ・ユーロの枠組みの中で、財政再建を巡って苦境に立たされたギリシャをはじめとした南欧諸国を中心に、ＥＵ離脱の動きが再燃しないとも限らないだけに、楽観視はできない状況が続きます。

また気になるのは、英国のＥＵ離脱を機に、反移民政策を掲げる米国のトランプ候補が、11月の大統領選挙において優位に立つかどうかという点ですが、これについては55％が「特に影響はない」とみています。ちなみに「トランプ候補へ有利にはたらく」という回答は18％に過ぎず、英国のＥＵ離脱が米大統領選挙に及ぼす影響は、限定的であるとの見方が大半を占めました。

英ＥＵ離脱、「ＥＵ全体か世界にマイナスの影響」８割

一方、今回の結果が経済に及ぼす影響については、懸念する声が非常に多くなっています。経済への影響について、「大きな影響はない」という回答はわずか９％。「マイナスの影響はＥＵ全体に及ぶ」が42％、「マイナスの影響は世界全体に広がる」が40％となり、８割は英国へのマイナスの影響が欧州、場合によっては世界へと波及することを懸念していることが明らかになりました。

また、気になるのは日本への影響です。今回の調査で「日本企業の業績にどのような影響を与えると思いますか」という質問をしたところ、「欧州のウエートが大きい企業に影響する」が33％となり、次いで「輸出企業全般に影響する」が29％、「すべての日本企業（インバウンド関連を含む）に影響する」が18％で続きました。

やはり何がしかの影響が及ぶとみている市場関係者は多く、それが英国の国民投票以降の日経平均の株価のさえない展開にも反映されていると考えることができます。リスクオフ（リスク資産の敬遠）傾向の際に買われやすい円についても１ドル＝100円近辺と高止まりしており、マーケットは神経質な展開が続きそうなことを示唆しています。

注目される投資主体として「企業年金・公的資金」が浮上

１カ月後の日経平均株価予想は、平均値で１万5599円となり、前回調査の１万7042円に比べて大幅に下方修正されました。英国の国民投票以降、マーケットはさえない展開が続いており、先行きの見通しについて慎重なスタンスを強めています。

今後、６カ月程度を想定した場合、株価を動かす要因で注目されるものとしては、「内部要因・市場心理」、「景気・企業業績」、「為替動向」が若干上昇する一方、「金利動向」、「政治・外交」、「海外株式・債券市場」が低下しました。また、各要因が株式相場にどのような影響を及ぼすかについては、「景気・企業動向」が51.4から39.4、「為替動向」が50.5から34.へと低下し、従来のプラスの要因からマイナスの要因に転換しています。特に為替については、１ドル＝100円割れを想定している市場関係者も多く、輸出企業への業績懸念が高まっています。

また、今後６カ月程度で最も注目している投資主体としては、「企業年金・公的資金」が前回調査の１％から７％に上昇したのが目立ちました。ちなみに「企業年金・公的資金」の指数は59.3から63.6に上昇しています。下値で押し目買いに動く傾向が強い機関投資家の買い出動に加え、政府・日銀の対応にも期待が高まっているといえそうです。

株式への資金シフトにはやや慎重姿勢

資産運用担当者66人を対象にしたアンケート調査では、現在運用しているファンドにおいて、国内株式は現在、通常の基準とされている組入比率に対してどのようなウエートになっているのかを聞いたところ、「ややオーバーウエート」が20％から16％に、「ニュートラル」が61％から46％に低下する一方、「ややアンダーウエート」が14％から26％、「かなりアンダーウエート」が６％から10％に上昇しました。

一方、当面どのようなスタンスで臨むかについては、株価の下がったところで仕込むという考えもあるようで、「かなり引き上げる」は４％から０％に低下したものの、「やや引き上げる」が14％から16％に上昇する一方、「やや引き下げる」が15％から14％に低下しました。

とはいえ、本格的に株式へ資金シフトさせるところまではいかないようです。円の高止まりが続き、世界経済の先行き不透明感が根強い中で当面の投資家は慎重なスタンスを継続する可能性が高そうです。