トルコリラの上値の重さが目立つ。トランプ米大統領が27日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）指導者、バグダディ容疑者の死亡を公表した。米国によるＩＳ掃討作戦でシリアを中心に域内の安定化へ一歩前進ながら、米国の議会内にはトルコへの強硬派は多く火種はくすぶったまま。リラ買いをためらう投資家はなお多い。

米国による発表は日本時間27日夜だった。もともと日本の個人投資家の人気が高いリラだが、一夜明けた28日の外為市場ではリラの対円相場は鈍い。前週末17時からほぼ横ばいである１リラ＝18円台後半での動きが続く。

シリア情勢を巡っては22日にトルコとロシアが首脳会談で安全保障上の協力に合意し、トランプ氏も賛同して23日に対トルコの経済制裁を解除していた。リラは24日に19円近くまで上昇しており、前週の上昇の反動で利益確定の売りが出て、相場の上値を抑えている。

ＩＳ指導者の死亡は地域の安定につながる期待もあるものの、リラ買いの勢いは弱い。トランプ氏は指導者の死亡を自身の成果として掲げ、公約であるシリアから米軍撤収を進める可能性が高い。野村証券の中島将行氏は「撤収を進めると、対トルコ強硬派の多い米議会とトランプ氏の対立がさらに深まる」とみる。その結果、米議会主導で対トルコの経済制裁が復活しかねない。こうした見方がリラ買いに投資家を慎重にさせている面がある。

トルコ国内の金融政策に目を転じれば、中央銀行は10月まで３会合連続で利下げしている。主要な政策金利である１週間物レポは14％まで低下したが、９月に「最短期間で１ケタ台に引き下げる」と述べた同国のエルドアン大統領の金融政策へのあからさまな介入は止まらない。中銀に対する利下げ圧力が続けば「過去最安値である15円台まで下落する可能性がある」（マネースクエアの八代和也氏）との予想もある。

「18円近辺ではいったん個人の買いが入る」と読む外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏だが、「個人の人気は徐々に落ちている」と指摘する。相次ぐ利下げで、高金利通貨としての魅力がはげ落ちつつあるためだ。ＩＳ指導者の死亡がかえって新たな混沌を生み出しかねない状況もあって、リラの本格的な反発は見込みづらくなっている。

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